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電力・発電・原子力スレ

5337 とはずがたり :2018/12/02(日) 16:03:04
(AA略)はあはあ。素敵だ♪

発変電、送配電に関する英略語
http://www.suiryoku.com/library/word_e.html

強電用に説明してあるため、一般的な意味と異なる場合があります。

5338 とはずがたり :2018/12/02(日) 18:07:22
2014年の記事。全然活用してる様子が見れなかったが経産省も問題にしたようで最近ではガンガン使っている。
勿論,FITで買い取るのに補助金分は国が払ってくれるんだけど,通常の電気で買い取らされるので揚水に貯めたら発電ロスをかぶるのは電力会社となるのでそんなものはやりたくはないのである。最近は指導されてやむなくやってるのかな?

みんなが知るべき情報/今日の物語
あこぎな電力会社、余った電気を活用しない!揚水発電利用率わずか3%!経産省「再生エネ蓄電に活用を」
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/56e08f2e441f69b13b4c4d7a453f035b
2014-11-02 18:02:44 | 脱原発

経産省「再生エネ蓄電に活用を」

東京新聞 2014年11月1日 23時16分

 くみ上げられた水を流して発電する九州電力小丸川発電所の発電機=宮崎県木城町(同電力提供)

 標高が高い場所に水をくみ上げることで余った電気を実質的にためることができる「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で3%にとどまり、太陽光発電などの再生可能エネルギーが余ったときに蓄電する受け皿としてはほとんど活用されていないことが、経済産業省の集計で1日、分かった。

 九州電力など電力5社は再生エネの供給が増え過ぎて需給バランスが崩れる恐れがあるなどとして、新規受け入れを中断している。

経産省は揚水発電を最大限活用すれば、再生エネの受け入れ可能量が増えるとみており、5社に試算の提出を求める。

(共同)

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110101001649.html

5339 とはずがたり :2018/12/04(火) 17:05:07

中部電力の電源設備
2011年10月末現在
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_04.pdf
電源開発
<石炭>
高砂500(註1)→とは総研調べて200
<一般水力>
水窪 50
早木戸 11
佐久間 350(註1)
佐久間第二 16
秋葉第一 45
秋葉第二 35
秋葉第三 47
船明16
湯上54(註1)→とは総研調べで27
尾鷲第一40
尾鷲第二25
七色41

<電発以外石炭>
中山名古屋共同発電 名古屋1 149(注1)
明海発電 豊橋1 147(注1)

(註1))当該発電所の設備容量合計値。中部電力は、発電電力の一部を購入している。

5340 とはずがたり :2018/12/04(火) 17:25:48
関西電力の電源設備
2011年10月末現在
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_06.pdf

<石炭>
電源開発 高砂1号、2号 500(注1)→とは総研調べで250
電源開発 橘湾1号、2号 2100(注1)→とは総研調べて関電向けは1400。94は九電向け。その他国電・四電に616供給(註2)
新日本製鐵(株)広畑 130(注1)
(株)神戸製鋼所 神鋼神戸発電1号670(注1)
(株)神戸製鋼所神鋼神戸発電2号670(注1)

<LNG>
(株 )ガス&パワー酉島1500(注1)
中山共同発電(株)船町 140(注1)

<石油等>
和歌山共同火力1号、2号、3号 306(注1)
JX 日鉱 日石エネルギー(株)麻里布 130(注1)
(株)神戸製鋼所 神鋼加古川 60(注1)

<揚水>
電源開発 池原 350(注1)

(註1) 当該発電所の設備容量合計値。関西電力は、発電電力の一部を購入している。
(註2)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%98%E6%B9%BE%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80 関電
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_04.pdf 中電
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_05.pdf 陸電
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_07.pdf 国電
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_08.pdf 四電
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/kanmon00.html 九電

5341 とはずがたり :2018/12/05(水) 13:16:25
中四幹線,本四間に2本あっても良かったのに除去されたのか〜。。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/shikoku00.html#6-2

電源開発の鉄塔9
本四連系線
http://transmltkbr.sakura.ne.jp/soudennjp09.html

四国側の500KV本四連系線27号鉄塔です。
本四連系線は東岡山変電所(岡山県)と讃岐変電所(香川県)を結ぶ本州と四国の電力融通線路です。
瀬戸内の海上部はケーブルにて瀬戸大橋を通っています。
本四連系線の完成により広島変電所(広島県)と伊予変電所(愛媛県)を結んでいた連系線路の
220KV中四幹線は一部を除いて除却されました。

5342 とはずがたり :2018/12/07(金) 00:30:09
北本連系増強(新設ルートの増強が現実的か?)するなら函館道央の増強も必要やろ。
北斗変換所〜七飯変換所〜〜道央南幹線変電所も直流で増強せんと。

今のところ北本・噴火湾・留萌・九四辺りが個人的な要増強箇所。


北本増強、新設会合で集中検討/広域機関
https://www.denkishimbun.com/archives/35453
New 2018/12/05 1面

◆90万キロワット超の要否判断へ
 電力広域的運営推進機関(広域機関)は4日、北本連系設備の新ルート整備後のさらなる増強要否の検討に着手することを決めた。新設する有識者会合で集中的に議論する。同会合では国から付託された電力設備のレジリエンス(強靱性)向上案全般の有効性を検討。容量市場の開設前倒しや、大規模災害対応の供給力を取引範囲に含めることの是非なども議論し、来春をめどに一定の結論を得る。

5343 とはずがたり :2018/12/07(金) 00:36:23
上のニュースでは残るは日立の英国のみと云ってて下ではウルトラCが無いと無理と日立の社長が云っている。
奇しくも同じ日にニュース。原発なんて高いから無理ってのが世の流れである。

日立もこの数年は如何に頑張ったけど無理でしたーって日英政府に云えるかしか考えてないように見えたしな

原発輸出、中止相次ぐ 建設費高騰 トルコ向け断念へ
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/872
2018年12月05日

 政府と三菱重工業が共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入った。建設費が5兆円と当初想定の2倍に上る見込みとなり、引き下げを求めるトルコ側との交渉が難航しているためだ。安倍政権が成長戦略の柱に掲げる原発輸出は中止や凍結が相次ぎ、見直しを迫られている。(吉田通夫)


 日本政府は2005年、海外で建設する原発を装置ごとでなく工事全体を請け負う「原発輸出」で稼ぐ方針を掲げ、12年に発足した安倍政権が加速させてきた。東京電力福島第一原発の事故で国内では新設が難しくな。り、海外で技術力を保つという名目を掲げた。
 トルコへの輸出計画は13年に合意。三菱重工を中心とする企業連合が4基を建設する予定だったが、福島第一の事故を受けて安全対策が求められ、建設費が高騰。三菱重工は今年7月末「5兆円に膨らむ見通しになった」とする調査報告書をまとめた。
 トルコ側に建設費の一部の拠出を求める内容とみられ、交渉は難航。さらにトルコが米国と対立して通貨リラが暴落。日本政府は「トルコにはドルか日本円で支払ってもらわなければならないので、支払いが厳しくなった」(経産省幹部)と計画断念に傾いた。
 他の輸出計画も実現していない。10年にはベトナムに日本企業が原発を新設することで両国政府が合意したが、16年にベトナム側が撤回。17年には東芝の原子力子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリックが建設費の高騰などで破綻し、米国内で予定していた2基の建設は中止になった。東芝は海外の原発事業から撤退し、英国で三基の建設を受注していた子会社も近く清算する。
 リトアニアでは、日立製作所が受注する見込みだった原発の建設計画が国民投票の結果、凍結状態に。台湾では原発に反対する市民運動が強まり、15年に三菱重工や日立が加わっていた原発の新設工事を凍結した。
 トルコへの輸出が失敗すると、残るのは日立が英国で進める建設計画だけ。建設費は当初計画より1兆円膨らんで3兆円に上る見込みで、日立は建設するかどうかを19年中に最終判断する。

2018.12.5
日立の英原発建設が“座礁”、中西会長「極めて厳しい状況」と認める
https://diamond.jp/articles/-/187554?display=b
週刊ダイヤモンド編集部

 日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていることが4日、分かった。同社の中西宏明会長が本誌インタビューで「(出資者を募集したが応じる企業が少なく)極めて厳しい状況に直面している」との認識を示した。

 計画は日立の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーが行うもので、発電所の建設費などを売電収入で回収する。だが、原発の安全対策のため総事業費が膨らんだ上に、発電した電力の買取価格が低く抑えられそうなことから事業の採算性に疑問符が付いている。

 日立はリスク低減のため、融資や出資による支援を求めて日英の政府・企業と交渉。総事業費3兆円のうち、2兆円を英側が融資する約束を取り付けたが、資本金でまかなう残り1兆円弱の調達が困難を極めている。

 日立はホライズンの増資を行い、自社の持分比率を100%から50%以下にして連結対象外とすること(オフバランス化)を計画実行の条件にしている。出資金が集まらなければ、計画からの撤退が現実味を帯びることになる。

 中西会長はインタビューで「出資が全部整わないと難しい。日本政府と危機感を共有しているが国が出資するスキームは法律上ない。日立がよりコミットすれば別の枠組みも考えられるが、それではオフバランスできない」と話した。

5344 とはずがたり :2018/12/07(金) 00:36:36
>>5343
ウルトラCなければ計画実行は困難
 原発計画をめぐっては日立社内でも慎重論が根強い。社外取締役を中心に、「(国の原発輸出の方針とは別に)企業として経済合理性で判断すべき」との意見が取締役会ごとに出ていたという。最近は、「『取締役から慎重な意見が出ているのに建設に踏み切ればガバナンスが問われる』との声が資本市場から強まっていた」(中堅幹部)。

 日立は2019年に計画実行の可否を最終判断する予定だ。計画から撤退した場合の損失は2700億円程度の見通しだが、判断が遅れればランニングコストが上乗せされる。原発計画のどっち付かずの状況が日立株価の下押し材料になっていると見られることから一般論からすれば早期決着が望ましいと言える。

 しかし、「3月までに撤退の判断を下すのは難しそうだ。今期は過去2回未達に終わった中期経営計画の目標を初めて達成できる年だからだ」(別の中堅幹部)。英原発事業で特別損失を計上すれば、超過達成を見込んでいた当期利益の過半が吹き飛ぶことになる。

 だが、現状は厳しい。オフバランス化の難しさを物語るのが英国で先行する別の原発計画の顛末だ。市場価格の2倍の買電価格が設定されたにもかかわらず資金調達に苦労し、最終的に中国企業が出資して政治問題化した。

 日立は今後もホライズンへの出資者を探すが、国の支援拡充などウルトラCがなければ計画実行は難しそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文)

5345 とはずがたり :2018/12/07(金) 15:19:12
関電×中電×北電のコラボ

どれも廃止すべきである。

最後発の原発導入という見識を見せた陸電も今ではすっかり原発マネーに毒されており推進に狂奔している。
併し,1号機では1999年に臨界事故を起こしただけでなくそれを隠蔽するなど原子力の運転を任せる組織としてその能力にそもそも疑問がある。

これらが廃止されると特に石炭火発の定期点検のやりくりに失敗して赤字を出したり,同じく石炭火発の故障が多発したりしている北電のベース電源供給能力が不足する。

第一案では福井辺りに電発と陸電で700MW級の石炭火発を建設して高砂を廃止。

第二案では原発の再稼働とメガPV建設が進む九州で過剰となってる電発・松島と松浦の両石炭火発とPVの電力を関西・北陸に送電する為に東九州〜伊方にHVDC送電設備を建設。

http://www.rikuden.co.jp/koteikaitori/attach/prospection2018.pdf
https://www.chuden.co.jp/resource/ryokin/one_shiryou_05_9.pdf
●陸電:志賀2号機 1358MW 陸電758MW(55.8%) 中電266MW(19.6%,600*4/9) 関電333MW(24%,600*5/9)(→活断層)
○原電:敦賀1号機 357MW 中電(40%)北陸(10%)関電(50%)(→廃炉)
●原電:敦賀2号機 1160MW 中電382.8MW(33%)陸電394.4MW(34%)関電382.8MW(33%)(→活断層)
●電発:高砂1・2号機 500MW 関電250MW・中電200MW・陸電50MW(→リプレースに伴う廃止予定がリプレースが中止されて廃止も中止)

5346 とはずがたり :2018/12/09(日) 09:38:32
[関電]御母衣開閉所─(関電:御母衣北幹線)─[関電]関開閉所

の(関開閉ではなくw)御母衣の南にしかないのに北幹線が変なネーミングだなあと思ってたけど全体は

[関電]御母衣開閉所─(関電:御母衣北幹線)─[関電]関開閉所─(電発:御母衣南幹線)─[中電]中濃変電所

であるようだ。会社をまたいで名前共有してて御母衣の電気を関西と中京に送っているんだな♪

J-POWER(電源開発㈱) 御母衣南幹線
https://blogs.yahoo.co.jp/mirian_rinoie/56238967.html

 変電所から変電所までの送電区間を、地図や航空写真などで事前に調べていて知ったのではなく、自分が実際に判っているルートが一つあります。(以前から送電ルートには興味があったので)
 中部電力㈱中濃変電所から関西電力㈱関開閉所(変電所だと思っていたのですが、地図を調べたらこうありました。)へ続くものです。(後日これはJ-POWER(電源開発㈱)の【御母衣南幹線】と判明するのですが。)
 小説【鉄塔 武蔵野線】のように、送電鉄塔のひとつひとつをじっくり見て回りたいところなのですが、私が住んでいるところはさすがに山の中ばかりが多いのでそうはいかない部分が多いのが残念です。
 中部電力㈱中濃変電所周辺にて。1枚目の背高ノッポな鉄塔は27号鉄塔です。

5347 とはずがたり :2018/12/09(日) 09:50:41
関電城端開閉所(新北陸幹線・大黒部幹線・新祖山線・各275kV)には北陸電力の新富山幹線(新富山S/S─城端Sw/S, 275kV, 600MW)や中央幹線(城端Sw/S─加賀S/S, 275kV, 600MW)http://www.rikuden.co.jp/rule/attach/kikanunyoyoryo.pdfが集まってる様だけど,関にも関電と電発が集まってる様だ。

一方で関西幹線から木曽幹線が分岐する関電犬山開閉所(154kV)と中電犬山変電所には電発の御母衣南幹線(275kV)から中電の配電線が分岐してて両者は没交渉の様だ。

関電関開閉所
https://tinyslope.com/tower/sekikaiheisho.php#miborominamikan

[電発]長野発電所[九頭竜ダム]─────(電発:長野関線)─────┐
[電発]御母衣発電所─[関電]御母衣開閉所─(関電:御母衣北幹線)─[関電]関開閉所─(電発:御母衣南幹線)─[中電]犬山変電所─(電発:御母衣南幹線)─電発名古屋変電所

中電犬山変電所
http://ngm.b.la9.jp/soudensen/inuyamahen.htm

5348 とはずがたり :2018/12/10(月) 13:05:12

原燃新社長に増田氏、工藤氏は相談役に/来年1月1日付
https://www.denkishimbun.com/archives/35598
New 2018/12/10 1面

