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電力・発電・原子力スレ

1 とはずがたり :2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所

5439 とはずがたり :2019/02/18(月) 09:55:36
火発の計画外停電に備える為だそうだが余りにも勿体ない,無駄である。
北本連系にその役は譲って道内再生エネ活用にリソース裂くべきだ。

北電、揚水発電所の利用率2%どまり
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17H8T_X10C17A2L41000/
2017/2/18 7:00
日本経済新聞 電子版

5440 とはずがたり :2019/02/19(火) 16:36:39
官邸に「疫学調査不要」 福島原発事故で放医研理事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021802000125.html
2019年2月18日 朝刊


「疫学調査は不要」という進言が記された文書

写真
 東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年四月、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の明石真言(まこと)理事が福山哲郎官房副長官(当時)に、住民の疫学調査は不要と進言していたことが分かった。原発事故の疫学調査では一般的に、多発が心配される甲状腺がんの患者数や分布を調べ、放射線の影響を分析する。しかし、国は本格的な調査に乗り出さず、福島県が「県民健康調査」を始めた。 (榊原崇仁)

 甲状腺がんの原因となる甲状腺内部被ばくの測定も、国は千八十人で終えていた。明石氏はこの測定を問題視しなかった上、甲状腺がんの状況も調べなくてよいと提案したことになる。

 本紙は、同年四月二十六日に明石氏らが福山氏と首相官邸で面会し、住民の被ばくについて説明した会合の議事概要を情報開示請求で得た。文部科学省が作成し、放医研が保有していた。

 それによると、経済産業省の幹部が「論点として疫学調査の必要性の有無があろうが…」と切り出し、明石氏が「住民の被ばく線量は最も高くても一〇〇ミリシーベルトに至らず」「(疫学調査は)科学的には必要性が薄い」と述べていた。

 明石氏は現在、量子科学技術研究開発機構執行役。取材に応じ、「健康影響が確認できる基準は一〇〇ミリシーベルトと理解していたが、外部被ばくは原発の正門付近の空間線量からそこまでにならないと判断した。甲状腺の内部被ばくは国の測定で線量が高い人でも五〇ミリシーベルト、一〇〇ミリシーベルトにならなかったはず」と説明。「必要性が薄い」と判断した理由に、平常時との差が確認できるほど病気が増えると考えにくかったことを挙げた。

 放医研は文科省所管で一九五七年に発足した。緊急被ばく医療体制の中心的機関として位置付けられ、福島の事故では官邸や各省庁の助言役として活動。国が疫学調査をする場合は、実施主体になる可能性があった。国がこの調査をしなかったのは、放医研が否定的だったことが影響したとみられる。

5441 とはずがたり :2019/02/19(火) 17:10:26

東海第二再稼働 説明会 住民から厳しい声
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201902/CK2019021902000153.html
2019年2月19日

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)が再稼働に向けた国の審査をクリアしたことを受け、県が三十キロ圏内の六カ所で主催する住民説明会が、最終回の水戸市で開かれた。質疑応答で参加者から「本当に安全なのか」「事故時に市民の安全をどう守るのか」などと厳しい声が相次いだ。

 県によると、一月十三日の東海村を皮切りに那珂市、常陸太田市など全六回の説明会の参加者は計七百五十三人。県は、三月十五日まで募集する安全対策への意見とともに、一連の説明会で出た声を県独自の安全性検証に反映させる。この検証を参考に、再稼働への同意の是非を判断する方針だ。

 十七日の水戸での説明会は、他の回と同様に原子力規制委員会の職員が審査内容をスライドで解説。出席者から、ほかに「規制委の審査になぜ避難計画を含めないのか」「テロ対策はどうなっているのか」といった疑問が出た。

 終了後、県の担当者は「国の審査への疑問が多かった。出た意見を分類し、それを踏まえ検証する」と述べた。

5442 とはずがたり :2019/02/19(火) 19:08:46
>>5437

福島第2原発建屋で保安規定違反 火災など4件対処せず放置
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000187-kyodonews-soci
2/13(水) 20:25配信 共同通信

 東京電力福島第2原発の廃棄物処理建屋で昨年2月に起きた火災などのトラブル4件に関し、現場の発電所から報告を受けた東電本社が、他の自社原発でも同種事例の発生防止策を検討せず放置していたことが13日、分かった。原子力規制委員会が明らかにした。昨年11〜12月の保安検査で見つかり、規制委は同日、放置したことが原発の運用ルールを定めた保安規定の違反に当たると判断した。

 規制委によると、福島第2の4件を含め計3原発などで過去3年間にあったトラブル33件でも、その都度、本社が他の自社原発への影響を検討していなかった。規制委は今後、本社への検査で事実関係を調査する。

5443 とはずがたり :2019/02/19(火) 19:14:04
福島第1原発 2号機の燃料デブリの接触調査 一部は取り出し可能か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000084-mai-soci
2/13(水) 20:34配信 毎日新聞

 東京電力は13日、福島第1原発事故で炉心溶融(メルトダウン)した2号機で、原子炉格納容器内の溶融燃料(燃料デブリ)に直接触れる初の接触調査を実施した。特殊機器でデブリの可能性が高い堆積(たいせき)物に触れ、一部を持ち上げて動かすことに成功し、東電は外部に取り出し可能だという認識を示した。

 デブリ取り出しは福島第1原発の廃炉作業で最難関となる。今回はその準備段階と位置づけられ、最も調査が進む2号機からの取り出し開始も視野に形や硬さなどを確かめ、機器や保管容器の開発に役立てるのが目的だ。

 東電によると、この日はカメラ付き機器の先端に取り付けたトング状の部分(長さ約3センチ)で6カ所を調査。うち5カ所で大きさ約1〜8センチの小石状などの堆積物を数センチ、持ち上げられたという。一方、粘土状に見える堆積物は底部にくっつき、動かせなかった。

 このため、廃炉の行方を左右するデブリ取り出しにはまだ大きな課題が残った格好だ。

 調査は1日だけで、格納容器内に作業用配管から伸縮式パイプ(全長約11〜15メートル)を挿入し、放射線量が高いため遠隔操作で実施した。来年度には1、2号機の炉内調査でデブリを試験採取し、初めて炉外に持ち出す計画。その後に本格的に取り出す号機を決め、2021年の作業開始を目指す。廃炉完了まで30年以上はかかる見通しだ。【鈴木理之、岩間理紀】

