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マスコミ

1 とはずがたり :2005/04/29(金) 20:56:29
文芸・テレビ・雑誌・ラジオ・映画・芸能・その他諸々

1572 とはずがたり :2018/11/03(土) 20:56:37

自己責任とか言い放ちながら勝手に出かけて海で遭難しといて事故起こした辛坊だから安田さんのことを自己責任と批判は出来ないし批判した過去との整合性を取らないといけないしまあ苦しいな

辛坊治郎氏、安田純平さんへの自己責任論に「こんなこと普通、議論にならないレベルの話」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000136-sph-soci
11/3(土) 8:51配信 スポーツ報知

 3日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ!ぷらす」(土曜・前8時)で2015年6月にシリアで武装勢力に拘束され、先月に解放されたフリージャーナリスト・安田純平さん(44)が2日、帰国後初めての記者会見を都内の日本記者クラブで行ったことを特集した。

【写真】安田純平さんが記帳した「あきらめたら試合終了」のサイン

 安田さんは、会見の冒頭におわびと感謝を述べ、シリア入国や拘束された経緯、3年4か月の監禁生活などを赤裸々に振り返った。拷問体験と抗議のためにハンガーストライキを実行したことも明かした。一部で「自己責任論」をめぐってバッシングを受けているが「自業自得で批判は当然」と明言。「あきらめたら試合終了」の直筆サインを披露して2時間40分の会見を終えた。

 番組では、安田さんが語った「戦場報道の使命と必要性」について紹介。安田さんは使命について「使命と思ったことはない。私自身が知りたいこと疑問に思っていることを取材して皆さんに知っていただくことができれば」とし、必要性について「国家が人を殺すのが戦争。なぜ人々が殺されなければいけないのか。判断材料は第三者から提供されるべき」と示した。

 この発言に辛坊治郎キャスター(62)は「そりゃそうだろうっていうだけの話ですよね」とし「いわゆる自己責任に関しても報道の使命に関しても、えっそういう議論まだっていう、なんか、こんなこと普通、議論にならないレベルの話だと私なんか素朴に思うんですけど」と見解を示した。

 さらに自己責任論について「イラク戦争の人質の時に問題になったのは、自衛隊のイラク派遣に反対する人たちが、その主張のために現地に入って、現地で人質になって、それが自衛隊撤退のためのツールとして使われた時に日本政府はどう判断するんだというと、これ物凄く実は重くて判断の難しいテーマですが、今回のケースはまったく違いますからね」と持論を展開した。

 その上でジャーナリストの心情として「一番腑に落ちるのが、要するにまず知りたいと思って行く。これですよね基本的に。みんなそうです。実はテレビ局の人間もみんな紛争地に行きたいと思っていますが、社内的なコンプライアンスだとか何とかで制限かけられて、実は局員の大半もなんで、オレ行かしてくれないんだと思っているのが普通ですからね」と示していた。

1573 とはずがたり :2018/11/04(日) 17:52:05

2018.11.03
安田純平氏へのバッシング、いちジャーナリストとして思うこと
過去の仕事を調べてみた
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58267
安田 峰俊

私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。

念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊(36)であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏(44)とは面識も血縁関係もない(少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100%確実だ)。

また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を見ても、おそらく安田氏と私は仕事のスタンスも政治信条もかなり違う人だろうと思う。…

そこで本稿では、ひとまず安田氏が過去にどんな仕事をしていたかを調べた上で、彼への批判がどこまで的を射ているのかを考察してみることにした。

彼の経歴を精査する

まず、安田氏のプロフィールを簡単に確認しよう。彼は一橋大学卒業後に信濃毎日新聞に入社して6年間勤務した後、03年にフリージャーナリストになりイラクで取材を開始。04年春にイラクで現地武装勢力に拘束されていた日本人人質3人に続くように、イラク国内で別の武装勢力に拘束されたが4日で釈放されている。

帰国後、04年に『囚われのイラク』(現代人文社)、『誰が私を「人質」にしたのか』(PHP研究所)を刊行。その後もイスラム圏で取材を続け、2010年にイラクの軍事関連施設内での料理人としての就業生活を描いた『ルポ 戦場出稼ぎ労働者』(集英社新書)を刊行する。

やがて、内戦の勃発とともにシリアへ取材の舞台を移した後、2015年6月に行方不明。同年末に現地武装勢力に拘束されたことが明らかとなり、画像やビデオ映像が何度か公開されてから、今年(18年)10月23日に釈放が確認された――。とまあ、そういう経歴である。

上記のWikipedia的な概要から抜け落ちた安田氏の仕事について、国会図書館のサイトで検索してみると、04年から15年にかけて、対談などを含めて『婦人公論』『週刊金曜日』『世界』『論座』などの商業媒体に寄稿された本人名義の記事が20本以上、『マスコミ市民』など地味な媒体での発表も含めれば30本以上が確認できた。中東関連の他のジャーナリストの著作の構成にも参加している。

ほか、12年8月11日付けの『報道特集』(TBS)で、安田氏が撮影した長尺の戦場映像「内戦のシリアに潜入した日本人ジャーナリスト」が放送されている。私がTBSの同番組担当者に尋ねてみたところ「自分の知る限り、いわゆる戦場ジャーナリストで安田氏の実力を疑う人はいない」とのことで、一線級の仕事として評価されていると見ていい。

彼はキャリアスタートの時点で新聞社に6年間勤務し、南アルプスのし尿処理問題や脳死肝移植問題などの調査報道に従事している。プロの記者として通用する水準の取材・執筆・撮影のノウハウは充分に身についていると考えるべきだろう。英語はもちろん、イラクでの料理人生活を通じてアラビア語もかなり話せるようだ。

安田氏について、ネットでは「自称ジャーナリスト」みたいに書かれる例があるが、経歴やスキルを見る限り、むしろ海外事情が専門の日本人ジャーナリストとしてはかなり優秀と見ていいだろう。付言すれば、日本には現地語がまったくできないのに中国通や韓国通として振る舞っている評論家やジャーナリストがいくらでもいる。

「拘束されすぎ」という批判に思うコト

また、ネットでは安田氏について「何度も拘束されすぎている」と書かれる例もある。これらを受けてか、保守系識者の間では嘉悦大教授の高橋洋一氏が「プロとしての準備の不足」、政治アナリストの渡瀬裕哉氏が「能力不足のジャーナリスト」、元大阪市長の橋下徹氏が「3回も行ってるんだからバカの上塗りと一緒」などと断じている。

だが、調べてみると安田氏が現地で武装勢力に拘束されて消息を断った例は、04年のイラクでの数日間と、今回のシリアの2件だけだ。

彼が他に被ったとされる数回の「拘束」は、イラク軍や地元の警察によるものである(しかもキャリア最初期の03年に集中している)。官憲による外国人の拘束は、拘束の長期化や身代金の要求、処刑などの深刻な事態に至る可能性が相対的に低く、何をやるかわからない武装勢力による拘束とは根本的な性質が異なる。

(ちなみに、海外取材で官憲による尋問やパスポートの一時没収は日常茶飯事だ。…)

1574 とはずがたり :2018/11/04(日) 17:53:00
>>1573

武装勢力による拘束も、戦場ジャーナリストの間では珍しくない。例えば常岡浩介氏は過去にアフガニスタンとクルディスタンなどで現地武装勢力らに2?3回以上拘束されており、後藤健二氏(故人)は15年にシリアでIS(イスラム国)に拘束・殺害されている。漫画家の西原理恵子氏の元夫の鴨志田穣氏やその師匠格の橋田信介氏も、90年代にカンボジアでポル・ポト派に拘束されている。

拘束どころか亡くなる例も多い。04年に橋田信介氏がイラクのバグダッド?サマワ間を移動中に武装勢力に襲撃されて死亡、07年に長井健司氏がミャンマーの反政府デモの取材中に政府軍兵士らしき男から至近距離で撃たれて死亡しているほか、12年には山本美香氏がシリアで銃撃されて命を落としている。彼らはすべてベテランのフリージャーナリストだ。

「プロ」でも拘束や死亡のリスクあり

上記のそうそうたる顔ぶれを見れば、安田氏の拘束回数が特に多いわけでも、危機管理能力が他の同業者と比べて甚だしく欠如しているわけでもないのは明らかだろう。

なお、安田氏は今回の拘束直前の15年3月、対談記事「私たちはなぜ、戦場へ向かうのか」(『婦人公論』No.1420)で、イラク戦争のリポートで知られる綿井健陽氏、ISへの潜入取材歴を持つ横田徹氏と以下のようなやり取りをしている。



現地の人が大量に誘拐されたり虐殺されたりしている場所を取材する戦場ジャーナリストは、たとえ一流のプロでもけっこう捕まるし殺されるのだ。実に恐ろしい話だが、彼らの業界では「よくあること」とも言えるのである。一般人(心情的には私自身もそうだ)の感覚としては「なんでそんなヤバイ場所に行くんだ?」という気もしてくる。

だが、平和な社会の常識からそのくらいかけ離れた怖い場所だからこそ、誰かが足を踏み入れて肌感覚の悲惨な現実を伝え、事態の解決を喚起する必要があるとも言える。小なるは中学生のイジメ問題から、大なるは特定民族の虐殺に至るまで、第三者に伝えられなかった悲劇は結果的に「起きていないこと」と同じにされてしまうからである。

ナンセンスなこと

他にもネットでは安田氏に大量の批判が噴出している。いわく「身代金がテロリストの資金源になった」「救援に税金がかかった」といった批判だ。だが、これらもどうやらナンセンスである。

まず、テロリストは日本人がダメならば他国の人をさらって身代金商売をするだけであり、それならカネを払ってでも人命が助かったほうがいいという考えがある。だが、そもそもの話として、今回の安田氏については身代金が払われたか否かも不明だ。

少なくとも日本の税金が身代金に投入された可能性はかなり薄い。欧州諸国では政府が身代金を払ったり、アメとムチとあらゆるコネを通じて海千山千の交渉をおこなう国もあるのだが、日本政府はいずれも極めて消極的なことで有名なのだ。

ちなみに安田氏の04年のイラクでの拘束については、釈放にあたり外務省の関与はほぼゼロで、カネも動いていない。加えて言えば同年、先立って別の武装勢力に拘束されていた人質3人(活動家2人とフォトジャーナリスト1人)についても、身代金は一銭も払われておらず、帰国の航空券の費用も自己負担だったことが判明している。

今回、安田氏に対して明確に使われた「日本の税金」は、主に外務省職員の対応費用だろう。だが、そもそも自国民保護は国家の義務だ。そして「国家」という存在は、私たち国民の財産を収奪(徴税)する代わりに、公務員を通じて等しく公共サービスを提供する役割を持つ機関である。…

最後に安田氏の解放それ自体についての答え合わせをしておけば、今回の解放にはカタール政府の働きかけが大きかったとされている。

17年にサウジアラビアやUAE・エジプトなどから国交を断絶されたカタールは、現在はトルコに接近。最近の中東ではトルコ・カタール枢軸とサウジ枢軸が激しい対立を展開中だ。今年10月2日にイスタンブールのサウジ領事館内で、反体制サウジ人記者のジェマル・カショギ氏がサウジ当局に殺害された事件が政治問題化しているのもこうした背景によるものである。

トルコ・カタール両国は、安田氏を拘束していた武装勢力とコネを持っていたとされる。安田氏の唐突な解放は、国際的支持を求めるトルコ・カタール陣営が日本の歓心を買う目的で働きかけたとも言われており、それは現今の情勢を見る限りおそらく妥当な見立てだろう。

つまり安田氏の一件は、中東諸国のバランスゲームのなかでカタールの国益の観点からなされたもので、日本政府の意向とはあまり関係がなかった可能性がある。カタールは億単位のカネを支払ったという説もあるが、それは彼らが自国の都合でそうしたのであり、国際政治のカードに使われただけの(と見られる)安田氏を非難するのは筋違いかと思われる。

1575 名無しさん :2018/11/06(火) 20:32:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000008-jct-soci

安田さん解放に「英雄として迎えないでどうする」 テレ朝・玉川徹氏、「自己責任論」を批判
10/24(水) 16:56配信

J-CASTニュース
安田さん解放に「英雄として迎えないでどうする」 テレ朝・玉川徹氏、「自己責任論」を批判
7月に公開された、安田純平さんとみられる映像(Vimeo投稿の動画から)
 3年に渡ってシリアの武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんが解放されたとの情報を受け、安田さんをめぐる「自己責任」の議論がインターネット上で再燃している。だが、テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は「釘を刺しておきたい」として自己責任論を強く否定した。