 日本原燃は7日の取締役会で、来年1月1日付で工藤健二社長が相談役に退き、後任の社長に増田尚宏特別顧問が就くトップ人事を内定した。20日の臨時株主総会で増田氏を取締役に選任し、その後の取締役会で正式決定する。原燃の社長交代は約4年半ぶり。使用済み燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の新規制基準適合性審査が大詰めを迎え、年明け以降の「合格」が見込まれる。増田新社長の下で許認可取得と安全対策工事などを進め、2021年度上期の竣工を目指す。

5349 とはずがたり :2018/12/10(月) 17:06:19
北陸電力謹製の系統マップhttp://tohazugatali.dousetsu.com/soden/rikuden01.html#grid-1には新愛本黒部線(H002)が朝日小川第一発電所─黒部変電所間に描かれており,それぞれ朝日小川線(朝日小川第一発電所〜朝日小川第二発電所),黒部江口線(黒部変電所─江口変電所)に接続している。

しかし
新愛本変電所
2000/10/15 追加
http://trolco.web.fc2.com/kurobe/kurobe_kita10.html

南側には上野さんからも戴いている、関西電力柳河原線と北陸電力江口線を繋いでいる鉄塔です。
富山地方鉄道愛本駅は無人駅だったのでホームに上がってみると、名所案内に駅横と書かれています。 発電量882,500[kW]の内275,000[kW]を大阪へ送電?  関西電力黒部川電気記念館のホームページ(リンク切れ) によると、新愛本制御所で中部電力と北陸電力へ融通しているとのことですが、融通量の方が多いようです。 更に、中部電力と言うことは、やはり黒部北幹線は中部電力なのかもしれません。

とか

新愛本変電所(情報)
'99/9/25 上野さんから追加の情報をいただき、加筆しました。
'2000/3/11 上野さんから写真を頂きましたので追加しました。
http://trolco.web.fc2.com/kurobe/kurobe_kita0.html

新愛本変電所は「愛本駅」徒歩0分。駅前名所案内にも記載されています。 北陸地方の154[kV]系統図を見ますと、確かに新愛本変電所から東京へ電線が伸びていますので、 周波数転換設備があるのではないかと見に行ったのですがそのようなものは確認出来ませんでした。 この変電所の275[kV]系統には前に紹介した新北陸幹線があり、154[kV]系統には北陸電力「江口線」、関電「柳原線」の里線と山線と思われる線、そして「黒幹」(黒部幹線の事と思われる) 「黒北」(黒部北幹線?)が確認されました。

とかの表現が見つかりどうも北陸電力も新愛本変電所に接続しているようである。(記事の記述は古いが。。)

実際国土地理院の地図でも朝日小川第一発電所からの送電線が新愛本変電所に至っている。
http://maps.gsi.go.jp/#15/36.859948/137.562218/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0f1

陸電154kV:←○江口S/S─[江口黒部線]─○黒部S/S─[新愛本黒部線]─○新愛本S/S(制馭所??)─[朝日小川線]─□朝日小川第一P/S─朝日小川第二P/S

って感じなのでは無かろうか??

5350 とはずがたり :2018/12/11(火) 22:23:51
>新愛本制御所 (関西電力) 黒部川水系電力発電出力 882,500kW内275,000kWは大阪へ送電
http://trolco.web.fc2.com/kurobe/kurobe_kita10.html
とある。

少なくとも(だいぶ古い看板のようだが)当時は黒部で発電してた電気の2/3は北陸と中部に送電してた様だ。
北陸幹線・柳河原線は154kV2回線で運用容量231MW・大黒部幹線は275kV2回線で容量運用950MW,新北陸幹線(新愛本〜城端)は275kV2回線で容量運用864MWだそうな。運用容量は回線数と電圧で決まるんじゃないのか。それこそ同期安定性とか電圧安定性とかが効いてくるんだな。。で,見て見ると大黒部幹線の制約要因は同期安定性,新北陸幹線当該区間は熱容量が制約要因とのこと。熱容量容量で864MWしか送れないなら同期安定性で950MW送れるって可怪しく無い?!大黒部の設備容量が1319MWで北陸幹線が864MWってのも謎だ・・。設備容量は100%×回線数ってあるのに。。
https://www.kepco.co.jp/interchange/takusou/pdf/154kv_more_space_linelist.pdf

新愛本で北陸電力が受電する分があるとして残りは231+864=1095MWと送電するには十分そうだけど,他からも集める電力全部計算して上位系統が混んでるからダメって感じかな?

5351 とはずがたり :2018/12/12(水) 22:36:12


我が有峰祐延揚水構想であるがコストを抑える為に祖山線と有峰幹線(要昇圧)を利用したいと思ってたけど,祖山線の容量や有峰幹線の北笹津付近での牧線との合流の可能性なんか考えると,すっきり南福光S/S─城端Sw/S─有峰祐延P/Sに275kVを建設した方が安上がりですっきりするような気がしてきた。

こうなってくると新愛本上越線275kV構想も新愛本から笹津S/S迄柳河原線の昇圧か城端Sw/S迄新北陸幹線の増強で対応と思ってたけど新設でええかな??
増強が簡単に出来るなら新北陸幹線の増強で良いんだけど。。昇圧は笹津から先が154kV残しといた方が良さそうで結局新設となると変電設備設けなかんしなあ。しかし大阪迄ジュール熱放ちまくりながら低電圧で送るのもどうなん!?あの辺の全154kV罔総とっかえするのは高コストすぎるやろしなあ。。

5352 とはずがたり :2018/12/13(木) 14:20:04
HVDCで名前を聞いたBAAちゃうABBだが実は(実はもクソも無く押しも押されもせぬ)世界大手であった。
勝者の呪いにならないことを祈るのみ。

日立、スイスの送配電事業買収へ=8000億円規模、米GE追う
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000114-jij-bus_all
12/12(水) 18:36配信 時事通信

 日立製作所が、スイスの重電大手ABBから送配電など電力設備事業を買収する方向で最終調整に入ったことが、12日分かった。買収額は8000億円規模に達する可能性があり、日立が手掛けるM&A(合併・買収)案件としては過去最大となる見通し。

 買収が実現すれば、日立の連結売上高は10兆円を超え、重電で世界第2位の独シーメンスと肩を並べる売り上げ規模を達成。首位の米ゼネラル・エレクトリック(GE)を追う。

 欧米に加えて新興国にも販路を持つABBの送配電事業買収で海外展開の拡大を目指す。日立は同日の取締役会で買収を進める方針を確認した。今後ABBと買収額などについて詰めの交渉を行い、月内にも合意したい考え。

 日立は電力・エネルギー分野を主力事業の一つに位置付けており、原発や再生可能エネルギーによる発電所建設のほか、発電した電気を企業や家庭に送るための送配電事業にも力を入れている。

 送配電では、出力の変動が大きい再生可能エネルギーの普及に伴い、安定供給のために複数の発電所と需要側の間の電力需給を調整する重要性が増している。買収後の事業に日立のIoT(モノのインターネット)技術を生かせると判断したもようだ。

 日立は同日夜、「ABBとさまざまな議論を行っていることは事実だ」とのコメントを発表した。

5353 とはずがたり :2018/12/14(金) 15:22:44
放射性廃棄物漏れ 点検に50年|NHK 茨城県のニュース - NHKオンライン
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20181122/1070004754.html
2018/11/22 - 茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりました。 施設には5 ... 施設には5万本余りのドラム缶があり、すべての点検には50年以上かかるということです。

原子力機構 放射性廃棄物保管のドラム缶腐食 点検には50年 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719551000.html
2018/11/22 - 茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりまし…

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原子力機構 放射性廃棄物保管のドラム缶腐食 点検には50年 (NHK) 
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/579.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 11 月 23 日 18:34:51:

「原子力機構 放射性廃棄物保管のドラム缶腐食 点検には50年」
(NHK 2018/11/22)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719551000.html

茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりました。施設には5万本余りのドラム缶があり、すべての点検には50年以上かかるということです。

問題が見つかったのは、茨城県東海村にある昭和39年度に設置され、その後、増設された低レベル放射性廃棄物の保管施設です。

原子力機構などによりますと、昭和62年から平成3年にかけて行った点検で、ドラム缶が腐食し、中身が漏れ出しているのが見つかっていたことが分かりました。

水分を含んだものを分別していなかったことが原因だということです。

原子力機構は改めてすべてのドラム缶を点検するとして、すでに原子力規制委員会に申請していますが、完了までには50年以上かかるということです。

規制委員会では、点検に使われる施設の安全性や、計画の妥当性などを確認することにしています。

------(引用ここまで)-------------------------------

なぜ点検に50年以上もかかるのかわかりません。

明らかなことは、放射性廃棄物をドラム缶に入れて長期保存するには
巨額の費用と膨大な手間がかかるということです。

これ以上、保管管理しきれない放射性廃棄物が増えないよう、
至急、全原発を永久に廃止すべきでしょう。

5354 とはずがたり :2018/12/15(土) 20:57:47
基本的に掘り下げが浅い。
コントロールが難しいのではなく,コントロールが難しい中九電は良くやってる,とかでないといけないし,石川和男なんて引用してる時点で偏っている。
メッシュ型と櫛形で済ませてるのも安易だ。
N-1電制導入などもこんな嫌々な感じではなく色んな手法があり得るなかの一つとしてもっと前向きに紹介すべきである。

本当に大手電力は接続を拒否しているのか
再エネ導入拡大に向けた課題とは
政治・社会 2018.4.1 #再生可能エネルギー #太陽光発電
https://president.jp/articles/-/24794
ジャーナリスト 岡村 繁雄
PRESIDENT Online

5355 とはずがたり :2018/12/16(日) 21:40:39
日立、英原発計画を凍結へ
安倍政権輸出案件、全て暗礁に
https://this.kiji.is/446920761068766305?c=0
2018/12/16 16:28
c一般社団法人共同通信社

英国、アングルシー島
 日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

 日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。

5356 とはずがたり :2018/12/19(水) 11:30:08

東海第二原発で作業員死亡、点検中に感電か 茨城
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000108-asahi-soci
12/18(火) 21:27配信

朝日新聞デジタル

 日本原子力発電(原電)は18日、東海第二原発(茨城県東海村)で点検作業をしていた男性作業員が死亡したと発表した。感電の可能性があるという。ひたちなか署によると、死亡したのは会社員宇野貴則さん(43)。

 署などによると、宇野さんは同日午後3時半ごろ、「屋内開閉所」の点検中に倒れ、病院に運ばれたが死亡が確認された。施設内の送電線には275キロボルトの電流が流れるが、通電は止めていたという。現場付近では、感電を防ぐアース線が何らかの原因で外れていたという。

5357 とはずがたり :2018/12/19(水) 15:14:37
アメリカの大停電事故を巡って
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejjournal1888/99/2/99_2_129/_pdf

青 木 御母衣事故ですが, これは40年(とは註:昭和40年・1965年)の6月22日に起りまして第1回 の北米北東部系統の大事故が11月9日だったので,日本のほうが約4か月半ほど先輩であったわけです。

この御母衣事故を起したあと,社内でも検討委員会を作 りまして,その席には本日御出席 の関根先生にもいろいろお教えいただいたわけですが,やはり御母衣事故のような大事故に至った根本の原因は系統構成というか系統の体質そのものにあるのだろうというのが一つの結論でした。

当時関西電力の場合も御多聞にもれず水主火従の時代でして,事故は朝の8時16分という負荷の立上り時点に起ったのですが,供 給力の構成で申し上げますと発受電計が410万kW,そのうち190万kWが自社の水力,自社の火力が160万kWと自社の水力を若干下回る数字,それから他社,これは電源開発を主体とする他社の受電分ですが,水力がざっと50万kW,火力が10万kW,合計して水力が火力を若干上回 っているという状況でした。

関西電力の水力電源は主力が東海,北陸の山間部にありまして,これを京阪神に輸送する水力電源線は,27万Vが3ルート(とは註:275kV・現在の名称で大黒部幹線・新北陸幹線・丸山幹線を指すものと思われる)ありまして,これらは里側はもちろんのこと山側(とは註:御母衣北幹線・新北陸幹線山側御母衣前後か?)でも並列してループ運転をや ってお りました。

事故は山側の要 ともい うべ き御母衣発電所の開閉所で起ったのですが,機器の配置上,故障の迅速除去が困難な区間に発生いたしまして,主保護の母線保護が動作せず,全部バ ックア ップで切ったため,いまから考えれば非常に長 い時限ですが,1秒近 くかかっています。
山側の要の開閉所で事故が起ったため3幹線が全部放射状になってしまい,この3幹線に適当に潮流が配分されていればよか ったのですが,電源の配置にアンバ ランスがあったため一部の幹線で脱調(とは註:位相差が生じて安定的に送電できなくなる事らしい)傾向が起り,結局,山側の電気を喪失したのです。

申し遅れましたが,当時は隣接の中部電力も北陸電力も,この3幹線のループ系統を通じて連系して,この3幹線系が関西電力の水力電源送電線であると同時に,中部対関西,北陸対関西,北陸対中部という中地域の3社の連系線の役割を兼ね備えていたため,事故の結果,関西は山の水力電源を全部喪失すると同時に中部電力,北陸電力との連系も喪失し,関西系の周波数が急に落ち,しかも時間的に朝の8時過 ぎという負荷の立上がりの非常に厳しい時間帯であったため,関西の中央給電で緊急負荷制限を指令したようですが,それが間に合わなかったため関西系410万kWのうちざっと300万kWが停電したのです。

このような事故様相からやはり系統の体質の強化というのが第一の取るべき手段だろうということで,とりあえず,大黒部幹線を増架して2回線化いたしました。

もう一つは,里側の系統を強化してやれば系統全体が強くなるという解析結果から,里側の外輪線を二重化(とは註:http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/kepco01.htmlより紀ノ川─新生駒─西京都─能勢─山崎と紀北─南京都─京北─猪名川─北摂─西播の500kVの事?それとも当時は275kVで二重化したのか?)し,こ れを関西系の中核にしよ うとい うことで系統の強化を行な ったわけです。

5359 とはずがたり :2018/12/21(金) 21:29:39

いやあ楽しみである。

旧一電に対抗一番手は東ガスと大ガスとNTTが出資するエネットであるが,それに互する事が出来るのでは無いか?!NTTvsKDDIも地味に興味深い。

JパワーとKDDI、エナリスへのTOBが成立
https://www.denkishimbun.com/archives/36036
New 2018/12/21 1面
◆VPPなど将来性に期待/電力小売事業、どう関与

 Jパワー(電源開発)とKDDIは20日、エナリスへの株式公開買い付け(TOB)を完了したと発表した。19日までにJパワーとKDDIの両社で約208億円を投じ、約60%の株式を取得。既にKDDIが保有していた株式と合わせて約90%を取得したことになる。総議決権数の3分の2を超えたため、少数株主から株を強制的に買い取る「スクイーズアウト」を実施する。エナリスは来年2月に臨時株主総会を開いて手続きを進め、3月に東証マザーズから上場廃止となる予定。その後、議決権保有比率をKDDI59%、Jパワー41%となるよう配分する。今後、両社は知見を合わせ、エナリスの企業価値を高めていく。

5360 とはずがたり :2018/12/23(日) 20:49:27

2007年(大震災前)の時点で北海道電は石炭の2割を単価が海外炭より7割も高い国内炭に頼っている。
道電は「国内炭は重油より単価が安い。今後は液化天然ガス(LNG)への転換を考えている」詰まり今後は石狩湾新港が重要電源になり,奈井江・砂川(この時点で江別[89廃]も滝川[91廃]もとっくに廃止済)からの移行を考えているとしている。

2010年(H22)の資料では平成20年位まで載っていてずっと50万トンで一定と成ってゐる。
50万トンになったのは平成2年(1990年)頃なので奈井江・砂川で年間50万トン利用する体制ということらしい。

大震災前から倍増させてたってことか?2013年には泊原発停止かでの値上げに対して文句が出た様だ。
そして2019春の石狩湾新港を見て奈井江火力を休止ということで10年越しの公約をはたさんとした所への道南大地震だったという訳か。

その後奈井江や音別の休廃止の延期の話しは聞かないから電源は足りてるのかな。→調べたら案の定音別の廃止は延期になってた。
>これらの送電設備については、その健全性を確認できたことから、道東方面への電力供給に問題はありませんが、さらなる安定供給確保の観点から、現在、電線の振れ止め対策の検討や、地崩れ箇所の補強工事を、鋭意進めているところです。
こいつらで対応出来るという判断らしい。奈井江は予定通り廃止か?

ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/8 (削除済み)
荷主研究者 2013/01/20(日) 12:59:23 softbank221028006015.bbtec.net
2007年12月26日 日経産業新聞 13面
北電 道内炭利用を倍増 今年度、購入量100万トンに

北海道における石炭火力発電の役割と
国内炭の活用について
2010年2月16日
北 海 道 電 力(株)
常務取締役 脇 千春
http://www.brain-c-jcoal.info/news_images/20100206ccs_waki.pdf

割高な国内炭利用を疑問視、北海道電の値上げ審査
2013/5/24付
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24023_U3A520C1EE8000/

>>4524 (削除済)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24652330U7A211C1L41000/
2017/12/15付 日本経済新聞 地域経済
北電、奈井江火力、休止へ 19年春めど、稼働50年で老朽化

音別発電所1、2号機の廃止時期延期について
http://www.hepco.co.jp/info/2018/1233271_1753.html
2018年11月27日

 当社は、2019(平成31)年2月に予定していた音別発電所1、2号機(所在地:釧路市、定格出力:計14.8万kW、使用燃料:軽油)の廃止時期を延期することとしましたので、お知らせいたします。
 具体的な廃止時期につきましては、以下の送電設備に関する対策の検討や、工事状況等を踏まえたうえで、2019年夏頃にあらためてお知らせいたします。

 本年、9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震により、道東方面へ電力を供給している送電設備のうち、275kV狩勝幹線、187kV日高幹線、187kV新得追分線(電源開発株式会社所有)については、電線が大きく振れたことで地絡事故となり、一時的に停止しました。また、狩勝幹線については、一部の区間に地崩れが発生しました。
 これらの送電設備については、その健全性を確認できたことから、道東方面への電力供給に問題はありませんが、さらなる安定供給確保の観点から、現在、電線の振れ止め対策の検討や、地崩れ箇所の補強工事を、鋭意進めているところです。
 このような状況を踏まえ、対策の検討や、補強工事期間中の電力安定供給に万全を期すため、道東系統に連系している音別発電所の廃止時期を延期することとしたものです。

 当社は、電力広域的運営推進機関による検証委員会などの検証結果を真摯に受け止め、大規模停電の再発防止に取り組むことはもとより、あらゆる機会を通じて、お客さまや関係機関からのご指摘やご意見を伺いながら、情報の発信・連携、設備の形成、運用についても検討を深めてまいります。

これまでの計画
(2017年2月22日公表) 今回お知らせ
(2018年11月27日)
廃止時期 2019(平成31)年2月 未定
(2019年夏頃にあらためてお知らせ)

5361 とはずがたり :2018/12/24(月) 11:39:33
>>78
2005/05/27
周南コンビナート:共同火力発電計画 CO2、年1万2000トン削減 /山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000283-mailo-l35
>省エネ化は石炭に木質バイオマスを5%混焼

>>2178(2014年)の時点であるがその後聞かないなあ。。

寧ろトクヤマとかが自家発電リプレースしているし。(探したが出てこない。。どこへ書き込んだっけ??)

2015年に石炭の共同輸送はしている。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/72
平成27年8月5日
株式会社トクヤマ・出光興産株式会社・中国電力株式会社
海外炭の共同輸送の実施に向けた3社合意について

2007年の時点で以下の様な記述が。

次世代周南コンビナート形成基本戦略 - 山口県
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a16100/konbinato/konbinato/apd1_1_2008020116114929.pdf
平成19年3月
山口県次世代周南コンビナート形成戦略会議

③その他の特徴
ⅰ)自家発電
周南コンビナートでは、無機化学における苛性ソーダの工程において、電気分解
のために安価な電力を大量に必要とすることから、企業による自家発電が拡大した。
その発電量は第2位の四日市コンビナートの約1.8倍と他のコンビナートを大きく
超えている。

(2)立地環境及びインフラ面における課題

2016年の行政の資料では石炭火力自家発電が
トクヤマ552MW(+300MW認可)
東ソー677MW
となっている。両者併せて1200MWある様だ。

共同発電は流れたけど石炭火発として街造りに活かそうとしてるらしい。
>「電解コンビナートの電力を生かした中心市街地活性化の推進」
ってなかなか渋っw

周南市中心市街地における
コンビナート電力利活用構想
〜コンビナートの強みを生かした、電力の特定供給による中心市街地の活性化に向けて〜
[第2版]
平成28年9月
https://www.city.shunan.lg.jp/uploaded/attachment/15692.pdf

(1) 国内最大の石炭火力自家発電能力を有する周南コンビナート
周南コンビナートは、原塩を電気分解して、苛性ソーダ、塩素、水素を生産する電解コンビナー
トであり、国内最大の石炭火力自家発電能力を有しています。蒸気を併用して大幅なエネルギー効
率化を図るとともに、24時間365日操業するための停電防止策が施されており、安価かつ安定
的な電気を供給することが可能です。

(2) コンビナートと中心市街地が隣接している立地特性
本市の中心市街地は、戦災復興土地区画整理事業により都市基盤が整備され、徳山駅に隣接して
商店街や市役所、図書館、金融機関、病院等の公共公益施設が多数集積しています。

4.構想の基本理念及び基本目標
(1) 構想の基本理念
国内最大の石炭火力自家発電能力を有する周南コンビナートと、そのコンビナートと中心市街地
が隣接しているという、他市にはない地域特性を生かし、産業振興や地域振興、起業や市外企業の
転入等により人口定住や雇用の創出を促し、中心市街地の活性化を目指します。
また、公共施設や災害拠点に対する電力の安定供給により、都市々防災々行政機能の強化を実現
します。
そこで本構想の理念を「電解コンビナートの電力を生かした中心市街地活性化の推進」とします。

5362 とはずがたり :2018/12/24(月) 12:13:50
これだな。すげえなあ。出来たら郊外に太陽光発電所つくってこの連系線と繋げればいいんだけど。

それにしても4MW弱程度の電力は特に調整せず供給出来るんだな。

特定供給という形でトクヤマと周南市が特別になかよしと云う事を示す為に組合つくって加入して実現したらしい

市街地へ安価、安定的に供給
2018年04月19日
http://www.shinshunan.co.jp/info/2018/0419233529.html
【周南市】
コンビナート送電設備が完工
㈱トクヤマの余剰電力利用

 周南市の㈱トクヤマ徳山製造所(安達秀樹所長)で発電される余剰電力を中心市街地の公共施設などに供給する市の「コンビナート電力送電設備整備事業」が完了した。災害にも強い安定的な電力を安価に受けられ、新庁舎などで使われることになる。16日には市から同社に感謝状が贈られた。
左から上重リーダー、奥野副所長、安達所長
左から上重リーダー、奥野副所長、安達所長

 同製造所には石炭火力自家発電所が5基あり、瞬時最大出力55万2千キロワットのうち余剰電力は7,000キロワット。発電所のうち1基がある東工場が中心市街地に近いことから連携が決まり、2016年2月に両者が共同声明を発表して同年10月から整備を始めて今年3月末に完成した。総事業費は5億1,750万円。
 送電設備は余剰電力のうち3,800キロワットを供給できるようにするもので、工事は同社が請け負い、東工場から市役所まで1.9キロを地下埋没で整備。中継する変電設備のキュービクルも徳山駅南口、北口に設けている。
送電設備整備ルート
送電設備整備ルート

 電柱の倒壊や架空線の断線などの恐れがなく、同社は24時間、365日稼働するために5基の発電所を連結させるなど何重もの停電防止策を取っている。
 この電力は現在、建築中の新庁舎の工事現場へ3月末から供給されているほか、今後は6月25日から業務が順次開始する新庁舎や、秋ごろから新徳山駅ビルと同ビル関連施設、市営徳山駅前駐車場、駅北口駅前広場にも供給される。
 電気代は中国電力に比べて約3割安く、今後8年間で整備費用など市の支出分が回収できるという。また安価な電力を強みに中心市街地への民間施設、企業などの誘致も目指す。
 この日は安達所長と奥野康副所長、上重克己電気計装グループリーダーが市役所を訪れ、木村市長は「電解コンビナートのまちにふさわしい象徴的な取り組みで、大変うれしい」と感謝した。感謝状を受け取った安達所長は「コンビナートを活用したまちづくりに少しでも貢献できたらいい」と話していた。

5363 とはずがたり :2018/12/24(月) 17:24:49
再生可能エネ導入で貧乏人の電気代が上がると大合唱してた電力村の提灯持ちツイッターどもよ,今回もちゃんこの時も貧困層を慮る声を張り上げたんやろなあ??

廃炉費用増大に世耕大臣「誰が負担するか私が判断」[2016/09/20 15:08]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083836.html?fbclid=IwAR3o4T8tnotQT8hvrDGJCeyQrsL2Wbi4KbSWF2-vZpv5rPKOK_5lsTlH1-o

 東京電力の福島第一原発の廃炉費用を巡り、世耕経済産業大臣は専門の委員会を設置すると発表し、「誰が費用を負担するかは最終的に私が判断したい」と述べました。

 世耕経済産業大臣:「賠償や汚染などの事故に伴う費用は増大し、東京電力の競争力確保は途上にある状況であります。この委員会で、専門家の皆さん、あるいは各省の声を集約して議論を頂いて、その結果を踏まえて最終的には私が判断したい」
 世耕大臣は来月初旬までに、増大する福島第一原発の廃炉や賠償の費用、さらに原発全般の廃炉費用について、誰が負担するかなど議論する2つの委員会を設置すると発表しました。これまで、福島第一原発の廃炉費用は事故を起こした東京電力が負担してきました。しかし、費用がかさみ、この廃炉費用に加え、賠償費用で足りない分、そして、これまで電力会社が積み立ててきた廃炉費用についても、突然、廃炉になると費用が足りなくなるため、利用者に負担させることが議論となります。この費用は、大手電力会社が保有する送電網の使用料金に上乗せして徴収する案が検討されています。経産省は年内に議論をまとめる方針です。

5364 とはずがたり :2018/12/26(水) 00:31:08

ジュネーブ、フランスの原発計画に反発
https://www.swissinfo.ch/jpn/society/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF_%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%96-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%99%BA%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E5%8F%8D%E7%99%BA/44639538
このコンテンツは2018/12/24 7:20に配信されました2018-12-24 07:20

ビュジェ原発
スイス・ジュネーブから70キロ離れたフランス南東部ビュジェにある原子力発電所は1972年に稼動開始した

(Keystone)
スイス・ジュネーブ当局は、近くのフランス南東部ビュジェ原子力発電所他のサイトへ(稼動年数46年)に対して2回目となる訴状を提出した。原発がスイス住民にとって「大きなリスク」をもたらすとしている。

訴状はフランスの裁判所に提出された。ビュジェの原発は設計上の欠陥や老朽化、漏えいの問題がある上、地震や洪水のリスクがあると指摘する。ジュネーブから約70キロしか離れておらず、原発で重大な事故が起きればジュネーブ住民も避難しなければならなくなる。

2年前にもジュネーブ州・市が共同で同じ内容の訴状を出したが、フランス裁判所は「十分な根拠がない」として棄却した。今回はパリ地方裁判所に提出され、ビュジェ原発が「住民の安全と健康、そして環境に大きな危害をもたらす」と主張した。

ビュジェ原発は1972年に稼動したフランスで最も古い原発の一つだ。

フランスの脱原発
元フランス環境相で環境法専門家のコリーヌ・ルパージュ氏は、今回の訴状に関してジュネーブの代表に着任した。

ジュネーブ州憲法は、「州域内および近隣地域の原子力発電所、射性廃棄物の埋蔵・処理施設の建設に反対する」行動を求めている。

2012年、ジュネーブはフランス当局に対し、ビュジェ原発を運営する仏EDFに同地に放射性廃棄物の貯蔵施設を作る許可を与えないよう訴えたが、仏当局は拒否した。

フランスのマクロン大統領が先月発表した今後30年間のエネルギー戦略では、国内で稼動している19箇所の原子力発電所にある原子炉58基中、14基を35年までに廃炉にする予定だ。35年までに原発による発電量を半減させる。

フランスは世界で最も原発への依存度が高く、総発電量の約4分の3を原子力発電でまかなう。マクロン政権はドイツとの国境でスイス・バーゼルの50キロ北にあるフェッセンハイム原発について、2020年に廃炉作業を始めることを承認した。承認されれば、ビュジェは8基ある最古の原発の一つとなり、27年から廃炉作業に入る。

swissinfo.ch/mga

5365 とはずがたり :2018/12/26(水) 00:32:06
仏マクロン大統領、原発削減の期限を先送りへ
2018年12月1日 15:37小中大印刷
https://www.zaikei.co.jp/article/20181201/480940.html

あるAnonymous Coward曰く、 フランスは「脱原子力」を進めているが、このたびそのペースを若干緩める方針をマクロン大統領が示したという(時事通信、AP)。

 フランスでは58基の原子力発電所が稼動しており、その発電量も火力や再生可能エネルギーなどによる発電量を大きく上回っている(電気事業連合会)。一方で近年は太陽光発電や風力発電などのコストが低下傾向にあり、コスト的な観点では原発の新設は難しいという状況だそうだ(自然エネルギー財団)。そのため、原発の削減が計画されていた。

 従来は2025年までに原発による発電量を全発電量の50%以下にするとの目標だったが、これを「2035年まで」に変更するという。具体的には、フランス国内で稼動している原発のうち14基を2035年までに閉鎖するという。さらに、2022年までに4カ所ある石炭火力発電所も閉鎖するとのこと。原発停止によって不足する電力は風力発電や太陽光発電で賄うようだ。

5366 とはずがたり :2018/12/26(水) 00:34:08

仏マクロン、原発依存率を50%へ引き下げを発表 35年までに14基閉鎖へ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/nuclear.php
2018年11月28日(水)10時04分

11月27日、フランス政府は、電力公社EDFの再編を検討していると発表した。写真中央はパリのエリゼ宮で会議に出席するマクロン仏大統領。代表撮影(2018年 ロイター)

フランス政府は27日、電力公社EDFの再編を検討していると発表した。原子力発電に依存する度合いを着実に縮小する方針だ。

マクロン大統領はエネルギー戦略に関して演説し、現在75%となっている原発への依存率を2035年までに50%に引き下げると表明した。ただ、隣国ドイツが計画している段階的な完全廃止には踏み込まなかった。

大統領は「私は脱原発を公約に掲げて(大統領に)選ばれたわけではなく、依存度を50%に下げると約束したのだ」と述べた。大統領によると、EDFの原発58基のうち14基を35年までに閉鎖する。

大統領の計画は、既に閉鎖が予定されている2基を除いて29年までは原発閉鎖を避けたいEDFの意向に大方沿った内容だ。


27-28年には2基が閉鎖される予定。フランスの電力供給が支障を来す恐れがなければ、別の2基が25-26年にも閉鎖となる可能性がある。

ただマクロン大統領は原発閉鎖の時期について、再生可能エネルギーの推進などフランスのエネルギー構成を変える計画の進捗に左右されると指摘。「エネルギー供給の安全確保を考慮した現実的な対応を取る」と主張した。

大統領はEDFの再編には言及しなかったが、フランス政府はEDFへの出資比率を現在の83.7%から引き上げる可能性があると説明。「原発に関連する課題とリスクに沿う形で出資比率を引き上げることを検討する」とした。


[パリ 27日 ロイター]

5367 とはずがたり :2018/12/26(水) 00:35:45
フランスは27年以降35年迄に原発の依存度を7割から5割程度に減らすことを表明した>>5366(若干後ろ倒しもあるかも>>5365との報道も)→次世代炉(高速炉)も凍結へ

経済協力開発機構(OECD)などの報告書:03年版:埋蔵量は原発約85年分に相当する約458万トン→16年版:572万トンと原発102年分以上。

冷戦時代の1970年時点:西側諸国の残量が約84万トンと「将来供給不足が懸念されている」とされていたそうな

日本以外に世界的に核サイクルは抛棄される傾向

それでも日本は米国との共同開発を模索とのこと→どの構想だ??