5444 とはずがたり :2019/02/21(木) 21:57:08
北海道厚真町で震度6弱 津波の心配なし
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190221/k10011823181000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2019年2月21日 21時25分

21日午後9時20分ごろ、北海道胆振地方を震源とする地震があり、厚真町で震度6弱の激しい揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。

気象庁によりますと、21日午後9時22分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード5.7の地震がありました。

この地震で
▽震度6弱の激しい揺れを北海道厚真町で、
▽震度5強の揺れを安平町とむかわ町で、
▽震度5弱を札幌市北区と手稲区、北海道千歳市、長沼町、平取町で、
▽震度4から1の揺れを北海道と東北の広い範囲で、観測しました。

気象庁の観測によりますと、震源地は北海道胆振地方中東部で震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.7と推定されています。

北海道 震度6弱は去年9月以来
気象庁によりますと、北海道で震度6弱以上の揺れを観測したのは、去年9月6日に胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6.7の地震で震度7を観測して以来です。

5445 とはずがたり :2019/02/21(木) 22:35:34
東電が3原発の故障情報を放置 規制委が「規定違反」と判断
2019年2月13日 18時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190213/k10011813691000.html

原子力規制委員会は、福島第二原子力発電所など東京電力の3つの原発と、本社で見つかった設備の故障など33件の情報について、東京電力が、対応を検討せず放置していたとして、保安規定に違反していると判断しました。

原子力規制委員会は去年10月から12月までの3か月にわたり、福島第二原発で起きた空調機器の故障といった情報を東京電力が現場から本社に報告したあと、どのように対応しているか検査しました。

その結果、福島第二原発のほか、福島第一原発、それに新潟県にある柏崎刈羽原発の3つの原発と本社で、過去3年間に見つかった設備の故障など33件の情報について、東京電力が再発防止策などの対応を検討せず、放置していたということです。

これを受けて規制委員会は13日の会合で、東京電力の対応は原発を運用するためにみずから定めたルール、保安規定に違反していると判断しました。

これについて、東京電力は「いつまでに情報を処理するか明確に決めておらず、担当者が対応せずに結果的に放置していた。再発防止に向けた改善策に取り組みたい」としています。

5446 とはずがたり :2019/02/22(金) 14:22:29
>日本原電では、2年後の2021年3月に工事の完了を目指していて、費用は1740億円に上ると見積もっていますが、単独では必要な資金を工面するのは極めて難しい状況です。

>このため、電気の販売先となる東京電力と東北電力に対して資金支援を求めていますが、今後、2社がどこまで要請に応じるかが焦点になります。

東海第二原発の再稼働を表明 日本原電
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011824181_20190222.html
2019/02/22 11:52NHKニュース&スポーツ

茨城県東海村にある東海第二原発を運営する日本原子力発電は22日、茨城県に対し、原発の再稼働を目指す考えを伝えました。ただ、再稼働するためには、慎重な姿勢を示している周辺の自治体からも事前に了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せない状況です。

東海第二原発は、8年前の東日本大震災の津波で被災し、その後、運転停止が続いています。

去年11月には運転開始から40年を迎え、国から最長20年の運転期間の延長が認められましたが、日本原電はこれまで、再稼働を目指すかどうか明らかにしていませんでした。

22日に茨城県庁を訪れた日本原電の村松衛社長は、茨城県の大井川知事に対し、「自治体や地域住民の理解を得ながら再稼働を目指していきたい」と述べました。

東海第二原発を再稼働する際に、日本原電は、東海村を含む周辺の6つの市と村から「実質的な事前了解を得る」という協定を結んでいますが、自治体の中には再稼働に慎重な姿勢を示しているところがあります。

また、30キロ圏内の14市町村に義務づけられている広域避難計画の策定を終えているのは3つの市にとどまっています。

このため、日本原電が目指す再稼働の時期は見通せない状況で、今後、自治体との間で再稼働の是非や安全対策をめぐった議論が本格化するものとみられます。

【日本原電社長「すべて未定」】日本原発の村松衛社長は「東海第二原発の安全対策工事の計画に一定のめどが立ち、これから大規模な工事に入る中で、周辺自治体からの意見も踏まえて事業者のトップとして思いを伝えにきた」と述べ、工事を行う前に再稼働の意志を表明すべきだとする地元自治体の声に配慮して、この時期の再稼働表明に至ったと説明しました。

そのうえで、再稼働の時期については「すべて未定で、スタートラインに立ったばかりだ。まずは安全対策の工事をしっかり進めるとともに、地域の皆さんに理解してもらえるよう努めていきたい」と述べるにとどまりました。
【茨城県知事「県の対応を軽視」】茨城県の大井川知事は「県としては、国とは別に独自の安全性評価を行っている途中なので、その結果を待たずに再稼働の意志を表明したことは、県の対応を軽視した対応だ」と不快感を示しました。

そのうえで、県に義務づけられている広域避難計画については「再稼働の表明を受けても避難計画の策定を拙速に進めるという考えは全くない。実効性のある計画を作れるかどうか徹底的に検討し、時間をかけるというのが県のスタンスだ」と述べ、再稼働の表明によって避難計画策定の時期は左右されないとする考えを強調しました。

【日本原電が背負う課題】原発専門の会社である日本原電は、現在、東海第二原発のほか、福井県の敦賀原発など4基の原発を保有しています。

このうち、東海原発と敦賀原発1号機はすでに廃炉が決まっていて、残る敦賀原発2号機は、現在、原子力規制委員会が再稼働ができるのか審査を行っています。

こうした中、東海第二原発の再稼働ができなければ、すべての原発からの収益が得られない状況がさらに続くことになり、経営への影響は避けられません。

また、東海第二原発の再稼働にあたっては、津波を防ぐ防潮堤などの工事を行う必要があります。

日本原電では、2年後の2021年3月に工事の完了を目指していて、費用は1740億円に上ると見積もっていますが、単独では必要な資金を工面するのは極めて難しい状況です。

このため、電気の販売先となる東京電力と東北電力に対して資金支援を求めていますが、今後、2社がどこまで要請に応じるかが焦点になります。

5447 とはずがたり :2019/02/22(金) 16:27:01
電力ムラ村民にボロカスに叩かれてるけど,まあ激変緩和措置しながら容量市場なんかも整備していくしかないのかな。

東北電力も緊急電源廃止出来ないくらいに逼迫してるのか?と思ったら北海道の余波らしい。

火力発電の休廃止はなぜ止まらない
容量市場の前倒しで増える新電力の負担
中西 清隆=日経エネルギーNext2019/02/20 05:02
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/031400070/021900091/

