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電力・発電・原子力スレ

1 とはずがたり :2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所

5946 とはずがたり :2021/04/13(火) 22:20:36

吉村知事、原発の処理水の大阪湾放出を「真摯に検討」
2021/04/13 16:36朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP4F5FQWP4FPTIL020.html

 政府が福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を正式に決めたことを受け、大阪府の吉村洋文知事は13日、大阪湾での放出についても「政府から正式に要請があれば、真摯(しんし)に検討していきたい」と話した。

 吉村知事は「風評被害を何とか抑えることが極めて重要。福島だけに押しつけるのはあってはならない。処理水はきちんと処理をして日本の安全基準も世界の基準も満たす」と指摘。「大阪湾は東京電力の管内ではないが、日本全国で考えるべき問題だ」と強調した。

5947 とはずがたり :2021/04/16(金) 20:32:59

国連、処理水放出に「深い憂慮」 福島原発で特別報告者
4/16(金) 9:18配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6979577576c3d5a248d49fcd7b4ce77f236cf650
共同通信

 【ジュネーブ共同】国連のボイド特別報告者(人権と環境担当)らは15日、日本政府による東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に「深い憂慮」を表明した。

 ボイド氏らは「汚染された水が海洋に放出されることで、日本国内外の人々の人権を無視できない危険にさらすことになる」と批判。「海洋放出以外の選択肢もあると専門家は指摘しており、今回の決定には失望させられた」としている。

 処理水に含まれる放射性物質トリチウムについて「今後100年以上にわたり、人間や環境を危険にさらす可能性がある」と懸念。日本政府に「海洋環境を保護するなどの国際的な義務の順守」を求めた。

5948 とはずがたり :2021/04/16(金) 23:04:09
https://www.data-max.co.jp/2013/03/11/post_16449_ymh_01.html
これが核心人物の会社支店!〜南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑(1)
行政2013年3月11日 11:31
蠢き続けた黒い人脈〜南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑(2)
行政2013年3月12日 14:00
忽然と消えたモーターボート〜南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑(3)
社会2013年3月13日 11:50
「私がやります」〜南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑(4)
社会2013年3月14日 11:07
年間20億円の原子力マネー〜南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑(5)
社会2013年3月15日 15:43

 高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致をめぐって贈収賄疑惑が浮上した鹿児島県南大隅町。同処分場誘致問題が表立った動きになった[税所]前町長時代から、現在の森田俊彦町長(当時商工会長)が深く関わっていたことが複数の関係者の証言でわかった。誘致をめぐって森田町長らと東京電力を結んだキーマンに、ある会社社長が浮上してきた。原幸一氏、東京都千代田区に本社があるオリエンタル商事(株)の代表取締役だ。原社長が所有していたボートが森田町長に譲渡されており、さらには現・前町長がそれぞれ原社長から飲食接待を受けていたという証言がある。複数の関係者の証言によると、森田町長ら町の有力者が同社の鹿児島支店を訪れている。オリエンタル商事とはいったいどんな会社なのか。原社長とはいったいどんな人物なのか。謎がふくらむ。

 取材班は、現地を訪れた。
 [オリエンタル商事の鹿児島]支店の所在地は、錦江湾をはさんで大隅半島の対岸、指宿市。…車を走らせると、目の前に、ハリウッド映画のロケに使われそうな豪華別荘が現れた。…
 エントランスの落ち葉を掃除している男性に声をかけた。「オリエンタル商事の支店は、ここでいいのでしょうか?」
 男性は「そうです」。記者の「表札は原さんで、別荘みたいですが?」との問いかけに、「原社長の別荘でもあります」と答えた。…

 オリエンタル商事(原幸一社長)の支店である豪華別荘には、森田俊彦町長ら町の有力者が招かれている。緑に囲まれ、東シナ海を一望する別荘で交わされた会話はなんだったのか。関係者の証言によれば、森田町長らと原社長の関係が、個人的付き合いで済まないものだった。

<発端となった「ニューモ勉強会」>
 南大隅町で「高レベル放射性廃棄物最終処分場」誘致の動きが起きたのは2007年。当時町長だった税所篤朗氏が取材に応じた。… 税所前町長によれば、原氏を知ったのは、ある人物の紹介だった。ある人物から「高レベル放射性廃棄物最終処分場」に関連して、「会ってみないか」と頼まれ…断れなかったという。
 その直後、原氏が六ヶ所村の元村長を連れて、町役場にやってきた。…その後、町議会全員協議会で「原子力発電環境整備機構」(ニューモ)に来てもらって、「高レベル放射性廃棄物最終処分場」の勉強会を開いたと、前町長は話した。

 この勉強会を開いたことが報道され、誘致の動きが表面化した。そのときには伊藤祐一郎知事が反対を表明していったんは動きがストップしたと思われてきたが、誘致の動きは町民に隠れるようにして、森田現町長に至るまで連綿と蠢いている。



<「東電のドン」に引き合わせたキーマン>
 前町長は原社長から飲食接待を受けていたことを認めた。原氏への委任状など放射性廃棄物処分場誘致の見返りだったと見られても仕方がない。
 委任状と前町長への飲食接待は、核のゴミ最終処分場誘致をめぐって展開する贈収賄疑惑の一部、ほんの始まりに過ぎなかった。

 税所前町長の話に出てくる勝俣会長とは、東京電力の勝俣恒久前会長のことだ。2008年2月、柏崎刈羽原子力発電所のトラブルで社長を引責辞任して会長に就任していた。前町長が会ったというのは、時期的に符合する。
 勝俣氏は、「東電のドン」と呼ばれ、原発との関係も深い。社長就任は、前任者が原発データ改ざん事件で引責辞任したためだし、会長就任は柏崎刈羽のトラブルの自らの社長引責辞任、そして福島第一原発事故では入院した社長に代わって陣頭指揮を執り、その後会長を引責辞任している。

 「東電のドン」に町長を引き合わせたり、町長らの視察にクルーザーを提供した原社長とはいったいどんな人物なのか。核のゴミ最終処分場誘致をめぐって、当時商工会長だった森田・現町長、議長、漁協組合長ら、原社長をキーマンに東電につながった人脈は今も続いている。

5949 とはずがたり :2021/04/16(金) 23:04:34
>>5948
疑惑の発端は、1隻のモーターボートだった。
 2010年夏のことだった。森田町長が港に船を運んできた。…
 ところが、昨年のある朝、モーターボートが港から忽然と消えていた。
 後になってわかることだが、このモーターボートの元の所有者がオリエンタル商事の原幸一社長だった。

<原社長との関係をひた隠し>
 一方、高レベル放射性廃棄物最終処分場問題は、2007年に町と町議会が「原子力発電環境整備機構」(ニューモ)の勉強会を開いた後、10年、一部町民が同処分場誘致に賛成する陳情が提出して再燃。これに対し反対団体が結成され、誘致反対の陳情も出され、町を二分する状態になっていた。町議会が福島原発事故後の11年3月、「(誘致の)具体的な動きもない」として、いずれの陳情も不採択とする結論を出した。

 しかし、原発事故が収束していないように、「核のゴミ」処分場誘致問題も収束していなかった。
 森田町長がこのモーターボートを手に入れた経緯と入手先について真っ赤なウソを述べていることが、調査報道サイト「HUNTER」で報じられ、「核のゴミ」処分場をめぐる贈収賄疑惑が明るみに出てきた。
 モーターボートは10年6月、オリエンタル商事の原社長から森田町長に売買によって譲渡されたと、小型船舶登録原簿には記載されている(同年8月、変更登録)。ところが、町長は、4月の町長選挙での対立候補陣営の画策だとして、原社長から入手したことを否定したというのだ。

 それがウソなのは、NET-IBが入手した小型船舶登録原簿の登録事項証明書から明らかだ。



町長は、汚職疑惑を否定できなかった。

「福島の事故がなければ誘致を続けていた。私たちは命拾いした。それなのに森田(俊彦)町長が町民にウソを言って誘致を続けているのが許せない」。複数の関係者が口を開いた。



