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Tohazugatali Tourist Bureau

511チバQ:2010/02/07(日) 10:34:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100203/fnc1002031803014-n1.htm
ハウステンボス、再建難航 支援機構活用案も暗礁に (1/3ページ)
2010.2.3 18:02

 大型テーマパーク、ハウステンボス(HTB、長崎県佐世保市)の経営再建が行き詰まりをみせている。当初、有力と見られていた旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)も支援の検討見直しを表明。地元自治体は存続に躍起で、官民共同ファンド、企業再生支援機構を活用する案も浮上したが、500億円以上ともいわれる追加支援に支援機構は消極的だ。新たなスポンサー探しは難航しており、経営破綻(はたん)の危機に直面している。(藤沢志穂子)

 「HISにぜひプッシュしてほしい」。佐世保市の朝長則男市長は先月30日、選挙応援のため長崎を訪れていた前原誠司国土交通相を移動中の電車内で捕まえ、ハウステンボス再建の協力を要請した。

 前原国交相が朝長市長に企業再生支援機構の活用などをアドバイスしたことが伝えられ、大きな波紋を呼んだ。

 ハウステンボスは客足が伸びず平成15年に会社更生法の適用を申請、野村ホールディングス(HD)の投資会社が傘下に置いて支援してきた。だが創業以来、17年連続の営業赤字が続き、最近の不況と円高で頼みのアジアの観光客も激変するなど業績が回復せず、撤退を表明していた。

 そこにHISが、「ハウステンボスはアジアからの観光客誘致に優位性がある立地で、本業の旅行業との相乗効果が見込める」として支援の検討を始めた。しかし、ホテル修繕費が想定以上に高くなることが判明し、支援見直しの意向を示していた。

 ハウステンボスの再建には「ホテルなどの施設修繕費や改装で500億円の追加投資が必要」(情報調査会社)との見方がある。新たなスポンサーがみつからなければ、会社更生計画を打ち切り、破産処理に移行しなければならない。

 支援機構の活用に言及した前原国交相の発言も事前に機構への打診はなく、幹部は「(支援を検討中のPHS大手)ウィルコムに比べ経営資源が乏しく再生は難しい。公的資金での支援に損失が生じ、国民負担の議論が起きかねない」との見方を示している。

 そもそも支援機構は、国や地方自治体が25%以上を出資する「第三セクター」は支援しないとの決まりがある。三セクが前身のハウステンボスへの支援は「実現しても、国会で論争になるのは必至」(機構関係者)との懸念もある。

 行き詰まったハウステンボスの再建に対しては、「中国の投資会社などの支援を受け、カジノを作るなど思い切った再建を行い、アジアの観光客を積極誘致するなどの抜本策を立てないと難しい」(国内投資会社幹部)という指摘もある。時間がない中、地元の意見をどこまで反映させた再建策が作れるのか流動的だ。


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