このままだと2021年にも電力不足か?
最新の供給計画が告げる電源事情の急変
中西 清隆=日経エネルギーNext2018/04/24 05:00
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/031400070/042300053/


新潟火力発電所4号機の廃止について
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1198226_1049.html
2018年10月 1日

 当社は、設備の経年化が進行している新潟火力発電所4号機(新潟県新潟市)について、9月30日をもって廃止いたしました。

<新潟火力発電所の概要>
4号機(今回廃止)250MW LNG、天然ガス、重油 1969年8月
5号系列 109MW 天然ガス 2011年7月

<東北電>火力2基の廃止延期 北海道地震で需給厳しく
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181002_72038.html

 東北電力は1日、東日本大震災後に電力供給のため緊急設置し、9月に廃止を計画していた火力発電所2基の運転を延期させると発表した。北海道で地震に伴い電力需給が厳しくなったことを踏まえ、東北で需要が急増する冬場の供給力として確保する。
 廃止を延期するのは秋田5号機(秋田市、出力33万3000キロワット)と東新潟5号機(新潟県聖籠町、33万9000キロワット)。来春に廃止する見通し。
 北海道電力は火力発電所の復旧が途上にあり、東北電は同社からの冬の電力融通は期待できないとみている。東北電管内(東北6県と新潟県)では今年1月に1日当たり電力使用量が過去最高を更新したこともあり、厳冬に備える考え。

2018年10月02日火曜日

関電、海南火力発電所廃止へ
2019/1/18付日本経済新聞 地域経済
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4011746017012019LA0000/

海南(450MW/450MW/600MW/600MW・1970〜1973運開)
 1〜3号機(1500MW) 2017年より休止
 4号機(600MW) 2019年3月末を目途に運転休止
→まとめて廃止か?

御坊(1〜3号機各600MW/計1800MW・1984〜1985運開)
 2号機(600MW)  2019年3月末にも休止する方針
→1・3号機の1200MWの発電所となる?


尾鷲三田火力発電所1・3号機および四日市火力発電所3号機の廃止について
2018年12月19日
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3269748_21432.html
中部電力株式会社

当社は本日、尾鷲三田火力発電所1号機、3号機および四日市火力発電所3号機を廃止いたしましたので、お知らせいたします。

なお、尾鷲三田火力発電所用地の活用については、当社は尾鷲市と協定書を締結し、尾鷲商工会議所も加えた3者で協議体を設立し、具体的な検討を進めております。(2018年5月25日お知らせ済み)

また、四日市火力発電所においては、地元の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら2020年4月のバイオマス発電設備の営業運転開始に向けて建設工事を進めております。(2018年5月1日お知らせ済み)

5448 とはずがたり :2019/02/22(金) 23:10:48
[フランス] フラマンビル3号機、2月に温態機能試験開始へ
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258735_4115.html
2019年2月22日

仏国北西部のシェルブール近郊でフラマンビル原子力発電所3号機(FL3)(PWR、163万kW)を建設中のフランス電力(EDF)は1月21日、温態機能試験を2月後半から開始できる見通しになったと発表した。
同炉は仏国初のフラマトム社製・欧州加圧水型炉(EPR)として2007年12月に着工。
しかし、土木エンジニアリング作業の見直しや原子炉容器(RV)の鋼材組成問題、2次系配管溶接部の欠陥などにより、当初2012年に予定されていた完成スケジュールは再三にわたり変更された。
冷態機能試験は2018年初頭に完了しており、今年の第4四半期に燃料を装荷するため、EDFチームは現在、パートナー企業らとともに全面的に動員されている。
目標とする総工費は、昨年7月に改定した109億ユーロ(約1兆3,600億円)のまま、変更がないことを強調している。
仏原子力安全規制当局(ASN)は昨年10月、運転中に詳細な管理を行うなど、一定の条件下であればFL3で現在のRVを使用することを承認。
ただし、RV上蓋については、使用を2024年末までに制限している。
FL3では昨年11月以降、温態機能試験の実施に向けた準備作業が原子炉建屋内で進行中で、2次系配管溶接部の補修については行動計画を継続中。
蒸気発生器を格納する容器の上部には、約240個の圧力安全装置(閉止板)を設置済みだとしている。
(参照資料:EDFの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの1月22日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

温態機能試験 おんたいきのうしけん
http://www.rist.or.jp/atomica/dic/dic_detail.php?Dic_Key=2618

 原子力発電所の工事において、据え付けた機器の機能・性能の確認を、原子炉冷却系が高温・高圧の状態において行う試験をいう。原子力発電所の建設工事、定期検査、改造工事において、据え付け後の機器単体、系統及びプラント全体の健全性と安全性を確認する機能試験、性能試験などが行われる。これらの試験は工程の進捗に準じ、(1)原子炉が停止中で冷却系が常温常圧の状態で行うもの(「冷態機能試験」)、(2)冷却系が運転中と同じ高温・高圧の状態で行うもの(「温態機能試験」)及び(3)原子炉起動後、定格出力までの運転において行うもの(「出力上昇試験」)に大別される。温帯機能試験はPWRとBWRとで実施の時期、方法等に多少の違いがある。PWRの場合、一次冷却材ポンプの運転と加圧器ヒータの投入を行って原子炉冷却系を高温高圧(約300℃、15.4MPa)の状態にし、冷却系の漏洩有無の確認と熱膨張試験、加圧器の制御系と逃がし弁の試験、機器の据付状態と動作確認などを行う。BWRの場合には原子炉を起動して臨界にし、核加熱による冷却系を高温高圧(約280℃、6.9MPa)の状態にして、PWRと同様に冷却系や機器などの健全性と安全性の確認を行う。

5449 とはずがたり :2019/03/03(日) 16:10:06

原発継続の意思表明を=経済同友会が国に提言
2019/02/28 16:02時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-190228X961.html

 経済同友会は28日、政府が検討する温室効果ガスの大幅な排出削減に向けた長期戦略に対する提言を発表した。原発については「2030年目標(依存度20?22%)の達成に向けてあらゆる努力を行うことを明確に訴えるべきだ」と強調。原発継続の意思を表明するよう求めた。

 同友会は「中長期的には依存度を減らす『縮・原発』が望ましい」と指摘。ただし、国民生活の維持や気候変動問題への対応を踏まえ、「当面の間は使い続けていかなければいけない」とした。その上で「国が民間に任せず前面に出て責任を持ち、(原発)事業が持続可能になるような環境整備を行うべきだ」と積極的に関わるよう訴えた。

