電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
5404：とはずがたり：2019/01/18(金) 20:11:09: 台湾
脱原発政策を否定　住民投票で条文失効へ
https://mainichi.jp/articles/20181126/k00/00m/030/058000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年11月25日 20時37分(最終更新 11月25日 21時08分)

　【台北・福岡静哉】台湾で２４日、「２０２５年までに原発の運転を全て停止する」と定めた電気事業法の条文削除を問う住民投票があり、賛成多数で削除が決まった。住民投票法に基づき、条文は１２月初旬にも失効する見通し。アジア初と注目された台湾の「脱原発」政策は、民意によって否定された形だ。

　脱原発に反対する市民団体が住民投票を請求した。投票結果は、条文削除賛成が約５８９万票、反対が約４０１万票だった。

　台湾では、第１～第３原発の原子炉６基が４０年間の運転期間を２５年までに順次終える。台湾行政院（内閣…
5405：とはずがたり：2019/01/18(金) 20:11:37: 台湾、脱原発政策を見直し＝住民投票受け、２５年の全廃絶望的に
2018年11月28日18時45分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112801029&g=int

　【台北時事】台湾の蔡英文政権は２８日、２０２５年までの原発全廃を目標とした脱原発政策を見直し、２カ月以内に原発の運転延長を含む新しいエネルギー政策をまとめる方針を示した。２４日に実施された住民投票（国民投票に相当）で、２５年までの原発全廃を定めた法規定を撤廃することが賛成多数で可決されたのを受けた措置。

原子力削減の期限先送り＝３５年までに５０％－仏大統領

　蔡政権は目玉政策の一つとして、２５年の原発全廃を掲げ、洋上風力や太陽光発電など再生可能エネルギーの強化を進めてきたが、早期の脱原発実現は絶望的となった。
　住民投票は、原発推進派の民間団体が推進したもので、蔡政権発足後に関連法に追加された「２５年までに原発を全廃する」と定めた条項を撤廃することへの賛否を問うた。この結果、賛成票が約５９０万と、反対票の約４０１万を上回り、可決された。規定により、同条項は近く失効する。２年後に同条項の復活を立法院（国会）に提案することもできるが、政府は「住民投票の結果を尊重する」として断念する見通しだ。（2018/11/28-18:45）
5406：とはずがたり：2019/01/18(金) 20:16:18: https://twitter.com/kochigen2017/status/1086060772344516608
東京新聞原発取材班
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@kochigen2017

安倍政権が後押しの原発輸出全て頓挫 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/909 #こちら原発取材班

16:40 - 2019年1月17日

英国…日立・日立が資金調達出来ず　凍結
リトアニア…日立・2012年国民投票で否決　凍結
米国…東芝・2017年建設費高騰でＷＨが経営破綻　破綻
トルコ…三菱重工・事業費高騰　断念へ
台湾…ＧＥの下請けとして日立・東芝・三菱重工が原子炉供給・2014年台湾政府が凍結決定　凍結
越南…2010年政府間合意したが建設費高騰等により中止　中止
5407：とはずがたり：2019/01/18(金) 20:33:12: >メイ英首相の報道官は…英国は原子力発電セクターにコミットしていると述べた。

>英国のクラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相は、再生可能エネルギーのコストが大幅に低下し、…

2019年1月18日 / 07:44 / 13時間前更新
英国は原発セクターにコミット、日立の計画凍結受け首相報道官
https://jp.reuters.com/article/olympics-2020-breakingviews-idJPKCN1PC05P
Reuters Staff

［ロンドン　１７日　ロイター］ - メイ英首相の報道官は１７日、日立製作所(6501.T)が英国で進めていた原子力発電所の建設計画を凍結すると発表したことを受け、英国は原子力発電セクターにコミットしていると述べた。

日立は同計画について英政府に資金支援を拡大するよう求めていた。

同報道官は「いかなる取引も英国の消費者と納税者のためになるものでなければならない。あらゆる当事者間でさまざまな交渉を行い、努力したが、政府と日立は現時点で前進するための合意に達していない。政府は原子力セクターにコミットしている」と語った。

またこの日、英国のクラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相は、再生可能エネルギーのコストが大幅に低下し、日立が凍結を発表した原発事業にかかる多額の補助金を正当化できないとして、新たな原発の資金調達に向けた選択肢を模索する方針を示した。
5408：とはずがたり：2019/01/18(金) 20:52:23: 世耕経産相「原発輸出の政策は引き続き進めていく」
2019年1月18日 13時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782541000.html

世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。

この中で、世耕経済産業大臣は「日立はイギリス政府との合意で、さらに時間を要すると判断したと認識している。日立は今後もイギリスのエネルギー政策に協力すべく、協議を継続する意向と聞いている」と述べました。

そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。

ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。

官房長官「技術者育成の方策などの検討に万全を」
日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことに関連し、菅官房長官は、記者会見で、原発の安全運転などには産業基盤の維持・強化が不可欠だとして、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを示しました。

日立製作所は、イギリスで進められている原子力発電所の建設計画について、事業の採算の確保が見通せないなどとして参加を凍結することを決めました。

これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「日本政府にとって、イギリスは長年にわたるエネルギー政策における重要なパートナーであり、今後とも協力を深めていきたい」と述べました。

そのうえで、「原子力発電所の安全運転、保守や円滑な廃炉、福島第一原発事故の収束を実現するためにも人材や技術、産業基盤の維持・強化は不可欠だ。日本の技術者の育成をどのような方策で実現するかしっかり検討していく」と述べ、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを示しました。
電事連会長「技術維持の機会失われ残念」
日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことについて、大手電力各社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長は、18日の定例の記者会見で「原子力の技術を維持する機会が失われたのは大変残念だ」と述べました。