 玉川氏は2018年10月24日の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)で、紛争地帯に飛び込むフリージャーナリストの役割の大きさを力説。安田さんを「英雄として迎えないでどうするんですか」と主張した。

■「フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんです」

 安田さんが解放されたとの情報は23日深夜、菅義偉官房長官が緊急会見を開いて発表。トルコ南部の入管施設で同日に保護されたとの知らせが、カタール政府から届いたという。安田さんであると確認されれば、近く日本に帰国すると見られる。

 安田さんは15年6月、トルコ南部からシリアに入国したことを知人に伝えた後、消息を絶った。シリア取材中にアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」(現・シリア征服戦線)に拘束され、何度か映像がインターネット上にアップされてきた。18年7月には2人から銃を突き付けられた状態で、安田さんとみられる男性が「私の名前はウマルです。韓国人です」「助けて」などと話す動画が公開された。

 安田さんをはじめ、紛争地帯で取材するジャーナリストに関する新情報が報道されるたびに、自ら現地に入っていったのだから「自己責任」だとする声がインターネット上では噴出する。だが、こうした風潮に、政治や社会問題などを30年取材している玉川徹氏は「モーニングショー」で、「自己責任論というのを僕は否定しておきたい。釘を刺しておきたい」と反論。「そもそも、ジャーナリストは何のためにいるんだ。民主主義を守るためにいるんですよ」として力説した。

  「民主主義といっても国や企業で権力を持っている人たちは、自分達の都合のいいようにやって隠したいんですよ。隠されているものを暴かない限り、私たち国民は正確なジャッジができないんです。それには情報がいるんですよ。その情報をとってくる人たちが絶対に必要で、ジャーナリストはそれをやっているんです。フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんです。一番危ないところに行かれているんですよ、安田さんは。そういう人を守らないでどうするんだ」

1576 名無しさん :2018/11/06(火) 20:33:27
>>1575

「兵士は国を守るために命を懸けます」

 さらに、「たとえて言えば、兵士は国を守るために命を懸けます。その兵士が外国で拘束され、捕虜になった場合、解放されて国に戻ってきた時は『英雄』として扱われますよね。同じことです」と、「兵士」を引き合いに出し、安田さんが解放されて帰国するとなった場合について、

  「民主主義が大事だと思っている国民であれば、民主主義を守るために色んなものを暴こうとしている人たちを『英雄』として迎えないでどうするんですか」

と主張した。

 その上で改めて「何ですか自己責任論って。国に迷惑かけたって何ですか。その人たちは民主主義がいらないんですか。僕は敬意をもって迎えるべきだと思います」と、「自己責任」と突き放す風潮を批判した。

 玉川氏は「解放されて国に戻ってきたら『良かったね。命をかけて頑張ったね』と声をかけますよ」とも述べている。安田さん解放情報を受け、同様の考えを表明しているジャーナリストは少なくない。

 戦場ジャーナリストの志葉玲氏は24日未明、ツイッターで「安田純平さん、これまでの水面下の動きでの経緯から考えて、身代金を日本政府が払った可能性は極めて低い。なので、バッシングしないでね」とし、「あと、報道各社も取材したいのは同業者としてわかるけど、まずは安田さんやそのご家族を休ませてあげて」と労いの言葉を投稿した。

 ジャーナリストの布施祐仁氏は23日深夜、ツイッターで「あぁ本当によかった。それしか言葉が出ない。2004年4月の時のことが蘇る」と投稿。当時、イラクで武装勢力によって日本人が立て続けに拉致され、そのうちの1人は安田さんだった。布施氏は続けて、

  「ジャーナリストは生きてこそ取材したことを伝えられる。安田さん、生きていて本当によかった」

と安堵している。

1577 名無しさん :2018/11/06(火) 20:49:51
http://buzz-plus.com/article/2018/07/31/yasuda-junpei-princess-peach/

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【衝撃】アルカイダに拘束された安田純平さん / 最低でも過去5回拘束されていた事が判明「ピーチ姫か」「プロの人質なのでは」
yamashiro
2018.07.31


yasuda-junpei1
2015年6月21日のツイートを最後に消息を絶ち、国際テロ組織アルカイダ系組織「シリア解放機構」に拘束されたことが判明した、日本人ジャーナリストの安田純平さん(44歳)。長らく新たな情報が入らずにいたが、2018年7月31日、彼の映像がシリア解放機構により配信され、インターネット上に公開された。


・動画は安田純平さん本人である可能性が高い
その動画のなかで彼は「私の名前はウマルです。韓国人です。今日の日付は2018年7月25日。とても酷い環境にいます。今すぐ助けて下さい」と話す。なぜ日本人の安田純平さんか韓国人であると話し、ウマルという名を語ったのかは不明だが、少なくともこの動画は安田純平さん本人である可能性が高いとされている。
・過去に5回も拘束や誘拐
いまだ開放されない安田純平さんだが、実は過去に5回も拘束や誘拐をされた経験があり、インターネット上では「ピーチ姫か」「プロの人質なのでは」などと言われているほどで、もともと危険を考えず戦地や危険地帯に飛び込む人物であることが判明している。


・安田純平さんの拘束歴
1度目: 2003年 人間の盾作戦に参加し「イラク軍」に拘束される
2度目: 2003年 開放されるが再度「イラク軍」
3度目: 2003年 開放されるが「イラク警察」に拘束される
4度目: 2004年 ファルージャに向かう途中に「武装勢力」に拘束される
5度目: 2015年 シリア解放機構(アル=ヌスラ戦線)に拘束される
・少しでも早く彼が解放されることを願ってやまない
今まで何度も拘束や誘拐をされてきた安田純平さんだが、最後となった2015年の拘束は、2018年になったいま現在も開放されず、誘拐されたままとなっている。今回の動画で命が無事であることがわかったが、なにより無事に日本へ帰国することが最大の目標。少しでも早く彼が解放されることを願ってやまない。

1578 名無しさん :2018/11/06(火) 20:54:02
http://buzz-plus.com/article/2018/10/24/yasuda-junpei-japan-government/


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【炎上】日本政府を猛烈批判してた安田純平氏 / その日本政府に助けられる「救出で使った我々の血税を返還してから政府を批判しろ」
yamashiro
2018.10.24


yasuda-junpei15
2015年にシリアでイスラム過激派組織「ヌスラ戦線」に拘束され、2018年10月23日にトルコの地方都市アンタキヤで解放された日本人記者の安田純平氏(44歳)が、近日にもイスタンブール経由で日本に帰国することが判明した。そんな彼に日本国民から「救出で使った我々の血税を返還してから政府を批判しろ」との声が出ている。


・本人と断定されればすぐさま帰国
政府関係者がトルコに渡航し、本人確認を済ましてからの帰国となるため、やや帰国まで時間がかかるとの見方もされているが、健康状態は良好らしく本人と断定されればすぐさま帰国の途となるようだ。
・日本政府に激しく激怒する安田純平
安田純平氏は帰国後に猛烈なバッシングを受けることが予想されている。それは、安田純平氏は以前から「安全性を理由に渡航を制限する日本政府」に対して激しく激怒しており、安倍政権に対しても猛烈に批判していた。



安田純平
@YASUDAjumpei
シリアのコバニには欧米からもアジアからも記者が入っていて、フェミニストの若い女性やら学生メディアやってる大学生やらまで集まっているが、日本は経験ある記者がコバニ行っただけで警察が家にまで電話かけ、ガジアンテプからまで即刻退避しろと言ってくるとか。世界でもまれにみるチキン国家だわ。
1:12 - 2015年6月20日
581
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安田純平
@YASUDAjumpei
戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん。
14:18 - 2015年4月3日
1,431
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・税金と職員の時間をかけて救出
しかし日本政府は安田純平氏の拘束が発覚した当時から秘密裏に救出活動を展開していたとされている。日本政府は「救出に身代金は払っていない」と明言しているが、救出や情報収集をするにあたり渡航費など莫大な経費を使用しており、税金と職員の時間をかけてきた。
・批判対象の日本政府に助けられる
つまり日本政府の労力無くして救出はできなかったという見方もできるため、「日本政府を猛烈批判してた安田純平がその日本政府に助けられる」という現象となっている。安田純平氏が日本政府をバッシングしていた点に関して日本国民からは怒りの声が上がっており、炎上状態となっている。
・インターネット上の声
「あなたを救出するために日本政府が使った我々の血税を返還してから政府を批判すべきではないでしょうか」
「色々政府の悪口言っといて最終的には助けてって…笑 最高に面白い人」
「安倍政権はあなたを助けません。自分の責任。自力で脱出してください」
「お前の解放なんかに金使うくらいなら震災で困ってる人たちにまわして欲しい」
「まさか我々の血税で解放されてないよね? もう亡命しはったらええのに」
「テロリストに払った身代金、俺たちの税金な お前全部払えよ」

安田純平
@YASUDAjumpei
· 2015年4月3日
戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん。

岡田春樹 Ragnarøk
@shirokorino
あなたを救出するために日本政府が使った我々の血税を返還してから政府を批判すべきではないでしょうか。
23:57 - 2016年5月30日
52
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1579 名無しさん :2018/11/06(火) 20:54:50
>>1578


安田純平
@YASUDAjumpei
· 2015年6月21日
これまでの取材では場所は伏せつつ現場からブログやツイッターで現状を書いていたが、取材への妨害が本当に洒落にならないレベルになってきているので、今後は難しいかなと思っている。期間限定の会員制で取材経過までほぼリアルタイムで現場報告することも考えてたが、危険すぎてやっぱり無理そう。

大介師匠()
@daisuke_judobjj
早く助かるといいですね() pic.twitter.com/QSZ6a8KIVJ
6:47 - 2016年6月2日
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安田純平
@YASUDAjumpei
· 2015年6月21日
現場を否定するということは個々の人間の存在を否定するに等しいと思う。せっせと取材の邪魔をする安倍政権とかその支持者とか、現場なんか見なくてもネット見てれば全て分かるとか言っているネトウヨとかネトサヨ陰謀論者とか、根本的な問題としてそのあたりが共通してあるのだと思って見ている。

由岐
@subarasikiyuki
安倍政権はあなたを助けません。自分の責任。自力で脱出してください。身代金を払えば世界各地の日本人が狙われることなる。よって交渉の余地はない。報道は「現場第一」なんでしょうが、その前に、人としてまず「命第一」で行動すべきだったのでは?
13:30 - 2016年6月1日
36
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安田純平
@YASUDAjumpei
· 2015年6月21日
これまでの取材では場所は伏せつつ現場からブログやツイッターで現状を書いていたが、取材への妨害が本当に洒落にならないレベルになってきているので、今後は難しいかなと思っている。期間限定の会員制で取材経過までほぼリアルタイムで現場報告することも考えてたが、危険すぎてやっぱり無理そう。

hiryu
@hiryu1023
@YASUDAjumpei こいつ税金で助けてやってもまた捕まりに行くやろ。テロリストに資金供与してるのと変わらん、
警告を無視して危険地帯に入り込む人間を助ける必要無し。
本人も自分の思想に殉じるなら本望だろう。バイバイ純平
11:28 - 2015年12月26日
34
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お前の解放なんかに金使うくらいなら震災で困ってる人たちにまわして欲しい#安田純平
— ほちゅ (@0AtAdWLg5S71DcL) 2018年10月23日

安田純平
@YASUDAjumpei
· 2015年6月21日
これまでの取材では場所は伏せつつ現場からブログやツイッターで現状を書いていたが、取材への妨害が本当に洒落にならないレベルになってきているので、今後は難しいかなと思っている。期間限定の会員制で取材経過までほぼリアルタイムで現場報告することも考えてたが、危険すぎてやっぱり無理そう。