5450 とはずがたり :2019/03/03(日) 16:10:54
東海第2原発の再稼働表明=原電社長、茨城知事らに
2019年02月22日18時45分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022200149&g=eco

茨城県の大井川和彦知事(右)に東海第2原発再稼働の方針を伝える日本原子力発電の村松衛社長=22日午前、茨城県庁

 日本原子力発電の村松衛社長は22日、大井川和彦茨城県知事らと面会し、東海第2原発(同県東海村)の再稼働を目指す意向を初めて伝えた。再稼働には県と東海村に加え、周辺5市の事前了解が必要で、同意を得られるかが焦点となる。
 面会したのは大井川知事、山田修東海村長と高橋靖水戸市長。知事との面会で、村松社長は「自治体や住民の理解を得ながら再稼働を目指したい」と述べた。知事は「県独自の安全対策委員会の結論が出る前の表明に不快を感じざるを得ない」と応じた。再稼働の時期について、村松社長は記者団に「言える段階ではない」と話した。
 山田村長も「事業者の判断とはいえ、多少唐突な感じはある」と指摘。高橋市長は「実効的な避難計画が策定でき、市民の理解が得られない限り再稼働はない」と語った。
 東海第2原発をめぐっては、原子力規制委員会が昨年9月、新規制基準を満たすとした審査書を決定。同11月には20年間の運転期間延長も認め、主要な審査を終えたが、原電は再稼働させるかどうか明言を避けていた。(2019/02/22-18:45)

5451 とはずがたり :2019/03/03(日) 16:49:13
エリア間値差を補填、特定負担者に権利/東北東京連系線増強で広域機関
https://www.denkishimbun.com/archives/38147
New 2019/03/01 1面

 電力広域的運営推進機関(広域機関)は、東北東京間連系線の増強工事費を負担する発電事業者(特定負担者)が得られる権利を明確化する。間接オークション制度の導入前は、連系線の利用枠を優先的に確保できると整理されていたが、昨年10月に導入した同制度は連系線容量をスポット市場に開放して安い電源順に送電する仕組みのため、優先権はない。今回、増強工事費を払う特定負担者の立場を考慮し、市場が分断してエリア間値差が生じた場合、特定負担者が損失を被らないように値差を補填する。

5452 とはずがたり :2019/03/03(日) 16:49:56

北海道電力、石狩湾新港1号機が営業運転入り/日本海にLNG火力
https://www.denkishimbun.com/archives/38096
2019/02/28 1面

 北海道電力は27日、小樽市に建設していた石狩湾新港発電所1号機(LNG、56万9400キロワット)が営業運転を始めたと発表した。石狩湾新港は同社初のLNG(液化天然ガス)火力。1号機は約62%の発電効率(低位発熱量基準)を誇り、環境特性に優れる。日本海に面する火力としても同社初となる。老朽化が進む既設火力の代替として、燃料の多様化や電源の分散化に貢献し、道内の供給安定性を高める。
 石狩湾新港1号機は、2018年10月に発電を始めて総合試運転に入っていた。27日午後2時、電気事業法に基づく使用前自主検査を終えて営業運転に至った。

5453 とはずがたり :2019/03/04(月) 20:38:05
小沢代表が国民民主の“条件付き再稼働”受け入れ[2019/03/04 18:47]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000149026.html

小沢代表は「最初から『ノー』と言うか、条件を並べるかの違いで、結論的には一緒だ」と意見の一致を強調しました。

5454 とはずがたり :2019/03/06(水) 23:16:00
東海第2で3000億円借り入れ=日本原電、安全対策費膨張―東電が6割超支援
2019/03/04 15:51時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-190304X359.html

 原発専業の日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村)をめぐり、電力各社と大手銀行による資金支援計画案が4日、明らかになった。安全対策工事費用が従来想定の2倍近い3000億円規模に膨らむ見通し。東海第2から電力を購入する東京電力ホールディングスが6割超に当たる約1900億円を融資・債務保証するほか、東北電力と関西電力、中部電力、北陸電力も支援に加わる。

 5電力会社と大手行などは5月までに支援計画を確定したい意向だが、負担額や手法をめぐる意見対立もあり「調整が難航するかもしれない」(銀行幹部)という。

 計画案は2023年の再稼働を想定。ただ、再稼働には周辺自治体の了解が必要であり、合意を得られず廃炉になった場合は東電なども損失を被る可能性が高い。東電は11年の福島第1原発事故後、実質国有化されており、原電の支援の中核を担うことには批判も出そうだ。

5455 とはずがたり :2019/03/08(金) 08:03:29
福島第一原発 放射性物質の放出量が前年比2倍に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011839681000.html
2019年3月8日 4時08分

福島第一原子力発電所から放出されている放射性物質の量についてNHKがまとめたところ、ことし1月までの1年間の放出量が推計で、前の年と比べて2倍近くになっていることがわかりました。放出量は基準値を大きく下回っているものの、東京電力は廃炉作業によって一時的に増えたのが原因ではないかとしています。

東京電力は8年前の原発事故のあと、1号機から4号機の原子炉建屋から放出されている放射性物質の量について、現在は「対策を講じているので大幅に減ってきている」と説明しています。

NHKでは、東京電力の公表資料を基に計算したところ、いずれも推計で、去年1月までの1年間の放出量は4億7100万ベクレルほどだったのに対し、ことし1月までの1年間の放出量は9億3300万ベクレルほどに上り、2倍近くになっていることがわかりました。

これについて東京電力は、1号機のがれきの撤去作業や、2号機の原子炉建屋の放射線量を測る調査にともなう作業での際、放射性物質を含むちりが舞ったからではないかとしています。

ただ、1時間当たりの放出量は国の基準を基に東京電力が厳しく定めたレベルを大きく下回っているということで、東京電力は「8年間の大きなトレンドでは減少傾向だが、廃炉作業によって一時的に増えたのが原因とみられる。放射性物質が広がらないよう対策を講じたい」としています。

5456 とはずがたり :2019/03/13(水) 14:52:36

山間部水力、LPWAで運用改善/Jパワー、水位など常時監視
https://www.denkishimbun.com/archives/38510
New 2019/03/13 1面