この中で、勝野会長は「原発の海外輸出については、国内の技術基盤を維持し、日本の経験やノウハウを生かした国際貢献をしていく面で非常に重要だと考えている。今回の凍結で、日本の高い技術を維持する機会が失われたことは大変残念だ」と述べました。

また、原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることについて、勝野会長は「原子力事業の現場に携わる機会が少ないとすると、大学や研究機関と連携しながら人材を育てていくことや、新しい技術開発なども積極的に行っていく必要がある」と述べ、大学や研究機関との連携により、技術力の維持を図りたいという考えを示しました。
5409：とはずがたり：2019/01/18(金) 23:27:51: 低い断熱性なぜ放置、世界に遅れる「窓」後進国ニッポン
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO78836460U4A021C1000000/
松尾和也　松尾設計室代表
（1/4ページ）2014/11/7 7:00
5410：とはずがたり：2019/01/21(月) 17:35:14: もんじゅ燃料100体取り出し断念　不具合続き計画完了せず定検へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00010002-fukui-l18
1/21(月) 13:48配信

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ
もんじゅ燃料100体取り出し断念　不具合続き計画完了せず定検へ

使用済み燃料の取り出し作業に使われる燃料出入機＝福井県敦賀市のもんじゅ

　文部科学省は1月21日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料取り出し作業について、今月中に計100体の取り出しを完了するとしていた計画を達成できなくなったと明らかにした。これまでに取り出したのは83体。2022年度までに計530体を取り出す全体の工程に影響はないとしている。28日までに年度内の取り出し作業を終え、29日から本格化する定期検査に備える。

【写真】核燃料取り出しに向けて訓練

　日本原子力研究開発機構が昨年12月、昨年中としていた完了時期を今月中に延期したが、その後も機器の不具合などによる作業中断が続いていた。

　同省の明野吉成もんじゅ廃止措置対策監が21日、福井県を訪れ、清水英男安全環境部長に報告した。

　明野対策監は、今月末までに取り出せるのは最大8体で、計91体にとどまると説明。清水部長は「（機構と文科省が）自ら定めた工程を守れず遺憾だ。月末から本格的に始まる定期検査で不具合に対して十分な対策を行ってほしい」と求めた。

　その後、明野対策監と面会した敦賀市の渕上隆信市長は「予期せぬ不具合も想定した上で、工程や体制を再度見直す必要がある」と指摘した。

　当初計画では100体の燃料取り出しに半年を要し、作業の開始予定は2018年7月とされた。しかし開始前に不備が見つかったことなどから作業は8月30日にスタート。取り出し開始以降、燃料出入機（だしいれき）に冷却材の液体ナトリウムが固着するなどのトラブルが相次いだ。

福井新聞社
5411：とはずがたり：2019/01/21(月) 18:05:02: >放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。
じゃあちゃんと精密に検討しろや。隠蔽しか考えてないことがよく判る。

１１歳少女、１００ミリシーベルト被ばく　福島事故直後　放医研で報告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012190065749.html
2019年1月21日 06時57分

　東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。　（榊原崇仁）

　文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部（けいぶ）５－７万ｃｐｍ（ＧＭで測定）」と示され、「取り込みが３日前として、甲状腺等価線量で１００ｍＳｖ程度」と報告があった。

　甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「がんのリスクは一〇〇ミリシーベルト未満で検出困難」「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」と記されている。

　メモや関連文書などによると、測定したのは県職員の放射線技師。県は事故直後から、避難者らの体についた放射性物質を調べ、除染する検査を実施しており、この技師は三月十三～十五日、派遣された同県郡山市の会場で、頭や衣服などの汚染を調べていた。検査機器として「ＧＭサーベイメータ」が使われた。甲状腺の放射性ヨウ素の測定は通常、体内からの放射線を調べやすい「ＮａＩサーベイメータ」を使うが、技師がいた検査会場にはなく、ＧＭで代用したとみられる。

　記録も混乱の中で書き残されなかったが、結果は一一年四月、検査応援のために福島滞在中の徳島大の誉田（ほんだ）栄一教授と佐瀬卓也講師（現・核融合科学研究所准教授）に伝えられたという。

　佐瀬氏はサーベイメータで示された汚染の程度から、少女の甲状腺に取り込まれた放射線ヨウ素を「十数キロベクレル相当」と試算し、現地にいた放医研職員に連絡。この試算を基に、会議で「一〇〇ミリシーベルト」が報告されたとみられる。徳島大の二人によると、技師は「少女は爆発があった時、『（原発がある）双葉町にいて友だちと外で遊んでいた』と話していた」という。

　政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、ＮａＩを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、調べたのも千八十人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。

　放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。

＜放射線医学総合研究所＞　第五福竜丸事件を受けて１９５７年に設立。国の指針類では福島第一原発事故当時、「緊急被ばく医療体制の中心的機関」と位置付けられ、詳細な線量評価を担うほか、関係機関に対する助言や高度専門的な治療を行うと記されていた。所在地は千葉市稲毛区。

（東京新聞）
5412：とはずがたり：2019/01/22(火) 14:21:52: 日立の英原発と同じく
共同経営者募集♪→誰も現れなかったんで止めます☆
のコンボの布石だと思いたい。

東電ＨＤ小早川社長／東通原子力の共同事業化に意欲、コスト削減効果も
https://www.denkishimbun.com/archives/36828
New 2019/01/21 1面