Trust
@shonmimi
ねー、おたくさぁ拘束されすぎ。プロの人質、まさか我々の血税で解放されてないよね?もう亡命しはったらええのに。
0:58 - 2018年10月24日
29
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・命が助かったことは祝福すべき
激しい批判を浴びている安田純平氏だが、いくら日本政府を批判していた過去があるとはいえ、命が助かったことは心から良かったと感じるし、救出を祝福している日本人も多くいる。しかしながら、むしろ助かったからこそ、どうしてそんな行動に出てしまったのか、日本国民が彼に問いただしているともいえる。
・生きている事のありがたさを実感する日々
今後、安田純平氏には地獄の日々が待っていると言われている。しかしその苦しみさえも「いつ命を奪われるかわからない状況」よりはマシなはずであり、生きている事のありがたさを実感する日々になるはずだ。
【続報】
【衝撃】安田純平解放で身代金3億4000万円支払い / 事実上のテロ支援に激怒「自動小銃を1400丁も購入可能」「新たに人が死ぬ」

1580 名無しさん :2018/11/06(火) 20:59:29
カラサワ
@cxp02120
安田純平氏が危険をおかして持ち帰った情報より、現地の人々がTwitterやSNSで発信した情報を分析した方がずっと正確でリアルタイム性も高い、という“事実”は、
そのまま旧ジャーナリズムの在り方の終焉を意味し、これを認めることは自己否定につながる。新聞やテレビが彼をもてはやす所以。

2018年10月27日(土)

1581 名無しさん :2018/11/06(火) 21:04:30
http://gogotsu.com/archives/44772

2018/11/05 12:59 ソル 0
東国原「安田純平を英雄視しろと言ってる人が居てビックリした。過剰に擁護しすぎ」

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【簡単に説明すると】
・バイキングで安田純平特集
・東国原英夫「安田純平を英雄視しろと言っている人がいる」
・過剰に擁護しすぎ?
バイキング
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2018年11月5日放送された『バイキング(フジテレビ系)』にて先週行われた安田純平さんの会見の様子を振り返る特集が組まれた。
そこで報道カメラマンの宮嶋茂雄さんの「凡ミスではなく準備段階から失敗だった」という意見を聞き、東国原英夫さんが次のような発言をした。

「私もどっちかっていうと宮嶋さんの意見に同意。ジャーナリズムの問題が問題提起されている。そっち側に居る方達は過剰に擁護している。誰か『英雄だと言えと、英雄視しろと』言った方がいました。ビックリしました。僕は政治行政にいた人間としてジャーナリズムも重要なんだけど人命の方が重要。一国民の生命と財産を守るって言うのが最大の責務。ということはジャーナリズムとりあなたの命ですよってことです。ただジャーナリストの方は『自分はいいんだ、伝えたいんだ』という欲求や満足感が感じる。例えば凡ミス、ベテランの方だったら分かりそうじゃない。それは凡ミスじゃなくて大きなミス」

このようにシリアで拘束され知らないガイドと名乗る2人に着いて行ったことは凡ミスではなく大きなミスとしている。

なお、東国原さんが発言している「英雄視しろ」と言っている人は、テレビ朝日系の朝の報道番組に出演しているコメンテーターの発言のことを指している。

このあとの安田さんの特集では過去の日本政府批判しているツイートを紹介した。

1582 名無しさん :2018/11/06(火) 21:26:55
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181025-00183281-diamond-bus_all

年収1800万から200万に転落、元敏腕週刊誌記者のマイルド貧困
10/25(木) 6:00配信

ダイヤモンド・オンライン
年収1800万から200万に転落、元敏腕週刊誌記者のマイルド貧困
かつての週刊誌敏腕記者も、いまでは糖尿病とアルコール依存症を患っている Photo by Naoki Nemoto
 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでDOL特集「『マイルド貧困』の絶望」第11回は、年収1800万円だった週刊誌の敏腕記者が、年収200万円まで転落した軌跡と理由を追った。(ライター 根本直樹)

● 年収1800万円の元敏腕記者が 共同便所、家賃3万円の部屋に転落

 3年ぶりに会った河田聡(仮名・48歳)は、げっそりと痩せ細り、顔だけが病的にむくんでいた。糖尿病とアルコール依存症の影響だという。家賃3万2000円のアパートの自室には、本とチューハイの空き缶が散乱していた。汚れた茶碗に注いだ焼酎をちびちび舐めながら、河田は最近の暮らしぶりを語り始めた。

 「今どき共同便所のアパートなんて珍しいでしょ。おんぼろだけど、寝るだけだから別にどうでもいいんだけどね。風呂は週に1回、錦糸町のサウナに泊まりに行くんだ。それが唯一の楽しみかな。でも、もう疲れたよ、こんな生活」

 河田の本業はフリーの雑誌ライター。だが、その収入は月に10万円程度。それだけでは足りないので、2年前から近所のスーパーでアルバイトをしているという。その収入が月12万円。荒んだ表情で河田は続ける。

 「10万円あれば食えないことはないけど、それだけじゃあまりに哀しい。糖尿だけど、たまには焼き肉くらい食いたいし、風俗だって行きたい。酒代もかかる。取材費も必要。だから仕方なくバイトを始めたんだけど、週5日、1日6時間の肉体労働だよ。バイト終わったあとに取材に行ったり、原稿書いたりするのが最近キツくて」

 今では、すっかりやさぐれた中年男となってしまった河田だが、かつては年収1800万円を稼ぎ出したこともある敏腕雑誌記者だった。

● 一流私大を中退した後 ブラック興信所を経て週刊誌記者に

 北陸出身の河田は、早稲田大学政経学部を3年次に中退すると、興信所でアルバイトを始めた。

 「暴力団の幹部が実質的にオーナーを務める調査会社。でも、そういうところの方が仕事はきっちりやるんだよね。謄本や決算書の見方から尾行のやり方まで、ここで取材のイロハを徹底的に叩き込まれた」

 約3年間、そんな“ブラック興信所”で働いた後、当時平均60万〜70万部の発行部数を誇っていた男性週刊誌『週刊H』の専属記者として雇われた。

 「さすがにブラック過ぎた。興信所っていうのは表向きの話で、調査して掴んだネタをもとに、企業からカネをゆすり取るのが本業のような会社だった。で、うんざりして、出版社に就職した先輩に相談したら、週刊誌を紹介されたんだ」

 90年代半ば。当時の週刊誌業界は最後のバブルを謳歌していた。抜き差しならないヤクザな現場で鍛えられてきた河田はすぐに頭角を現し、事件と芸能スキャンダル分野で“エース記者”と呼ばれるようになっていった。

1583 名無しさん :2018/11/06(火) 21:28:06
>>1582

● エース記者時代のバブリーな生活から一転 ネットメディアを見下し貧困一直線

 出版社によって支払い方法は異なるが、週刊Hの場合、専属記者へのギャランティは週払いだった。新人記者で週給6万〜8万円、中堅で10〜15万円、エースと言われる敏腕記者だと25万円を稼ぐ者もいた。

 ベースとなるギャラ以外にも「スクープ料」「企画料」が上乗せされる場合も多く、週刊誌業界全体では年収1000万円プレーヤーもザラにいた時代だ。ネットメディアに押され、紙媒体が売れなくなった今と比べると隔世の感がある。

 河田はスクープを連発。記者になって3年で、専属以外の仕事も含めて1000万円プレーヤーの仲間入りを果たし、中古のポルシェとマンションを手に入れた。「最高で年収1800万ってときがあったね。あの頃、週刊誌業界はギャラもよかったけど、それ以上にありがたかったのが取材費。結果を出して、実力を認められるようになると、ほとんど青天井で取材費が使えた。タクシーも乗り放題。20代の若造が、月に20万、30万円の経費が使い放題だったのだから、笑いが止まらなかったね。締め切りが明けると、焼き肉屋や寿司屋で飯を食い、そのあとはハシゴ酒。そして最後のシメで早朝ソープに行く。そんな毎日だったね」

 しかし、そんな時代は長く続かなかった。2000年代に入ると出版不況の波が押し寄せ、河田の所属していた週刊Hは廃刊。それを機にフリーランスのライターとなったが、収入は半減した。

 それでも約10年間は年収500万円程度はキープしていたが、その後スマホ全盛の時代を迎えると、ネットメディアが勃興し、紙媒体の仕事が激減。ギャラの相場も90年代の3分の2から半分の水準にまで落ち込んだ。特にここ5年間は厳しく、河田の暮らしぶりは急変した。

 「世間では“文春砲”とか言って、まるで週刊誌業界がイケイケみたいに思っている人もいるかもしれないけど、とんでもない。一部の優秀な専属記者はそれなりに稼いでいるが、それでも年収1000万円稼いでいる奴なんてほぼいない。経費削減のために、取材費が出ない雑誌もザラ。紙媒体が“オワコン”なのは、俺も痛感しているよ」

 河田はそう語るが、新興のネットメディアで仕事をすることには消極的だ。

1584 名無しさん :2018/11/06(火) 21:29:27
>>1583

「読めばわかるけど、クソじゃん。ろくに取材もしないで、紙媒体からパクってきたネタを適当に書き直して掲載とか。何度か、わりと有名なネットメディアから依頼がきたけど、ギャラの金額を聞いてすぐに断った。だって、記事1本1万5000円だよ。しかも取材費はゼロ。これでも高いほうだっていうんだから、あきれるしかなかったよね。10本記事を書いても15万円なんだもん」

 そう語る河田は、こう続ける。

 「だいたい、まともに取材して書こうと思ったら、月に10本なんて無理なんだよ。ネットメディアの編集者もそれを承知で頼んでくる。奴らの本音は『適当にその辺の記事を繋ぎ合わせて、それっぽくまとめてください』ってことだろ。やってられるか、そんなもん」

 安い焼酎を注いだ茶碗が次から次へとカラになっていく。それとともに河田の眼は怪しく据わりはじめ、取材する筆者を罵倒しはじめるのだ。

 「あんたさ、裏切り者だよ。紙媒体出身なら、ネットに魂売るんじゃねえよ。ちょこちょこって話聞いて、軽い調子でささって書いて、原稿書きましたって、ふざけんな。この仕事、舐めるんじゃねえよ」

 かつての栄光とプライドが邪魔をしてネットメディアを見下し、河田のように実力はあるのに貧困一歩手前の生活に堕してしまった元週刊誌記者は少なくない。

 しかし、河田の言葉にも一理ある。ネットメディアの世界も最近はだいぶ質が上がってきてはいるが、それでも粗製乱造の感はぬぐえない。

 取材から2週間後、河田から「入院した」と連絡が入った。衰退する業界の、哀しき現実の一つがここにある。

根本直樹

1585 名無しさん :2018/11/06(火) 21:32:35
https://news.yahoo.co.jp/byline/sakaiosamu/20181029-00101734/

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文春砲の落日〜テレビは文春・新潮を急激に取り上げ消費した〜
境治 | コピーライター/メディアコンサルタント
10/29(月) 9:00

文春(青)新潮(橙)をテレビが取り上げた回数グラフ(データ提供:エム・データ社)
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テレビと世間はいつから文春砲に振り回されていたか

「文春砲」と呼ばれた週刊文春のスキャンダル記事。我々はいつの間にか、文春砲に振り回され、いいように操られるようになった。その要因が、テレビだったと思う。文春がスキャンダルを記事にすると、テレビのワイドショー・情報番組や時にはニュース番組がそれを取り上げ、他のネット上のメディアも巻き込んで大きな渦となる。そんなことが当たり前になっていた。
少し前まではここまでではなかったはずだ。いったいいつから我々は文春砲に支配されていたのか。テレビ番組をすべてデータ化するエム・データ社に頼んで調べてもらったら、かなりくっきりした結果が出てきた。それが上のグラフだ。テレビ番組の中で「週刊文春」「週刊新潮」がネタ元として表記された番組の数をグラフにしている。文春が青、新潮が橙色の線だ。
文春砲が放たれ世間が大騒ぎになるほどテレビが取り上げたのは、2016年1月に突如起こった現象だった。それまでにも小さな渦を巻き起こしてはいるが、比べ物にならないくらい少ない。この月から、スキャンダルの歯車が狂ったように回りはじめたのだ。
上のグラフは2008年1月から2018年9月までのデータだ。幅が広すぎてわかりにくいので、2014年以降に絞ってデータを精査してもらった。エム・データ社によれば、ここで言う精査とは「ニュースやワイドショーの中で明確に文春のテロップや誌面の紹介、文春デジタルの映像とテロップによる紹介があるもの」だそうだ。まちがいなく番組の中でネタ元として文春(そして新潮)の記事や映像が使われたかどうかを調べてくれている。
そのグラフがこれだ。
データ提供:エム・データ社
データ提供:エム・データ社
こうして見ると、2014年から2015年にかけて、予兆のように小さな山ができている。そして2016年に爆発したのだ。地震の予震と本震のようだ。そして2016年はブルーの線、つまり文春が何度も山を作っている。ところが2017年に入ると橙色の新潮が文春の向こうを張るように山を作りだした。2018年の文春は3月に山を作ったあと徐々に下がっており、新潮は4月に最後の花火を打ち上げるように山を高くしたあと、静かになった。
不倫を中心に立て続けにスクープを発信した文春