 森田町長の疑惑は、モーターボート譲渡だけではなかった。
 関係者によれば、森田町長は当選直後の2009年5月、東電に行って、勝俣会長に会っていた。議長ら町の有力者が同席していたという。
 「森田町長は勝俣会長に『核廃棄物処分場を誘致するために町長になった』と言った。同席した人が『そこまではっきり言い切ってびっくりした。まだ勉強の段階なのに』と話していた」。

<森田町長も飲食接待受けていた>



 森田現町長は、税所町長時代から当時商工会長として「核のゴミ」最終処分場誘致に深く関与し、町長になってからは、飲食接待やモーターボート譲渡など収賄疑惑が生じるほど、ずぶずぶの関係が築かれていたことになる。


 森田町長ら町の有力者と、オリエンタル商事の原幸一社長との交遊はつい最近まで続いていたと、関係者は取材に対して語った。海外旅行にまでいっしょに行く関係だったことが明らかになっている。証言によれば、「森田町長、県議、商工会長、漁協組合長、建設会社社長らで海南島に出かけた。去年も、ほぼ同じメンバーで大連に行った」という。

 一方、町長らを東電の勝俣会長に引き合わせることができる原社長について、関係者でさえ、どんな人物かわからないという。町長らの同処分場候補地の海上視察にクルーザーを提供したり、町の有力者を原発視察旅行にタダで連れて行ったり、原子力関連のコネクションを持つことが、関係者の証言から浮かび上がる。指宿市に支店として豪華別荘があり、町の有力者を招いたり、東京のクラブで飲食接待したり、かなりのお金を動かしていることも間違いない。
 原社長に取材を申し込んだが、現時点で一切、コメントがない。オリエンタル商事の本社に電話しても、従業員は会社の業務内容さえ回答しなかった。オリエンタル商事は、本社が東京都千代田区。東京商工リサーチの企業情報によると、事業内容は船舶のリース業となっているが、その実態が皆目つかめない。


 これまで関係者の証言をみてきた。森田町長に収賄の疑いが生じているのは誰の目にも明らかだ。
 …高レベル放射性廃棄物最終処分となると、候補地になるだけで、文献調査の段階で年間10億円の「電源立地地域対策交付金」が自治体に転がり込んでくる(概要調査段階になると年間20億円)。
 今回明らかになった事実は、全体の一端に過ぎない。

(了)【特別取材班】

5950 とはずがたり :2021/04/16(金) 23:06:53
さまよう核のごみ(2)の2 日本の最終処分場選び
2013/4/17 13:03
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16356/

 「私、俳優の山本太郎と申します。なぜ南大隅にいるのか。それは、核のごみ捨て場として狙われ続けているからです」

 2月上旬、九州最南端の佐多岬を有する鹿児島県南大隅町。山本は路上でマイクを握っていた。見守る住民は少ない。遠くに野生のサルがいた。

 かつてテレビドラマなどに出演し、東日本大震災を機に脱原発運動に転じた38歳。今の肩書は、4月14日投開票の南大隅町長選で立候補を予定する新人、元商工会会長、肥後隆志(61)の後援会長だ。

 ◆札束で釣る手法 限界

 人口8千人余り、農業と水産業の静かな町が揺れている。

 きっかけは昨年8月のテレビ報道。福島第1原発事故で生じた汚染土の持ち込み先に南大隅町が浮上したと伝えた。2007年にも、当時の町幹部らが使用済み核燃料の最終処分場の誘致に向けた勉強会をひそかに開いたことが発覚し、町民の反発で立ち消えになっている。再燃した反対運動に、知名度のある山本がはせ参じた。

 「震災前は最終処分場の誘致に百パーセント賛成だった。今は放射性物質が安全とは思えない。子どもたちのためにもだめだ」。建設業を営む瀬戸山慶喜(66)は、山本の話に聞き入った。

   ■   ■

 「最終処分場計画については『断固反対』をきっちり表明します」。再選を目指す現町長、森田俊彦(53)は昨年の9月議会で約束した。町議会は昨年末、一切の放射性廃棄物の持ち込み、関連施設の立地を拒否する条例を可決した。

 表面的には対立点はない。それでも町長選の争点として語られるのは、森田が07年の誘致活動の中心人物だったからだ。

 最終処分場の立地先探しは、電力会社でつくる原子力発電環境整備機構(NUMO=ニューモ)が担う。原則公募方式だ。原発立地自治体と同じく電源3法が適用され、応募自治体に年間10億〜20億円の交付金が出る。

 ある町民は声を潜めた。「町にはお金がない。何かやりたいですよ。けれど選挙前は決して口にできない。袋だたきに遭うから」

   ■   ■

 人口150万人を抱える福岡市の隣、福岡県旧二丈町(現・糸島市)でも05年春、一部の町議や町幹部らがNUMOの案内で茨城県東海村の原子力関連施設を視察。NUMO職員を招き、最終処分場に関する勉強会も町内2カ所で開いた。

 07年2月、一部報道で動きが表面化すると反対運動が激化。「議員や職員の個人的な学習だった」。当時の町長、筒井秀来は町議会で誘致を否定し、構想は霧消した。

 誘致に動いた当時の収入役、内場賢太郎(64)は「調査だけで20億円の交付金がもらえる。財政状況の厳しい町にとって大きかった」と漏らす。

 高知県東洋町では誘致を宣言した町長が選挙で敗れた。公募を始めた02年以降、誘致話が浮上し頓挫したのは全国で13自治体。このうち九州は旧二丈町、南大隅町を含め7自治体に上る。

 過疎や経済の衰退にあえぐ地域の有力者が起爆剤として誘致を模索し、NUMOが水面下で動く。表面化した途端、何も知らされていなかった住民の間で反対運動が起きる。同じことの繰り返しだ。札束をちらつかせて自治体の名乗りを待つ手法は限界にきている。

 袋小路に入り込んだ処分場の選定作業。そもそも、NUMOはどんな活動をしているのか-。

 (敬称略)

5951 とはずがたり :2021/04/16(金) 23:07:12
>>5950
◆「安全神話」日本と同じ―映画監督 ミケル・マッセン氏

 使用済み核燃料の最終処分計画が世界で最も進むフィンランドだが、国民がもろ手を挙げて後押ししているわけではないという。最終処分関連施設「オンカロ」を描いた映画「100000年後の安全」で問題提起したデンマーク人、ミケル・マッセン監督(41)に聞いた。

 -なぜ、オンカロに興味を持ったのか。

 「最終処分は原発を持つ国すべてが解決しなければいけない。さらに10万年という人類で例のない長期間を想定した施設が必要だ。破壊されず維持できるか。日本も調べたことがあるが、地震の多発地帯で『立地は難しい』と指摘する地質の専門家に出会った」

 -なぜ、フィンランドは最終処分場を受け入れようとしているのか。

 「国民的な議論があったのか疑問が残る。原発で経済が成り立っているから『やるしかないじゃないか』、廃棄物も『処理するしかない』と。フィンランドは政府とか大企業が力を持っている国だ。そこが『ベスト』と言えばそれに従いがち。日本も似ていないか」

 -映画を撮る中で感じたことは。

 「オンカロを担うのは一般企業。企業は利益を求める。政府と違い、長期に物事を考えることが難しい。東京電力福島第1原発の事故も経済優先で対策を怠った結果ではなかったか。社会と民間企業が望むものが、一致するとも限らない」

 -フィンランドで日本のような「安全神話」を感じなかったか。

 「同じような感覚を受けた。日本の場合、安全、安全と強調してたくさん原発ができた。導入当初、廃棄物はそれほど問題にされなかった。将来は解決できるという楽観的な見方があったが、いまだ解決していない」

 「フィンランドでは、埋めてしまった後も将来世代に警告を続けるべきか真剣な議論がない。地下を見たいという人間の好奇心にかかわる問題。本当の脅威が、人間の好奇心であれば安全を担保できるのだろうか」