 Jパワー(電源開発)は12日、LPWA(ロー・パワー・ワイド・エリア)通信技術を活用し、水力発電所の運用改善を目指すと発表した。通信網のない山間部の取水設備では、作業者が現地を訪れて水位データを取得していた。このため、安価な中継器を用いてバケツリレー式に通信を送り、リアルタイムで監視できるようにする。緻密な運用によって水力の発電量を数%増やせる見通しだ。
 LPWAを活用した水力の運用改善は、電力会社で初の試みという。通信網の構築には東芝エネルギーシステムズが協力した。

5457 とはずがたり :2019/03/13(水) 14:53:46
四国電力、火力効率化へ創意工夫/阿南1、2号機を廃止
https://www.denkishimbun.com/archives/38469
New 2019/03/12 3面

◆資金と人材、有効活用
 火力発電の競争力強化に向け、設備の新陳代謝を進める四国電力。今月1日には、高度経済成長期の1960年代に開発した阿南発電所1、2号機を廃止した。今後、2020〜21年度にボイラーなどの設備を撤去する計画だ。サイトを訪れると、火力効率化を追求する四国電力の様々な取り組みが見えてきた。
 阿南発電所(津田裕明所長)は、徳島県東部の阿南市にある石油火力。今回は全4基のうち1、2号機を廃止した。
 1号機(重油、12万5千キロワット)は約17年前から長期計画停止中。運転の見込みがなかったため、安全を確保するのに必要最小限の修繕工事のみを行ってきた。それでも維持管理に年間約1億円がかかっていた。

5458 とはずがたり :2019/03/13(水) 14:55:07

おかしくね?なんで西が安いのに東から西に電力を送る会社が儲かるんだ?

新電力、利益で明暗/間接オークション、市場の東西値差が影響
https://www.denkishimbun.com/archives/38415
New 2019/03/11 3面

 地域をまたぐ連系線の効率的な活用を目的として、2018年10月に始まった間接オークション制度が新電力の経営に様々な影響を及ぼしている。原子力発電所の再稼働と太陽光の導入が進んだ西日本のスポット価格が東日本を下回る「東高西低」が常態化。東から西に電力を送る小売電気事業者が、値差で収益を底上げしやすい状況が生まれている。
 ◇取引活性化狙う
 間接オークションは原則全ての連系線利用枠をスポット取引に割り当てる仕組み。先着順に小売事業者が利用枠を予約できた従来の仕組みを変更し、エリアをまたぐ電力取引はスポット市場を介す仕組みとすることで、取引の活性化と安価な電源の広域利用につなげる狙いがある。

5459 とはずがたり :2019/03/15(金) 08:49:43
>中国では2016年後半以降、新たな原子炉は着工されていない。
>安全機能を追加し、堅固な冷却機能を追加装備した原子炉建設にはコストがかかる。一方、風力および太陽光発電のコストは急落の一途をたどっている。ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス(BNEF)によると、現在、風力および太陽光発電は、中国の新しい原子力発電所が供給する電力よりも20%安くなっている。さらに、その建設費用の高さからも、原子力へ投資するリスクは高い。

日仏中露のみがやってる原子力。中国も見切りとなるとなかなか良い傾向だ。日本もそろそろ抛棄する時である。

持続可能エネルギー China’s losing its taste for nuclear power. That’s bad news.
加速する「原発離れ」
中国がとどめを刺す可能性
https://www.technologyreview.jp/s/116461/chinas-losing-its-taste-for-nuclear-power-thats-bad-news/



長年、他国が原子力発電を縮小してきた中、中国は原子力をもっとも熱心に推進してきた。2017年に全世界で運転を開始した原子炉は4基ある。そのうち3基は中国にあり、残りの1基は北京を拠点とする中国核工業集団公司(CNNC)がパキスタンに建設したものだ。中国国内の原子力発電量は2018年初めから10カ月間で24%増加した。

中国には原子炉を年間10?12基建設する能力がある。今後も数年前に建設を開始した原子炉数基が運転を開始する予定だが、最新の世界原子力産業現状報告(WNISR)によると、中国では2016年後半以降、新たな原子炉は着工されていない。

公式見解では、中国は現在も原子力発電は不可欠と考えている。しかし実際には、原子力発電テクノロジーは消滅寸前だ。欧米諸国は「原子力はコストが高過ぎる」「国民は原発を望まない」という問題に直面している。こうした問題に中国の原子力分野も屈するだろうというのが中国政府関係者を含む専門家の見解だ。

2011年に発生した福島第一原発の炉心溶融(メルトダウン)は、中国当局にショックを与えると同時に、多くの中国国民に強烈な印象を残した。2017年8月に中国政府が実施した調査によると、原子力発電開発を支持する国民はわずか40%だった。

国民の支持率よりもさらに大きな問題は財政面だ。福島第一原発事故のような大惨事を避けるために安全機能を追加し、堅固な冷却機能を追加装備した原子炉建設にはコストがかかる。一方、風力および太陽光発電のコストは急落の一途をたどっている。ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス(BNEF)によると、現在、風力および太陽光発電は、中国の新しい原子力発電所が供給する電力よりも20%安くなっている。さらに、その建設費用の高さからも、原子力へ投資するリスクは高い。

高まる電力需要を満たすために、原子力発電が切望された時代は過ぎた。2000年代初めに中国が好景気を迎え、電力を大量に使う製造業が急成長する中、電力消費量は年間10%以上のペースで増加していた。ここ数年は電力消費量の増加ペースは減速し、産業の多様化が進んだ結果、電力需要は平均4%未満のペースで増加している。

中国の「原発電離れ」は、全世界の原子力発電分野における全体的な落ち込みと一致する。世界的に電力会社は既存の原子力発電所を廃止し、新たな原子力発電所を建設しなくなった。もし、中国も原子力から手を引くことになれば、二酸化炭素を排出しない安定したエネルギー源であり、気候変動のスピードを食い止めるために不可欠だと考えられてきた原子力に、終焉を告げることになるかもしれない。



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5460 とはずがたり :2019/03/19(火) 12:36:16
廃止時系列

2015年3月
●敦賀1号機 1970年運開 350MW 沸騰水型
●美浜1号機 1970年運開 340MW 加圧水型
●美浜2号機 1972年運開 500MW 加圧水型
●島根1号機 1974年運開 460MW 沸騰水型
●玄海1号機 1975年運開 550MW 加圧水型
合計2216MW

2016年3月
●伊方1号機 1977年運開 566MW 加圧水型
累計2782MW

●大飯1号機 1979年運開 1175MW 加圧水型(氷冷却)
●大飯2号機 1979年運開 1175MW 加圧水型(氷冷却)
合計2350MW
累計5132MW