文春と新潮に分けて、もう少し詳しく見ていこう。文春のグラフの前半だけ切り出してみた。
2014年から2016年6月までの部分だ。
データ提供:エム・データ社
データ提供:エム・データ社
山ができている箇所にアルファベットを振った。それぞれの内容は下記だ。
A:2014年5月 ASUKA覚せい剤所持容疑で逮捕
B:2015年4月 上西小百合議員、本会議欠席旅行疑惑
C:2015年8月 武藤貴也議員、未公開株トラブル
D:2016年1月 ベッキー&川谷絵音、不倫報道
甘利明経済再生担当大臣、収賄疑惑
E:2016年2月 ベッキー&川谷絵音、不倫報道
清原和博、覚せい剤所持で逮捕
宮崎謙介議員、不倫疑惑
F:2016年5月 舛添要一都知事、政治資金問題
2014年から2015年にかけては、文春がスクープをすっぱ抜いたからといってテレビに飛び火したのはわずかだ。ところが2016年1月から急に文春がスクープを連発し、テレビがそれを追いかけるようになった。文春の誌面を紹介すればワイドショーができてしまう。きっかけはベッキーと川谷絵音の不倫だが、そもそもスクープの数も多かった。
そして文春による世論リードの決定打が、舛添要一氏の政治資金問題だった。文春のスクープ連発によりテレビが大騒ぎしてついには、舛添氏が辞任に追い込まれた。この一件で文春への信頼度が極度に高まった。テレビは文春のスクープにしたがっていればいい、という状況になったのではないか。
続いて文春のグラフの後半だ。
データ提供:エム・データ社

1586 名無しさん :2018/11/06(火) 21:34:04
>>1585

データ提供:エム・データ社
2016年は小ぶりの山が続く。スクープがなかったわけではなく、小倉優子の夫の不倫、中村橋之助の不倫などが小刻みに報じられている。不倫報道に飽き飽きしたのを私も覚えている。
2017年に入ると、文春砲は衰えるどころかますます続けざまに大砲を打ち上げる。
G:2017年6月 小出恵介、未成年女性と不適切関係
NMB48 須藤凜々花が結婚発表
下村博文幹事長代行、加計学園闇献金報道
2017年7月 船越英一郎&松居一代、離婚騒動
渡辺謙、不倫謝罪会見
2017年8月 斉藤由貴、不倫報道
宮迫博之、不倫報道
2017年8月-9月 日野皓正、コンサート中にドラマーの中学生へ暴行
2017年9月 山尾志桜里議員、不倫疑惑
H:2017年11月 大相撲 日馬富士が貴ノ岩に暴行
2017年12月 藤吉久美子、不倫報道
2018年1月 小室哲哉、不倫疑惑
I:2018年3月 伊調馨、栄和人強化本部長からのパワハラ被害騒動
2018年4月 新潟県 米山隆一知事、女性問題で辞職表明
林芳正文部科学大臣、公用車で「ヨガ通い」報道
2018年5月 石原さとみ、交際報道
日大アメフト悪質タックル問題で内田監督の音声データ公開
世の中にこんなにスキャンダルというものがあるものかと感心するが、その度にテレビは何の躊躇もなく文春をネタにし、追いかけてきた。時には文春が撮った映像まで使うようになり、テレビ局は取材をする気さえ失ったのかと思えたほどだ。
スキャンダルの方向性も、不倫一辺倒からパワハラの暴露のようなものへと広がってきた。それとともに、必ずしも最初が文春のスクープとは言えなくなってきた。2016年から2017年の文春の勢いに、2018年半ば以降、翳りが出てきたように思える。
文春に追いつけなかった新潮

今度は週刊新潮のグラフを見てみよう。単独で見ると、文春と比べて山がずいぶん少ない。2016年までの間は、2016年3月に「乙武洋匡氏、不倫認め謝罪」4月に「山尾志桜里議員、ガソリン代疑惑」がテレビで取り上げられ小さな山ができているが、大きな山ができるほどではない。そこで2016年7月以降のグラフを拡大したのがこれだ。
データ提供:エム・データ社
データ提供:エム・データ社
これも内容を箇条書きにする。
J:2017年4月 中川俊直議員、女性問題で辞任
K:2017年6月-7月 豊田真由子議員、秘書に暴行
2017年7月 船越英一郎&松居一代、離婚騒動
今井絵理子議員、不倫報道
2017年8月 豊田真由子議員の政策秘書青森県板柳町 松森俊逸町議、金銭トラブル疑惑
兵庫県神戸市 橋本健市議、政策チラシ架空発注疑惑
2017年9月豊田真由子議員、元秘書への暴行暴言問題・新たな音声公開
L:2018年4月 ビートたけし独立&オフィス北野内紛騒動
財務省 福田淳一事務次官、女性記者へのセクハラ疑惑報道&音声公開
こうして見ると、実は週刊新潮はほとんど豊田真由子議員の騒動に終始しているのがわかる。新潮は文春に続いてスクープを連発し、テレビで続々取り上げられたイメージがあるが、実際には「豊田議員のスキャンダル、ほか」といった程度なのだ。豊田議員の件であの音声を入手したのはスクープだったが、それ以外、テレビを振り回すようなことはなかったと言っていい。豊田議員の件があまりにもセンセーショナルだったのと文春とセットで見られることで、新潮のイメージが肥大していただけなのだ。スクープを連発する文春に追いつけとばかりに頑張ったが、到底追いつけなかった、というのが実態のようだ。
文春の落日と、私たちのリテラシー

1587 名無しさん :2018/11/06(火) 21:34:47
>>1586

さて、文春の後半の方のグラフをもう一度見てもらうと、直近2018年10月にちょろりと山ができている。片山さつき大臣の疑惑報道だ。”ちょろりと”と書いたが、実感としてもテレビで大して取り上げられなかった。文春のスクープが不発を続けている。
あれほど毎週のように文春砲が放たれ、テレビが一斉にそれを報じていたのに、いったいどうしたことだろう。単純な話だと私は思う。文春はテレビに飽きられたのだ。“文春砲”とはもう呼ばれなくなっている。
テレビは結局、何もかもを飲み込みエキスを吸い尽くしてぽいと捨てるうわばみのような生き物である。それはとりもなおさず、我々の好奇心の写し鏡なのだろう。つまり、文春に飽きたのは、我々なのだ。文春に反省すべき点があるとしたら、あまりにも連発しすぎた。要するに、調子に乗りすぎたのだ。
文春は、デジタルもうまく使い映像にも手を出して新しいスキャンダルメディアとして生まれ変わる試みにトライしていた。だが結局は、紙の雑誌の部数減少は防げないし、紙を支えてきた団塊の世代に命運を握られている。だから最近は、文春でも健康ネタが増えてきた。気がつくと、オヤジ週刊誌はどれもこれも、健康ネタが満載だ。スキャンダル誌なんて、実はもう要らなくなっているのかもしれない。
ではテレビはどうするのだろう。テレビが文春ネタを取り上げなくなったのはもうひとつ、信頼性を取り戻すべきとの空気があるからだと思う。ようやくわかってきたのだ。メディアにとって信頼性ほど大事なものはないのだと。
それは我々が学んだからでもあると思う。なんだかんだ言って、我々のリテラシーは上がっているのではないか。フェイクニュースには気をつけろ。スキャンダルに振り回されるな。我々が新時代のメディア環境に慣れるために、文春砲に踊る日々は必要だったのだろう。だがもう、そのステップは卒業しようとしている。文春の落日は、そんなターニングポイントの象徴でもあるのだと思う。


境治
コピーライター/メディアコンサルタント
1962年福岡市生まれ。東京大学卒業後、広告会社I&Sに入社しコピーライターになり、93年からフリーランスとして活動。その後、映像制作会社ロボット、ビデオプロモーションに勤務したのち、2013年から再びフリーランスとなり、メディアコンサルタントとして活動中。有料マガジン「テレビとネットの横断業界誌 MediaBorder」発行。 最新著書「拡張するテレビ-広告と動画とコンテンツビジネスの未来」宣伝会議社刊  2014年より、TVメタデータを作成する株式会社エム・データ顧問研究員  2018年より、電通総研フェロー
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クリエイティブビジネス論

1588 名無しさん :2018/11/08(木) 23:30:41
https://www.bcnretail.com/market/detail/20181106_92524.html

BCN+R 売れてる理由がそこにある
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18歳の5割は新聞を読まず、将来的な購読の意志もなし
2018/11/06 15:30
データ

 日本財団がまとめ「18歳の意識調査」によると、調査に回答した17〜19歳の若者の半数は新聞を読まず、将来的な購読の意志もないとわかった。購読意向をもっていても、1か月あたり紙の新聞で1000円まで、オンラインで500円までと、現状の価格水準を大きく下回っていた。


52.5%が「新聞を読んでいない」

 18歳意識調査とは、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、家族や友人、恋人など周囲の人たちとどのような人間関係を築き、社会と向き合おうとしているかを継続的に調べるため、今年10月からスタートした。

 第2回のテーマは「新聞」。普段、新聞を「読んでいる」と回答したは約半数の47.5%。新聞を読まない理由としては、「面倒くさい・読む時間がないから」(50.7%)がもっとも多く、「新聞をとっていない・読む習慣がないから」(30.7%)、「高いから・お金がかかるから・金銭的余裕がないから」(28.3%)と続いた。

 普段の情報源をきくと、「テレビ番組」が77.6%で最多。ほぼ同率で「ソーシャルメディア」(39.8%)、「ニュースサイト」(36.4%)が並び、「新聞」はソーシャルメディアの半分以下の14.8%だった。

 一方、メディアの信頼度としては「テレビ番組」(50.3%)に続き、37.3%で「新聞」は2位に入った。理由としては、「情報が正しいか流す前にしっかり確認していそうだから」(25.4%)、「分かりやすい・詳しいから」(24.9%)、「情報の出どころが明確なので」(24.5%)などが多かった。



 また、将来、新聞に月額いくらまでなら出してもいいかときくと、紙の新聞、オンラインの新聞どちらも、過半数が「お金を出して購読しようと思わない」と回答。紙の新聞の51.8%に対し、オンラインの新聞は69.6%と、オンラインのほうが有料購読の希望が低かった。

 有料購読してもよいと答えた人のうち、出してもよい金額は、紙の新聞では「月額1000円くらいまで」、オンラインの新聞では「月額500円まで」が最多だった。「月額100円くらいまで」「月額300円くらいまで」といった、ごく少額しか出したくないという回答もそれぞれ5〜6%を占めた。



 紙の新聞がもっと読みやすくなるには、「専門用語の解説などの充実」「偏見報道のない、中立的な記事」といった内容に関する意見と、「イラストやカラーで読みやすく」「文字がぎっしり詰まっていない新聞」といったレイアウトに関する意見が寄せられており、コンテンツに関しては、オンライン新聞、企業のオウンドメディアなどにも共通する不満点といえる。

1589 名無しさん :2018/11/08(木) 23:34:01
https://this.kiji.is/433247788119098465

トピック
社会
朝日、1900人の個人情報紛失
東京本社の編集局員、腕章も
2018/11/8 21:51
©一般社団法人共同通信社

 朝日新聞社は8日、同社が運営に携わっている東京都内のイベントに参加を申し込んだ約1900人分の個人情報が入ったノートパソコンを、東京本社編集局所属の50代男性が紛失したと発表した。記者腕章や社員証もなくしたといい、同社は男性の処分を検討する。

 同社によると、男性はイベントの運営に関与。6日朝、出勤途中の電車内にパソコン入りのかばんを置き忘れた。警視庁に届け出ていたが8日昼になっても見つからず、上司に報告して発覚した。現時点で個人情報が悪用される被害はないといい、同社は関係者に謝罪した。