 -最終処分の解決策はあるか。

 「みんなで考え、最善策を見いだすしかない。フィンランドは自然災害が少ない国だが、断層が多い日本は、より困難かもしれない」

=2013/03/03付 西日本新聞朝刊=

5952 とはずがたり :2021/04/16(金) 23:12:04

核ごみ処分場の誘致、再び論争に 鹿児島・南大隅町長選
稲野慎
https://www.asahi.com/articles/ASP4B61MFP49TIPE00S.html
2021年4月10日 18時24分

 九州最南端の鹿児島県南大隅町で、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場誘致をめぐり再び論争が起きている。13日告示の町長選で、いったんは沈静化した誘致論を掲げる新顔が名乗りを上げ、反対する町民の声を受けた立候補予定者が強く反発。選挙戦の争点に浮上している。

 町長選は当初、いずれも新顔で誘致に否定的な、元町総務課長の石畑博氏(65)と前町議の水谷俊一氏(61)の一騎打ちになると見られていた。ところが、今年1月末に衆院議員秘書(2月に退職)で福岡県出身の田中慧氏(38)が、町内の誘致派から後押しを受ける形で立候補に動き始めると空気は一変した。

 南大隅町では2007年、当時の税所(さいしょ)篤朗町長(故人)が人口減対策として誘致を検討する姿勢を示したが、鹿児島県の反対を受けて撤回。12年に放射性物質の受け入れや原子力施設の立地を拒否する条例が町議会で可決された。

 その後、森田俊彦現町長が09年の初当選直後、誘致を勧める町外の人物に交渉を一任する「委任状」を書いていたことが発覚するなど、町は長年誘致問題に揺れてきた。

 人口はこの間、減少の一途をたどり、直近10年で約26%減の6719人(4月現在)に。高齢化率も49%まで上がった。

 誘致派の建設業者などが推す田中氏は立候補を表明した3月の記者会見で、「誘致しなければ、町は過疎・高齢化で30、40年後は持たない。原子力関連施設の誘致で町の持続的な発展をめざす」と主張。町内で配るチラシには、処分場選定の第1段階に当たる「文献調査」の受け入れに伴う年最大10億円の交付金を原資に町民1人に30万円の商品券を配ると公約する。

 これに対し、水谷氏は「町の自然を守る。施設は誘致させない」と反発し、反対派の町民が後押しする。町職員OBらが支援する石畑氏も「町民の多くは誘致を望んでいない」と訴え、反対姿勢を鮮明にしている。(稲野慎)

高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題とは
 原子力発電環境整備機構(NUMO)が2002年から、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補となる自治体を公募。07年に高知県東洋町が応募したが、住民の反対で撤回。処分場選定が難航する中、経済産業省は17年、適地の可能性がある場所を示す「科学的特性マップ」を初めて公表した。昨年10月、北海道寿都(すっつ)町が処分場選定の第1段階にあたる「文献調査」に応募、北海道神恵内(かもえない)村も国の調査申し入れを受け入れた。翌月、この2町村で国内初の文献調査が始まった。

5953 とはずがたり :2021/04/17(土) 21:28:04
オリエンタル商事もあやしい。

佐高信「この国の会社」
関西電力の「反原発町長暗殺指令」を振り返る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/286686
公開日:2021/03/22 14:50 更新日:2021/03/22 14:50

 福井県高浜町の元助役、森山栄治から関西電力の会長だった八木誠や社長の岩根茂樹らに原発マネーが還流していたことが分かった時の記者会見が珍無類だった。

 岩根は恥ずかしげもなく、こう言ったのである。

「地元の有力者で、地域調整の観点でお世話になっている。先方も厳しい態度で返却を拒まれたので関係悪化を恐れた」

「関係悪化を恐れ」て殺人でもやりかねない言い草である。こうも言った。

「社長就任後に本社にごあいさつに来られた。原子力事業運営と地域に関して話した後、直接受け取った。役員から高額なのかもしれないと言われ別に管理した」

 ムリなものを町に押しつける先兵の役割を森山はしていたのだと思うが、そのために返却できなくて一時管理したという説明が通ると思っている岩根の神経は正常ではない。

 こんなアブナイ人間が、とても危険な原発を扱っている会社のトップだったのだから背筋が寒くなる。

 森山事件が発覚した時、突如売れ出してベストセラーになったのが斉藤真著『関西電力「反原発町長」暗殺指令』(宝島社)である。

 オビには「犬を使って殺(や)れ!」とあり、「ミステリーを超えた戦慄ノンフィクション」とうたう。2011年12月の発行。

 高浜町が舞台で、暗殺指令の対象となったのは当時の町長の今井理一。

 関電のKという首脳の依頼で原発の警備会社を始めた加藤義孝と犬のブリーダーの矢竹雄兒が警備犬を使って今井を暗殺しようとしたことを斉藤に打ち明け、それは『週刊現代』に2回に分けて掲載された。

 ところが、同年8月25日、加藤と矢竹は突然、恐喝容疑で逮捕される。関電と警察がつるんで臭いものにフタをしようとした疑いが濃厚で、この事件には関電と政界のパイプ役として暗躍した元副社長の内藤千百里の息子もからんでいる。(敬称略)

5954 とはずがたり :2021/04/18(日) 18:48:15
海洋放出をただ決めるのではなくALPSがまともに稼働して核種除去が東電のお手盛りじゃない検査の元で確認出来たなら等の条件を厳しくつけるのが風評被害を防ぐ方法ちゃうんかい。

“汚染水”処理で頼みの綱ALPSは8年間「試験運転」のまま!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288030
公開日:2021/04/16 14:10 更新日:2021/04/16 14:10

8年間も試運転のまま、除去性能を確認中…(汚染水を浄化処理する多核種除去設備=ALPS)/(C)共同通信社
拡大する

「県民が積み重ねてきた風評払拭の努力を後退させることのないよう国が前面に立ち、万全な対策を講じて欲しい」

 福島第1原発の海洋放出を巡り、福島県の内堀知事は15日、梶山経産相にそう訴えた。未曽有の事故の苦汁をなめ続けてきた福島にとって、風評再燃は切実な問題。しかし、汚染水の処理を手掛ける東電と政府に地元の理解を得る努力は見られない。

 そんな姿勢を象徴するのが、汚染水を浄化処理する多核種除去設備「ALPS」の運用実態だ。2013年に東電が導入後、現在まで8年間も「試験運転」のままなのだ。

 14日の参院資源エネルギー調査会で、共産党の山添拓議員が問題を取り上げ、「(ALPSの)本格運転前の使用前検査すら終わっていない」と追及。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「汚染水をいかに処理して貯留するかが非常に急がれた。使用前検査等の手続きは、飛ばしている部分があると思う」と明かした。

 規制委にALPSの運用について尋ねると、「(核種の)除去性能の確認で運用している」(1F事故対処室)と言う。政府は海洋放出を「安全」と喧伝するが、“頼みの綱”の性能はいわば「確認中」。ハッキリしていないのだ。

「規制委の委員長が、本格運用の検査手続きを『未了』と認めたことは非常に重大です。汚染水処理の条件すら整っていないことがハッキリしました。政府にも東電にも、処理を担う資格はないのです」(エネルギー政策に詳しい龍谷大教授の大島堅一氏=環境経済学)

■懸念を「風評」として圧殺

 第1原発敷地内のタンクに貯蔵されている汚染水の7割には、ALPSで除去できないトリチウム以外にも、規制基準以上の放射性物質が残っている。この事実が18年に発覚するまで、政府と東電は「トリチウム以外は除去できている」と言って、国民を欺いてきた。

 発覚から2年以上経ち、政府は13日に「ALPS処理水」の定義を変更。「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」と、コッソリ修正した。