2018年3月
●伊方2号機 1982年運開 566MW 加圧水型
累計5698MW

2018年10月
●女川1号機 1984年運開 524MW 沸騰水型
累計6222MW

2019年2月
●玄海2号機 1981年運開 559MW 加圧水型
累計6781MW

事実上廃炉
●福島第二1〜4号機  1982〜87年運開 計4400MW 沸騰水型
累計11181MW

九電、玄海2号機廃炉を決定 午後地元に報告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41197600T10C19A2EAF000/
環境エネ・素材 九州・沖縄
2019/2/13 8:54 (2019/2/13 11:42更新)日本経済新聞 電子版

5461 とはずがたり :2019/03/20(水) 16:04:23
電機連合に平野は入ってないのか?いずれにせよ電力総連の二人とあと3人。少なくとも一人は衆院。

電力総連…小林正夫(参比・関電・22改選・民社協会会長)・浜野よしふみ(参比・関電・19改選)

電機連合…石上としお(参比・東芝・19改選)・矢田わか子(参比・松下・22改選)・浅野さとし(衆・日立・茨5)
https://www.jeiu.or.jp/anshin/seiji/cat2/

基幹労連:政治顧問…柳田稔(参広島・神鋼)・岸本周平(和歌1・住金?)・高木義明(元職・長崎1・三菱重工)
https://www.kikan-roren.or.jp/special/komon/

https://twitter.com/sangituyama/status/1108253421671342080
こたつぬこ
? @sangituyama

もはや分裂解体しかないですね。

「電力会社の労働組合「電力総連」など産業別労組3団体が19日、国民民主党の衆参5議員とともに世耕弘成経済産業相に会い、原発再稼働の推進を求めた」

https://twitter.com/sangituyama/status/1108257660531404801
こたつぬこ
? @sangituyama

原発再稼働要請を促したのは電力総連、電気連合、基幹労連。この組合が玉木代表に再稼働容認を要請したが受け入れられず、5人の議員を引き連れて世耕大臣に要請した模様。
安倍政権に塩を送る破壊行為に他なりませんが、国民民主党執行部がかれらへの対処を誤れば大変なことになります。

国民議員が再稼働要望
https://www.asahi.com/articles/DA3S13941043.html
有料記事
2019年3月20日05時00分

 電力会社の労働組合「電力総連」など産業別労組3団体が19日、国民民主党の衆参5議員とともに世耕弘成経済産業相に会い、原発再稼働の推進を求めた。

 国民民主党は先月、今夏の参院選の公約に「原発ゼロ社会の実現」を盛り込む方針を決めたばかりだ。原発ゼロを鮮明にする立憲民主党などとの共闘に、一部の議員が冷…

残り:11文字/全文:161文字

5462 とはずがたり :2019/03/21(木) 13:29:48
風力睨んで需要追从性に優れたガス火力を増やす訳だが,ロシア依存も出てしまう訳か。

揚水(16MW)×風力(3MW)のプロジェクトもあるようだが,もっと系統全体の安定性等を備えた揚水の運用はどうなってるのかな?

独、環境先進国復権へ賭け 石炭火力38年までに全廃
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42739650R20C19A3EA1000/
ドイツ政局 ヨーロッパ
2019/3/21 1:53日本経済新聞 電子版
保存 共有 その他
ドイツが2038年の石炭火力発電の全廃に向けて動き始めた。すでに廃止を決めている原発とあわせて電力供給源の半分近くを入れ替える荒療治…

[ドイツ] 風力発電所と揚水発電所を組み合わせるプロジェクトが進行
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1255382_4115.html
2016年10月20日

2016年10月6日付の記事によると、ドイツで進められているGaildorfプロジェクトは、風力発電機(3,000kW)4台と揚水発電所(1.6万kW)を建設して、風力発電所の出力変動を揚水発電所で調整する計画であり、風力発電所と揚水発電所を組み合わせたプロジェクトとしては世界初であると報じられている。
このプロジェクトを進めているのはGE Renewable Energy社とMax Bogl Wind AG社で、風力発電所は2017年末に完成する予定であり、揚水発電所を含めてすべて完成するのは2018年末を予定している。

5463 さきたま :2019/03/21(木) 14:48:03
>>5461
小林、浜野のほかは、浅野、柳田、岸本ですね。

https://www.facebook.com/satoshi.asano.564/posts/825090737837046
浅野 さとし
昨日 4:07 ·

【世耕経産大臣への申入れ】
本日、電機連合・電力総連・基幹労連の皆さんとともに、世耕経産大臣に対し、パリ協定に基づく長期戦略策定に対する要望書を提出しました。

子ども達に自信を持って引き継げる持続可能な社会を実現するため、CO2の排出抑制は世界共通の課題です。そんな中、国内の製造業の現場は「人材と技術・技能の継承」「エネルギーコスト」という課題にぶつかっており、現場の実態を踏まえた政策づくりを要望しました。

本日同行した、柳田みのる議員、小林正夫議員、浜野よしふみ議員、岸本周平代議士をはじめとする仲間の議員の皆さんと力を合わせながら、私自身も現場の実態を政府に伝えていけるよう、より一層頑張らなければなりません。

5464 とはずがたり :2019/03/21(木) 15:37:03
>>5463
有り難うございます。

俺もツイッターでそれ教えて貰って書き込もうと思った所でした〜。

岸本が基幹労連政治顧問なのは新日鐵住金和歌山関係でしょうけど,希望の党結党の前にも先行離党しようとしてたし,二階のお膝元の和歌山だしなんか要注目ですねえ。

5465 さきたま :2019/03/21(木) 16:17:05
>>5464
そうですね。
労組出身でない岸本が基幹労連政治顧問なのは、新日鐵住金和歌山労組を主力とする基幹労連和歌山県本部が岸本を全面的に支援していることが大きいのでしょうね。

http://nssmwu.jp/greeting/12-28/2950/
>また、10月に実施された衆議院議員選挙において、和歌山1区の岸本周平さんが高成績で見事4期目の当選をされたことについて、和歌山労組を中心に基幹労連和歌山県本部全体での支援により、ご本人の実力を大きく後押しできたことは組織力結集の賜物であり、感謝の念に堪えません。