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は１８日の会見で、「原子力事業はもはや１社だけでやる状況ではない」と述べ、東通原子力発電所の共同事業化に取り組む意向をあらためて強調した。２０２０年度頃にまとめる地質調査結果と事業環境をみながら、他社に具体的な提案をする方針だ。
　また、日本全体で原子力事業を維持・継承するためにも共同事業化が重要との考えから、「国内で呼び掛けてしっかりと体制を構築したい」と訴えた。事業者とメーカーで一貫体制をつくることがコスト削減に効果的との見方も示した。
5413：とはずがたり：2019/01/28(月) 14:27:17: 電力産業と重電産業の蜜月は壊れてしまったが，日本から風車が無くなる方も心配。

変化を追う］（３６）第４部／発電事業、リスクと可能性（８）
https://www.denkishimbun.com/archives/37041
New 2019/01/28 1面
◆危機感募らす重電メーカー／市場縮小、迫る構造転換
　「急いで取り組まねばならないのは火力発電システム事業の“構造転換”」。三菱重工業の宮永俊一社長は、国内外で大型火力発電所の新設が停滞する状況に危機感を示す。
　２０１８年７～９月期に日本円にして２兆円を超す巨額損失を計上した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）。ＧＥの苦境も１５年のアルストム重電部門買収で体制を拡充してまもなく、火力市場の急激な縮小が直撃したことが主要因とみられている。
5414：とはずがたり：2019/01/29(火) 15:20:04: 東芝、モルディブから系統制御システム受注／太陽光の需給調整
https://www.denkishimbun.com/archives/36923
2019/01/23 4面
　東芝エネルギーシステムズは２２日、モルディブでマイクログリッド（小規模電力系統）システムを受注したと発表した。離島向けのエネルギー管理システム（ＥＭＳ）と出力千キロワットの蓄電池を組み合わせたもの。気象予報に基づいて太陽光発電設備の発電量と電力需要を予測し、最適に制御する。システムは商社の西澤（大阪市、服部大典社長）から受注し、モルディブ上下水道電力会社に納入。２０２０年に運転を開始する計画だ。
　モルディブはインド洋に浮かぶ島しょ国。今回のマイクログリッドシステムを設置する同国アドゥ市のヒタド…
5415：とはずがたり：2019/01/31(木) 08:27:54: 東海村の施設内で警報…放射性物質漏えいか
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20190130-567-OYT1T50099.html
2019/01/30 21:17読売新聞

　日本原子力研究開発機構は３０日、核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）にあるプルトニウム燃料第二開発室の粉末調整室で、放射性物質の漏えいを検知する警報が鳴ったと発表した。室内の空気からは基準を上回る放射性物質濃度が確認されたが、作業をしていた９人に被曝ひばくは確認されなかった。研究所の外にあるモニタリングポストの数値に異常はなく、周辺環境への影響もないという。

　発表によると、警報が鳴ったのは同日午後２時２５分頃。室内では１９歳から５０歳代の協力会社の男性９人が防護服と顔半分を覆うマスクを着用し、密閉された作業台「グローブボックス」から、核燃料物質が貯蔵された円筒状のステンレス製容器を取り出す作業を行っていた。警報が鳴ったため、機構は粉末調整室を立ち入り制限区域に設定し、９人の皮膚や鼻腔びくう内を調べたが、放射性物質の付着はなかったという。
5416：とはずがたり：2019/02/01(金) 13:17:33: 福島沖の魚　基準超えセシウムを検出
https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/040/198000c
毎日新聞2019年1月31日 20時27分(最終更新 1月31日 20時28分)

　福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は31日、同県広野町沖の試験操業で漁獲したコモンカスベから、国の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える161ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国に報告し、安全が確認できるまでコモンカスベの出荷を全面的に自粛する。福島沖で取れた魚が基準値を超えたのは、2015年3月以来約4年ぶり。

　12年6月に始まった福島沖の試験操業では、水揚げした魚種ごとに1検体を抽出し、出荷前の自主検査で安全確認を続けてきた。国の基準値を超える放射性物質は14年2月のユメカサゴ以降は検出されていなかった。

　県のモニタリング検査でも15年3月にイシガレイが超えたのを最後に、3万検体以上連続で国の基準値を下回っていた。【乾達】
5417：とはずがたり：2019/02/01(金) 15:16:49: 原子炉建屋依然高い放射線量
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190131/6050004239.html
01月31日　21時21分

福島第一原子力発電所２号機の使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しに向け、作業が行われる原子炉建屋の最上階の放射線量が最大で１時間当たり１４８ミリシーベルトだったことがわかり、東京電力は、依然として放射線量の値が高いとして、除染などに取り組むとしています。

福島第一原発２号機の原子炉建屋の最上階にある使用済み燃料プールには６１５体の核燃料があり、東京電力は、地震などによるリスクを下げるために、核燃料を取り出し、別の場所に移すことにしています。
核燃料の取り出しに向けては、原子炉建屋上部の解体なども行う計画で、その方法を検討するためには建屋の中の放射線量を詳しく調べる必要があり、東京電力が調べた結果、原子炉の真上にあたる場所が最も高く、１時間あたり１４８ミリシーベルトだったということです。
事故の翌年、７年前にほぼ同じ場所で行われた調査では、最大で１時間あたり８８０ミリシーベルトあり、６分の１程度に低下しています。
ただ、作業員の被ばく量の上限は、最大で１年間に５０ミリシーベルトなどと定められているため、人が立ち入って作業を行うのは難しい状況です。
東京電力は、調査結果を踏まえ、除染などで放射線量を低減させたうえで、２０２３年度をめどに核燃料の取り出しを始める計画です。
5418：とはずがたり：2019/02/02(土) 20:42:47: 出光は石炭を何処で使うんだ？？