日本の核燃サイクル行き詰まり ウラン余剰の影
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38594430V01C18A2EA1000/
2018/12/6 2:00日本経済新聞 電子版

日本協力の次世代炉、仏が凍結へ 原子力政策に打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38286780Y8A121C1000000/
2018/11/28 19:01 日本経済新聞 電子版

日仏協力の「高速炉」開発、縮小表明でブレーキ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32355810Y8A620C1TJN000/?n_cid=SPTMG053
2018/6/28 18:09 日本経済新聞 電子版

5368 とはずがたり :2018/12/26(水) 12:51:31

もんじゅ使用済み燃料体、搬出先に仏社検討/文科省、廃止連絡会を開催
https://www.denkishimbun.com/archives/36157
New 2018/12/26 1面

 文部科学省は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃炉状況を立地自治体に説明する「もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会」を21日夕に都内で開催し、使用済み燃料体の搬出先として仏オラノ・サイクルが計画中の再処理施設を候補に入れていることを明らかにした。文科省はコストや安全性などの観点から引き続き調査を進め、燃料体取り出しを終える2022年度までに搬出先候補などを決める方針だ。

5369 とはずがたり :2018/12/27(木) 17:30:23
アメリカの議会は大統領を或る程度しか縛らないので好き勝手やるししかも共和党の支配する上院が好き勝手云ってるだけなのに電力村の提灯持ち連中がアメリカも原発推進だーとか叫んでてキモい。

Bill promoting nuclear energy clears Senate
https://www.localnews8.com/news/bill-promoting-nuclear-energy-clears-senate/942808099
By: Staff Writer
Posted: Dec 20, 2018 10:41 AM MST
Updated: Dec 20, 2018 10:41 AM MST

5370 とはずがたり :2018/12/27(木) 20:38:35
高校生新聞
【NEWS早わかり】福島第1原発事故 コスト倍増、誰が負担?
http://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/1602
2017.01.10

5371 とはずがたり :2018/12/28(金) 17:25:13
なんでこれまで日本では使ってこなかったんだ?なにか問題があって使ってこなかった筈だが>アメリカなどの原発で主流の、効率よく燃え、使用期間が長い新型の核燃料

燃料を覆う部品が劣化しやすいってのはただ長期間つかうだけで劣化は進むだろうし長期間使うように強化してあっても劣化は進むって事?

高燃焼度燃料ことか?ってフォローさせて貰ってるhappysakikoさんが云ってたけどなんだそりゃ?って事で調べたらatomicaが引っ掛かった。詰まり炉内滞在期間が長くなるのが目的ではなく燃焼度を高くして経済性向上しようとするのが目的で弊害が劣化ってことか。特に強化はしてないってことか?

使用済み核燃料削減目指し 使用期間長い新型核燃料の導入検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011760951000.html
2018年12月27日 4時23分

全国の原子力発電所では、使い終わった核燃料を貯蔵するプールの余裕がなくなり始めています。そのため電力各社は、使用済み核燃料の発生量の削減を目指し、使用期間が長い新型の核燃料の導入を検討していることが分かりました。

原発で使い終わった使用済み核燃料は、青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場に移されることになっていますが、工場の完成が大幅に遅れていることから、特に再稼働が進む原発では使用済み核燃料を搬出することができず、プールの容量が少なくなっています。

こうした中、沸騰水型と呼ばれる原発を運営する電力6社は、使用済み核燃料そのものの発生量を減らすため、アメリカなどの原発で主流の、効率よく燃え、使用期間が長い新型の核燃料の導入を検討していることが分かりました。別のタイプの原発を持つ電力会社も、同様の検討をしているということです。

ただ、核燃料の長期の使用は、燃料を覆う部品が劣化しやすいなどと指摘されていて、詳しく調査しているということです。

使用済み核燃料の取り扱いをめぐっては、一時的に保管する施設を原発の敷地内に建設したり、建設の計画を進めたりする電力会社もあり、関西電力では、原発がある福井県以外で候補地を示すとしていましたが、交渉上の支障があるとして、26日、県と約束した年内の提示を断念しています。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=04-06-03-05
<大項目> 核燃料リサイクル施設
<中項目> 燃料加工
<小項目> 発電所用燃料
<タイトル>
軽水型原子炉のための高燃焼度燃料 (04-06-03-05)
<概要>
 原子力発電の経済性向上の観点から、PWRもBWRも核燃料のウラン濃縮度を高めて燃料取り出し時における燃焼度を高くする、いわゆる高燃焼度化が進められている。
 高燃焼度化された核燃料は炉内滞在期間が長くなるため、ジルカロイ被覆管の腐食量の増加、核分裂生成ガス(FPガス)放出による燃料棒内圧の増加等の現象が注目される。

5372 とはずがたり :2018/12/28(金) 19:16:17
https://twitter.com/takeonomado/status/1078455028736618497
m-take@takeonomado

早野氏のこれまでの活動は一貫して「被曝無視」「原発推進」。その姿勢は3.11の当日から徹底して一貫している。「みんな春雨で被曝しよう」とツイートした人がなぜファクトチェック福島とかしてるのか?冗談にも程がある。

16:58 - 2018年12月27日

個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か 東大が予備調査
https://mainichi.jp/articles/20181227/k00/00m/040/252000c
毎日新聞2018年12月27日 21時48分(最終更新 12月28日 01時17分)

 東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、東大は27日、「本人の同意のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて予備調査を始めたことを明らかにした。

 個人線量は、同市が2011〜15年ごろ、「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を住民に配布して測定。論文では、市の人口の約9割にあたる約5万9000人分のデータを解析し、生涯にわたる被ばく量の予測などをしている。同市は約2万7000人分について本人の同意のないまま研究者に提供したとして、経緯を調べている。

 申立書では、論文の著者の一人が所属する福島県立医大の倫理委員会に研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表していることも国の医学系研究の倫理指針に違反していると指摘。また、図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造(ねつぞう)が疑われる」としている。

 早野氏は毎日新聞の取材に「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請したという。【須田桃子】

早野龍五
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A9%E9%87%8E%E9%BE%8D%E4%BA%94

早野 龍五(はやの りゅうご、1952年1月3日 - )は、日本の物理学者、原子物理学者。専門はエキゾチック原子研究。東京大学名誉教授。2017年4月より株式会社ほぼ日のサイエンスフェロー。

福島との関わり
2011年3月、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故に際し、自身のTwitterから福島に関する情報発信を研究者の視点から発信し続け、一時はフォロワー数が15万人を超えた[2]。早野は自身が中心となり東京大学の学生・大学院生によるチームの設立、一般社団法人サイエンス・メディア・センターによるウェブサイトの開設、東京大学医学部附属病院放射線科放射線治療部門の中川恵一准教授を中心とした「チーム・ナカガワ」による発信などとなって行った。その他、積極的に展覧会[3]や講演会[4][5]、著作活動を続け[2][6]、福島に関する情報発信や提言を行っている[7]。

学校給食の陰膳検査
長い間、公費で研究してきた成果を社会に還元できないかと考えて自費で福島県内で給食の放射性物質検査、「陰膳検査」をしようとしたところ、賛同の声が広まり東京大学基金に特設ページが創設され、東大基金の歴史上なかった2000万円を超える寄付が集まった。更に、2012年以降は早野の意見によって全国で陰膳検査が公費で行われるようになった。さらに既に集まっていた基金は福島のために使われている[9]。

乳幼児用の内部被ばく検査装置(ベビースキャン)の開発
2013年には立ったまま2分間静止していられない4歳未満の乳幼児や子供の内部被曝を測定するための装置「ベビースキャン」の開発・制作した[9][10]。2013年12月から2015年3月にかけて0〜11歳の子供を2707人調べた結果、検出可能なレベルの放射性セシウムが見つかった例はないという報告を2015年7月に発表[11]。2017年にジュネーブで乳幼児用の内部被ばく検査装置「ベビースキャン」を開発したことを発表した[8]

5373 とはずがたり :2018/12/30(日) 19:03:05

おとなりソーラーパーク2(出力64.6MW・蓄電池17.5MWh・SBと三菱UFJリースの共同出資)の蓄電池を共通して使えないかねえ??出資者も違うし難しいとは思うけど蓄電池の余剰能力があって且つ余剰発電が発生してる時間帯ってどのくらいあんのかねえ。。

ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク(出力111MW)
所有社…SBエナジーと三井物産の共同出資
保安管理業務…日本テクノの札幌営業所
O&M(運営・保守)…東芝

9/6 3:25:大地震が発生
9/6 8:00過ぎ:ブラックスタート。但し再生エネ電源の連系は「調整力の確保状況と並行して段階的に接続していく」との方針
9/7:蓄電池を併設した風力発電と低圧連系太陽光の連系再開
9/8:ほぼ全道へ送電再開。
9/9:蓄電池付き太陽光の連系再開
9/10-13:電気主任技術者など日本テクノの技術者はサイトに入りO&M担当者と協力し敷地と外周を巡回し状況を目視。一部のアレイが傾いているほか損傷は見られない事を確認。
9/14:SBエナジーと日本テクノが今後の方針について協議し「(安全に万全を期す為に再稼働前に)すべてのPCS筐体の扉を開けて内部の状態を確認し、158台のPCS本体を直接、目視確認する」との方針を決定。これは数日かかる作業。余震によって作業が振り出しに戻るおそれを勘案して再連系日が決定後作業開始することとした。
9/14 14:00:問い合わせに対する北電の回答は「未定」。
9/14 15:30:北電から「今から連系可能」の連絡が入る。
9/15:点検開始
9/20:連系再開

「震度6強」を乗り越えた111MWのメガソーラー、北海道安平町で順調に再稼動
損傷は「軽微」も、再連系までに2週間を要す
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/121700176/
2018/12/18 05:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ

停電復旧 スタートは無人水力発電所 金山・雨竜から砂川火発へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/235771
10/07 10:42 更新

5374 とはずがたり :2018/12/30(日) 20:26:20
九電×物産(=蓄電池でVPP)・丸紅×パネイル(ベンチャー企業)(=買取サービス)・伊藤忠×TRENDE(東電傘下)×他(=蓄電池併用の新料金体系)

蓄電池で自家消費を促進、“卒FIT太陽光”を見据えたサービスを実証
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1812/11/news025.html

九州電力と三井物産は“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電が登場することを見越し、蓄電池を用いて電力の自家消費を促し、住宅の電気料金を低減するサービスの実証実験を開始する。
2018年12月11日 11時00分 公開
[スマートジャパン]

 九州電力と三井物産の両社は2018年11月、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」の買い取り期間が満了する住宅太陽光発電の登場を見据え、住宅太陽光ユーザーに対し、蓄電池を用いて電力の自家消費を促すことで、電気料金を低減するサービスの実証実験を開始すると発表した。

丸紅も“卒FIT太陽光”の買い取り参入、「再エネのプラットフォーマーを目指す」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/08/news031.html

丸紅新電力がベンチャー企業のパネイルと新会社「丸紅ソーラートレーディング」を設立。“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電の余剰電力買い取りサービスを開始した。
2018年11月08日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 丸紅新電力は2018年11月7日、ベンチャー企業のパネイル(東京都千代田区)との共同出資で、住宅太陽光発電の余剰電力の買い取りサービスなどを展開する新会社、丸紅ソーラートレーディング(東京都中央区)を設立すると発表した。同日より受け付けを開始しており、初年度に3万件の契約を目指す。

狙うは卒FITの住宅太陽光、蓄電池の月額運用サービス登場
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/26/news041.html

2019年に向けて、“卒FIT”を迎える住宅太陽光を見据えたサービス開発が加速している。伊藤忠商事と東京電力ホールディングス傘下のTRENDEらは、AIを活用した家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用電気料金プランを発表した。
2018年10月26日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 2019年10月以降、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」に基づく電力の買取期間を終える住宅太陽光発電が登場しはじめる。こうした“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにした、新しいサービスの開発が加速している。

 卒FITを迎えた住宅太陽光発電の使い道は、新たに相対契約を結んで売電を行う、もしくは自家消費を行い電気料金の削減に活用するといった方法がある。後者の場合、日中に発電した電力を効率よく使うほど、ユーザー側の経済的なメリットが高まる。こうした太陽光発電の自家消費の効率を高めるキーテクノロジーとして注目を集めているのが蓄電池だ。

 こうした中、伊藤忠商事(以下、伊藤忠)は2018年10月24日、英Moixa Energy Holdings(以下、Moixa)、エヌエフ回路設計ブロック(以下、エヌエフ回路)、東京電力ホールディングス傘下のTRENDEと共同で、家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用の電気料金プランを提供すると発表した。卒FITの住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにしたサービスだ。2018年11月から提供を開始する。

5375 とはずがたり :2018/12/31(月) 16:52:24

主力電源
「2050年は再生エネ」 原発関連企業79% 原子力産業協会調査
https://mainichi.jp/articles/20181130/ddm/008/020/121000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年11月30日 東京朝刊

 大手電力会社などで組織する「日本原子力産業協会」は29日、会員企業への調査で「2050年の主力電源」に「再生可能エネルギー」を選んだ企業が79%に上ったと発表した。「30年度に原発比率20〜22%の政府目標を達成できるか」との質問に「達成できる」と答えたのは10%だけで、原発推進企業でも原子力の退潮は避けられないと認識していることが明らかになった。調査は、同協会が重電機器メーカーや原子力燃料…

5376 とはずがたり :2018/12/31(月) 21:04:59
2016年の記事。
日本語使用主義者でカタカナ嫌いの俺でも複合火力発電所って云われるとコンバインドサイクル(若しくはCC)でええやんと思って仕舞ふ。。

丸紅、ナイジェリアでアフリカ最大のガス火力発電所開発へ!エグビンパワー社と覚書締結!
http://afri-quest.com/archives/6737
Africa Quest.com 09/18/2016

大手商社の丸紅は、ナイジェリア連邦共和国のエグビンパワー社との間で、2016年8月28日付にて、ナイジェリアの経済都市ラゴス州におけるガス焚複合火力発電所開発に関する覚書に調印しました。アフリカ最大級となる1,800MW相当のガス焚複合火力発電所の新設計画において、開発に係る諸調査の協力を行います。

大手商社の丸紅は、アフリカ西部に位置するナイジェリアのエグビンパワー社(Egbin Power Plc)との間で、経済都市ラゴス州におけるガス焚複合火力発電所開発に関する覚書を2016年8月28日付で調印しました。丸紅は、現在エグビンパワー社が保有する通常型火力発電所(以下、既設発電所)の建設実績があり、エグビンパワー社が既設発電所の隣接地に1,800MW相当のガス焚複合火力発電所の新設を計画するにあたり、開発に係る諸調査の協力を行います。

既設発電所は西アフリカにおける最大出力を誇る発電所ですが、今回の新設が実現すれば、アフリカにおける最大のガス焚火力発電所になります。総事業費は約1900億円の見込みです。2018年着工、2021年稼働開始を予定しています。

丸紅、ナイジェリアの40%を超える電力設備を建設!