5466 さきたま :2019/03/21(木) 16:48:34
>>5461
そもそもの話、原発産業の三労組(と組織内議員)が原発再稼働を求めるのは当たり前と言えば当たり前の話かと。
旧民主党時代の2015年4月にも三労組は経済産業大臣に再稼働を要請しています。
当時の民主党と、いまの国民は原発に対しては同じぐらいのスタンスでしょうから、党内で問題視されることもないのでは。
これを「安倍政権に塩を送る破壊行為」とかいってしまうこたつぬこ氏は、当時の岡田代表、枝野幹事長を批判するのかってことになりますね。

その意味でも、旧民進が立憲民主と国民民主に分裂したのは、理念・政策的に分かりやすくなったのではと思います。
現状では、主に旧総評系労組が立憲につき、旧同盟系労組が国民につく流れですが、自動車、電力・電機・基幹、ゼンセン以外は立憲に移り、
当面の政党規模としては、立憲には旧社会党のピークより時も大きく、国民は旧民社党末期ぐらいになるのがよいかなと思います。
そこから政権交代を目指すために、共産や社民を含めてどう連携を取っていくかという問題になるのかなと思いますが。


三労連。宮沢経済産業大臣に「原子力の再稼働」を求める
〜岸本電力総連会長、福島第一廃止措置の支援と原子力の人材育成を求める〜
日時 2015.4.23
https://www.kobayashimasao.jp/activity/more/15/apr/150423.html
 2015年4月23日(金)午後、経済産業省・大臣室に於いて、電機連合・有野正治中央執行委員長、基幹労連・工藤智司中央執行委員長、電力総連・岸本薫会長から、宮沢洋一経済産業大臣に「エネルギー・環境政策を巡る諸課題の取り組み」を要請しました。
 要請書を大臣に手渡しした後、有野委員長から要請趣旨、工藤委員長から円滑な原子力発電所の再稼働及び安全性の確保を大前提に「エネルギー安全保障・安定供給」「経済性」「環境適合性」の適切なバランスのとれたエネルギーミックスの構築、岸本会長から福島第一廃止措置の支援、原子力の人材育成の必要性について具体的に話がされました。
 大臣から「いい提言を賜った。しっかり受け止める」と回答があり、原子力再稼働への期待やエネルギーミックスの構築、再生可能エネルギーの課題等について所信が述べられました。

(要請の大要)

 「東日本大震災から4年余り経過する中、わが国のエネルギー・環境政策を巡る
状況は、電気料金・エネルギーコストの高騰や電力・エネルギー供給不安、CO2
排出量の増加等が継続し、わが国経済や産業活動、雇用や国民生活に深刻な
影響を及ぼしている」とし、

1. 雇用の安定、人材の確保・育成について
2. 円滑な原子力発電所の再稼働について
3. 安全性の確保を大前提とした「エネルギー安全保障・安定供給」「経済性」
  「環境適合性」のバランスあるエネルギーミックスの構築について
4. 産業、雇用・国民生活に配慮した地球温暖化対策について
5. エネルギー・環境政策に関する国民との相互理解の醸成

 の5項目について要請をしました。

 なお、要請には、電機連合組織内議員・大畠彰宏衆議院議員、基幹労連組織内議員・高木義明衆議院議員、電力総連組織内議員・小林正夫参議院議員が臨席しました。

5467 荷主研究者 :2019/03/31(日) 10:26:43

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00506857?isReadConfirmed=true
2019/2/20 05:00 日刊工業新聞
早大、電力・エネの“プロ人材”輩出へ 産学連携で博士教育

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/img1_file5c6bb913c6970.jpg

 早稲田大学は国内12国公立大学、これらとつながる全10電力会社などの連携で、電力・エネルギー分野における日本の“博士教育拠点”を構築する。社会人を含む各大学の博士課程学生は、所属大学に加え早大の学籍番号を持ち、同分野をリードする早大の教育・研究・産学連携の“資源”をフル活用できる。専門の狭さや定員割れなど各大学が抱える博士教育の課題を、全国ネットワークで解決し、高度産業人材を輩出する大学院改革として注目される。

 これは文部科学省の卓越大学院プログラムの一つ。電力・エネルギー分野の材料、システム、イノベーションで5年間の博士一貫教育を行う。東京ガス、大阪ガス、JXTGエネルギー、地域の大学で密接な電力会社などが参画。同分野の企業の大所を押さえるのが特徴だ。

 全国の同プログラム生は早大にも学籍を持つ。これにより遠隔地からも、早大の先進eラーニングでイノベーションや人工知能(AI)など広く学べる。企業からの社会人入学では、早大が強みとする人文・社会科学系で税制、環境法、ビジネス創出、ジャーナリズムなどのニーズも高い。複数大学の学籍番号を持つ仕組みは全国初とみられる。

 また早大のエネルギー取引の国際標準化設備や、50社超が参加する産学共同事業体(コンソーシアム)、そこで開かれるセミナーなども活用できる。地方1大学では充実させにくい博士教育に対し、早大は自らの資源を提供することで、高度人材育成に産学官が集まる日本の拠点を整備していく。

(2019/2/20 05:00)

5468 とはずがたり :2019/03/31(日) 14:57:59
安価な風力と太陽光と地熱と水力を主力電源化するのがエネルギーの安全保障。
原発はハイリスクマイナスリターン,日本を潰すな。

原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす
https://www.asahi.com/articles/ASM3D3S9TM3DULFA00N.html
有料記事 東日本大震災8年
笹井継夫 2019年3月23日10時48分

 経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。2020年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。

 経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。

 発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。

 モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット(ZEC)」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。直近では、原発の発電量1キロワット時あたり約1・9円を価格に上乗せして売ることができる。日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。

 経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を見直す20年度末にあわせて、原発の補助制度の導入をめざしている。

 経産省が検討を進める背景には…

残り:1431文字/全文:2045文字

5469 荷主研究者 :2019/03/31(日) 21:52:31

http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=366730
2019年3月2日 紀伊民報
海南発電所を廃止へ 関西電力、御坊も一部休止

 関西電力は1日、4月から和歌山県海南市船尾の海南発電所(火力)を廃止し、御坊市塩屋町の御坊発電所(火力)の一部を休止すると発表した。節電の定着や省エネの進展などにより、電力需要が減少したことや設備が老朽化しているためという。

 海南発電所は高度成長に伴う電力需要急増に対応するため、1970年5月〜74年4月に、1〜4号機(計210万キロワット)の運転を順次開始してきた。需要の減少を受け、2017年4月に1、2号機、6月に3号機を休止し、取り扱いを検討。今年4月に全てを廃止し、設備の撤去や跡地利用を検討するとしている。