1590 名無しさん :2018/11/12(月) 23:49:52
>>1504

「押し紙」の実態に関連する記事
2018年11月09日 (金曜日)
「押し紙」の実態
この1年の減部数、朝日は約34万部、読売は約37万部、日経は約31万部 西日本新聞は宮崎県と鹿児島県で休刊、埼玉県で朝日と読売の合売店が誕生


2018年9月度のABC部数を紹介しよう。新聞の没落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。朝日はこの1年で約34万部、読売は約37万部、日経は約31万部の減部数となった。
繰り返し述べてきたように、ABC部数には「押し紙」が大量に含まれているので、ABC部数の減部数がそのまま読者数の減少を意味するわけではない。読者は減っているが、同時に「押し紙」を減らさなければ、販売網が維持できないほど、経営が悪化していると考えるのが妥当だ。
中央紙のABC部数は次の通りである。
朝日:5,793,425(342,912)
毎日:2,699,790(242,457)
読売:8,346,122(367,863)
日経:2,393,195(309,389)
産経:1,495,586(60,059)

◇進む販売店の統合
極端な部数減の下で新聞販売店の整理統合が進んでいる。業界紙によると埼玉県の西部地区にある朝日新聞と読売新聞の販売店が統合され、毎日、産経、日経を含む全紙を配達する体制になったという。
専売店単独では、経営が成り立たなくなってきたのである。
販売店の合売店化は、今後、急激に進みそうだ。
一部の新聞社が関東北部で近々に夕刊を廃止するのではないかという情報も飛び交っている。
西日本新聞はこの4月から宮崎県と鹿児島県での発行を休止した。また、日経新聞は、やはり4月に沖縄県で夕刊を休止した。

1591 とはずがたり :2018/11/18(日) 18:32:08

「全国紙」の看板下ろす産経
新社長が大ナタ。20年メドに首都圏と関西圏に販売網を縮小。全国紙の「地方撤退」が加速。
https://facta.co.jp/article/201812031.html
2018年12月号 LIFE

全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。

実売数は100万部程度
産経新聞社幹部が他紙の販売局関係者らに明らかにしたところによると、2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬)と静岡県、関西2府3県(大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山)に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針だ。自前の販売網がなくなる地域では、地元紙や他の全国紙に委託して配るか、郵送する形となる。日経新聞は自前の販売網を東京23区内にしか持っていないが、それ ………

1592 名無しさん :2018/11/22(木) 21:34:54
https://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2018/54.html

https://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2018/img/54/1.jpg

「18歳意識調査」第2回テーマは新聞
5割が新聞を読まない、将来的にも購読する気がない
主な情報源は1位テレビ、2位ソーシャルメディア
ソーシャルメディアの信頼度は10.6%

2018.10.15
日本財団は10月からスタートした「18歳の意識調査」の第2回として、新聞を中心としたメディア関係の調査を行いました。10月15日からの新聞週間に合わせ、若者が情報源として新聞をどのように位置づけているか、他のテレビやソーシャルメディアなどの情報源に対する信頼度・利用頻度などを調査しており、概略をお知らせします。
18歳意識調査 第2回テーマ「新聞」のポイント

18歳意識調査結果の円グラフ:普段、新聞を読んでいるか(n=800)について新聞を読んでいるが47.5%。新聞を読んでいないが52.5%。
構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない
52.5%が新聞を読んでいない。読まない理由の1位は、「面倒くさい・読む時間がないから」
情報源は1位「テレビ番組」(77.6%)、2位「ソーシャルメディア」(39.8%)
信頼しているメディアは1位「テレビ番組」(50.3%)、2位「新聞」(37.3%)
紙の新聞に対しては51.8%、オンラインは69.6%が「お金を出して購読しようと思わない」と回答。
新聞に望むことは「わかりやすさ・読みやすさ」、「興味のある内容」、「紙面の見やすさ」、「偏りのない内容・中立な内容」
過半数が新聞を読んでいない

新聞を読まない理由は、「面倒くさい・読む時間がないから」(50.7%)が1位
次いで「新聞をとっていない・読む習慣がないから」(30.7%)、「高いから・お金がかかるから・金銭的余裕がないから」(28.3%)
情報源は「テレビ番組」(77.6%)が1位

2位「ソーシャルメディア」(39.8%)、3位「ニュースサイト」(36.4%)、「新聞」は14.8%
情報源の選択理由は「便利だから」(38.1%)が1位

次いで「無料だから」(33.5%)、「普段からよく目にするものだから・昔からあるから」(31.6%)
信頼できるメディアの1位は「テレビ番組」(50.3%)2位「新聞」(37.3%)

そのメディアを信頼する理由は「情報が正しいか流す前にしっかり確認していそうだから」(25.4%)がトップ。次いで、「分かりやすい・詳しいから」(24.9%)、「情報の出どころが明確なので」(24.5%)
過半数がお金を払ってまで購読しようと思っていない

紙の新聞に対しては51.8%、オンラインは69.6%が「お金を出して購読しようと思わない」と回答。
お金を出してもよいと回答している人は、紙が「月1,000円まで」、オンラインは「月500円まで」が最多。
新聞に望むことは? 「わかりやすさ・読みやすさ」 「興味のある内容」 「紙面の見やすさ」「偏りのない内容・中立な内容」

「新聞がどのように変わったら読みたいと思うか」との問いには、専門用語の解説などがもっと充実すると読みやすくなると思う(男性)、イラストやカラーで読みやすく(女性)、偏見報道のない、中立的な記事が書ける新聞(男性)、文字がぎっしり詰まっていない新聞(男性)、などの意見が寄せられた。
アンケートデータ
本設問についての記述回答は18歳意識調査「第2回新聞」自由回答集(PDF / 475KB)をご覧ください。
18歳意識調査 第2回テーマ「新聞」報告書

第2回18歳意識調査「テーマ:新聞」要約版(PDF/756KB)
第2回18歳意識調査「テーマ:新聞」調査報告書(PDF/669KB)

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18歳意識調査

1593 とはずがたり :2018/12/19(水) 13:53:43

"正論路線"の産経新聞が「ややマイルド化」している、のっぴきならない裏事情
https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20181219_107811/
週プレNews 2018年12月19日 06:10 12

産経新聞といえば、「正論路線」と呼ばれる右派バリバリの論調で有名だ。ところが最近、その産経の紙面に何やら変化の兆しが......。

「右派路線が基調にあるのはもちろん相変わらずです。ただ、時々『あれ、これって本当に産経?』と驚くような論調の記事が掲載されるようになったんです」(全国紙社会部記者)

例えば、11月18日に掲載された「『朝鮮人虐殺事件』の真相 何が群衆をあおったのか」という記事。産経はこれまで「関東大震災時の朝鮮人虐殺はなかった」という論調の記事を比較的多く紹介してきたが、この記事は多くの朝鮮人が殺された事実を認め、流言を広めたメディアの責任まできっちりと戒(いまし)めている。

その論調は、むしろリベラル寄りといっていい。ほかにも、最近ではこうした記事が散発的に見られるのだ。

この"微妙なマイルド化"の理由は何か? 産経新聞関係者がこうささやく。

「昨年6月に就任した大阪社会部出身の飯塚浩彦社長が、前任の政治部出身社長の下で進められてきた政治部主導の『正論路線』に危機感を抱いているんです。右派バリバリの論調はネトウヨには評判がいいけれど、あまりにも紙面が偏りすぎていると広告主からは敬遠され、広告料が伸び悩んでいる。

社内では『産経は全国紙なのに、広告界からはジャンクメディア扱いされている』と嘆く声も上がるほどです。そこで『正論』色を薄めるために、"嫌韓反中"路線の記事ばかりでなく、中立的な記事も少しずつ掲載されるようになったのです」...続きを読む

ちなみに、産経新聞の2018年3月期決算は9億円の赤字。コスト削減のために販売網を首都圏と関西圏に絞り、「全国紙」の看板を下ろすのではないかとの報道も最近は相次いでいる。

「リストラを断行し、2000人いる社員を1000人に減らすとの噂も社内で飛び交っています。紙を減らし、好調なデジタル部門とのメディアミックスで生き残りを図るため、第一歩として踏み出したのが記事のマイルド化だと社内では受け止められています」(産経関係者)

この動きについて、朝日新聞社OBで『新聞社崩壊』(新潮新書)の著者、畑尾一知氏はこう語る。

「やろうとしている改革の方向は間違っていませんが、いかんせん遅きに失しました。せめて10年前に改革に着手していれば......。論調の修正も、『正論路線』を支持してきた従来の愛読者が離れる側面もあり、経営的にはさほどプラスにはならないでしょう」

畑尾氏は将来、産経新聞の身売りもありうると予測する。

「産経の経営改革は、フジサンケイグループが将来のM&Aを見据えているからかもしれません。リストラは企業価値を上げるための身辺整理。論調の修正も広告対策のみならず、買い手を幅広く探すためという可能性も否定できません」

もし、新聞の種類が減れば言論は先細る。サバイバルに挑む産経の奮起に期待したい。

1594 とはずがたり :2018/12/26(水) 17:57:00
世界的人権派ジャーナリストに性暴力疑惑 7人の女性が証言
12月25日 16:00文春オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/nation/bunshun-10144.html

 チェルノブイリ原発事故、薬害エイズ問題などに取り組み、常に被害者の側に立ってきた人権派フォトジャーナリストとして世界的に知られる広河隆一氏(75)に、職場の女性へのセックス要求、ヌード撮影、セクハラなどの疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。


レバノンを取材する広河氏(2014年) c共同通信社
 広河氏といえば、2004年に月刊報道写真誌「DAYS JAPAN」を編集長として創刊。「1枚の写真が国家を動かすこともある」をモットーに、15年間発行を続けてきた。経営難と後継者不在を理由に、来年2月の休刊を先日発表したばかりだ。私生活では、大手出版社に勤める妻と暮らしている。

 広河氏による性被害を訴えた女性のうちの一人は、編集部でアルバイトをしていたある日、広河氏に、「キミは写真が下手だから僕が教えてあげる」と言われ、指定の日時にホテルに来るよう指示されたという。ホテルの部屋に足を踏み入れた途端、ベッドへ連れて行かれ、恐怖で言葉を発せず、抵抗できないうちに関係を持たされたと証言している。

 広河氏を直撃すると、「望まない人間を僕は無理やりホテルに連れて行きません」「断る間もなくそんなことができるなんて、普通ありえないですよ」「(女性たちは)僕に魅力を感じたり憧れたりしたのであって、僕は職を利用したつもりはない」などと反論した。

 2017年10月に米紙ニューヨーク・タイムズが映画プロデューサーのワインスタイン氏による数十年に及ぶセクハラや性的虐待を告発して以降、全世界に広まった「#MeToo」運動。以降、被害者たちの訴えに真摯に耳を傾けることが求められるのが世界的潮流だ。

 7人もの女性が詳細に被害を訴えた事実に、被害者の側に立った報道を旨としてきた人権派ジャーナリスト・広河氏は、今後どう対応するのだろうか。

 前出の女性同様、ホテルに誘われたり、ヌードを撮影されたりした被害女性7人の証言、広河氏の反論は、12月26日発売の「週刊文春」では6ページにわたって掲載される。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年1月3・10日号)

1595 名無しさん :2019/01/03(木) 22:24:33
https://smart-flash.jp/sociopolitics/55937?sp

読売新聞のナベツネ主筆「死亡説」流れてマスコミ大あわて
社会・政治 2018.11.28

安倍首相と渡邉主筆(写真・時事通信)

「メディア界のドン」ナベツネこと、渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆(92)に危篤の噂が流れた。

「11月16日夜、『読売幹部の緊急会議が開かれている』との情報が駆け巡ったのです」とは、官邸関係者の弁。メディア各社も一気に動いた。

【関連記事:トランプ大統領の「入国制限」に徹底抗戦する日系人】

「『もしや亡くなったのでは……』という情報も広まった。すぐに政治部、経済部、社会部の記者に、一斉に裏取りの号令が下りました。しかし、結局どの社も確認が取れませんでした」(全国紙記者)

「Xデー」が来たとばかりに、狂騒は渡邉主筆の過去の経歴にまで及び、「ナベツネは東大生時代に共産党員だったから、共産党幹部に確認を取りに行った記者もいた」(テレビ局関係者)という始末だ。