丸紅は今回の事業推進に当たり、2015年12月に経済産業省より「ナイジェリア連邦共和国における発電所新増設に係る事業実施可能性調査」を委託されており、また2016年6月には日本貿易振興機構(JETRO)より「インフラシステム輸出促進・日本型都市開発等普及のための招聘に係る受入日本企業公募」の採択を受けています。

丸紅は全世界において100GW以上の発電設備・プラントの一括納入請負(EPC: Engineering, Procurement and Construction)実績を有しており、ナイジェリアでは40%を超える電力供給源の建設に携わっています。これまでの知見及びノウハウを活かし、質の高いインフラシステム輸出を推し進めることで、ナイジェリア及びアフリカにおける経済発展に向け積極的に取り組んでいきます。

記事提供元:ナイジェリア・ガス焚複合火力発電所開発に係る覚書締結について
https://www.marubeni.com/jp/news/2016/release/20160829_1.pdf

5377 とはずがたり :2019/01/01(火) 14:32:22

原発停止で道内全域停電も 第三者委が検証で指摘
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018121201002114.html
2018年12月12日 18:19共同通信

 北海道地震による国内初の全域停電を検証する第三者委員会は12日、東京都内で会合を開いた。北海道電力泊原発1?3号機(泊村、出力計207万キロワット)が運転中に地震などで同時停止すると、一定の条件が重なれば道内は全域停電に陥る恐れがあるとの検証結果を公表。泊原発は停止中で再稼働の見通しは立たないが、運転すれば対策が必要だと指摘した。

 第三者委が12日まとめた全域停電の最終報告に盛り込んだ。泊原発停止中の当面の対策として、大規模停電を回避する緊急措置「強制停電」の容量上積みを要請している。


更新日:2018年12月19日
第4回 平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会 配布資料
2018年12月12日 第4回 平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会 配布資料
https://www.occto.or.jp/iinkai/hokkaido_kensho/hokkaido_kensho_4_shiryo.html

5378 名無しさん :2019/01/01(火) 17:12:03
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190101-00000015-ann-bus_all
「原発 国民反対ではつくれない」 経団連会長
1/1(火) 11:52配信 テレ朝 news

 経団連の中西宏明会長は年頭にあたり会見し、今後の原発政策について、国民の反対が強いのに民間企業がつくることはできないとして、理解を進めるために一般公開の議論をすべきだという考えを示しました。

 経団連・中西宏明会長:「お客様が利益を上げられてない商売でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、この民主国家ではない」
 中西会長は沸騰水型の原発をつくる日立製作所の会長で、震災後8年経っても再稼働していません。こうしたことから、原発を存続させるためには国民的議論が必要だという考えを示したといえます。

5379 とはずがたり :2019/01/01(火) 17:46:57
>>5378
もはや(中露は兎も角)民主主義体制下で原発はペイしないってのが持論です。

儲からないのに事業推進しろと国に云われて困ってるというよりは,要するに原発事業やって欲しかったら国にカネ出せってことだよな。図々しい。

原発部門廃止したいってのなら評価できるんだがなあ。。

5380 とはずがたり :2019/01/01(火) 17:51:40

来夏参院茨城選挙区、東海第2原発扱いで争点に
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_82908/
エコノミックニュース 2018年11月9日 06:48 0

 茨城県にある日本原子力発電の東海第2原発の稼働「最長20年」延長をめぐり、原子力規制委員会は認可したが、原発ゼロ社会を目指す菅直人元総理は来年夏の参院選挙「茨城選挙区」は特に再稼働反対、再稼働賛成が大きな争点になると8日、ブログ発信した。


 菅元総理は「日本の法律では原発の運転期間は40年と決められており、延長はあくまで例外的な場合」と説明の上「東海第2原発を例外扱いする理由は全くない」と断じた。


 また菅元総理は「東海第2の運転再開には巨額の安全対策費がかかるうえ、近隣6自治体の了解が必要。既に那珂(なか)市長は再稼働反対を表明している」とも紹介。


 そのうえで「国民民主党から公認されている候補は再稼働反対を明言していない。茨城県は原発メーカ・日立の本拠地であり、日立労組を含む電機連合も原発再稼働容認」と述べ「立憲民主党としては再稼働に反対する候補を茨城選挙区から擁立する覚悟」で「全力で応援する」と廃止に向けた決意を示している。


 菅元総理は来夏の参院選で自公の過半数割れを実現するには野党連携強化が必要だが、原発再稼働を容認している電力総連などの連合の原子力ムラ関連企業労組が妨げの要因になっている、と指摘している。茨城県では12月に県議選がある。そこでの原発再稼働容認派、反対派の勢力図がどうなるのかも注目される。(編集担当:森高龍二)


Read more: https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_82908/#ixzz5bLOhY2gG

5381 とはずがたり :2019/01/07(月) 12:31:03

岐路に立つ大型石炭火力/首都圏向け、開発か撤退か進む選別
https://www.denkishimbun.com/archives/36401
New 2019/01/07 1面

 2019年は首都圏向け石炭火力発電所の開発を手掛ける事業者が、投資判断を迫られる節目の年になりそうだ。東京電力が実施した火力電源入札などを機に複数の計画が浮上したが、温暖化対策の観点から逆風が強まり、訴訟リスクも出てきている。中国電力とJFEスチールなどは昨年末、千葉県で検討していた石炭火力の開発中止を発表した。秋田県内で検討されている石炭火力新設計画は、東北東京間連系線整備の行方とも相まって注目を集めている

5382 とはずがたり :2019/01/07(月) 19:18:14
まあ川内原発のリスクは高いばい。

海底の火山噴火、常時観測へ 鹿児島の姶良カルデラ 規制委、原発審査に活用
https://mainichi.jp/articles/20190107/k00/00m/040/138000c
毎日新聞2019年1月7日 15時30分(最終更新 1月7日 16時58分)

 原子力規制委員会が2021年度にも、鹿児島湾内にある火山「姶良カルデラ」の海底に地震計などを設置し、常時観測を始めることが7日、規制委への取材で分かった。極めて大規模な「破局的噴火」に至る過程などを調べ、原発の新規制基準への適合審査に活用するとしている。規制委によると、海底での常時観測は国内で初めて。
 破局的噴火は、発生頻度は極めて低いが、火砕流で広範囲が壊滅状態に陥る。ただ、科学的な観測データがないため詳細は分かっていない。噴出物量は100立方キロメートル以上で、火山の桜島がある姶良カルデラでは2万5000年前から3万年ほど前に起きたとされる。(共同)

5383 とはずがたり :2019/01/07(月) 19:44:06
まあ現実的に新規石炭火発プロジェクトは次々に凍結されてるし固定費用が大部分の原発も10%以下の電源構成では大赤字必至で見直しが不可避だが,地産地消ではちと無理で地域的時間的偏在を補正する送電網や蓄電池の整備が必要なんじゃがのぉ。。

社説:エネルギー 日本は周回遅れの自覚必要
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20190107000049

… 北海道地震では一時、道内全域約295万戸が停電した。日本の電力会社では初の事態だった。…

 ■電源の分散化が急務

 … 大型発電所に広い地域が依存する仕組みは日本全体に共通する。…

 政府が「2030年度に22〜24%」と掲げる再生可能エネルギーの普及も、電源の分散と供給のネットワーク化が不可欠になる。鍵を握るのは「地域」だろう。

 この点で注目を集めているのが湖南市で市民と地元企業、行政が協力して進める「エネルギーの地産地消」だ。

 一口10万円で出資を募り、市の施設や事業所の屋根などに太陽光パネルを設置。売電利益の配当などは地域商品券で支払われる。さらに、市と民間企業が電力小売業者を設立。発電した電気を市の施設や企業へ販売している。

 こうした地域発のエネルギー供給は、欧米では既に一般的になっている。巨大な火力や原子力発電から脱却する動きにもつながっていることに改めて注目したい。

 史上最悪レベルともいわれる東京電力福島第1原発事故から間もなく8年になる。だが、安倍晋三政権は昨年取りまとめた新しいエネルギー基本計画で原発を全電源の20〜22%を占める「ベースロード電源」と位置づけ、再稼働をさらに進めようとしている。

 20〜22%に達するためには30基の原発を動かす必要があると指摘される。現在、稼働しているのは8基(昨年12月末)である。原発の寿命や定期点検、原発の新設が困難な現実を勘案すれば、30基の稼働は難しい。脱原発こそがやはり現実的な選択肢である。

 ■原発輸出は不可能に

 安倍政権が「成長戦略」の柱に掲げる原発輸出事業も昨年末、破綻が明確になった。

 日立製作所が英国で計画していた原発新設が事実上頓挫した。三菱重工業などがトルコで進めていた原発建設計画も暗礁に乗り上げている。いずれも原因は膨れあがった事業費だ。

 安倍政権には、福島原発の事故で国内の原発新設が難しい中、輸出で原子力事業を維持する狙いがあった。

 しかし福島の事故は原発に対する世界的な潮流も変えていた。再生可能エネルギーの研究が飛躍的に進み、コストも急速に低下した。原発は安くもなく、安全でもないことはもはや明白だ。

 世界エネルギー機関(IEA)は昨年の「世界エネルギー見通し」で40年に世界の再生エネルギー発電量が全体の40%に高まる一方、原子力は11%から10%に低下する見通しを示している。

 再生エネルギー推進の立場ではないIEAですら、原発比率の低下は確実と見通している。安倍政権と経産省は世界のトレンドを完全に見誤っている。政策を考え直すべきではないか。

 昨年末にポーランドで開催された気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)でパリ協定の実施指針が決まった。

 石炭で孤立する日本

 会議場では国際交渉と同時に、再生可能エネルギーへの投資を呼びかける事業セミナーが頻繁に開かれた。同時に目立ったのが、石炭火力発電など化石燃料を使う事業からの投資引き上げを呼びかける会合だった。

 標的は、35もの石炭火力発電計画を持つ日本だ。大量の温室効果ガスを排出する石炭火力発電からは、欧米の年金基金など大口のファンドが既に投資撤退を始めている。日本の周回遅れは際立っている。

 パリ協定は、地球の気温上昇を産業革命以前から1・5〜2度未満に抑えることが目標だ。実施指針の決定で1997年に採択された京都議定書は空白なく引き継がれる。

 今年5月には科学者でつくる「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の定期総会が京都市で開かれる。IPCCはさらなる取り組みの必要性を示すだろう。…

【 2019年01月07日 11時59分 】

5384 とはずがたり :2019/01/07(月) 23:18:47



>除染で出た廃棄物は、双葉町と大熊町に整備が進む中間貯蔵施設に保管されたあと、2045年までに福島県外に搬出され、最終処分されることになっています。
福井県外で保管すると関電が口約束した使用済み燃料と同じで永久に現地で保存せざるを得ないのが現実であろう。

普通の汚染物と違うのは時が経てば線量減っていくという放射性の性質だけれども。

除染土再生利用を高速道で計画
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190101/6050003942.html
01月01日 19時24分

南相馬市小高区で行われる常磐自動車道の拡幅工事で、環境省が除染で出た土を再生利用する実証事業を計画していることがわかりました。住民からは反発も出ていますが、環境省は今月中の住民説明会の開催を検討しています。

関係者によりますと、再生利用される除染で出た土は、1キログラムあたり平均770ベクレルほどの土壌の一部で、再生利用の基準の8000ベクレルを下回るとされています。
環境省はこれを南相馬市小高区で行われる常磐自動車道の拡幅工事のうち、一部の工区で使う計画だということです。
除染で出た土の再生利用の実証事業は、これまで南相馬市の除染廃棄物の仮置き場で行われましたが、実際の工事が対象になったことはありません。
環境省は先月、計画の内容を市議会や行政区長などに説明したということで、今月中の住民説明会の開催を検討しています。
しかし住民の一部からは再生利用することだけでなく、説明会を開くことにも反発の声が上がっていて、実施の日程は決まっていません。
除染で出た廃棄物は、双葉町と大熊町に整備が進む中間貯蔵施設に保管されたあと、2045年までに福島県外に搬出され、最終処分されることになっています。
環境省は最終処分する量を減らすため、公共工事などでの再生利用の拡大を目指しています。

5385 とはずがたり :2019/01/08(火) 14:00:37
ビル・ゲイツ氏:原子力は、気候に影響を与えずに電力を得る唯一の方法 誰もそれを使用していない c AP Photo / Lauren Victoria Burke
テック&サイエンス
https://jp.sputniknews.com/science/201901085781393/
2019年01月08日 11:29短縮 URL

マイクロソフトの創業者の1人、ビル・ゲイツ氏は、2018年の総括を発表し、昨年達成したことを語り、また米国の核計画の変更を含む2019年の計画を明らかにした。

ゲイツ氏の2019年の目標の一つは、米国における原子力の利用増加について米国の政治家らを説得すること。なお米国では現在、平和的利用のための原子力研究への関心が徐々に低下しており、投資家らは別の分野への出資を好む傾向にある。

現時点で米国は、必要なエネルギーの約20%を原子力部門から得ている。

ゲイツ氏は、安全で安定した核融合を得るのは現在かなり困難だが、将来的にはこれが温室効果ガスの排出量をほぼゼロにするのを可能にすると指摘している。

5386 とはずがたり :2019/01/08(火) 15:25:35
むかつくなあ日本原電。紙面に拠ると「実質的に事前了解を得る仕組みとする」と明記されていて(村松社長が?)「自治体の合意が得られるまでは再稼働できない覚悟」と述べ,この新協定で運転延長が認められたが一旦認められるとそんな約束はしていないと云いだし始めている。穢い事この上なし。

後は嘘だった関係者の首を切って新しい体制で文書には了解権とは書いていないと稼働を強行出来るって寸法か?