「政府は定義変更の理由に『風評被害の防止』を掲げ、安全性への危機感を『風評』として圧殺しています。海洋放出決定で懸念を広げているのは政府と東電なのに、風評被害を持ち出すあたり、盗人猛々しいと言わざるを得ません」(大島堅一氏)

 政府と東電の存在こそ、風評払拭の妨げである。

5955 とはずがたり :2021/04/18(日) 21:56:10

ネトウヨ秘書が当選するんじゃないかと一寸心配してたけど断乎粉砕で良かった。

南大隅町長選挙 石畑博さん当選 元町総務課長[04/18 21:18]
https://www.mbc.co.jp/news/article/2021041800048600.html

任期満了に伴う南大隅町の町長選挙は、18日夜、開票が行われ、新人で元町総務課長の石畑博さんが初当選しました。

新人3人の戦いとなった南大隅町長選挙は、開票の結果、新人で元町総務課長の石畑博さんが2562票、新人で前の町議会議員の水谷俊一さんが1425票、新人で元衆議院議員秘書の田中慧さんが687票で石畑さんが初当選しました。

石畑さんは、高レベル放射性廃棄物いわゆる核のゴミの最終処分場誘致には反対の立場で、農林水産業の振興や移住・定住の促進などで人口減少を食い止めると訴えていました。

なお、投票率は79.94%で、前回の79・51%を0.43ポイント上回りました。

5956 とはずがたり :2021/04/19(月) 01:00:56

風況被害を抑えるのはこんなんじゃなくて厳しい検査と検査で嘘が発覚したら放出が止まる様な厳しい監督だぜ。解ってないやろ。許可取ったもん勝ちで有耶無耶でなんでもかんでも垂れ流そうという嫌らしい性根が見え隠れするから信用されへんねん。

東電が原発処理水で魚を飼育へ 風評対策に役立てる狙い
4/17(土) 8:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cd5a6e43eda343e800bc854208bfd86e2ad6e90
朝日新聞デジタル

 東京電力は16日、福島第一原発の処理水を海水で薄めた水で、魚を飼うと発表した。処理水に含まれる放射性物質のトリチウムの安全性を検証し、風評対策に役立てる狙い。魚を飼う水槽または生け簀(す)は、原発敷地内に設置するという。

 会見した小早川智明社長は狙いについて「安全面の検証と風評対策の両面」と説明。処理水を実際に海に流すレベル(100分の1以下)まで薄め、通常の海水での飼育と比較検証する計画という。飼育する魚種や数は研究者とも相談し、「早急に検討したい」(東電)とした。(力丸祥子)

5957 とはずがたり :2021/04/19(月) 13:39:49

ただ批判するだけの枝野にはなって欲しくないなあ。。東電と政府の強引なやり方には批判しかないけど提言も織り交ぜて欲しい。混ぜてるけどマスコミが報道しないのか?

枝野氏、処理水の海洋放出を批判
2021/4/10 18:26 (2021/4/10 18:28 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/721564/

 立憲民主党の枝野幸男代表は10日、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する方針を固めた政府の対応を批判した。「福島県民や漁師を、ばかにしているという怒りでいっぱいだ」と長野県松本市内で記者団の質問に答えた。

 風評被害対策や安全性に関する地元への説明が不十分だとして「結論ありきで走っている。県民が納得できる状況をつくれるまで、東電が保管する努力を最大限続けるのは当然だ」と強調した。

 12日から新型コロナワクチンの高齢者接種が始まることに関し、いつごろまでに全ての高齢者が接種できるのか計画の全体像を示すのは、河野太郎行政改革担当相の責任だと指摘した。

5958 とはずがたり :2021/04/19(月) 13:42:33

処理を安心な物にしていく,その検証を安心な物にしていく,こういう提言が必要であろう。

“汚染水”処理で頼みの綱ALPSは8年間「試験運転」のまま!
公開日:2021/04/16 14:10 更新日:2021/04/16 14:10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288030

「県民が積み重ねてきた風評払拭の努力を後退させることのないよう国が前面に立ち、万全な対策を講じて欲しい」

 福島第1原発の海洋放出を巡り、福島県の内堀知事は15日、梶山経産相にそう訴えた。未曽有の事故の苦汁をなめ続けてきた福島にとって、風評再燃は切実な問題。しかし、汚染水の処理を手掛ける東電と政府に地元の理解を得る努力は見られない。

 そんな姿勢を象徴するのが、汚染水を浄化処理する多核種除去設備「ALPS」の運用実態だ。2013年に東電が導入後、現在まで8年間も「試験運転」のままなのだ。

 14日の参院資源エネルギー調査会で、共産党の山添拓議員が問題を取り上げ、「(ALPSの)本格運転前の使用前検査すら終わっていない」と追及。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「汚染水をいかに処理して貯留するかが非常に急がれた。使用前検査等の手続きは、飛ばしている部分があると思う」と明かした。

 規制委にALPSの運用について尋ねると、「(核種の)除去性能の確認で運用している」(1F事故対処室)と言う。政府は海洋放出を「安全」と喧伝するが、“頼みの綱”の性能はいわば「確認中」。ハッキリしていないのだ。

「規制委の委員長が、本格運用の検査手続きを『未了』と認めたことは非常に重大です。汚染水処理の条件すら整っていないことがハッキリしました。政府にも東電にも、処理を担う資格はないのです」(エネルギー政策に詳しい龍谷大教授の大島堅一氏=環境経済学)

■懸念を「風評」として圧殺

 第1原発敷地内のタンクに貯蔵されている汚染水の7割には、ALPSで除去できないトリチウム以外にも、規制基準以上の放射性物質が残っている。この事実が18年に発覚するまで、政府と東電は「トリチウム以外は除去できている」と言って、国民を欺いてきた。

 発覚から2年以上経ち、政府は13日に「ALPS処理水」の定義を変更。「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」と、コッソリ修正した。

「政府は定義変更の理由に『風評被害の防止』を掲げ、安全性への危機感を『風評』として圧殺しています。海洋放出決定で懸念を広げているのは政府と東電なのに、風評被害を持ち出すあたり、盗人猛々しいと言わざるを得ません」(大島堅一氏)

5959 とはずがたり :2021/04/20(火) 10:24:10
読売。
FITの負担は言い募るくせに不透明な原発への支出の家計の負担には言及しない。再エネに蓄電池が必要と云う癖に原発に関しては云わない(原発も再エネも需要変動に対応する為には蓄電池や揚水発電やLNG火力が必要。) 凡庸な社説である。

再生エネルギー 拡大には工夫と新技術が要る
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210418-OYT1T50145/
2021/04/19 05:00

 国土の狭い日本で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーをどこまで増やせるか。まずは、実現可能な目標を設定しつつ、技術革新を加速させていくことが大切だ。

 政府は今年夏に向け、エネルギー基本計画の見直し論議を進めており、2030年度の電源構成の中で、再生エネの比率をどこまで高めるかが焦点となっている。

 経済産業省は、30年度の再生エネの発電量について、固定価格で電力会社が買い取る現行の制度を維持した場合、19年度比で5割程度増加するとの試算を示した。総発電量に占める割合は、現在の18%から25%強になるという。

 この水準は現行計画の「22〜24%」こそクリアするが、原子力発電を大幅に増やさない限り、電源は依然として二酸化炭素の排出が多い火力に頼らざるを得ない。

 国は50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、30年度に25%強では増加ペースは十分とは言えない。

 消費者団体や、気候変動対策に熱心な企業175社で作る団体は50%以上とするよう求めている。一方、経産省の有識者会議では「30%を大きく超えるのは難しい」との指摘が出ているという。

 論議を通じ、現実的な水準を探るとともに、追加的な支援策を検討する必要がある。

 現在の主力は急拡大した太陽光だが、平地の少ない日本では適地が限られ、すでに用地が不足している。業者が山林を切り崩してパネルを設置し、住民の反発を受ける例が増えているのが現状だ。