九州電力と東京ガス、袖ケ浦火力の石炭計画中止／ＬＮＧ変更を検討
https://www.denkishimbun.com/archives/37228
New 2019/02/01 1面

　九州電力、東京ガス、出光興産は３１日、千葉県袖ケ浦市の出光の所有地で計画していた石炭火力発電所の新設を中止すると発表した。環境規制の強化を受け、対策としてバイオマス混焼に必要な費用を試算した結果、事業性が見込めないと判断した。九州電力と東ガスの２社は、同じ地点でＬＮＧ（液化天然ガス）火力の開発を検討していく。出光は共同開発の計画からは抜けた。
　３社は２０１５年、袖ケ浦市にある出光の遊休地で、石炭を燃料とする千葉袖ケ浦火力発電所（最大２００万キロワット）を２０年代中頃に建設すると発表していた。
5419：とはずがたり：2019/02/02(土) 20:43:12: 計画停止中の四国電力阿南１・２号、３月めどに廃止
https://www.denkishimbun.com/archives/37175
New 2019/01/31 1面
　四国電力は３０日、長期計画停止中の阿南発電所１、２号機（石油、計３４万５千キロワット）を今年３月をめどに廃止すると発表した。老朽化による維持管理費の増加や、電力需給見通しを踏まえて決定した。今年前半に準備工事に着手し、２０２１年度中に撤去工事を完了する。リプレースの予定はない。跡地利用についても現在は白紙。
　もともと長期計画停止中だったため、今後の供給力見通しに変更はない。廃止により、阿南発電所は３、４号機（重油・原油、各４５万キロワット）のみとなる。
5420：とはずがたり：2019/02/02(土) 20:55:34: 原発の部分が非現実的で全体が現実的な計画にならないのが問題。
再生エネをもっと計画上増やして風力の系統罔の問題を解消せえってならんとあかんやろ。

原子力の電源構成22％に経済界「現実的でない」
2/1(金) 23:35配信テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190201-00000087-ann-bus_all
All Nippon NewsNetwork(ANN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
　「2030年に原子力の電源構成は20％から22％」とする政府の見通しについて、経済界から「現実的でない」と批判の声が上がりました。

　政府は2030年の望ましい電源構成について、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは22％から24％に、原子力は20％から22％が望ましいとしています。ただ、東日本大震災以降、再稼働に必要な地元自治体の同意が得られない状況が続くなど東日本では原発が1基も動いていません。
　経済同友会・小林喜光代表幹事：「新しい炉をやるのは現実的ではないし、今のものを動かすのも国民の心は納得するところまできていない。政府が言っている22％まで原子力というのは、あまり現実的ではないだろう」
　そのうえで、「海外では自然エネルギーの発電コストが下がっていることなど、経済性が変わってきていることを考慮しないといけない」と見通しを再検討する必要があると指摘しました。

最終更新:2/1(金) 23:35
5421：とはずがたり：2019/02/03(日) 09:18:48: １１歳少女、１００ミリシーベルト被ばく　福島事故直後　放医研で報告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012190065749.html
2019年1月21日 06時57分

　東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。　（榊原崇仁）

　文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部（けいぶ）５－７万ｃｐｍ（ＧＭで測定）」と示され、「取り込みが３日前として、甲状腺等価線量で１００ｍＳｖ程度」と報告があった。

　甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「がんのリスクは一〇〇ミリシーベルト未満で検出困難」「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」と記されている。

　メモや関連文書などによると、測定したのは県職員の放射線技師。県は事故直後から、避難者らの体についた放射性物質を調べ、除染する検査を実施しており、この技師は三月十三～十五日、派遣された同県郡山市の会場で、頭や衣服などの汚染を調べていた。検査機器として「ＧＭサーベイメータ」が使われた。甲状腺の放射性ヨウ素の測定は通常、体内からの放射線を調べやすい「ＮａＩサーベイメータ」を使うが、技師がいた検査会場にはなく、ＧＭで代用したとみられる。

　記録も混乱の中で書き残されなかったが、結果は一一年四月、検査応援のために福島滞在中の徳島大の誉田（ほんだ）栄一教授と佐瀬卓也講師（現・核融合科学研究所准教授）に伝えられたという。

　佐瀬氏はサーベイメータで示された汚染の程度から、少女の甲状腺に取り込まれた放射線ヨウ素を「十数キロベクレル相当」と試算し、現地にいた放医研職員に連絡。この試算を基に、会議で「一〇〇ミリシーベルト」が報告されたとみられる。徳島大の二人によると、技師は「少女は爆発があった時、『（原発がある）双葉町にいて友だちと外で遊んでいた』と話していた」という。

　政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、ＮａＩを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、調べたのも千八十人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。

　放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。

＜放射線医学総合研究所＞　第五福竜丸事件を受けて１９５７年に設立。国の指針類では福島第一原発事故当時、「緊急被ばく医療体制の中心的機関」と位置付けられ、詳細な線量評価を担うほか、関係機関に対する助言や高度専門的な治療を行うと記されていた。所在地は千葉市稲毛区。

（東京新聞）
5422：とはずがたり：2019/02/03(日) 18:58:28: 汚染土利用反対で地元一致、福島
南相馬の常磐道工事計画
https://this.kiji.is/464708988932850785
2019/2/3 17:272/3 18:57updated
c一般社団法人共同通信社

　東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内の除染で出た汚染土を、同県南相馬市の常磐自動車道の盛り土に使う環境省の計画について、工事予定地の羽倉行政区が3日に緊急役員会を開き、全員一致で反対を決めた。相良繁広区長は「（風評被害などで）孫の代まで苦しめることになる」と述べた。