「戦後最高の政治部記者」といわれ、歴代総理をはじめ大物政治家に食い込んできた主筆。

「安倍(晋三)総理とも懇意で、『安倍くん』『ツネさん』と呼び合う仲です。『2人で解散時期を決めている』なんて永田町でいわれるほど」(政治部デスク)

 これほどの人物ともなれば、大騒ぎは無理もない。本誌が、グループ本社広報に問い合わせると、こう回答があった。

「渡邉は、その(入院)後回復を続け、出社しての業務も始めています。(危篤説)事実無根です。当部ではこうした誤った情報に基づくお問い合わせを受けましたが、いずれについても事実ではない旨、お伝えをしています」

 ではなぜ、誤った情報が流れたのか。発信源の一人と目される著述家が、本誌にこう語った。

「話の内容が内容だけに、不特定多数が目にするSNSに書くような話ではありません。そのため、私が運営する有料メルマガの会員限定で、この情報を共有しました」

 もっとも高齢とあって、今夏から「健康不安説」はあった。

「たしかに8月下旬に頸椎の一部を骨折し、入院。一時容態が危うい、と報じたメディアもあったが、その後に持ち直した。11月22日には、本社に来ていたよ。出社するとランプが点くので。

 体はともかく、頭はしっかりしていて、入院中も病院から指示を飛ばしていた」(読売関係者)

 健康事情がメディア業界を右往左往させるとは、まさに「ドン」の面目躍如か。

(週刊FLASH 2018年12月11日号)

1596 名無しさん :2019/01/03(木) 22:28:21
>>1590

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HOME「押し紙」の実態東京都足立区でも「押し紙」が発覚、ABC部数が約270万部の毎日新聞、実配部数は推定で135万部
「押し紙」の実態に関連する記事
2018年11月27日 (火曜日)
「押し紙」の実態
東京都足立区でも「押し紙」が発覚、ABC部数が約270万部の毎日新聞、実配部数は推定で135万部


毎日新聞の元販売店主を取材した。この人は東京都足立区で2店舗を経営していたが、数年前に「押し紙」の負担に耐えられなくなって廃業した。当時の商取引の記録を見せてもらった。
それによると2店に対して総計で約3000部の新聞が搬入されている。このうち読者に対して発行された領収書は約1500枚(発証数)。差異にあたるおおよそ50%が「押し紙」になっていたことになる。
筆者がこれまで取材してきた毎日新聞販売店の「押し紙」は、おおむね40%〜70%である。2002年10月の段階で「押し紙」率が約36%(全販売店の平均)だった事実が、外部へもれた内部資料で判明しており、その後の約16年間における新聞衰退の実態を考慮すれば、2018年の時点では、ほとんどの店で「押し紙」率が50%を超えていると推測できる。
毎日新聞の9月度のABC部数は約270万部であるから、その50%は135万部。これが同社のおおまかな実配部数だと推定できる。
◇廃業すると即刻にコンピュータを回収
実際には135万部しか実配部数がないのに、なぜ、ABC部数では270万部レベルの数字が表示されるのだろうか。答えは簡単で、ABC公査を組織的に妨害しているからだ。販売店にあるコンピューターの購読者データに保存してある元購読者を現購読者に改ざんして、現購読者数を増やす「対策」がなかば公然と行われてきたからだ。
こうした改ざんで最も大きな被害を受けるのは、折込広告の広告主である。
折込広告の搬入枚数は、ABC部数に一致させる基本原則があるので、ABC部数に「押し紙」が含まれていると、「押し紙」分の折込広告は配達されない。配達されないが、料金だけは広告主に請求する。これは明らかな刑法上の詐欺に該当する。
「押し紙」とデータ改ざんは表裏関係にあるのだ。
ただ、発証数の記録は改ざんしていない本当のものがコンピューターに残っている場合が多い。たとえ改ざんデータを消しても、完全には削除できないというのがコンピュータの専門家の見方だ。ただ、そのデータの復元は素人にはできない。
新聞社はデータが復元されることを警戒しているのか、販売店が廃業になると、すぐに販売店のコンピューターを回収するという。新聞の実配部数が公になることを警戒しているからだろう。

1597 名無しさん :2019/01/03(木) 22:30:35
>>1596

「押し紙」の実態に関連する記事
2018年12月04日 (火曜日)
「押し紙」の実態
「紙」新聞が崩壊へのカウントダウン、年間で読売41万部減、朝日は36万部減、毎日は31万部減、中央紙だけで京都新聞社3社分の部数が消えた、最新のABC部数


新聞の没落傾向に歯止めがかからない。新聞の発行部数を示すABC部数(2018年10月度)によると、朝日新聞は前年同月比で約36万部減、読売新聞は約41万部、日経新聞は約30万部減、毎日新聞は約31万部減、産経新聞は約11万部減となった。
中央紙5紙のABC部数は次の通りである。()は前年同月比である。
朝日 5,763,923(-357,682)
毎日 2,646,202(-314,076)
読売 8,328,646(-406,279)
日経 2,398,162(-297,093)
産経 1,465,842(-112,190)
合計 20,602,775(-1,487,320)
これら5紙で、総計約149万部が減ったことになる。これは京都新聞(発行部数約43万部)クラスの地方紙が、3社消えたに等しい。新聞業界の深刻な内情が改めて浮彫になった。
◇「押し紙」と折込広告の水増し
ちなみにABC部数には、「押し紙」が含まれている。「押し紙」とは、新聞社がノルマとして新聞販売店に買い取りを強要する新聞のことで、昔から業界内で大きな問題になってきた。新聞ばなれが進み、販売店の経営が悪化してくると、「押し紙」の負担が重くなる。そこで新聞社は、販売網を維持するためにやむなく「押し紙」を減らすことがある。その結果、ABC部数も減る。
このところの極端な部数減の背景には、単に新聞ばなれだけではなく、新聞社が「押し紙」を減らさざるを得なくなっている事情もあるようだ。それだけ経営悪化が深刻になっているのだ。
なお、折込広告の販売店への割り当て枚数は、ABC部数に準じる基本原則がある。従ってABC部数の中に「押し紙」が含まれていれば、それとセットになっている折込広告も、配達されないまま「押し紙」と一緒に廃棄されている可能性が高い。

◇見えざるメディアコントロール
こうした商取引の「闇」が業界の汚点となり、仮にそれを政府が逆手に取れば、合法的な摘発の口実になる。ここに日本の新聞ジャーナリズムの決定的な弱点があるのだ。それは「忖度」の温床であり、メディアコントロールの見えざるからくりなのである。
新聞販売店の整理統合は恐ろしい勢いで進んでいる。朝日新聞と読売新聞の販売店が統合されるケースも生まれている。
倒産する新聞社がでるのは時間の問題だろう。「紙」新聞の崩壊は秒読み段階に入った。

1598 名無しさん :2019/01/03(木) 23:52:19
https://wjn.jp/article/detail/1612827/

週刊実話

2018年12月06日 12時39分 リアルライブ

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報ステ富川アナ、「中国を刺激することになる」と発言し炎上 “どこの国のアナウンサー?”の声も
 5日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日系)で、MCの富川悠太アナウンサーが尖閣諸島で領海侵犯を続ける中国を擁護するような発言を行い、炎上している。

 番組では政府が防衛計画の大綱を見直す意向を示し、その中で「護衛艦『いずも』の甲板を改修し、多用途運用護衛艦とする方針であることを紹介。番組は「事実上の空母化」と何度も繰り返し、「(空母化に伴い)垂直に着陸できる戦闘機F35BとF35Aを計100機購入する」と報道する。

 そして、小野寺五典前防衛相に「事実上の空母化ではないか」と女性記者が質問。同氏は「多用途で使える護衛艦という議論なので空母という範疇にはあたらない」とコメント。続けて女性記者は自民党の中谷元(げん)元防衛相には「専守防衛に反する」などと質問をぶつける。

 これに対し、中谷元防衛相は、「南西の島が不当に上力された場合に、奪回したり阻止する意味においては、その作戦が可能な態勢というのは取っておかねばならない」と至極当然と思える回答を行った。

 しかし、『報道ステーション』は野党の声として、国民民主党玉木雄一郎代表が「他国を攻撃できる能力を持つことになれば専守防衛という防衛の基本的な考え方を逸脱する可能性がある。説明を求めたい」と話す様子を放送。そして、小野寺前防衛相が「空母化ではない」と否定しているにもかかわらず、「事実上の空母化」と決めつけ、議論を進める。

 スタジオではテレビ朝日の解説員を登場させ、「北の脅威を理由にこれ(防衛力)を整備したかったのではないか」と問題視。さらに、機密情報に近い「いずも」の能力やステルス戦闘機F35Bの能力を大々的に紹介。そして、解説員は「空母という定義はないが、周辺国は空母と思うだろう」として、「空母化である」と断言した。

 次に富川アナは尖閣諸島周辺の地図が書かれたフリップを見ながら、「じつは昨日ですね、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の近くを航行していたそうなんですね。例えばこういうことがあったとき、那覇からだと尖閣諸島まで単純計算すると20分くらいかかるんですって」

 と状況を説明。そして、

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 「これを空母化した『いずも』を尖閣諸島の近くに置いておけば、20分と言わずすぐに対応できるんじゃないかと。ただ僕思うんですけども、尖閣諸島のすぐ近くにに空母がずっと待機していると中国を刺激することになりませんか?」

 と、意味不明な発言を行う。これにはテレビ朝日の記者が「日本は尖閣諸島を守る側の立場ですので、刺激することにはならないと思います」と一瞬で完全論破。左寄りの記者も富川アナの発言は、「中国側の物の見方」と感じた様子。

 その後、徳永有美キャスターが「なぜ事実上の空母にたどり着かなきゃいけないのか」と政府批判に話を軌道修正。そして、「空母という言葉を使わないのはおかしい」と政府批判を繰り返した。そこに「尖閣諸島を防衛しなければならない」という視点は、全く入っていなかった。

 富川アナの「尖閣諸島に事実上の空母を置くと中国を刺激する」発言に、ネットユーザーは大激怒。「どこの国のアナウンサーなんだ」「尖閣諸島は日本の領土だと思っていない」「日本人とは思えない発言」と非難轟々。さらに、「中国が日本を刺激している」「中国に対する対抗措置」「そもそも中国の船が尖閣諸島に来ることが問題。なぜそこを問題視しないのか」などと、冷静にツッコミを入れるユーザーも多かった。

 尖閣諸島は日本の固有の領土であり、中国が領海や領空侵犯を続けている現状で、防衛力を強化することは当然のことだろう。それについて「中国を刺激する」と中国政府を慮るような発言を行うことについては、日本国民から怒りの声が出るのは当然だ。

 専守防衛を逸脱するのではないかという声も1つの意見ではあり尊重されるべきだが、「尖閣諸島に中国の船が侵入している」という事実をひた隠しにして議論を進めるのは、放送法に定められた「放送の中立性」を逸脱していると言わざるを得ない。

 富川アナと『報道ステーション』スタッフは、ネット上に溢れる「批判の声」に耳を傾けるべきだろう。

1599 名無しさん :2019/01/05(土) 02:26:40
>>1498

2018年上半期週刊誌実売部数

https://blogos.com/article/342421/

文春砲も苦戦「売れない週刊誌」の断末魔
PRESIDENT Online
2018年12月01日 11:15

■次々にスクープを出しても部数下落に歯止めがかからない

出版界に衝撃が走った。

日本ABC協会(新聞・雑誌の実売部数を調査する第三者機関)が2018年1月から6月までの雑誌販売部数を発表したが、主だった週刊誌の部数が想定外のひどさだったのだ。

週刊文春は週刊誌1位の座を守ったが、33万5656部で、前年同期比90.13%。これは前任者の新谷学編集長がいた時だから、次々にスクープを発信しても、部数の下落に歯止めはかけられなかった。2位は週刊新潮。ここは前年同期比で101.64%と唯一部数を伸ばし25万1403部。


2018年10月31日、参議院本会議で、週刊文春が報じた「口利き」疑惑について陳謝する片山さつき地方創生担当相。(写真=時事通信フォト)