 耕作放棄地の有効活用を可能にする規制緩和ができないか。工場や住宅の屋根などにパネルを付ける際の補助を拡充するといった、工夫を重ねてほしい。

 さらに、技術革新を後押しすることが大事だ。政府は洋上風力を切り札と位置づけるが、日本の地形や気候に合う設備の実用化など技術的な課題が残っている。

 天候で発電量が変動する再生エネの弱点を克服するには、大容量蓄電池の開発も重要だ。政府が明確な戦略を示し、民間の投資を呼び込むことが不可欠である。

 再生エネの固定価格買い取り制度の費用は、電気料金に転嫁されている。21年度はその負担が2・7兆円に達し、標準的な家庭で年1万円を超えるという。

 再生エネの拡大により、家庭や企業のさらなる負担増は避けられない。その必要性について、政府は丁寧に説明し、国民の理解を得る努力を尽くさねばならない。

5960 とはずがたり :2021/04/21(水) 23:23:36
自民党の議論らしい。

こんな小手先使うなら溶融塩炉の新設とか打ち出せよなあ。。

原発運転期間に延長論
停止期間除き「実働」に 安全面で慎重意見も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71201280Q1A420C2EE8000/
2021年4月21日 2:00 [有料会員限定]

5961 とはずがたり :2021/04/22(木) 16:23:33

東電に知事「不信と憤り」 相次ぐ不祥事に 処理水放出
会員記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S14873856.html
2021年4月17日 5時00分

5962 とはずがたり :2021/04/23(金) 15:17:02
村上沖から津軽半島までの洋上風力発電に石炭火発、原発の電源立地交付金引っ剥がしてぶち込んで、羽越本線は複線化とミニ新幹線化、日沿道も全線開通、4車線化なんかもぶち上げるべし!

勿論間歇性電源なんで揚水も完備したい。
徳山揚水発電所・杉原ダム40万kW https://www.jpower.co.jp/news_release/pdf/news070313-2-2.pdf,川浦水力発電所130万kW https://blog.goo.ne.jp/niimuray/e/9c05d8348bb2462c65d1b45bc6a229d6,高倉発電所210万kW https://www.jpower.co.jp/news_release/news142.html,木曽中央発電所180万kW http://shuzaikoara.world.coocan.jp/environment/yousui.htm,湯之谷揚水発電所180万kW https://www.jpower.co.jp/news_release/news155.html,金居原発電所228万kW https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2002/1119-4j.html,芦生挙原揚水発電100万kW級辺りの建設も検討したい。阿寺川渓谷と芦生演習林は一寸開発して欲しくないってのはあるけど。。

30年度の電源構成、「非化石」で5割超 梶山経産相
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021042300624&g=eco
2021年04月23日12時06分

 梶山弘志経済産業相は23日の閣議後記者会見で、2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーなど発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない「非化石」の割合が5割を超えるとの考えを示した。現行計画よりも上積みを目指す。その上で「正確な数値を後日出したい」と述べ、新たな電源構成案を近く公表する方針を示した。

脱炭素化「世界をリード」 加藤官房長官

 菅義偉首相は22日、30年度に温室効果ガスの排出を13年度比で46%削減する目標を表明した。18年に策定した現行のエネルギー基本計画は30年度の電源構成のうち原発が20〜22%、再エネが22〜24%と想定し、最大でも5割を下回る。46%削減目標の達成には非化石電源の大幅な上積みが不可欠とみられている。

5963 とはずがたり :2021/04/23(金) 19:18:43

若狭湾から大阪湾にパイプでも引いて恒常的に排水するか

処理水大阪湾放出に「覚悟」 吉村知事、検討重ねて表明
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021042000849&g=eco
2021年04月20日15時34分

 大阪府の吉村洋文知事は20日までに、東京電力福島第1原発から出る処理水の大阪湾への放出について、政府からの要請を前提に検討する考えに変わりがないことを強調した。府庁で記者団に「覚悟がなければこの場で発信しない。腹をくくったから言うということだ」と語った。<下へ続く>

 放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、吉村氏はかねて、科学的根拠に基づいて環境基準を満たすのであれば海洋放出を容認すべきだと主張し、大阪湾での受け入れも検討する意向を表明。政府が海洋放出する方針を決めた13日にも「政府から正式に要請があれば真摯(しんし)に検討する」と明言していた。

5964 とはずがたり :2021/04/28(水) 12:03:50
5月にも稼働か!流石に特重未完成で6月には止めるとなると1カ月だがそれでも動かすのか?
動かさない方がコスト上有利な気もするけど反原発派に嫌がらせの為に動かしそうw

福井知事、40年超原発の再稼働に同意 美浜・高浜3基
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC280RS0Y1A420C2000000/?n_cid=SNSTW001
2021年4月28日 11:22

5965 とはずがたり :2021/04/28(水) 12:42:27
原発の耐震設計,住宅より桁違いにやわで草(笑えん)>震度6はおよそ700ガル、震度7は1500ガル以上となるが、「大飯原発の耐震設計基準は当初405ガル…今は856ガル … 三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル …

緊急電源を仮に確保出来ても配管外れたら注水出来ずに爆発するやん

元裁判長が示した「原発の耐震性」衝撃のデータとは
川口雅浩・毎日新聞経済プレミア編集長
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210422/biz/00m/020/040000c
2021年4月28日
元裁判長が語る原発の不都合な真実(2)

 福井地裁裁判長として、2014年5月に関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した元裁判官の樋口英明さん(68)は、オンラインの講演会で「電力会社が最も国民に知られたくない事実」について語り始めた。

 「東京電力福島第1原発の事故を見て、多くの人は原発があれだけの被害を及ぼしたのだから、(原子力規制委員会が新規制基準を設け、適合した原発は)それなりに安全に造ってあると思うでしょう」

 この樋口さんの問いかけに、多くの人はうなずくのではないか。でも、その新規制基準は地震に対して十分ではないらしい。樋口さんは「福島の事故は地震で原子炉が壊れたのではありません。原発は地震が来て運転を止めた後も、ウラン燃料を冷やし続けなくてはならず、福島は停電したためにメルトダウンしてしまったのです」と語る。

停電と断水を防ぐには
 新規制基準は地震の強さを加速度で示す単位「ガル」を重視している。樋口さんは「原発は停電、断水してはなりません。そこで配電と配管の耐震性が重要になります」と説明し、具体的な数値を示した。

 それは衝撃的な数値だった。震度6はおよそ700ガル、震度7は1500ガル以上となるが、「大飯原発の耐震設計基準は当初405ガル、私が判決を出した時は700ガルで、今は856ガル」という。

 これは一般住宅と比べてどうなのか。樋口さんは「三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。実際に鉄板の上で住宅を揺さぶる実験をして、ここまで大丈夫でした。これに対して原発の基準は上げたところで、この程度。ハウスメーカーの耐震性よりもはるかに低い。…

5966 とはずがたり :2021/04/28(水) 12:44:48
「規制委の判断は何だったのか」大飯原発判決に各界動揺
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASND4745RND4PTIL01K.html
桑原紀彦 栗林史子、女屋泰之、伊藤弘毅
2020年12月5日 7時00分

 関西電力大飯原発3、4号機の設置許可を取り消した4日の大阪地裁判決。原発の安全審査を続けてきた規制委にも、各地で再稼働を目指す電力各社や政府にも、影響を与えることになりそうだ。

 「審査の結果には十分自信を持っている。否定されたのはショックだ」

 新規制基準に基づく大飯原発3、4号機への許可を「違法」と断じた大阪地裁判決に、審査を担当する規制委の関係者は驚きと動揺を隠さなかった。

 基準地震動は、原発の建物や設備の耐震設計すべてに影響する。電力会社が、過去の文献などから地震を起こす断層の面積や長さを定め、地震規模を算出し、各原発で想定される最大の揺れをはじき出す。規制委はそれが妥当かどうかを審査する。

 東京電力福島第一原発事故を受けて生まれた規制委にとって、自然災害で「想定外」を繰り返さないことは至上命令。大飯3、4号機の再稼働に向けた審査では、基準地震動を関電が申請した700ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)から約1・2倍の856ガルに引き上げさせ、新基準を満たすと認めた。

判決が指摘した「違法性」
 規制委からみれば、不確かさを考慮して十分大きくしたつもりだった。断層面積は、敷地に近い三つの断層が連動することまで想定。断層の傾きなども、揺れが大きくなるように設定した。

5967 とはずがたり :2021/04/28(水) 22:19:41
!?
三重水素は??