東海第二の再稼働、原電「事前了解」否定 交渉時と一転
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASLDB4WF4LDBUJHB00F.html
比留間陽介 2019年1月8日04時58分

 日本原子力発電(原電)・東海第二原発(茨城県東海村)の新安全協定が結ばれるまでの経緯が公文書で明らかになった。原電は運転延長の申請期限直前、地元6市村の要求に沿って再稼働の事前了解を盛り込んだ協定案を提示していた。だが朝日新聞が新協定に事前了解を得るとする内容が含まれるかアンケートすると、地元6市村はあると答え、原電はないと回答。当時と異なる姿勢に転じている。

茨城)原電社長が首長に面会し、謝罪
比留間陽介 2018年12月26日03時00分
https://www.asahi.com/articles/ASLDT5V99LDTUJHB019.html?iref=pc_rellink

 東海第二原発(東海村)を運営する日本原子力発電の村松衛社長らが25日、東海村などを訪れ、18日に発生した作業員の死亡事故と、「拒否権」をめぐる和智信隆副社長の発言について謝罪した。再稼働をめざすかどうかについて言及はしなかったという。

 村松社長らは26日、常陸太田、ひたちなか、那珂の3市を訪問し謝罪する予定。(比留間陽介)

東海第二、地元は原電不信 「拒否権」うやむや 運転40年
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S13787916.html?iref=pc_rellink
2018年11月28日05時00分

 日本原子力発電の東海第二原発(茨城県東海村)は27日、運転期限となる40年を迎えた。7日に20年の運転延長が認められたが、「事前了解」について明確な発言を避けつつ、様々な手続きを進める原電に対し、地元自治体は不信感を募らせている。

「市村に拒否権ない」発言、原電が撤回 東海原発再稼働
https://www.asahi.com/articles/ASLCS6G3CLCSUTIL010.html?iref=pc_rellink
2018年11月24日20時45分

 日本原子力発電の東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働にあたり、「実質的に事前了解を得る」とした安全協定について、原電と立地・周辺6市村が対立を深めている。「『拒否権』と新協定の中にはどこにもない」と発言し、首長らの反発を招いていた原電の和智信隆副社長が24日、発言を撤回、謝罪した。

5387 とはずがたり :2019/01/08(火) 20:14:16
もっとカネ出せと恫喝してるんだな。。

老朽原発の必要性説明を、福井
西川知事、再稼働同意で
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/772529
2019年1月7日 午後6時11分

 福井県の西川一誠知事は7日の記者会見で、関西電力高浜原発1、2号機(同県高浜町)など原則40年の運転期間を超えた老朽原発の再稼働に関し、必要性に関する国の説明が不足していることなどから、現時点で同意を議論する状況にはないとの認識を示した。

 西川知事は、政府が2030年度の電源構成比率で原発を20?22%とする目標を掲げていることに触れ「日本のそれぞれの地域でどう実現できるのか。40年を超える運転の必要性や安全性について、国の考えの説明がもっと必要だ」と指摘した。

 同意に際し、中間貯蔵施設の候補地点を関電が確定できるかも「大きなファクターになる」と述べた。

5388 とはずがたり :2019/01/08(火) 20:20:55
福島第一2号機でトラブル、冷却水が一時停止
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20190108-567-OYT1T50074.html
18:16読売新聞

 東京電力は8日、炉心溶融(メルトダウン)が起きた福島第一原子力発電所2号機で、原子炉を冷やすための注水が一時停止するトラブルがあったと発表した。

 東電によると、8日午前11時49分頃、冷却水を炉内に送るためのポンプが何らかの原因で自動停止した。すぐに復旧したが、約5分間、必要な注水量が確保されているかを判断できなくなったという。

 東電は「原子炉は現在、安定的に冷却を維持しているため、注水が一時的に停止しても、外部への影響はない」としている。

5389 とはずがたり :2019/01/10(木) 09:19:43

東京電力社長 内堀知事と会談 
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190108/6050003982.html
01月08日 15時51分

東京電力の小早川社長は、8日、県庁を訪れて内堀知事と会談し、福島第二原発の廃炉の正式な決定について「スピード感をもって検討したい」と述べました。

東京電力の小早川社長は、8日、年始のあいさつのため県庁を訪れ、内堀知事と会談しました。
内堀知事は、復興に向けた要請として、去年トラブルが相次いだ福島第一原発の廃炉を安全・着実に実行すること、それに東京電力が去年6月に廃炉にする方向で検討することを表明した福島第二原発の4基について廃炉を正式に決定することなどを要請しました。
福島第二原発の廃炉決定について、小早川社長は「スピード感をもって検討したい」と応じましたが、決定の時期やその見通しなどについては言及しませんでした。
会談のあと小早川社長は福島第二原発の廃炉について「全基廃炉ということになり、財務的な課題についてしっかり検討する必要がある。きょうの段階で『いつまでに決定できそうだ』と申し上げられるような段階ではないが、知事から改めて要請を受けたことも踏まえてしっかりと検討したい」と話していました。

5390 とはずがたり :2019/01/10(木) 09:50:56

データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被爆線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を
https://hbol.jp/183049
2019.01.10
牧野淳一郎



問題となった論文と、その「政治性」
 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことができます。

●Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): 1. Comparison of individual dose with ambient dose rate monitored by aircraft surveys

●Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident(series): II. Prediction of lifetime additional effective dose and evaluating the effect of decontamination on individual dose  論文の内容ですが、詳細は福島県立医科大学のウェブページにある紹介を確認して頂ければお分かりになりますが、簡単にまとめると以下のような内容です。

 第一論文では、福島県伊達市は2011年8月から市民を対象としたガラスバッジによる個人線量測定のデータを使い、空間線量率の調査結果から、個人線量を推定する方法を確立するための研究をおこなっています。

 実測された個人の外部被ばく線量は航空機モニタリング調査における居住する場所の空間線量率によく比例し、その比例係数はおよそ0.15倍だったという結論を得ています。(参照:福島県立医科大学)  第二論文では、第一論文の結果を使った解析を行い、住民が受ける追加積算線量を推定しし、また、除染が地域全体の個人線量の分布を全体として低減させる効果は見えない、と結論しています。(参照:福島県立医科大学)

 実際にどのような解析をしたのかをもう少し詳しくみてから、なにが問題となっているかを検討していくことにしましょう。

 伊達市では、2012年7月から2013年6月には全市民を対象に、ガラスバッジによる個人線量測定を行いました。(参照:「全市民で取組んだ被ばく線量測定-伊達市健康福祉部健康推進課」、「だて復興・再生ニュース第8号?2013年11月28日発行」)

 その前後の期間でも、全市民ではないものの測定を行っています。その、個人毎の住所と被曝量のデータと、航空機モニタリング調査による空間線量推定値を使って、空間線量推定値から対応する場所での個人被曝量を推定する方式を確立し、さらに、将来にわたる追加被曝線、また、除染が被曝線量に与える影響を見積もる、というのが第一および第二論文の内容です。

 第一論文については Science 誌に「Fukushima residents exposed to far less radiation than thought」なる記事が掲載されました。  また、週刊ダイヤモンドの2017/3/22の記事、「福島の被曝調査で分かった安全基準の過剰、除染の意義揺らぐ」では、第二論文の内容まで踏み込んで、

・現在、伊達市で空間線量が高い地域でも、生涯の被曝量もたいしたことはない。

・除染しても被曝量はさして減らない。 ということが「研究成果」として述べられています。そして、これはもちろん、 ・空間線量が高いところでも、実際の被曝は少ないんだから住んで問題はない。

・除染で空間線量が下がっても、被曝量は減らないんだから除染には意味がない。

という、非常に政治的な主張になっています。

指摘された問題点と早野氏の対応
 毎日新聞の記事によると、指摘された問題点は

a) 論文では、約5万9000人分のデータを解析しているが、約2万7000人分について本人の同意を得ていない

b) 論文の著者の一人が所属する福島県立医大の倫理委員会に研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表している

c) 図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造が疑われる

の3点であり、早野氏は、 (a) については「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」(c)については「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していたとして出版社に修正を要請した」としているとのことで、(b) についてはノーコメントであるようです。

5391 とはずがたり :2019/01/10(木) 09:51:09
 念のため、それぞれの点について、原資料ないしはなるべくそれに近いものをみてみます。まず、(a) です。

 約5万9000人分のデータを解析している、というのは、第一論文の表1に2012年第3四半期のモニタリング参加者について N=59056 と書いてあり、約59000人のデータを扱っていることは間違いないようにみえます。  同意を得ているかどうかについては、各メディアの報道によれば、測定に参加した5万8000人あまりのデータが提供されたが、同意しなかった97人と同意書が未提出だった2万7233人が含まれていたということです。



伊達市議会の公式動画からの髙橋一由議員の質問の部分を見ると、極めて信じ難い答弁がなされています。…

5ページ目の「研究方法」には

データベース化:伊達市における作業
 ○各個人へのID付与
 ○個人被ばく線量把握事業の全結果と施行日をIDごとのデータとして整理
 ○ID付与者の居住地を航空機による空間線量モニタリングの各メッシュと突合
 ○ID付与者世帯における除染時期の明示(A、Bエリアのみ)

 とあります。これと市担当者の答弁をあわせると、

・研究計画書には 同意を得た人のデータだけを使う、と書いてあるが実際にはそうなっていない
・研究計画書には、「ID付与者の居住地を航空機による空間線量モニタリングの各メッシュと突合」とあるが、実際には ? GIS化(すなわち、住所から緯度経度データへの変換)は市から早野氏に依頼している ? しかし、変換したデータを市は受け取っていない

 となります。

 市の担当者が間違った答弁をしているのでなければ、研究計画書に書いてあることとは異なり、「ID付与者の居住地を航空機による空間線量モニタリングの各メッシュと突合」したのは早野氏であるということになり、また、そのデータを市は受け取っていないのですから当然早野氏・宮崎氏に渡すことも不可能であり、論文は、研究計画書に記載された手順とは無関係に市から早野氏にGIS化依頼した際に渡されたデータを使って書かれているということになります。

…「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」という早野氏の回答は、市の担当者の答弁とは矛盾するものです。

倫理審査通過前にデータが渡っていた!?
 (b)の「研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表している」についても、OurPlanet-TV の12/10 付けの記事にあるとおりで、2015年9月13日の「The 12th dialogue on Sep 12-13, 2015」での早野氏の発表ビデオに確かに、このデータがなければ作成不可能な解析結果を示すスライドがあります。

 つまり、研究計画書に基づいた倫理審査をパスする前にすでにデータが早野氏に渡っており、さらに解析結果の発表もされてしまっている、ということです。この点について早野氏からコメントがないのは極めて大きな問題でしょう。

研究の質を疑うレベルの「計算ミス」
 (c) 図の一部に不自然な点があり「線量を過小評価するための捏造(ねつぞう)が疑われる」については、早野氏のコメントとして「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していたとして出版社に修正を要請した」とのことです。

 図の問題の指摘は 高エネルギー加速器研究機構(KEK) 名誉教授黒川眞一氏によるものが公開されており(参照:https://arxiv.org/abs/1812.11453)、これは宮崎・早野論文が掲載された雑誌に「コメント」として掲載予定であるとのことです。

 ちなみに、これは第二論文についてのものであり、生涯被曝量の計算がおかしい、との指摘です。おかしい点の詳細についてはここでは省略しますが、極めて初歩的なミスであり、意図的でなくこんなミスをするのは論外である一方、意図的にやったのであればあまりに下手なやり方であり、どちらにしても研究の質を疑わざるを得ないものです。

 早野氏が最終講義で語ったところによれば(参照: 早野龍五教授最終講義「CERNと20年福島と6年 ―311号室を去るにあたって」 ? 早野龍五 / 物理学)、 “…個別にはいろいろあるかもしれませんが、集団の生涯積算線量には、ほとんど寄与しないこともわかった。この論文も、今年出るUNSCEARの報告書に採用される予定だそうです。”

 とのことで、もしも3倍も間違った結果がUNSCEARの報告書に採用されてしまったなら大変なことです。

5392 とはずがたり :2019/01/10(木) 09:51:32
>>5390-5392


報道を受けて発表された早野氏の見解にもさらなる問題が

 そして、この問題を受けて、早野氏も1月8日、文部科学省記者クラブに「伊達市民の外部被ばく線量に関する論文についての見解」を貼出し、“重大な誤りとその原因、意図的でなかったこと、今後の対応、伊達市の方々への陳謝など”(早野氏Twitter https://twitter.com/hayano/status/1082488374043103232より)の見解を表明しました。

 しかし、この「見解」には、極めて重大な問題がいくつも見受けられました。それだけで別記事をたてる必要があるほどのものですが、研究者の対応として最大の問題だけをあげると、論文としては同見解の「2.この誤りについて、2018年11月28日に、JRP誌に『重大な誤りを発見したので、Letterへのコメントとともに論文の修正が必要と考える』と申し入れ、2018年12月13日に、JRP誌より『修正版を出すように』との連絡を受けました」とあるものが最大の問題です。

「S. Kurokawa 氏からの問い合わせにも深く感謝申し上げます」と、黒川氏から雑誌編集部に送られている問題点を指摘するレター論文(参照: Comment on “Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): II)を読んだことを明らかにしているにもかかわらず、そこで指摘されている問題点に対してまともに回答していないのです。

 黒川氏のレター論文では10箇所近い誤りが指摘されているにもかかわらず、早野氏の「見解」では、「3倍するのを忘れた」という1つだけを誤りとしており、それは黒川氏が指摘しているものではありません。 仮に黒川氏の指摘が誤りである、というなら、そのことを根拠をあげて説明することが研究者に最低限求められることでしょう。単に無視し、全く別のことを答える、というのでは研究者の論文に対する指摘への対応としておよそありえないことです。

事故発生後の早野氏の削除されたTweet
 以上、前半では問題となっている論文についての解説を行いましたが、後半ではその理解をより深めるため、早野氏の過去、特に2011年以降の活動を振り返ってみます。  早野氏は 2011年3月の東日本大震災とそれに伴っておきた福島第一原発の事故のあと、 twitter による情報発信で広く知られるようになった物理学者です。専門は原子核物理で、特に、「反物質」の実験的研究の成果で知られています。2008年には、「反陽子ヘリウム原子の研究」で、仁科記念賞を受賞しています。仁科記念賞は、日本の原子物理学とその関連分野でのおそらくもっとも権威ある賞です。

 Twitterでのフォロワー数は 2011/3/11 の2300程度から3/18には14万と爆発的な伸びを示し、 3.11 以降の twitter、あるいはネットメディアにおけるもっとも影響力のある物理学者となりました。

 ただ、私個人の印象としては、早野氏のTwitterでの発言は当初から福島第一原発事故の推移について、楽観的見通しを無責任に発信し、間違いが明らかになるといつのまにか修正する、というものでした。おそらく、そのようなスタイルこそが、多くの人に、「間違えることのない、信頼できる科学者」として受け入れられた理由になっているものと考えられます。

… 2011/3/12以降も早野氏は次々と間違った情報発信と過去の改竄を続けていましたが、それらの個別の指摘はさておくとして、まずは問題となった論文について、そして黒川氏の指摘について、なぜこのようなことが起きたのかが明らかになることを望みます。  多くの被災者に大きな影響を与えた論文にあった多くの「誤り」だけに、「見解」を文科省記者クラブに貼出し、Twitterに画像をポストする、ということでは済まない問題なのです。

<文/牧野淳一郎> まきの じゅんいちろう
●神戸大学教授、理化学研究所計算科学研究センターフラッグシップ2020プロジェクト副プロジェクトリーダー・学術博士。国立天文台教授、東京工業大学教授等を経て現職。専門は、計算天体物理学、計算惑星学、数値計算法、数値計算向け計算機アーキテクチャ等。著書は「シミュレーション天文学」(共編、日本評論社)等専門書の他「原発事故と科学的方法」「被曝評価と科学的方法」(岩波書店)

5393 とはずがたり :2019/01/10(木) 09:52:19

被ばく量を過小評価 論文修正へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190108/6050003985.html
01月08日 16時41分

東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが3分の1程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。
名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。

東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。
その中では、平均的な一生涯の被ばく量を18ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその3倍程度の50から60ミリシーベルトだったということです。
このため、早野名誉教授らは、去年11月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。
また、この論文をめぐっては、およそ5万9000人分のデータのうち、およそ半数が住民の同意を得ないまま使われていたということで、住民が東京大学に研究倫理違反の申し立てを行っています。
早野名誉教授は「重大な誤りだが、計算プログラムの書き間違えによるもので、意図的ではない。被ばく量が3倍になっても1年の平均では1ミリシーベルトを超えないレベルに収まると考えている。住民の同意を得ていないデータが含まれていることは知らなかったが、データを使ったことは事実で申し訳なく思う」と話しています。

【修正申し入れの論文について県立医科大は】
東京大学の早野名誉教授らが学術誌に修正を申し入れている論文について、共同研究者が参加している福島県立医科大学は「中身についてはコメントを控える」とした上で、同意がない住民のデータが含まれていたことそのものが問題だとして、今後データの扱いなどを伊達市と協議したうえで、修正という方法がよいのか検討するとしています。

【伊達市は】
一方、伊達市は「分析をお願いしている立場にあるが、中身の詳細を把握していないためコメントできない」とした上で、住民の同意を得ずにデータを提供したことについては、来月にも最初の調査委員会を開き、提供した経緯や名前や住所などの個人情報も提供していなかったなどを調べることにしています。

5394 とはずがたり :2019/01/10(木) 13:47:33
周波数の壁を越えて東北電力からも?!上越か?