その次に異変が起きた。3位に週刊ポストが入ったのである。21万1336部で前年同期比97.24%。そのポストに抜かれたのが週刊現代である。前年同期比で79.15%、発行部数は20万9025部まで落ち込んだ。

現代はポストと並んで、老人健康雑誌に特化した誌面づくりを推し進めてきた。ポストにはその効果が出たようだが、反対に現代はポストに食われ、部数を急降下させてしまったのである。

■基本的な雑誌作りの編集方針に問題があるのではないか

フライデーは9万2112部で前年同期比73.06%と、こちらも大幅減である。現代、フライデーの発行元は講談社。基本的な雑誌作りの編集方針に問題があるのではないのか。

週刊プレイボーイが7万9675部で前年同期比は92.01%、週刊朝日が7万7451部で前年同期比は94.26%、サンデー毎日は4万3607部、同期比は86.25%。毎日はもはや同人誌の域である。

だいぶ前になるが、週刊読売が『読売ウイークリー』と誌名を変えたがうまくいかなかったとき、読売の幹部氏にこういったことがある。「週刊誌を新聞のおまけとして配ればいい。そうすれば一夜にして1000万部の週刊誌ができるではないか」。数は力。そうなれば広告も入る。優秀な新聞記者たちを編集部兼務にして書かせれば、原稿料や人件費はそれほどかからない。

その幹部氏はうなずいていたが、それから程なくして『読売ウイークリー』は休刊してしまった。

1600 名無しさん :2019/01/05(土) 02:27:17
>>1599

かつては国民雑誌といわれた月刊誌・文藝春秋も部数減が止まらず、23万8288部で前年同期比は96.54%。

前年同期比100%越えで目立つ雑誌はハルメクとレタスクラブで、ともに113%台。ハルメクは17万5972部、レタスクラブは16万6654部。ハルメクは50〜60代の女性がターゲットのオバサン雑誌であるが、この層へ向けた雑誌は好調のようだ。

■一般男性週刊誌はこのままではほとんどが休刊になる

宝島社のファッション誌群も好調である。市場占有率が27%で、8年連続トップのシェアを誇る。ABCに加盟している雑誌の実売合計が142万5100部と、これも39の出版社の中でトップ。

ここから見えてくるのは、一般男性週刊誌といわれるジャンルの部数減に歯止めがかからず、このままいけば遠からず、ほとんどが休刊になるということである。

ちなみに3年前の2015年1月から6月までの部数を見てみよう。週刊文春が41万6820部、週刊新潮が31万3328部、週刊現代が30万2036部、週刊ポストが21万8848部、フライデーが14万2497部である。

3年の間に、文春が約8万部、新潮が約6万部、現代が約10万部、ポストは約7000部、フライデーが約5万部落としたことになる。

このうち現代は、ニュースを追いかけるよりも、飲んではいけない薬、受けてはいけない手術、年金、相続、介護など、ターゲットを団塊世代の高齢者に絞り、老人向け情報や健康ものに特化してきた。一方、文春は、不倫、略奪愛、政治家とカネの問題など、数々のスクープを放ってきたが、そのどちらも大きく落ち込むという結果になったのである。

■「物真似雑誌」のほうが本家より売れるという時代

ABCを見るまで、現代、ポストの路線は比較的うまくいっているのではないかと、私は思っていた。なぜなら、このところ、文春、新潮、フライデーまでが、年金や相続をテーマにした特集を組むようになってきたからだ。

雑誌は「物真似OK」の世界だ。他社が出した雑誌が当たると、それをそっくり真似た雑誌を出すのは、非難されない。しかも、物真似雑誌のほうが本家より売れるという経験則が出版界にはある。

たとえば、平凡パンチの後に出た週刊プレイボーイ、ポパイの後に出たホットドッグプレス、フォーカスをそっくり真似たフライデーと挙げればきりがない。

女性誌でも同じである。有名なところではan・an(マガジンハウス)を真似たnon‐no(集英社)がそうだ。古いところでは、出版社が初めて出した週刊誌・週刊新潮が成功すると、文春、現代など雨後の筍のように各社同じような週刊誌を出した。現代から遅れること10年。現代の編集長経験者とスタッフを引き抜いて作ったのがポストだったが、あっという間に週刊誌の頂点に立ち、長い間トップに君臨してきた。

後発雑誌がなぜ売れるのか。本家のいいところをいただき、それに売れる要素をプラスするからである。いい例は、社会派写真週刊誌として創刊されたフォーカスに、芸能の要素を多く入れたフライデーだろう。

1601 名無しさん :2019/01/05(土) 02:29:38
>>1600

■いまの週刊誌の価格は「牛丼並盛」より高い

話を元へ戻そう。週刊誌が売れなくなった要因は、誌面が面白くないというだけではない。雑誌の買える場所が激減したのである。駅の売店キオスクは、新宿や渋谷、池袋など乗降客の多い駅には、ホームに2カ所ぐらいあったが、今は、探さなければ見つからないほど少なくなってしまった。

私の最寄りの中野駅でいえば、駅ナカのコンビニ「NewDays」は南口と北口の改札横にあるだけだ。週刊誌はレジの下で、かがまなくては取れない。しかも、現代とポストが重ねてあったりする。これでは、買ってもらわなくてもいいですといっているようなものだ。

雑誌販売で1割弱程度を占めるといわれるコンビニだが、最近ではテープで週刊誌をとめてあるから、立ち読みができない。以前は客寄せのために大きな役割を果たした週刊誌だったが、今その面影はない。

さらに、高くなりすぎたと、私は思う。文春、新潮は420円、ポストは430円、現代は460円である。来年は500円になるのではないだろうか。

私が愛してやまないすき家の牛丼は「並盛」が350円。今やほとんどのものが100均で間に合う時代に、読まなくても困らない(?)週刊誌が500円近いというのは、どう考えても「べらぼう」というしかない。

■「dマガジン」から文春の目玉記事が削除されはじめた

皆さんは「dマガジン」というサービズをご存じだろうか。月400円の会費で、200冊以上の雑誌が読めるサービスである。

週刊誌1位の文春はここでも人気なのだが、このところ“異変”が起きている。目玉の記事が載っていないのだ。先週発売号でいえば、トップの「強欲ゴーンvs.日産『離婚訴訟費用まで』」と、一番の売りものである「谷村新司(69)息子トイレ盗撮で家族離散の哀歌」が“削除”されているのだ。

今一つ、気になる動きがある。アマゾンが始めた「あわせ買い」というやり方だ。これまでは週刊誌1冊、文庫本1冊でも、配送料なしで持ってきてくれるのが、「Amazonプライム会員」の特典だった。だが、先日、健康雑誌(定価530円)を買おうとしたら、「あわせ買い対象商品」になっていたのだ。

ダイヤモンド・オンラインがこの事情を次のように解説している。

「『アマゾンが雑誌の売り方を変えるらしい』──。10月下旬、こんなうわさが出版業界を駆け巡った。それから程なくして各社に『雑誌取り扱いに関するお知らせ』と題した1枚の文書が送付される。内容は11月1日以降、アマゾンの『あわせ買い』対象となる雑誌の価格を、従来の定価432円(税込み)未満から定価972円(税込み)未満に引き上げるというものだった。

『販売減につながりかねない』。知らせを受けたある出版社の営業担当者は直感したという。あわせ買いは1回の注文が合計2000円(税込み)以上にならないと購入できない仕組みだ。あわせ買い自体は数年前からあり、単価の低い日用品や食品が主な対象だった。しかし複数を“買いだめ”することもある日用品や食品と違い、その都度『1冊買い』されることが多い雑誌の特性上、アマゾンという巨大チャンネルを通じてタイムリーに販売する機会が減ることの影響は計り知れない」(ダイヤモンド・オンライン「アマゾンの雑誌販売、「あわせ買い」拡大で出版社にさらなる打撃」2018年11月20日)

■かつては1000万部以上の週刊誌が山積みされていた

出版の要である流通にも変化が起き始めている。

「出版取次大手の日本出版販売とトーハンは19日、倉庫の共同利用など物流面の協業について検討を始めたと発表した。これまでも配送などで一部連携してきたが、出版不況や電子書籍の普及で『紙』の出版物の流通が減る中、計8割のシェアを持つ大手2社が物流網の維持に向け、より抜本的な事業効率化に取り組む」(朝日新聞デジタル「出版取次2社、物流協業検討 日販とトーハン」11月20日)

1602 名無しさん :2019/01/05(土) 02:30:08
>>1601

要は、これからは出版物だけではなく他のものも扱いますよ、という決別宣告である。無理もない。

「出版科学研究所の調べでは、出版物の販売額は1996年の2兆6564億円をピークに、2017年は1兆3701億円とほぼ半減した。今年3月期決算で日販は取次業が初の赤字に。トーハンも5年ぶりの赤字だった」(同)

かつて大量の部数が出る週刊誌は、流通はもちろん、書店でもドル箱で、発売日には駅の売店や書店の一番前に山積みされたものだった。

■週刊誌にはこれまで2度、危機があった

『出版データブック1945→2000』(出版ニュース社)によると、各週刊誌の部数のピークは新潮が1986年の61万2652部、文春が1993年の75万6902部、現代が1999年の74万4224部、ポストが1986年の86万1353部である。これは実売部数だから、印刷部数はこの2割増しと考えればいいだろう。

月曜日に現代とポストで200万部。正月合併号では300万部以上が流通に乗り全国へばらまかれた。木曜日には文春と新潮で200万部。金曜日にはフライデーとフォーカスで400万部。

現在は現代、ポスト、新潮、文春、フライデーを全部合わせても150万部(印刷部数)程度であろう。

私は現代しかやったことがないが、少なくとも週刊誌にはこれまで2度、危機があった。一度目はバブル崩壊後の1992年で、文春以外(当時、フライデーとフォーカスはABCに加盟していない)は部数を落とした。

一番影響を受けたのが、サラリーマン雑誌と謳っていた現代だった。私が引き受けるとき、当時の社長から、あなたでダメだったら休刊することも考えてくださいといわれた。当時の実売部数は51万306部である。これだけ出ていても赤字は3億円にもなると聞かされた。

私は5年半にわたって編集長を務め、幸い部数は急増して休刊することはなかったが、50万部を切っていれば休刊ということもあり得ただろう。

1603 名無しさん :2019/01/05(土) 02:32:25
>>1602

■現代とフライデーは、これまで休刊の話が何度も出ている

2度目は新潮が2009年2月5日号から始めた、「朝日新聞阪神支局襲撃事件の実行犯の手記」が、大誤報だったと騒ぎになった時である。

週刊誌に残っていたわずかな信頼を地に落とし、週刊誌不要論が巻き起こった。このままでは週刊誌が消える。危機だと感じた私は、上智大学で、週刊誌のこれまでやってきた成果や、役割についてのシンポジウムを開き、「週刊誌を死なせてもいいのか」と訴えた。

かろうじて週刊誌は残ったが、部数減は止まらなかった。そして3度目の危機が今目の前にある。

文春、新潮は社名のついた週刊誌だから、簡単には潰せない。ポストも小学館唯一の看板雑誌だから同様であろう。簡単にといっては語弊があるが、現代とフライデーは、これまでも休刊の話が何度も出ているから、講談社はあっという間に潰してしまうかもしれない。

■新聞やテレビにできないことをやるしかない

私は、講談社にいる時から、フライデーは紙を止めて、すべてのコンテンツをデジタル化したほうがいいといい続けてきた。それしか生き残る道はないだろう。

では現代はどうか。いまさら「イロ・カネ・出世」路線へは戻れまい。ヘア・ヌードグラビアもネットには勝てない。今のジジ向けSEXと病・年金・相続・介護でいくなら、週刊誌である必要はない。『月刊現代』として出直したほうがいい。

きついいい方になるが、現代に残された選択肢はすこぶる少ない。

1604 名無しさん :2019/01/05(土) 02:32:59
>>1603

考えられるのは、小説やノンフィクションの本数を増やし、単行本の受け皿として機能させることだ。再開、休載を繰り返す作家や、お色気小説をやめ(私は漫画もやめたほうがいいと思うが)、力のある作家や、ノンフィクション・ライターを起用する。半年連載すれば本になるから、単行本も編集部で出版することを認めてもらえば、かなりの実入りになる。会社に週刊誌の存在意義を見せつけるのだ。