水と化学的に同じはずの「重水」は甘かった
https://nazology.net/archives/86932
2021.04.14 WEDNESDAY

5968 とはずがたり :2021/04/28(水) 22:59:04
川内原発運転延長の特別点検 九電が実施検討[04/28 22:09]
https://www.mbc.co.jp/news/article/2021042800048781.html


九州電力の池辺和弘社長は28日の記者会見で、2024年以降に40年の運転期限を迎える川内原発1、2号機の運転延長を判断するための特別点検について、実施を検討したいとする考えを示しました。
原発の運転に関しては、福島第一原発事故後に期限を原則40年とするいわゆる「40年ルール」が定められ、事業者の申請が認められれば、最大で20年の延長ができます。
川内原発は、1号機が4年後の2024年、2号機が5年後の2025年に営業運転開始から40年を迎え、その1年前が申請の期限となっています。
池辺社長の発言を受けて、鹿児島県の塩田知事は「運転期間延長の検討にしっかりと対応できるよう、県の専門委員会の構成見直しなどの準備を進めたい」とコメントしています。

5969 とはずがたり :2021/04/28(水) 23:40:20
処理水放出、大熊町議会は賛否示さず 国の方針説明され
古庄暢2021年4月27日 10時13分
https://www.asahi.com/articles/ASP4W3364P4VUGTB00G.html
 東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、国や東電の担当者が26日、大熊町議会を訪れ、国の基本方針について説明した。一部の町議から処理水の安全性について質問が出たが、町議会として、海洋放出への賛否は示さなかった。

福島県知事、処理水放出にだんまり 県民から不満の声も
 13日に菅政権が方針を決定して以降、県内の市町村議会への説明は初めて。大熊町議会では昨年9月、国に処理水の処分方針を早期に示すよう求める意見書を賛成多数で可決していた。

 この日は、非公開で説明があり、国や議会関係者によると、タンクに保管する処理水を多核種除去設備(ALPS)で二次処理して放出する国の方針に対し、町議の一人から、二次処理しても残る放射性物質について不安の声があがった。国の担当者は「残ったものも基準以下に希釈した上で放出する」と安全性を説明したという。

 町議会として、基本方針への賛否については、この日、採決はとらなかった。説明後、吉岡健太郎議長は取材に「(町議会は)政府方針に賛成、反対を示す立場にない。政府方針に従い、安全第一に進めていただくしかない」と話した。

 国や東電は今後、他の市町村議会でも説明をする方針という。(古庄暢)

5970 とはずがたり :2021/04/29(木) 01:10:53
取ってる今日の夕刊にも無料部分までしか載ってへんぞ。。

課題は九州や房総半島で余る再エネ電気を関西や首都圏へ運べるか,である。日本海側の洋上風力も首都圏場合によっては60Hz圏に運びたい。九州から関西へは豊予海峡を新たに繋いで伊方原発の送電網を使えば四国経由が使えるんちゃうかと思ってるんだけど。

地域間の送電容量2倍へ 建設の費用、電気代から回収?
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP4X3JP5P4WULFA03C.html
長崎潤一郎2021年4月28日 12時44分

 国の認可法人「電力広域的運営推進機関」は28日、地域間で電力をやりとりする送電網の強化について検討会を開いた。送電線の容量を現在の約2倍に増やすため、3・8兆〜4・8兆円ほどの巨額投資が必要との試算を示した。再生可能エネルギーの普及を加速させる狙いがある。

 具体的な工事計画をつくるのに時間がかかるため、送電網の整備が始まるのは早くても2022年度以降だ。強化された送電網の全体的な運用開始は30年代になりそうだ。

 計画をもとに実際に送電線を建設するのは、大手電力会社が担う。費用負担のあり方などはこれから詰めるが、電気料金に費用を上乗せする枠組みを活用するとみられる。全国の利用者が、長期間にわたって負担する可能性がある。

 広域機関は全国の電力需給や送電網などの計画をとりまとめている。政府は50年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。洋上風力発電を40年までに最大4500万キロワット(原発約45基分)導入する方針だ。適地は北海道や東北、九州に多いが、地元だけでは電気を使い切れないため、首都圏や関西圏に送れるようにする。

 国内の送電網は大手電力10…

5971 とはずがたり :2021/04/30(金) 18:26:07

開発リスクはロシアに取って貰えれば良い。

ロシアの高速実証炉「BN-800」、MOX燃料のみで燃料を交換
25 Feb 2021
https://www.jaif.or.jp/journal/oversea/6801.html?utm_campaign=shareaholic&utm_medium=twitter&utm_source=socialnetwork
cRosatom

ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社は2月24日、出力88.5万kWの「高速実証炉(BN-800)」として2016年11月から営業運転中のベロヤルスク原子力発電所4号機で、燃料交換時に初めてウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料のみを装荷したと発表した。これらの作業を終えた同炉は再び送電網に接続され、運転を再開している。

運転開始当初、同炉の炉心はウラン燃料とMOX燃料のハイブリッド炉心となっており、2020年1月の初回の燃料交換時にMOX燃料集合体を18体装荷。今回新たに160体のMOX燃料集合体をウラン燃料集合体と交換したことから、同炉の炉心は三分の一までMOX燃料になった。ロスアトム社は今後の燃料交換でもMOX燃料のみを装荷していく予定で、2022年には同炉は「フルMOX炉心」で稼働することになる。

高速実証炉である4号機の主な目的は、高速炉を活用した核燃料サイクルの様々な段階の技術をマスターすることで、同発電所のI.シドロフ所長は「原子力産業界における戦略的目標の実現に、また一歩近づいた」とコメント。「MOX燃料を使用することによって、燃料製造に使われない劣化ウランも含め、原子力発電の材料資源であるウランが有効活用されるほか、別の原子炉から出た使用済燃料を再利用することで長寿命核種など放射性廃棄物の排出量を削減できる」と強調した。

ベロヤルスク4号機の初期炉心には、ディミトロフグラードの国立原子炉科学研究所(RIAR)が製造したMOX燃料集合体が含まれていたが、取り換え用のMOX燃料は、クラスノヤルスク地方ゼレズノゴルスクにある鉱業化学コンビナート(MCC)が製造した。原材料は、ウラン濃縮後の劣化六フッ化ウランから生成した劣化ウラン酸化物と、ロシア型PWR(VVER)の使用済燃料から生成したプルトニウム酸化物である。

MCCで産業規模のMOX燃料を製造することは、2020年までを視野に入れたロシア連邦政府の目標プログラムに設定されており、ロシアの原子力産業界はMCC内にMOX燃料製造施設を設置するため、広範な協力体制を敷いている。これらの調整役を担うロスアトム社傘下の核燃料製造企業TVEL社によると、MCCでは2014年に6t/年の製造能力でMOX燃料製造施設の試運転を開始。最終的に60t/年の製造能力を目指しているが、2018年後半からは「BN-800」向けに取り換え用MOX燃料の連続製造を始めている。

なお、TVEL社の担当副社長によると、MCCではBN-800用MOX燃料の製造と並行して、ロスアトム社の専門家チームが同様にMOX燃料の製造技術開発を続けている。VVERの使用済燃料から抽出したプルトニウムで新燃料を製造する技術はすでにマスター済みで、全自動の無人設備を使って最初のMOX燃料集合体が20体完成。原子炉への装荷に向け、検査もクリアしたと伝えている。