今朝四国電力が逼迫したってニュース見て見に行った時中電の方が96%とかなってたもんな。

電力会社・電力使用状況グラフ
http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/usage/

志賀が停まって廃炉しなくてはならず石炭火発停まるだけで赤字叩き出す北陸電力だけど今回は余裕があったんだな。

越美幹線が熱くジュール熱発して活躍したに違いない♪

中部電、東北電など3社から電力融通
https://this.kiji.is/455950044648408161
2019/1/10 13:22
c一般社団法人共同通信社

 中部電力は10日、同日午前9時から正午の間に東北電力と東京電力パワーグリッド、北陸電力から計105万キロワットの電力融通を受けたと発表した。気温の低下で電力需要が増加し、太陽光発電の出力見込みも想定を下回ったため。

5395 とはずがたり :2019/01/12(土) 11:40:37
データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被曝線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を
2019.01.10
牧野淳一郎
https://hbol.jp/183049

5396 とはずがたり :2019/01/12(土) 13:18:39

玄海原発2号機廃炉へ 安全対策費多額に 九電、年度内にも結論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00010002-nishinpc-bus_all
1/12(土) 9:12配信 西日本新聞

 九州電力が玄海原発2号機(佐賀県玄海町、出力55万9千キロワット)の再稼働を断念し、廃炉にする見通しになったことが分かった。廃炉となった玄海1号機と同様、安全対策工事などで多額の費用がかかり、投資効果が十分に得られないとの判断に傾いたとみられる。早ければ2018年度内にも最終判断する。

 玄海2号機は1981年3月に稼働。2011年1月に定期点検に入って以来、運転を停止している。原則40年とされる運転期限は21年3月で、再稼働し、運転期間を延長するには、1年前の20年3月までに国に申請するルールがある。運転延長を目指す場合、申請前に約半年に及ぶ「特別点検」を実施する必要もあり、実際には19年中の存廃決定を迫られている。

 運転延長には東京電力福島第1原発事故後の新規制基準に適合させるため、テロに備えた特定重大事故等対処施設(特重施設)などの整備が必要。九電は再稼働した玄海3、4号機用に設ける特重施設との共用は距離的に難しいと判断、単独での建設も用地確保が困難とみている。

 加えてケーブルの難燃化対応なども必要で、安全対策にかかる費用の総額は「廃炉にした1号機とあまり変わらない可能性がある」(幹部)という。九電が再稼働した原発4基に投じた安全対策費は計9千億円超。2号機の安全対策工事の期間も見通せず、20年間の運転延長では経済性が十分に担保できないと判断しているもようだ。

 一方、再稼働済みの玄海3、4号機の出力は各118万キロワット、川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)は各89万キロワットある。さらに石炭火力で100万キロワットの松浦発電所2号機(長崎県松浦市)が今年稼働予定、九州の太陽光発電の総出力は800万キロワットを超えるなど、供給面では、出力が小さい玄海2号機を再稼働する意義は薄れている。

 廃炉費用364億円が見込まれる玄海1号機と同時期に廃炉を進めることで、効率的に作業ができる利点も考慮したとみられる。

 全国では福島第1原発事故後に7原発10基(福島第1を含まず)が廃炉を決め、老朽原発を中心に選別の動きが進んでいる。

西日本新聞社

5397 とはずがたり :2019/01/12(土) 13:19:59
2013年の記事。頑張ってる西日本新聞。応援してるぞ♪

原発の労働現場から(中) 危険作業 請負任せ
2013年04月17日 13時16分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/electric_kyushu/article/16408/

 原子力発電所の運営は危険性の高い作業を請負労働者に任せることで成り立っている。それは数字からも明らかだ。

 ◆被ばく量 社員の4-13倍

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の管理作業や定期検査では、請負労働者の放射線被ばく量(実効線量)は九電社員に比べると2011年度までの5年間で4〜13倍に上る。原発労働者は9割前後が請負の形で従事しており、請負の総実効線量は社員比で40〜70倍に跳ね上がる。

 電力会社は毎年、自社の社員と、メーカーや下請けなどの「関係請負人」に分け、年間被ばく量が「5ミリシーベルト以下」「5ミリシーベルトを超え15ミリシーベルト以下」など7区分に何人該当するか管轄の労働基準監督署に報告しなければならない。作業員の被ばく量は身に着けている個人線量計などで把握される。

 本紙は佐賀、鹿児島労働局へ情報公開請求し九電の報告書を入手した。

   ×   ×

 報告書によると、直近の11年度で玄海原発の総労働者数は4265人。このうち九電社員が535人で、年間の被ばく量は平均で0・1ミリシーベルト。3730人と圧倒的に多い請負労働者は0・7ミリシーベルトで社員の7倍だった。

 川内原発の総労働者数は11年度で3016人。九電社員が295人で0・2ミリシーベルトなのに対し、請負労働者は2721人で1・2ミリシーベルトと6倍。09年度には13倍と、5年間で最も大きく開いた。

 請負の中でも、原発メーカーなどの常駐者に比べ、放射性物質の付着した配管近くなどで作業を強いられる、定期検査に入った労働者が最大で3倍の高線量だった。

 原子炉等規制法が定めた、放射線業務従事者の被ばく量の上限は1年間で50ミリシーベルト(5年間で100ミリシーベルト)。九電の請負労働者の被ばく量はこれを下回っているが、原発労働者の疫学調査に詳しい福岡女子大の吉村健清教授(公衆衛生学)は「低線量の長期の被ばくが及ぼす健康影響は、まだはっきり分かっていない」と指摘する。

 厚生労働省は11年、原発労働者のがんの労災認定が過去10件あり、その累積被ばく量は5・2〜129・8ミリシーベルトだったことを明らかにしている。

   ×   ×

 福島第1原発事故の処理作業で、線量計が不足するなど労働者の安全が置き去りにされた問題が相次いで発覚。そうした事態を受け厚労省は昨年8月、「事故の教訓を踏まえた対応」を電力各社に求める通達を出した。

 緊急時に慌てないよう、事前に線量計の確保や労働者教育の体制整備などを進めさせる狙いだ。約20項目の課題について「実施済み・準備中・未実施」のいずれか自主点検させ、昨年10月までに報告するよう電力会社に求めた。

 本紙は、九電が関係労働局に提出した報告書について情報公開請求した。厚労省が出した決定は「法人の権利を害する恐れがある」などの理由で「不開示」。一方、九電は本紙が質問した一部の項目について「実施済み」と回答したが、報告書の公表には消極的だ。

 緊急時に本当に労働者の安全が確保されるのか-。チェックしようにも厚い壁に阻まれ、よくわからない。 

=2013/01/09付 西日本新聞朝刊=

5398 とはずがたり :2019/01/15(火) 13:19:21

丸紅の憤慨は真っ当で洋上風力はじめとする再生可能電力なんかにも積極的に投資している。

また途上国のCO2ダダ漏れの石炭火発を最新鋭にリプレースするならいいと思うんだけど,世界の潮流は石炭をすっ飛ばして最新鋭の風力+太陽光+LNGの構成に持って行けって事なのかなぁ・・。

んで,LNGが逼迫するとそれはそれで日本ピンチなので石炭ガス化とかCO2フリー水素とか他にも手を拡げないとやべえ。こっちは未だ採算ベースと言うよりは実証実験段階である。

更にはIGCCもCO2回収貯蔵は未だなので,熱効率は48〜50%(https://www.nedo.go.jp/hyoukabu/articles/201306igcc/index.html)であり,最新鋭LNGの63.08%(https://pps-net.org/column/54364)に較べれば大分劣ると云わざるを得ない。
ただ需要追从的に運転出来るとなると焚きっ放しの从来型石炭火発と較べてトータルのCO2排出はそこそこ減らせるのでは無いか?西日本(九州・中国)の石炭火発を統合してIGCCに出来ひんかね?

インタビュー
丸紅の「石炭火力半減」宣言、電力事業は構造転換期に
横田善明・丸紅執行役員電力本部長に聞く
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/031400072/011400017/?n_cid=nbptec_fbed_nen
山根 小雪=日経エネルギーNext
2019/01/07 10:50

… 今回の発表で何かまったく新しいことを言ったつもりはありません。…ただ、かねて憤慨していたことがありました。

 …石炭火力への逆風は年々強くなってきました。

 そんな中、インドネシアのチレボンの石炭火力新設案件が2017年4月にファイナンスクローズしました(プロジェクトファイナンスの貸付契約を締結)。次いで、ベトナム・ギソンの案件が2018年4月にクローズしました。…

 これを契機に、「丸紅は石炭火力ばっかりやっている」と言われるようになったのです。…

5399 とはずがたり :2019/01/15(火) 15:59:34

福島・被ばく論文、撤回不可避に
https://this.kiji.is/457480718223590497?c=39550187727945729&fbclid=IwAR2mulD_gEtmJlLuVkTKSfpBNK2l9AwjBDo-Y3wieafe0EIae9txVWqu9g0
伊達市からデータ再提供得られず
2019/1/14 18:44

c一般社団法人共同通信社

 東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意が得られていないデータが使われていた問題で、市が著者の早野龍五東京大名誉教授らに再解析に必要なデータを提供しない方針であることが14日、分かった。早野氏らは同意が得られている分で再解析し論文を修正する考えだったが、データが得られないため論文の撤回が避けられない状況となった。

 市の担当者は共同通信の取材に対し「住民の信頼を得られる見込みがないため、データを再提供する考えはない」と回答。早野氏は「市から正式な通知が来ていないので、見解は差し控える」としている。

5400 とはずがたり :2019/01/15(火) 20:34:44

再稼働「どんどんやるべき」と経団連会長
2019/1/15 16:311/15 16:45updated
https://this.kiji.is/457809636583244897
c一般社団法人共同通信社

 経団連の中西宏明会長は15日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故後、長期間停止する原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べ、原発を含めたエネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論が必要だとの認識を示した。

5401 とはずがたり :2019/01/15(火) 23:03:37

再稼働「どんどんやるべき」と経団連会長
2019/1/15 16:311/15 16:45updated
https://this.kiji.is/457809636583244897
c一般社団法人共同通信社

 経団連の中西宏明会長は15日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故後、長期間停止する原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べ、原発を含めたエネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論が必要だとの認識を示した。

5402 とはずがたり :2019/01/17(木) 19:43:32
誰かなんか原発敷地内も十分線量下がってるとか云ってなかったか?>高い放射線量で十分に設備が点検できていません。

3、4号機排気筒から鉄板落下
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/905
2019年01月16日

 東京電力福島第一原発では9日、3、4号機建屋脇にある排気筒(高さ120メートル)の地上76メートル付近から、点検用の足場の鉄板が落下した。けが人はいなかった。鉄板は重さ22キロ、縦25センチ、横180センチ、厚さ6ミリで、支柱に溶接されていた。東電は、潮風の影響や劣化により溶接部分が腐食し、落下につながったとみている。
 事故から8年近くとなったが、排気筒は放射線量が高く、望遠カメラによる点検しかできていない。排気筒には72枚の鉄板が付いていた。東電は点検方法を見直す。
 構内には4本の排気筒があり、東電はいずれも周辺の立ち入りを制限した。支柱に破断が確認されている1、2号機排気筒(120メートル)は、3月から解体を始める。

5403 とはずがたり :2019/01/18(金) 17:39:34
キクマコ先生、押川先生(東大教授)からの追及に真摯に返答する
https://togetter.com/li/1307667
とても科学的で素晴らしい態度だと思いました。

5404 とはずがたり :2019/01/18(金) 20:11:09
台湾
脱原発政策を否定 住民投票で条文失効へ
https://mainichi.jp/articles/20181126/k00/00m/030/058000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年11月25日 20時37分(最終更新 11月25日 21時08分)

 【台北・福岡静哉】台湾で24日、「2025年までに原発の運転を全て停止する」と定めた電気事業法の条文削除を問う住民投票があり、賛成多数で削除が決まった。住民投票法に基づき、条文は12月初旬にも失効する見通し。アジア初と注目された台湾の「脱原発」政策は、民意によって否定された形だ。

 脱原発に反対する市民団体が住民投票を請求した。投票結果は、条文削除賛成が約589万票、反対が約401万票だった。

 台湾では、第1〜第3原発の原子炉6基が40年間の運転期間を25年までに順次終える。台湾行政院(内閣…

5405 とはずがたり :2019/01/18(金) 20:11:37
台湾、脱原発政策を見直し=住民投票受け、25年の全廃絶望的に
2018年11月28日18時45分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112801029&g=int

 【台北時事】台湾の蔡英文政権は28日、2025年までの原発全廃を目標とした脱原発政策を見直し、2カ月以内に原発の運転延長を含む新しいエネルギー政策をまとめる方針を示した。24日に実施された住民投票(国民投票に相当)で、25年までの原発全廃を定めた法規定を撤廃することが賛成多数で可決されたのを受けた措置。

原子力削減の期限先送り=35年までに50%-仏大統領

 蔡政権は目玉政策の一つとして、25年の原発全廃を掲げ、洋上風力や太陽光発電など再生可能エネルギーの強化を進めてきたが、早期の脱原発実現は絶望的となった。
 住民投票は、原発推進派の民間団体が推進したもので、蔡政権発足後に関連法に追加された「25年までに原発を全廃する」と定めた条項を撤廃することへの賛否を問うた。この結果、賛成票が約590万と、反対票の約401万を上回り、可決された。規定により、同条項は近く失効する。2年後に同条項の復活を立法院(国会)に提案することもできるが、政府は「住民投票の結果を尊重する」として断念する見通しだ。(2018/11/28-18:45)