　役員会には行政区の班長ら11人が出席。「羽倉で安全を確かめたとされれば（汚染土の利用は）他の地域にも広がる」「環境省は都合のいい数字しか使わないので心配だ」などと懸念の声が上がった。今後、近隣の行政区に協力を求め、署名集めなどの反対運動を展開することも決めた。
5423：とはずがたり：2019/02/04(月) 15:35:40: 国民民主党
「原発ゼロ」　他野党へ歩み寄り　政策中間報告案
会員限定有料記事　毎日新聞2019年1月19日　東京朝刊
https://twitter.com/sangituyama/status/1092309913131347968

　国民民主党はエネルギー政策に関する中間報告書の原案をまとめた。民主党政権でまとめた「２０３０年代原発ゼロ」の目標を維持し、立憲民主党など他の野党に歩み寄った。一方で「政治的なスローガンとして即時原発ゼロを主張するだけでは無責任」とも記し、立憲の主張をけん制。「信頼できる現実的なシナリオ」を描くことが政治の責任だとし、原発維持を求める労組に向けて現実路線をアピールする内容だ。

　「現実的シナリオ」の内容は、法規制や補助制度を通じた建築物の省エネルギー化や、最先端技術でエネルギ…
5424：とはずがたり：2019/02/06(水) 20:57:26: 高浜1号：19年9月頃→20年6月頃 (+9ヶ月)
高浜2号：20年4月頃→21年2月頃 (+10ヶ月)
美浜3号：20年2月頃→20年8月頃 (+6ヶ月)

工事中の事故や岩盤が深かった等が理由とのこと。

発電期間は短くなるからいいこんだ

関電、原発3基の再稼働延期　高浜・美浜、安全工事延長で
環境エネ・素材関西北陸
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40872590U9A200C1LB0000/
2019/2/4 19:18
5425：とはずがたり：2019/02/07(木) 17:01:16: 丸紅も撤退したがってるからな～

日本関与の｢石炭火力発電｣に反対運動が激化
インドネシアで住民提訴､許認可無効判決も
岡田広行 : 東洋経済記者
著者フォロー
2018/01/18 17:00
https://toyokeizai.net/articles/-/204928

日本の政府系機関や企業が関与してインドネシアで進められている石炭火力発電所建設計画が、環境や生活の破壊を招くとの理由から、地元住民の強い反対に直面している。

チレボン拡張事業は、丸紅などの出資によって建てられた既存の石炭火力発電所（66万キロワット）の隣接地に出力100万キロワットの大型石炭火力発電所を新たに建設しようというもので、事業主体の発電企業CEPR社には、丸紅や、東京電力グループおよび中部電力が設立したJERAがインドネシアの大手企業などとともに資本参加している。また、協調融資する金融機関として、日本の国際協力銀行（JBIC）のほか、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガ銀行および韓国輸出入銀行、蘭ING銀行が名前を連ねている（仏クレディ・アグリコルは撤退）。

一方、インドラマユ拡張計画の主体はインドネシア国有電力会社（PLN）。中国の融資で建設された既存の石炭火力発電所（33万キロワットの発電設備3基）の東隣に、100万キロワットの大型石炭火力発電設備2基を建設しようとするもの。そのうち1基の建設費について、日本の国際協力機構（JICA）が円借款を検討している。

インドネシアでは､石炭火力発電所のみならず、最重要な国家プロジェクトである高速鉄道建設計画でも、立ち退きを強いられている住民による反対運動に見舞われている。

インドネシア政府はこうした動きに危機感を強めるとともに、昨年4月12日、開発を一気に推し進めることを目的として「2017年政令第13号」を制定した。チレボン拡張計画に関する行政訴訟で違法判決が出されるわずか5日前のことだ。

同政令は「国家戦略上、価値のある活動は、既存の空間計画に規定されていない場合であっても推進可」とするものだ。これを踏まえて、チレボン拡張事業を担うCEPRは新たに環境許認可を取得する一方で、JBICなどは同許可が新政令と整合的であると見なして融資に踏み切った。

もともと、日本が関与する石炭火力発電事業は、増大するインドネシアの電力需要に応えることを目的としてきた。日本側にとっては、「インフラ輸出」の目玉事業でもある。

しかし、近年、インドネシアでは電力需要の伸びが鈍化して電力供給の過剰問題が顕在化している。さらに注目を集めるのが、国有電力会社（PLN）の財務内容が急速に悪化していることだ。
5426：とはずがたり：2019/02/07(木) 20:02:39: 2019年2月5日 / 15:39 / 2日前
ドイツの石炭火力発電、2038年までの全廃をメルケル首相が表明
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/germany-energy-coal-idJPKCN1PU0FW?feedType=RSS&feedName=special20
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5427：とはずがたり：2019/02/07(木) 22:36:46: 規制撤廃後の農事用電力、大手電力が存続を表明
https://www.denkishimbun.com/archives/37367
New 2019/02/06 3面

　電気の小売規制料金の経過措置が２０２０年３月末で原則撤廃されることをにらみ、経済産業省・資源エネルギー庁は農事用電力の料金メニューについて検討を進めている。４日の有識者会合に出席した大手電力２社は、利用者からの要望を踏まえ、農業振興などを理由に、撤廃後も当面は同メニューを存続させる意向を示した。
　総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電力・ガス基本政策小委員会（小委員長＝山内弘隆・一橋大学大学院教授）で関西電力、九州電力が表明した。
5428：とはずがたり：2019/02/07(木) 22:37:29: 電力１０社、４～１２月の石炭消費が軒並み減少／ＬＮＧも震災後最少
https://www.denkishimbun.com/archives/37276
2019/02/04 3面