(参照資料:ロスアトム社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの2月24日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5972 とはずがたり :2021/04/30(金) 23:09:32
福島は一度に12基制御不能になる事故に相当するけどそれでも安全に停止出来るのか?
>この企業の小型炉は、格納容器ごとプールに入れて動かします。出力が小さいため、事故が起きた場合、非常用電源や追加の冷却水がなくても、炉心を冷やして安全に停止させられるとしています。

原理的に爆発しないしプルトニウムも出さない溶融塩炉の方がええんちゃうか。

どっちにせよ核廃棄物は出てしまう訳だが。

脱炭素社会の発電「小型原子炉」は選択肢か
2021年4月28日 16時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10012999661000.html

「私たちの原子炉が提供するのは、はるかに異なるレベルの安全性です。福島の事故のすべての教訓も、設計に役立てました」
インタビューに対し、こう強調したのは「小型原子炉」の開発を進める、アメリカのスタートアップ企業の創業者です。

小型原子炉とは、いま多くの国が開発に力を入れている新型の原子炉。
気候変動を食い止めるための脱炭素化が世界的に求められている中、私たちが使う電力を作る選択肢となり得るのでしょうか。(国際部記者 田村銀河)

米ベンチャーが続々参入
壁一面にモニターが並ぶ制御室。アメリカ西部・オレゴン州に本社を構えるスタートアップ企業「ニュースケール」のシミュレーションルームです。ここでは建設が予定されている小型原子炉の運転のシミュレーションが繰り返し行われています。

小型原子炉とは、出力が比較的小さい原子炉のことです。IAEA=国際原子力機関の定義では出力が30万キロワット以下とされ、従来のものに比べると3分の1から4分の1ほどです。この会社の原子炉はさらに小さく、高さ20メートル余り、幅4.5メートルほどの格納容器の出力は、7.7万キロワットです。1基あたりの出力は小さいものの、モジュールと呼ばれるこうした格納容器を12基並べて運転することで、従来の原子炉に近い出力になるとしています。

なぜ小型にこだわるのか。背景には、10年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故であらわになった、安全性の課題があります。福島第一原発は、非常時に原子炉を冷やすため、水を外から注入する装置が備えられていましたが、非常用電源などを津波で喪失し、冷却機能が失われて、メルトダウンを起こしました。こうしたことから事故以降、非常時にも追加の冷却水や電源などを必要としない設計への注目が高まりました。
この企業の小型炉は、格納容器ごとプールに入れて動かします。出力が小さいため、事故が起きた場合、非常用電源や追加の冷却水がなくても、炉心を冷やして安全に停止させられるとしています。

2007年に創業したこの会社ですが、これまでアメリカのエネルギー省から4億ドル(約430億円)を超える資金支援を獲得。NRC=原子力規制委員会の設計審査を経て、早ければ2029年にも運転が始まる予定で、世界で最も商業化に近い企業とされています。アメリカではほかにも複数の企業が小型炉に参入し、開発競争が進んでいます。
“脱炭素”が後押し
小型炉開発への参入が相次いでいる背景には、アメリカの電力事情があります。アメリカの石炭火力発電は、採算面でシェールガス・オイルに劣ることや、環境対策を背景に再生可能エネルギーの普及が進められたことから、閉鎖などが相次いでいます。
アメリカのエネルギー省によりますと、石炭での発電量は、2025年にはピーク時(2011年)の3分の2以下になると予想されています。
他方、これまでの大型の原子力発電施設も老朽化が進んでいて、新たな建設には莫大なコストも必要なことから、建設コストが比較的安いとされる小型炉が注目されているのです。
「ニュースケール」は、古い石炭火力発電施設の一部を小型炉に転用できるうえ、雇用も継続できるとアピールしています。
アメリカのバイデン大統領
後押しとなるのは、バイデン政権の誕生です。民主党のバイデン政権は国内の電力すべてを、二酸化炭素を出さない「クリーンエネルギー」にすると掲げ、再生可能エネルギーの拡大に力を入れていますが、原子力発電も選択肢の1つだとしています。大統領選挙の公約にも、小型原子炉の開発コスト引き下げを掲げ、ことし3月に発表した大規模なインフラ整備計画にも、新型原子炉への開発投資が盛り込まれました。

5973 とはずがたり :2021/04/30(金) 23:09:58

世界の多くの国が脱炭素政策に舵を切る中、この企業は小型原子炉の市場の大きな成長を見込んでいます。
「ニュースケール」共同創業者 ホセ・レイエス博士
ホセ・レイエス博士
「ニュースケール社は、地球の未来のために気候変動対策の目標達成が不可欠だと信じています。費用対効果の高い『脱炭素』は、原子力なしには起きえないでしょう」
「小型原子炉の需要は、2030年から2040年の間に大幅に高まると考えています」

開発の動きはアメリカだけではありません。
イギリスのジョンソン首相も脱炭素に向けた産業政策の中で支援を表明していて、ロールスロイス社が開発を進めています。
ロシアで開発されている水上原子力発電所
さらに、中国やロシアでも開発の動きが進んでいます。ロシアの国営企業は原子力砕氷船の技術を応用し、シベリアや北極海の資源開発基地などで活用するとみられています。中国も南部の海南島などで建設を計画し、南シナ海の海上での電力の供給を目指していると伝えられています。

「ゼロ」にはならないリスク
カナダ環境法協会のホームページ
一方、反対の声も根強くあります。

「小型炉は汚れていて、危険だ」
こう訴えるのはカナダ環境法協会です。カナダでは、政府が小型炉の開発を支援しようとしましたが、100を超える環境団体などがこれに反対する声明を発表。小型でも、いわゆる「核のゴミ」を出すことや、喫緊の課題である気候変動対策としては開発に時間がかかりすぎると訴えています。

さらに、軍縮やエネルギーの専門家は、小型炉でも事故のリスクはゼロにはできないと指摘。むしろ、再生可能エネルギーの普及に力を入れるべきだと主張します。

ブリティッシュコロンビア大学 M.V.ラマナ教授
ラマナ教授

「原子力発電は複雑であり、たとえそれぞれの可能性は低かったとしても、いろいろな原因で事故が起きる可能性がある」
「過去10年間で変化したのは、再生可能エネルギーのコストが劇的に下がったことだ。人々は太陽光発電のコストが安価になったというようなニュースを聞き“原子力が唯一の答えではない”と思うようになってきている」
原子力産業の生き残り戦略?
小型炉は、原子力技術や原子力産業を維持するための装置だという批判もあります。世界の発電量のうち原子力発電が占める割合は10%ほどですが、IEA=国際エネルギー機関の予測では、運転期間の終了や新設への投資が少ないことから発電量は減少傾向で、現状のままだと2040年には先進国での原子力発電は最大3分の2減少するとしています。
こうしたことも背景に、とりわけアメリカやイギリスなど核保有国を中心に、核の技術を保持し続けることや、原子力産業を維持することが必要だという考えが出ています。
ラマナ教授は、小型炉の開発は、原子力技術を維持したい政府や業界の生き残り戦略になっていると指摘します。
ラマナ教授
「小型炉についての議論は、エネルギー政策の観点ではなく原子力産業の利益から見ないと、何が起きているか分かりません」
「原子力産業にとって、小型炉はみずからの妥当性を示すために必要なのです」

日本の関わり方は
日本ではどうなるのか。
日本政府も、脱炭素政策の中で小型炉をとりあげています。去年の末、経済産業省が中心となって、脱炭素社会の実現に向けた実行計画「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」をとりまとめましたが、この中で今後の成長が期待できる分野の1つに原子力産業を挙げ、小型炉についても海外のプロジェクトと連携する日本企業の取り組みを支援するとしています。

小型炉についてはこれまで、日立製作所がアメリカのGE=ゼネラル・エレクトリックと共同で出資して設立したグループ会社で開発を進めてきました。さらに、政府の方針を背景に、プラント建設大手の日揮も4月、「ニュースケール」に4000万ドル(約43億円)を出資し、小型炉の設計や建設事業への進出を目指すと発表しました。