 県によると、17年12月ごろに関西電力から海南発電所廃止の意向を知らされた。これを受け、同社に対し地域経済への影響の心配を強く伝えるとともに、海南市と対策を検討。その結果、同社が跡地に企業誘致するめどが付いたという。

 御坊発電所は1984年9月以降から、1〜3号機を運転しており、このうち2号機(60万キロワット)を休止する。

5470 とはずがたり :2019/04/02(火) 22:19:58

なかなかの力作。

乾式貯蔵技術を米国とはまったくの別物に変えたヒノマル原発産業の宿痾
2019.03.31
https://hbol.jp/189183
牧田寛

5471 とはずがたり :2019/04/03(水) 23:30:24

東海第二 立地の不当性指摘 茨大教授「規制骨抜き」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201903/CK2019033102000157.html
2019年3月31日

 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発が抱える立地上の問題を考える学習会が三十日、水戸市内で開かれた。都市計画の観点から原発立地を研究している茨城大教育学部の乾康代教授(住環境計画)が講師を務め「規制が骨抜きになり、おかしな都市開発が進められた」と、立地の不当性を指摘した。

 国は一九六四年、原発立地の基準として「人口密集地帯からある距離だけ離れていること」などと定めた原子炉立地審査指針を策定。しかし、東海第二の先行機に当たる東海原発は指針の五年前に設置許可が下り、周辺にも原子力関連施設や従業員用の団地が続々と造られてしまった。

 乾教授は、指針をかいくぐるような開発が当初から進められ、その後も緩衝地帯が設けられないなど規制が骨抜きにされたと批判。結果として、海沿いと常磐道沿いに原発や関連施設が立ち並び、そのはざまに住宅地が広がるというゆがんだ都市ができあがったと示した。

 このほか乾教授は、東海村と同じ「原発の村」から脱却し、工業や観光振興で成功を収めたドイツ・ルブミンの事例も紹介した。

 勉強会は茨城保健生活協同組合が主催し、約六十人が参加した。 (越田普之)

5472 とはずがたり :2019/04/04(木) 19:29:14
おい,京大ww>忙しくてできませんでした

原子力規制庁、京大への補助取り消し
https://www.sankei.com/life/news/190403/lif1904030033-n1.html
2019.4.3 16:03ライフ科学

 原子力規制庁は3日、人材育成事業の補助対象としていた京都大について、事業が適切に行われていないとして、決定していた平成29、30両年度分の補助金計約4000万円の交付を取り消したと発表した。うち既に支払われた約200万円と加算金の返還を求めることも明らかにした。同庁によると、京大側は多忙を理由に挙げたとしている。

 同庁によると、研究用の原子炉を持つ京大複合原子力科学研究所(大阪)は、(1)新規制基準への対応などを学ぶ「原子力安全」(2)放射性物質の特性などを学ぶ「核セキュリティー」(3)核査察作業の模擬実験などを行う「保障措置」-の3分野に関する学習プログラムを提案。29年度から5カ年の計画で、同庁の補助対象事業に選ばれた。

 しかし、29年度に計画にある3分野のうち、1分野のごく一部しか事業が実施されず、30年度も同様の状況が続いたため、同庁は「これ以上の事業継続を見込めない」と判断した。

 同庁の聞き取りに研究所側は、核燃料を取り扱う際に必要な手続きの煩雑さなどを挙げたという。

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は同日の定例会見で「(京大は規制庁と)約束をして委託を受けている。それで『忙しくてできませんでした』は全く理由にならない」と述べ、詳しく事情を聴く方針を示した。

5473 とはずがたり :2019/04/17(水) 18:35:22

原発テロ対策施設、完成遅れ
電力3社、1〜3年超過見通し
https://this.kiji.is/491179683388605537
2019/4/17 18:31

c一般社団法人共同通信社

 再稼働済みの原発を持つ関西、四国、九州の3電力会社は17日、新規制基準で設置が義務化されたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の完成が遅れ、定められた期限を1〜3年ほど超過する見通しを明らかにした。原子力規制委員会との意見交換会で工事の現状を説明し、規制委に対応を求めた。

 規制委によると、期限に間に合わなければ電力会社に「必要な措置」を命じることができるという。

 特重施設は、意図的な航空機の衝突などのテロ行為があった際、遠隔操作で原子炉の冷却を維持する設備。東京電力福島第1原発事故を受けた新基準で義務付けられた。

5474 荷主研究者 :2019/04/21(日) 23:34:44

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42933870W9A320C1L91000/
2019/3/27 2:00 日本経済新聞 電子版 中部
日本ガイシ、祖業の「がいし」事業縮小 従業員2割を配置転換

5475 とはずがたり :2019/04/23(火) 12:02:08
大熊町の避難指示10日解除決定
https://this.kiji.is/486704411114013793
政府、福島原発立地で初
2019/4/5 10:254/5 12:06updated

5476 とはずがたり :2019/04/23(火) 12:03:35
あっと云う間に閉鎖。原産はかなり低劣な会社。少なくともツイッターの中の人は。

原子力ムラの意見を代弁する御用サイト「あつまれ!げんしりょくむら」が誕生
https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_55812/?p=3
BUZZAP!
2019年4月11日 15:40 0

5477 とはずがたり :2019/04/23(火) 12:49:27

規制委員長、米原発事故に学べず

スリーマイル40年で
https://this.kiji.is/483553399518430305
2019/3/27 17:27

c一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は27日の記者会見で、1979年の米スリーマイルアイランド(TMI)原発事故から28日で40年になることに関し「日本では東京電力福島第1原発事故に至るまで、シビアアクシデント(過酷事故)対策できちんとした規制の枠組みが作られていなかった」と指摘。「事故から教訓を学べなかったのが反省点だ」などと述べた。

 炉心溶融を起こし、溶けた核燃料(デブリ)を取り出したTMIのケースは、福島第1原発の廃炉作業の参考となる。

 更田氏は福島第1原発の廃炉について「TMIよりはるかに状況は厳しく、困難さは比較にならない」との見方を示した。

5478 とはずがたり :2019/04/23(火) 13:03:18
グーグルがゼンリンと手を切って一寸混乱してた

Japan map update with Zenrin data
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Mapbox
Mar 19
https://blog.mapbox.com/japan-map-update-with-zenrin-data-400e3ee88925
By: Dave Cole


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