　電力１０社の２０１８年度第３四半期（４～１２月）燃料消費実績は関西、九州の原子力発電所が再稼働した影響で、石炭とＬＮＧ（液化天然ガス）の落ち込みが目立った。石炭は前年同期比３３９万４千トン減（７．６％減）の４１３３万２千トンとなり、全社が消費量を減らした。昨年９月に石炭火力の北陸電力七尾大田火力発電所２号機が計画外停止した影響も出た。ＬＮＧは同１３８万２千トン減（３．９％減）の３４１７万４千トンとなり、１１年の東日本大震災後の最少を更新している。
5429：とはずがたり：2019/02/08(金) 19:46:27: ＜女川１号機廃炉＞低レベル廃棄物６３００ｔ発生　東北電公表、埋設処分先は決まらず
https://this.kiji.is/450777589307180129
2018/12/27 11:3712/27 12:18updated
c株式会社河北新報社

　東北電力は２６日、女川原発１～３号機（宮城県女川町、石巻市）と東通原発（青森県東通村）の廃炉作業方針をまとめた「廃止措置実施方針」を公表した。２１日付で廃炉となった女川１号機（出力５２万４０００キロワット）は解体で生じる廃棄物総量を約３１万トン、国の方針で埋設処分する低レベル放射性廃棄物を約６３００トンと推定している。　女川１号機の方針によると、廃棄物発生量の内訳は表の通り。低レベル放射性廃棄物は放射能の強い順に「Ｌ１」から「Ｌ３」に３区分される。また汚染がわずかで放射性廃棄物として扱う必要がないクリアランス制度の対象が約１万３０００トン、一般の産業廃棄物が約２９万トン生じる見込み。

　低レベル放射性廃棄物の埋設処分先は東北電が責任を持って決めるが、場所は見つかっていない。具体的な廃炉工程は東北電が「廃止措置計画」にまとめ、２０１９年度中に原子力規制委員会に申請する。

　昨年４月の原子炉等規制法改正に伴い、原発事業者は円滑に廃炉にするため廃止措置実施方針の策定を義務付けられた。核燃料の管理や汚染物廃棄など１６項目で方針を示し、東北電のホームページで公開している。方針は５年ごとに見直す。
5430：とはずがたり：2019/02/08(金) 19:54:54: F-Powerか。北海道にベース電源とピーク電源ぐらい用意して電力市場には臨もうぜ

北海道でスポット価格急落、新電力撤退が要因か／売り札切れ、ほぼ解消
https://www.denkishimbun.com/archives/37369
New 2019/02/06 1面

　北海道エリアのスポット市場で“異変”が起きている。昨年１２月から２カ月間の平均価格は２０円近かったが、２月に入ってから１３円台に急落した。月替わりのタイミングで買い札量が減少したもようで、大手新電力が道内からの撤退を進めていることが要因との見方が出ている。
　昨年１２月１日～今年１月３１日受け渡しの北海道エリアプライスは平均１９円５２銭。２月１～６日受け渡しは同１３円５４銭と、約６円下落した。８円以上あった東北・東京との値差も約３円に縮小した。

新電力・エフパワー　道内企業売電３月撤退　年５０億円赤字
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/262721
2018/12/28 05:00

企業など大口電力市場での道内と全国の新電力シェア
2016年4月　道内　9.4%　全国　8.2%
↓
2018年9月　道内　29.8%　全国　15.4%

　新電力最大手のＦ―Ｐｏｗｅｒ（エフパワー、東京）が来年３月、道内の企業など大口利用者向け市場から撤退することが分かった。同社が電力を調達する日本卸電力取引所（東京）の道内分の取引価格が高騰し、年５０億円ほどの赤字が見込まれるため。２０１６年の電力小売り全面自由化後、道内では新電力が北海道電力から顧客を奪ってきたが、大口市場からの大手の撤退で、新電力と北電の競合関係は大きな転機を迎える。

■家庭向けは供給継続

　現在、エフパワーの道内大口市場での契約件数は約２７００件、契約電力の合計は約４０万キロワットに上る。内訳はコンビニエンスストアの店舗や工場、商業施設など企業向けが約３０万キロワット、自治体などの公共施設が約１０万キロワット。公共施設には契約終了まで供給するが、１０月以降は道内の新規入札には参加していない。「エゾデン」ブランドで販売する家庭向けなど低圧市場（約１・５万キロワット）のみ供給を継続する。

残り：498文字/全文：904文字
5431：とはずがたり：2019/02/08(金) 20:59:17: 東北電力、再エネ事業強化へ。風力など２００万キロワット開発
保守・運用やリプレースなどライフサイクル全般で展開
https://www.denkishimbun.com/sp/37356
2019年2月5日
　東北電力は１月３０日、風力発電を主軸に２００万キロワットの再生可能エネルギー電源の開発を目指すと発表した。自社開発のほか、有望案件への参画を視野に入れる。再生可能エネ設備のライフサイクル全般に関与する観点から、保守・運用（Ｏ＆Ｍ）や電源リプレースなどの事業展開についても検討を進めていく。事業拡大に向けて、今年度中に経営層をトップとする会議体を立ち上げるとともに、今年７月には専属の部署を設置。社内体制の強化を図り、再生可能エネ電源の規模を積み上げる。

　東北６県と新潟県は風況が良く、風力発電に適した場所が多い。特に、日本海側では様々な事業者が風力発電を計画・展開している。東北電力も秋田県能代市などで実施しているが、東北６県と新潟県にはさらに開発ポテンシャルがあるとみて、再生可能エネ事業を拡大させる。