5974 とはずがたり :2021/04/30(金) 23:10:22
>>5972-5974
バイデン大統領と菅首相
4月16日の日米首脳会談でも動きがありました。日米で結ばれた「日米気候パートナーシップ」の中にも、両国の気候変動対策におけるイノベーションの協力分野として、新型の原子炉が盛り込まれました。

現時点ではこうした政策は、日本企業が海外で小型炉を展開するための支援にとどまっています。日揮の広報担当者は取材に対して「福島県民のみならず国民感情を考慮すると、非常にセンシティブで時間がかかることであると認識している」と答え、当面の市場は海外だとしています。

また、日揮の発表を受けて、4月6日の閣議後、国内での小型炉の利用について記者団に問われた梶山経済産業大臣は次のように答えました。
梶山経済産業相
梶山経済産業相
「小型モジュール炉(小型炉)に関して、日米企業で連携した具体的な取り組みに進捗が見られたことは喜ばしいことだと考えている。そのうえで、小型モジュール炉も含めて現時点では新増設、リプレース(建て替え)は想定していないというのがこれまでの政府の考え方だ」
原子力と、改めてどう向き合うのか
他方で、国内での活用を視野に入れた動きも出てきています。
2月、関西電力は2050年の脱炭素を目指す将来ビジョンの中で、小型炉などの新設や建て替えも検討するとしました。
自民党の議員連盟
さらに4月、自民党内で最新型の原発の新設を推進する議員連盟が発足。「原子力は安価なエネルギーの供給と脱炭素の両立を実現する上で欠かすことができない」として、小型炉の開発動向も踏まえ、最新原子炉の新設や増設に向けた意見をとりまとめることにしています。
政府が新設をしないとする中でもこうした議論が出る背景には、日本のエネルギー政策があります。日本は東日本大震災以降、原子力発電所の多くが稼働を停止している間、石炭などの火力発電に頼ってきました。ところが脱炭素が求められ、古い石炭火力発電所が今後閉鎖を余儀なくされる一方、既存の原発の再稼働についても地元の理解が得られないことなどからあまり進んでおらず、再生可能エネルギーの導入もヨーロッパ各国に比べて遅れているとも指摘されています。
とりわけ、ことしは政府の「エネルギー基本計画」をめぐる、3年に1度の見直しの節目です。4月の気候変動サミットで表明した新たな目標(2030年に向けた温室効果ガスの排出量を、2013年度と比べて46%削減)の達成に向け、2030年度の電源構成をどうするのか、本格的な議論が行われることになります。
一方、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標を掲げていますが、そのための電源構成については、今後の技術革新などが不確実だとして、複数のシナリオを検討することにしています。国内のシンクタンクやNGOも分析していますが、必要な電力を供給するためには原子力や火力も必要だという試算から、再生可能エネルギー

5975 とはずがたり :2021/05/02(日) 18:01:43
関電の旧経営陣、不起訴へ
特捜部、違法性の立証困難
https://this.kiji.is/760830106924711936
2021/4/30 20:52 (JST)4/30 21:03 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社


 関西電力の金品受領や役員報酬補填の問題を巡り、会社法違反(特別背任)などの疑いで告発された関電の八木誠前会長(71)ら旧経営陣について、大阪地検特捜部が違法性を問うのは困難として、5月の大型連休明け以降、不起訴処分にする方向で検討していることが30日、関係者への取材で分かった。

 有罪を立証できると判断しても情状などを考慮して起訴しない起訴猶予にはせず、証拠は不十分だとする嫌疑不十分や嫌疑なしにするとみられる。不起訴の場合、告発した市民団体が検察審査会に審査を申し立てる見通し。

 関係者によると、立件に必要な金額の水増しなどは確認できなかったとみられる。

5976 荷主研究者 :2021/05/04(火) 21:55:09

https://www.sakigake.jp/news/article/20210401AK0006/
2021年4月1日 秋田魁新報
秋田火力、23年3月廃止 唯一稼働の4号機停止へ

2023年3月に廃止される秋田市飯島の秋田火力発電所=2013年撮影、東北電力提供

 東北電力は31日、重油を主な燃料とする秋田火力発電所(秋田市飯島)で唯一稼働している4号機(出力60万キロワット)を2023年3月に廃止すると発表した。これに伴い同発電所も廃止となる。

 廃止時期は管内に電力を安定供給する観点から決めた。新潟県上越市で液化天然ガス(LNG)を燃料とする上越火力発電所1号機が22年12月に稼働を始め、電力需要が高まる厳冬期を過ぎた翌年3月にした。

 4号機は主に管内の需給バランスの調整電源として利用。1980年から稼働し、2020年度の発電量(21年2月末時点)は約4億4200万キロワット時、設備稼働率(同)は10・0%だった。

 東北電力秋田支店によると、秋田火力発電所には現在、関係・協力会社の社員を含め約450人が勤務。このうち東北電力の社員約90人は廃止後、配置転換されるか、撤去工事に従事する。

 秋田火力は1970年に1号機の運転を開始。2号機は72年、3号機は74年、5号機は2012年に運転を始めた。その後、電力の需要動向や供給力確保を理由に、1号機は03年、3号機と5号機は19年、2号機は20年にそれぞれ廃止された。1、5号機は既に撤去作業を終え、2、3号機は今月中に撤去作業に入る予定。

 敷地面積は約51万平方メートル。東北電秋田支店は「4号機廃止後の跡地の活用法は検討中。今後は風力発電を主力に再生可能エネルギーによる発電に力を入れていく」とした。

5977 とはずがたり :2021/05/05(水) 23:09:46
脱炭素社会の発電「小型原子炉」は選択肢か
2021年4月28日 16時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10012999661000.html

5978 とはずがたり :2021/05/07(金) 09:52:09
少なくとも原発は売却しないとねえ。水力も東京発電に売却して株式公開したらいい。
東電傘下の小売は2分割でもして売却したらええ。

ただし福島への拠出は規模が小さくなれば難しくなるのでその辺は東電の売却益から返還していく必要があるか。小売罔の会社も負債継承させるかね。

東京電力の小林新会長、試される「解体」の覚悟
日経産業新聞
2021年5月6日 2:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2819X0Y1A420C2000000/?unlock=1

5979 とはずがたり :2021/05/07(金) 21:21:19
読んで見たが中身の無い文章だった。グリーンピースも低レベルやな

放射能汚染水、本当に海に流していいの? DNAを傷つける炭素14が含まれていることが明らかに
エネルギーチーム 鈴木 2020-11-06
https://www.greenpeace.org/japan/nature/story/2020/11/06/45846/

5980 とはずがたり :2021/05/08(土) 16:28:52

https://twitter.com/Premordia/status/1390922737053364227
森雪
@Premordia

【ベラルーシ:原発新規建設】https://atom.belta.by/en/belaes_en/view/first-unit-of-belarusian-nuclear-power-plant-connected-to-power-grid-11271/ Belarusian1号機(VVER-1200)の出力上昇試験が終了し、系統に再接続とのこと。
100%定常出力状態で15日間の最終試験を実施した後、営業運転開始予定(*'ω'*)
なお、2号機の方も燃料初装荷の準備中https://atom.belta.by/en/belaes_en/view/nuclear-fuel-ready-for-insertion-into-second-unit-of-belarusian-nuclear-power-plant-11267/で、順調に進捗中の模様。
午後3:53 ・ 2021年5月8日・Twitter Web App

https://twitter.com/happysakiko1/status/1390930556985122817
happysakiko
@happysakiko1

ベラルーシの新規炉は、当初予定より僅か1年程度の遅れで運開にこぎつけ、コストオーバーランも殆ど無しっていう驚異的な実績を誇る露の最新設計炉。露の新規原発建設の輝かしいビジネスモデル。コロナが終息したら露は世界中から見込客をここに連れてくるはず。まさに「継続は力なり」

午後4:24 ・ 2021年5月8日・Twitter Web App


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