その次は、週刊誌の原点に立ち返ることだろう。週刊誌は新聞やテレビにできないことをやる。これしかない。

そうはいってもネタがなかなか見つからないと嘆く編集者がいる。バカをいうな。週刊朝日を100万部にした名編集長・扇谷正造氏は、こういっていた。「死亡記事の見直しを」(松浦総三著『週刊誌を斬る』より)。理由は、これほど厳粛なニュースはない。記事の大小はその時代の平均的な価値判断の基準を示している。そして、その人に関する最後のニュースである。

■ネットを一日中眺めていても面白いネタは取れない

文藝春秋社の名編集長だった田中健五氏も、「ニュースなんて僕らの周りにいくらでも転がっている。それを今の編集者は見ようとしない」と、私にいった。

週刊新潮創刊の時、「人間の興味は金銭欲、色欲、権力欲。これを扱えば売れる」と喝破したのは齋藤十一氏であった。それは今も変わらない。

ネットを一日中眺めていても面白いネタなど取れはしない。最大の情報源は今も昔も人間である。

現代やポストは、木曜日校了で発売は月曜日である。したがって生ネタを入れにくいというネックがあるが、そこから企画ものスクープという手法を考え出したのだ。

昔、私がやった「早稲田大学の凋落」しかり、「ヘア・ヌード」、福島第一原発事故の後、放射能の危険性を訴え続けた記事、先日やっていた「飲んではいけない薬、受けてはいけない手術」もその流れに入ると思う。

■「弱きをくじき強きを助ける記事が多すぎる」

多くの週刊誌を読んで評論していた松浦氏は、1978年に週刊誌がじり貧になっているとして、その理由をこう書いている。

第一にタブーが多すぎる。タブーに挑戦するといっているのに、時の政府批判や天皇制を批判せず、やったのは共産党批判だけ。

第二に、弱きをくじき強きを助ける記事が多すぎる。

第三に、政府と財界にがんじがらめになっていて、週刊誌本来の庶民性やゲリラ・ジャーナリズムを喪失している。

そのほかにも、編集者の給料が高すぎると指摘している。このことは、今の週刊誌にも当てはまるはずだ。

現代の20万部は危険水域である。昔のような70万、80万部というのは望めないにしても、講談社という大出版社の出す週刊誌として30万部は欲しい。現代と付くのが、小説現代、夕刊紙の日刊ゲンダイとウェブメディアの現代ビジネスだけになっていいのか。OBの一人として奮起を促したい。

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元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『編集者の教室』(徳間書店)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)などがある。
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(ジャーナリスト 元木 昌彦 写真=時事通信フォト)

1605 名無しさん :2019/01/06(日) 11:55:18
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747601000.html

神奈川新聞社は、社内外の複数の女性の体を触ったり、勤務時間以外に指導目的で頻繁に電話をしたりするなど、
重大なハラスメント行為をしたとして、本社で局長を務める50代の幹部を懲戒解雇処分にしました。

懲戒解雇されたのは、横浜市中区にある神奈川新聞社で本社の局長を務める50代の男性幹部社員です。

会社によりますと、この男性局長は社内外の複数の女性に対し、体を触るなどのセクハラや、勤務時間以外に指導の目的で頻繁に電話をするといったパワハラを行っていたということです。

被害者からの相談を受けた内部調査で明らかになり、「常習性があり、悪質なハラスメント行為」として13日付けで懲戒解雇処分になりました。
この男性局長は、調査結果の一部を認めていないということです。

今回の処分をめぐり、会社側は「被害者への配慮」だとして、この局長の所属や年齢、被害者の人数など詳細を明らかにしていません。

神奈川新聞社は、並木裕之社長など5人の取締役について役員報酬を1か月、全額返納させることを決め、
「ハラスメントを許さない社会の実現に向け報道している新聞社の幹部が、こうした事態を引き起こしたのは誠に遺憾で、被害者の方々に深くおわびします」などとコメントしています。

1606 名無しさん :2019/01/11(金) 07:56:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000005-ryu-oki
社長が清算意向、パワハラ・セクハラ訴えも 宮古新報、全社員に解雇通告 労組は退陣要求
1/11(金) 6:04配信 琉球新報
 沖縄県の宮古島市内で日刊紙を発行する宮古新報社の座喜味弘二社長(87)が10日、全社員に解雇通告し、宮古新報を廃刊し会社を清算する意向を示した。座喜味社長によるパワハラ・セクハラ行為があったとして、宮古新報労働組合は昨年11月、退陣を要求していた。組合は今後、社に団体交渉を申し入れるなどして事業継続を模索し、新聞発行も続けていく方針を示している。 

 宮古新報労によると9日、会社側代理人から「解雇通知を10日付で出す」との通告が口頭であり、10日に全社員に対し文書で解雇通知が出された。

 業績不振による赤字経営が続いており、事業存続が困難と記載されていたという。

 労組の退陣要求に対し、座喜味社長は「パワハラ・セクハラの事実はない」とした上で、体調不良などを理由に社長退任と事業譲渡の意向を示し、代理人を立てて会社の売却を検討していた。しかし、輪転機の評価額などを巡って交渉先と折り合わず、事業譲渡は頓挫している。

 解雇通告やパワハラ・セクハラ行為の有無について同社や座喜味社長はコメントを控えている。労組幹部の伊佐次郎さんは「地域で果たす役割の大きい新聞を、個人の判断で一方的に清算するのはあってはならない」と述べた。

琉球新報社

1607 とはずがたり :2019/02/02(土) 20:41:34
まともに菅が答えない癖になにいっとんねん

首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制  記者クラブに異様な「申し入れ書」  (選択出版)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190201-00010000-sentaku-pol
2/1(金) 7:03配信 選択

 首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。
 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。
 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。
 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。  (選択出版)

1608 とはずがたり :2019/02/26(火) 14:19:17

2019年02月25日 18時34分 JST | 更新 3時間前
産経新聞社、春の新卒採用わずか2人。前年比20分の1。苦しい台所事情の背景は?
約4億7000万円の営業赤字。社員180人対象の希望退職を募集
https://www.huffingtonpost.jp/entry/sankei_jp_5c73ac13e4b00eed08367f26?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter
安藤健二
ハフポスト日本版・オールラウンドエディター

1609 とはずがたり :2019/03/03(日) 18:12:44
菅長官、「政府に都合が悪い意見」を言う東京新聞望月記者だけを無視、妨害。質疑可視化で明らかに
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%8F%85%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%80%81%E3%80%8C%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AB%E9%83%BD%E5%90%88%E3%81%8C%E6%82%AA%E3%81%84%E6%84%8F%E8%A6%8B%E3%80%8D%E3%82%92%E8%A8%80%E3%81%86%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E%E6%9C%9B%E6%9C%88%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%A0%E3%81%91%E3%82%92%E7%84%A1%E8%A6%96%E3%80%81%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E3%80%82%E8%B3%AA%E7%96%91%E5%8F%AF%E8%A6%96%E5%8C%96%E3%81%A7%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB/ar-BBUiKOY
ハーバービジネスオンライン 2019/03/03 08:32

1610 名無しさん :2019/03/24(日) 13:32:23
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201903/0012161890.shtml
2019/3/19 19:45神戸新聞NEXT
新聞社のネット記事って、英数字はなぜ全角?

 ある有名婚活ブログについての記事を書き、2月上旬、神戸新聞の夕刊に掲載した。同時に電子版「神戸新聞NEXT」にアップしたところ、数多くあった反響の中に、記事の末尾で紹介したブログのアドレスが全角表記であることを面白がる書き込みが散見された。多くの新聞社が、自社サイトの記事で英数字を全角表記する傾向にあることは、ネット界隈ではよく知られた事実。例えば2014年には、朝日新聞がマララ・ユスフザイさんのノーベル平和賞受賞会見の全文を全角で掲載し、あまりの読みにくさで注目を集めるという「珍事」もあったほどだ。このご時世、なぜ新聞社は頑なに全角スタイルを崩さないのか。「ネクスト編集部」の担当者に理由を教えてもらった。(黒川裕生)

 まず大前提として、これは神戸新聞社のケースであり、他社はまた事情が異なるかもしれないことにはご留意いただきたい。

 さて、私たち記者は基本的に、貸与されるノートパソコンの編集ソフト「記者端末」で原稿を書く。記者端末は原稿用紙に似た全角縦書きのマス目になっているため、当然、英数字も全角での入力となる。ネクスト編集部の担当者によると、出稿された原稿がネット用の端末(こちらは横書き)に届いた時点で、1マスに数字を2桁表示させる特殊な「連数字」も含めて、原稿中の英数字は全て自動的に全角になる仕組みになっているという。つまり、そのまま原稿に手を加えずにアップすれば、おなじみの全角表記になるというわけだ。

 では、ネットで半角表示させるのが難しいのかというと、どうもそういうわけでもないらしい。

 担当者「アップする前に半角にしたい部分を選択して変換すればいいだけやね」

 -え、じゃあなんで半角にしてくれないんですか?

 担当者「1日に何本も原稿を処理しなければいけないので、小さな手間でも積もり積もると大変な負担になってしまう。それに、全角と半角が混在するのは美しくない。これまでずっと全角でやってきているので、今さら半角にすると整合性がとれないのかな、という思いもある」

 複数の担当者の話を総合すると、「送られてきた原稿をそのままネットにアップすると全角になる」。これが基本の作業。ただ、「全角にしなければならない」というルールはなく、ほんの一手間を加えさえすれば半角にすることは可能。で、この「一手間」をかけるかどうかは、各担当者の裁量に委ねられているらしい。ちなみに、アドレスの文字列をクリックするとそのリンク先に直接飛べる仕様にするには、半角に直した上でさらにタグ(リンクを張るための文字列)を打ち込む必要があるため、もう少し手間が増えてしまう。

 何よりも、英数字を半角にしない大きな理由は「ユーザーから直接要望がこない」からだという。担当者も「意味のない全角表記よりは、半角にしたり、リンクを挿入したりした方がいいのは誰でも分かる話。でもそれを実行するには、負担が地味に大きくなる」。というわけで、神戸新聞では今後も当面、全角表記が続くことになりそうだ。

 ところで、最近私が書いた中で特に気に入っている記事を見てほしい。アドレスはこちら(https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/201901/0011972820.shtml)。ネットにアップされた段階で、アドレス表記は全角か半角か、さらにはリンクが挿入されているか。ネクスト編集部の判断やいかに!

1611 とはずがたり :2019/03/28(木) 19:46:44

“安倍首相と最も近い記者”産経新聞・石橋政治部長が希望退職
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-00011230-bunshun-soci
3/27(水) 16:00配信
文春オンライン

 安倍晋三首相に最も近い記者の一人として知られる、産経新聞・石橋文登政治部長(52)が希望退職に応じ、4月末で退社することが「週刊文春」の取材で分かった。

【写真】石橋が寄稿していた保守系月刊誌『Hanada』の記事

 福岡県出身の石橋氏は京都大学農学部を卒業後、1990年に産経新聞に入社。大阪社会部、政治部次長、九州総局長などを歴任し、2016年に政治部長に就任した。黒いシャツ姿がトレードマークで、永田町では「黒シャツ」の愛称でも知られている。

「産経新聞は51歳以上59歳以下の社員を対象に、2月中旬から希望退職を募っていました」(産経新聞幹部)

 幹部候補生だった石橋氏もそこに応募したという。

「石橋氏はかねてから『何か大きなことをやりたい』『会社を立ち上げたい』などと漏らしていました。政権と一定の距離を置く一方、経営面ではコストカットを優先する飯塚浩彦社長と折り合いが悪かったことも退職の背景にあるとされます」(同僚記者)

 石橋氏に電話で話を聞くと、退社を認めた。

――退職して会社を立ち上げるというのは本当?

「4月末に退社するのは本当です。会社を立ち上げるのはまだ分かんない。とりあえずフリーの政治ジャーナリストでね。ま、失業手当も出るしね」

――飯塚社長に同調できない部分がある、とも。

「ちょっと答えられません。政治家に転身したり、という噂も立っているけどそういうことはないです」

――安倍首相の事務所からのオファーとかは?

「ハハ、それはないから」

 3月28日(木)発売の「週刊文春」では、石橋氏への直撃取材のほか、石橋氏と安倍首相の関係、産経新聞の経営問題などについても取り上げている。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年4月4日号


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