　グループ企業を含む自社開発に加え、他の事業者が進める有望プロジェクトへの参画を通じ、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネ電源の規模を増やしていく。開発から運用・保守、廃止、リプレースに至るライフサイクル全般に関与することが重要との考えから、Ｏ＆Ｍなどの展開も検討する。

　事業推進の実効性を高める観点から、今年度中に「再生可能エネルギー事業推進会議」を立ち上げた上で、７月には「再生可能エネルギー事業推進室」を社内に新設する予定。

　再生可能エネには出力変動などの課題があるものの、技術進展に伴い、将来的には主力電源の一つになると見込まれる。東北電力では、長期にわたって有効活用するには「自らが責任ある事業主体となり、これまで以上に積極的に推進していく」（原田宏哉社長）必要があると判断。２００万キロワットという定量目標を据えた。

電気新聞２０１９年１月３１日
5432：とはずがたり：2019/02/10(日) 10:28:21: 泊原発、消火設備が凍結
暖房故障に寒波影響か
https://this.kiji.is/466995162067420257
2019/2/10 00:51
c一般社団法人共同通信社

　北海道電力は9日、泊原発1、2号機（泊村）の消火設備の一部が凍結、損傷し、少なくとも同日未明から約6時間にわたって使用不能になったと発表した。設備がある部屋の暖房が故障した上、記録的な寒波の影響で室温が氷点下5度まで低下したことが原因とみている。泊原発は現在、運転停止中。主力の消火設備に問題はなく、異常はなかった。

　同社によると、損傷したのは消火ポンプの水圧を保つための「消火加圧水ポンプ」などで、9日午前0時半ごろ、パトロール中の社員が異常に気付いた。加温設備を使って午前6時53分までに凍結を解消した。
5433：とはずがたり：2019/02/11(月) 09:49:28: 宮崎早野論文を、「削除はするが問題はない」とした放射線審議会の異常さ
https://hbol.jp/184914
2019.02.04
牧野淳一郎

黒川名誉教授緊急寄稿。疑惑の被ばく線量論文著者、早野氏による「見解」の嘘と作為を正す
https://hbol.jp/185193
2019.02.11
黒川眞一
5434：とはずがたり：2019/02/11(月) 16:48:30: https://twitter.com/powerhikaku/status/1094863971981570048
新電力比較サイト
?@powerhikaku
フォロー中 @powerhikakuさんをフォローしています
その他
滋賀電力、スマイルパワーと「業務提携」を公表したけど、実際には売却なんだよねえ　地域貢献と思って契約した人への「配慮」なんでしょうか。
https://www.shiga-epco.com/smilepower/
http://smile-power.co.jp/notice.html

https://www.shiga-epco.com/user/
カードの引き落とし名もスマイルパワーに変わるもよう

23:41 - 2019年2月10日
5435：とはずがたり：2019/02/13(水) 22:18:54: 「燃料デブリ」接触調査初めて実施福島第一原発２号機
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190213/k10011813581000.html
2019年2月13日 19時25分

福島第一原子力発電所２号機で13日、デブリとみられる堆積物に直接触れる調査が初めて行われました。大きなトラブルはなく、堆積物に触れることができたということです。東京電力は、調査結果をもとに具体的な取り出し方法を検討することにしています。

福島第一原発２号機では、去年１月、原子炉を覆う格納容器の底に溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」とみられる堆積物が確認されていて、東京電力は13日、この堆積物に直接触れる調査を初めて行いました。

調査は13日午前７時すぎから始まり、最大15メートルの長さまで伸ばせる棒状の装置を原子炉の真下のエリアまで入れたうえで、先端部分を釣り糸のように格納容器の底まで垂らし、堆積物をつかむ装置で硬さや動かせるかどうかなどを調べました。

調査は午後３時すぎに終わり、東京電力によりますと、装置の故障など大きなトラブルはなく、堆積物に触れることができたということです。

２号機では、来年度後半に、別の装置を使って少量の堆積物をサンプルとして取り出す計画で、今回の調査結果は堆積物の具体的な取り出し方法を検討するうえで重要です。

調査の詳しい結果について東京電力は、13日午後８時から会見を開き、説明することにしています。

前例のないデブリ取り出し
廃炉に向けた最大の難関とされる福島第一原発の燃料デブリの取り出しは、世界でも前例のない取り組みです。

旧ソビエトで1986年に起きたチェルノブイリ原発の事故では、原子炉建屋に核燃料およそ170トンが溶けてコンクリートなどと混ざり合い燃料デブリとなって残されているみられますが、「石棺」と呼ばれるコンクリートの構造物で覆うなどしてデブリの取り出しは行われていません。

また、アメリカペンシルベニア州で40年前に起きたスリーマイル島原発事故では、カメラを使った原子炉内部の調査などを経て事故の６年後に燃料デブリの取り出しを始めました。

大きな損傷を免れた原子炉を水で満たすことで放射線を遮り、水中でデブリを砕いて専用の容器に詰める方法で取り出し作業が進められました。

一方、福島第一原発の１号機から３号機では、溶け落ちた核燃料が原子炉を突き破って格納容器に達しているとみられ、燃料デブリの総量は数百トンに上ると推定されています。

さらに、事故で損傷した格納容器の修理が難しいことなどから、格納容器は水で満たさず、水位は低いままで空気中で取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進めるとしています。

しかし世界でも前例がなく、放射性物質の飛散を防ぐ対策や放射線量が高い環境で安全対策の徹底を図ることが必要で、具体的な計画を立てられるかが課題になります。
5436：とはずがたり：2019/02/13(水) 22:19:11: >>5435
どんな装置でどう触れる？
13日の調査で使われた装置は、最大15メートルの長さまで伸ばせる棒状のもので、調査装置の先端部分には、堆積物をつかむ部品のほか、カメラや放射線量を測定する線量計が取り付けられています。

堆積物をつかむ部分は最大８センチまで開き、２キロの重さの物まで持ち上げることができるということです。

調査では、去年１月の調査でデブリとみられる堆積物が確認できた場所の近くの40センチ四方ほどのエリアで行われる計画で、小石状や粘土状になっている堆積物をつかむなどして、硬さや動くかどうかを確認し、その際の映像を撮影することを目指しました。
これまでの調査と各号機の状況は
福島第一原発の廃炉に向けては、溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」の取り出しが最大の難関とされていて、取り出しに向けて、原子炉を覆う格納容器内部の調査が各号機で進められてきました。

このうち２号機では、去年１月に行われた調査で格納容器の底で「燃料デブリ」とみられる小石状の堆積物が見つかったほか、原子炉内にあった核燃料を束ねるケースの取っ手が落ちているのが確認されました。
２号機では、今回の調査を踏まえて、来年度後半には別の装置を使ってさらに詳しく内部を調べ、少量の堆積物をサンプルとして取り出すことを計画しています。

また３号機では、溶け落ちた核燃料を冷やす水が、格納容器の底からおよそ６メートルと、ほかの号機に比べて高い位置までたまっています。
このためおととし７月、魚のマンボウに見立てた水中を進むロボットを原子炉の真下に当たる範囲に投入し、内部の状況を調べました。
その結果、事故の前にはなかった岩のような黒い塊などが堆積しているのが見つかり、東京電力は燃料デブリの可能性が高いと評価しました。

３号機の燃料デブリ取り出しに向けては、この水をどうするかが課題になっていて、今のところ、サンプルを取り出す調査は予定されていません。

また１号機は、おととし３月に行われた調査で砂のような堆積物は見つかりましたが、燃料デブリとみられるものは確認できておらず、来年度、改めて調査が行われ、少量の堆積物のサンプルを取り出すことを目指します。
実際の取り出しは2021年からの計画
国と東京電力は、福島第一原発の廃炉の工程表の中で、来年度、「燃料デブリ」を最初に取り出す号機とその方法を決め、2021年に取り出しを始める計画を示しています。

デブリの取り出しに向けては、来年度、数か所から、2020年度、数十か所からデブリのサンプルを取り出し、そのうえで2021年に小規模の取り出しを始める計画を示しています。

また取り出す方法については、格納容器内の水位は低いままで空気中で取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸として、小規模なものから始めるとしています。

福島第一原発では、１号機と３号機でも格納容器内部の調査が行われていますが、デブリとみられる堆積物が確認され、サンプリングが予定されているのは２号機だけで、調査や検討が最も進んでいます。
専門家「次のステップに行けた」
日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は、福島第一原発２号機で燃料デブリとみられる堆積物に接触したことについて、「今までの調査は見ているだけだったので、接触できたということは、一歩進んで、次のステップに行けたということだと思う」と話しました。

一方で、13日の調査はあくまで廃炉の一歩で、今後の詳しい調査が重要だとして、「今回は表面を触っただけだが、どれくらいの量がどのように広がっているのかなどを分析していくことが必要だ」としています。

そのうえで、宮野客員教授は「燃料デブリの取り出しは、世界でも初めてのことで、超えなければならない課題は多い。調査で得られた情報はしっかり公開し、さまざまな知見を集め、議論しながら作業を進めてほしい」と話しました。
5437：とはずがたり：2019/02/15(金) 21:30:52: 原発の火災報告、東電放置「期限が明文化されていない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000088-asahi-soci
2/13(水) 18:41配信朝日新聞デジタル
原発の火災報告、東電放置「期限が明文化されていない」
東京電力福島第二原発＝２０１７年１月
　東京電力の柏崎刈羽（新潟県）、福島第一、福島第二（いずれも福島県）の３原発で起きた火災などのトラブルについて、東電本社が原発側からの報告を放置し、予防策を検討していなかったことが原子力規制委員会の検査でわかった。規制委は１３日、保安規定違反があったとして、詳しく調べる方針を決めた。

　原発で起きた火災や機器の故障などのトラブルは、報告を受けた本社が集約し、原因の究明や他原発を含めた予防策を講じるルールになっている。

　規制委によると、昨年１１～１２月に実施した福島第二の保安検査で、１、２号機の廃棄物処理建屋であった火災や２号機の空調故障など４件について、報告を受けた本社の担当部署がシステムに登録せず、放置していたことが判明。同じような登録漏れは、過去３年間に柏崎刈羽で１７件、福島第一で５件、本社内のトラブル報告でも７件あった。来月の検査で放置した詳しい原因を調べ、保安規定違反の重さを判断するという。

　東電は「処理する期限が明文化されておらず、先延ばしにした」と説明している。（小川裕介）

朝日新聞社
5438：とはずがたり：2019/02/15(金) 22:56:06: 中西経団連会長浜岡原発を視察早期の再稼働に期待
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190214/k10011814771000.html
2019年2月14日 16時03分
5439：とはずがたり：2019/02/18(月) 09:55:36: 火発の計画外停電に備える為だそうだが余りにも勿体ない，無駄である。
北本連系にその役は譲って道内再生エネ活用にリソース裂くべきだ。

北電、揚水発電所の利用率2%どまり
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17H8T_X10C17A2L41000/
2017/2/18 7:00
日本経済新聞　電子版