5406 とはずがたり :2019/01/18(金) 20:16:18

https://twitter.com/kochigen2017/status/1086060772344516608
東京新聞 原発取材班
認証済みアカウント
@kochigen2017

安倍政権が後押しの原発輸出 全て頓挫 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/909 #こちら原発取材班

16:40 - 2019年1月17日

英国…日立・日立が資金調達出来ず 凍結
リトアニア…日立・2012年国民投票で否決 凍結
米国…東芝・2017年建設費高騰でWHが経営破綻 破綻
トルコ…三菱重工・事業費高騰 断念へ
台湾…GEの下請けとして日立・東芝・三菱重工が原子炉供給・2014年台湾政府が凍結決定 凍結
越南…2010年政府間合意したが建設費高騰等により中止 中止

5407 とはずがたり :2019/01/18(金) 20:33:12
>メイ英首相の報道官は…英国は原子力発電セクターにコミットしていると述べた。

>英国のクラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相は、再生可能エネルギーのコストが大幅に低下し、…

2019年1月18日 / 07:44 / 13時間前更新
英国は原発セクターにコミット、日立の計画凍結受け首相報道官
https://jp.reuters.com/article/olympics-2020-breakingviews-idJPKCN1PC05P
Reuters Staff

[ロンドン 17日 ロイター] - メイ英首相の報道官は17日、 日立製作所(6501.T)が英国で進めていた原子力発電所の建設計画を凍結すると発表したことを受け、英国は原子力発電セクターにコミットしていると述べた。

日立は同計画について英政府に資金支援を拡大するよう求めていた。

同報道官は「いかなる取引も英国の消費者と納税者のためになるものでなければならない。あらゆる当事者間でさまざまな交渉を行い、努力したが、政府と日立は現時点で前進するための合意に達していない。政府は原子力セクターにコミットしている」と語った。

またこの日、英国のクラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相は、再生可能エネルギーのコストが大幅に低下し、日立が凍結を発表した原発事業にかかる多額の補助金を正当化できないとして、新たな原発の資金調達に向けた選択肢を模索する方針を示した。

5408 とはずがたり :2019/01/18(金) 20:52:23
世耕経産相 「原発輸出の政策は引き続き進めていく」
2019年1月18日 13時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782541000.html

世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。

この中で、世耕経済産業大臣は「日立はイギリス政府との合意で、さらに時間を要すると判断したと認識している。日立は今後もイギリスのエネルギー政策に協力すべく、協議を継続する意向と聞いている」と述べました。

そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。

ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。

官房長官「技術者育成の方策などの検討に万全を」
日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことに関連し、菅官房長官は、記者会見で、原発の安全運転などには産業基盤の維持・強化が不可欠だとして、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを示しました。

日立製作所は、イギリスで進められている原子力発電所の建設計画について、事業の採算の確保が見通せないなどとして参加を凍結することを決めました。

これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「日本政府にとって、イギリスは長年にわたるエネルギー政策における重要なパートナーであり、今後とも協力を深めていきたい」と述べました。

そのうえで、「原子力発電所の安全運転、保守や円滑な廃炉、福島第一原発事故の収束を実現するためにも人材や技術、産業基盤の維持・強化は不可欠だ。日本の技術者の育成をどのような方策で実現するかしっかり検討していく」と述べ、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを示しました。
電事連会長「技術維持の機会失われ残念」
日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことについて、大手電力各社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長は、18日の定例の記者会見で「原子力の技術を維持する機会が失われたのは大変残念だ」と述べました。

この中で、勝野会長は「原発の海外輸出については、国内の技術基盤を維持し、日本の経験やノウハウを生かした国際貢献をしていく面で非常に重要だと考えている。今回の凍結で、日本の高い技術を維持する機会が失われたことは大変残念だ」と述べました。

また、原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることについて、勝野会長は「原子力事業の現場に携わる機会が少ないとすると、大学や研究機関と連携しながら人材を育てていくことや、新しい技術開発なども積極的に行っていく必要がある」と述べ、大学や研究機関との連携により、技術力の維持を図りたいという考えを示しました。

5409 とはずがたり :2019/01/18(金) 23:27:51
低い断熱性なぜ放置、世界に遅れる「窓」後進国ニッポン
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO78836460U4A021C1000000/
松尾和也 松尾設計室代表
(1/4ページ)2014/11/7 7:00

5410 とはずがたり :2019/01/21(月) 17:35:14

もんじゅ燃料100体取り出し断念 不具合続き計画完了せず定検へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00010002-fukui-l18
1/21(月) 13:48配信

福井新聞ONLINE
もんじゅ燃料100体取り出し断念 不具合続き計画完了せず定検へ

使用済み燃料の取り出し作業に使われる燃料出入機=福井県敦賀市のもんじゅ

 文部科学省は1月21日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料取り出し作業について、今月中に計100体の取り出しを完了するとしていた計画を達成できなくなったと明らかにした。これまでに取り出したのは83体。2022年度までに計530体を取り出す全体の工程に影響はないとしている。28日までに年度内の取り出し作業を終え、29日から本格化する定期検査に備える。

【写真】核燃料取り出しに向けて訓練

 日本原子力研究開発機構が昨年12月、昨年中としていた完了時期を今月中に延期したが、その後も機器の不具合などによる作業中断が続いていた。

 同省の明野吉成もんじゅ廃止措置対策監が21日、福井県を訪れ、清水英男安全環境部長に報告した。

 明野対策監は、今月末までに取り出せるのは最大8体で、計91体にとどまると説明。清水部長は「(機構と文科省が)自ら定めた工程を守れず遺憾だ。月末から本格的に始まる定期検査で不具合に対して十分な対策を行ってほしい」と求めた。

 その後、明野対策監と面会した敦賀市の渕上隆信市長は「予期せぬ不具合も想定した上で、工程や体制を再度見直す必要がある」と指摘した。

 当初計画では100体の燃料取り出しに半年を要し、作業の開始予定は2018年7月とされた。しかし開始前に不備が見つかったことなどから作業は8月30日にスタート。取り出し開始以降、燃料出入機(だしいれき)に冷却材の液体ナトリウムが固着するなどのトラブルが相次いだ。

福井新聞社

5411 とはずがたり :2019/01/21(月) 18:05:02
>放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。
じゃあちゃんと精密に検討しろや。隠蔽しか考えてないことがよく判る。

11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012190065749.html
2019年1月21日 06時57分


 東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。 (榊原崇仁)

 文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部(けいぶ)5-7万cpm(GMで測定)」と示され、「取り込みが3日前として、甲状腺等価線量で100mSv程度」と報告があった。

 甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「がんのリスクは一〇〇ミリシーベルト未満で検出困難」「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」と記されている。

 メモや関連文書などによると、測定したのは県職員の放射線技師。県は事故直後から、避難者らの体についた放射性物質を調べ、除染する検査を実施しており、この技師は三月十三〜十五日、派遣された同県郡山市の会場で、頭や衣服などの汚染を調べていた。検査機器として「GMサーベイメータ」が使われた。甲状腺の放射性ヨウ素の測定は通常、体内からの放射線を調べやすい「NaIサーベイメータ」を使うが、技師がいた検査会場にはなく、GMで代用したとみられる。

 記録も混乱の中で書き残されなかったが、結果は一一年四月、検査応援のために福島滞在中の徳島大の誉田(ほんだ)栄一教授と佐瀬卓也講師(現・核融合科学研究所准教授)に伝えられたという。

 佐瀬氏はサーベイメータで示された汚染の程度から、少女の甲状腺に取り込まれた放射線ヨウ素を「十数キロベクレル相当」と試算し、現地にいた放医研職員に連絡。この試算を基に、会議で「一〇〇ミリシーベルト」が報告されたとみられる。徳島大の二人によると、技師は「少女は爆発があった時、『(原発がある)双葉町にいて友だちと外で遊んでいた』と話していた」という。

 政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、NaIを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、調べたのも千八十人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。

 放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。

<放射線医学総合研究所> 第五福竜丸事件を受けて1957年に設立。国の指針類では福島第一原発事故当時、「緊急被ばく医療体制の中心的機関」と位置付けられ、詳細な線量評価を担うほか、関係機関に対する助言や高度専門的な治療を行うと記されていた。所在地は千葉市稲毛区。

(東京新聞)

5412 とはずがたり :2019/01/22(火) 14:21:52
日立の英原発と同じく
共同経営者募集♪→誰も現れなかったんで止めます☆
のコンボの布石だと思いたい。

東電HD小早川社長/東通原子力の共同事業化に意欲、コスト削減効果も
https://www.denkishimbun.com/archives/36828
New 2019/01/21 1面

 東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は18日の会見で、「原子力事業はもはや1社だけでやる状況ではない」と述べ、東通原子力発電所の共同事業化に取り組む意向をあらためて強調した。2020年度頃にまとめる地質調査結果と事業環境をみながら、他社に具体的な提案をする方針だ。
 また、日本全体で原子力事業を維持・継承するためにも共同事業化が重要との考えから、「国内で呼び掛けてしっかりと体制を構築したい」と訴えた。事業者とメーカーで一貫体制をつくることがコスト削減に効果的との見方も示した。

5413 とはずがたり :2019/01/28(月) 14:27:17
電力産業と重電産業の蜜月は壊れてしまったが,日本から風車が無くなる方も心配。



変化を追う](36)第4部/発電事業、リスクと可能性(8)
https://www.denkishimbun.com/archives/37041
New 2019/01/28 1面
◆危機感募らす重電メーカー/市場縮小、迫る構造転換
 「急いで取り組まねばならないのは火力発電システム事業の“構造転換”」。三菱重工業の宮永俊一社長は、国内外で大型火力発電所の新設が停滞する状況に危機感を示す。
 2018年7〜9月期に日本円にして2兆円を超す巨額損失を計上した米ゼネラル・エレクトリック(GE)。GEの苦境も15年のアルストム重電部門買収で体制を拡充してまもなく、火力市場の急激な縮小が直撃したことが主要因とみられている。

5414 とはずがたり :2019/01/29(火) 15:20:04
東芝、モルディブから系統制御システム受注/太陽光の需給調整
https://www.denkishimbun.com/archives/36923
2019/01/23 4面
 東芝エネルギーシステムズは22日、モルディブでマイクログリッド(小規模電力系統)システムを受注したと発表した。離島向けのエネルギー管理システム(EMS)と出力千キロワットの蓄電池を組み合わせたもの。気象予報に基づいて太陽光発電設備の発電量と電力需要を予測し、最適に制御する。システムは商社の西澤(大阪市、服部大典社長)から受注し、モルディブ上下水道電力会社に納入。2020年に運転を開始する計画だ。
 モルディブはインド洋に浮かぶ島しょ国。今回のマイクログリッドシステムを設置する同国アドゥ市のヒタド…

5415 とはずがたり :2019/01/31(木) 08:27:54
東海村の施設内で警報…放射性物質漏えいか
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20190130-567-OYT1T50099.html
2019/01/30 21:17読売新聞

 日本原子力研究開発機構は30日、核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村)にあるプルトニウム燃料第二開発室の粉末調整室で、放射性物質の漏えいを検知する警報が鳴ったと発表した。室内の空気からは基準を上回る放射性物質濃度が確認されたが、作業をしていた9人に 被曝 ひばくは確認されなかった。研究所の外にあるモニタリングポストの数値に異常はなく、周辺環境への影響もないという。

 発表によると、警報が鳴ったのは同日午後2時25分頃。室内では19歳から50歳代の協力会社の男性9人が防護服と顔半分を覆うマスクを着用し、密閉された作業台「グローブボックス」から、核燃料物質が貯蔵された円筒状のステンレス製容器を取り出す作業を行っていた。警報が鳴ったため、機構は粉末調整室を立ち入り制限区域に設定し、9人の皮膚や 鼻腔 びくう内を調べたが、放射性物質の付着はなかったという。

5416 とはずがたり :2019/02/01(金) 13:17:33
福島沖の魚 基準超えセシウムを検出
https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/040/198000c
毎日新聞2019年1月31日 20時27分(最終更新 1月31日 20時28分)

 福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は31日、同県広野町沖の試験操業で漁獲したコモンカスベから、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える161ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国に報告し、安全が確認できるまでコモンカスベの出荷を全面的に自粛する。福島沖で取れた魚が基準値を超えたのは、2015年3月以来約4年ぶり。

 12年6月に始まった福島沖の試験操業では、水揚げした魚種ごとに1検体を抽出し、出荷前の自主検査で安全確認を続けてきた。国の基準値を超える放射性物質は14年2月のユメカサゴ以降は検出されていなかった。

 県のモニタリング検査でも15年3月にイシガレイが超えたのを最後に、3万検体以上連続で国の基準値を下回っていた。【乾達】

5417 とはずがたり :2019/02/01(金) 15:16:49

原子炉建屋 依然高い放射線量
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190131/6050004239.html
01月31日 21時21分

福島第一原子力発電所2号機の使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しに向け、作業が行われる原子炉建屋の最上階の放射線量が最大で1時間当たり148ミリシーベルトだったことがわかり、東京電力は、依然として放射線量の値が高いとして、除染などに取り組むとしています。

福島第一原発2号機の原子炉建屋の最上階にある使用済み燃料プールには615体の核燃料があり、東京電力は、地震などによるリスクを下げるために、核燃料を取り出し、別の場所に移すことにしています。
核燃料の取り出しに向けては、原子炉建屋上部の解体なども行う計画で、その方法を検討するためには建屋の中の放射線量を詳しく調べる必要があり、東京電力が調べた結果、原子炉の真上にあたる場所が最も高く、1時間あたり148ミリシーベルトだったということです。
事故の翌年、7年前にほぼ同じ場所で行われた調査では、最大で1時間あたり880ミリシーベルトあり、6分の1程度に低下しています。
ただ、作業員の被ばく量の上限は、最大で1年間に50ミリシーベルトなどと定められているため、人が立ち入って作業を行うのは難しい状況です。
東京電力は、調査結果を踏まえ、除染などで放射線量を低減させたうえで、2023年度をめどに核燃料の取り出しを始める計画です。

5418 とはずがたり :2019/02/02(土) 20:42:47
出光は石炭を何処で使うんだ??

九州電力と東京ガス、袖ケ浦火力の石炭計画中止/LNG変更を検討
https://www.denkishimbun.com/archives/37228
New 2019/02/01 1面

 九州電力、東京ガス、出光興産は31日、千葉県袖ケ浦市の出光の所有地で計画していた石炭火力発電所の新設を中止すると発表した。環境規制の強化を受け、対策としてバイオマス混焼に必要な費用を試算した結果、事業性が見込めないと判断した。九州電力と東ガスの2社は、同じ地点でLNG(液化天然ガス)火力の開発を検討していく。出光は共同開発の計画からは抜けた。
 3社は2015年、袖ケ浦市にある出光の遊休地で、石炭を燃料とする千葉袖ケ浦火力発電所(最大200万キロワット)を20年代中頃に建設すると発表していた。

5419 とはずがたり :2019/02/02(土) 20:43:12

計画停止中の四国電力阿南1・2号、3月めどに廃止
https://www.denkishimbun.com/archives/37175
New 2019/01/31 1面
 四国電力は30日、長期計画停止中の阿南発電所1、2号機(石油、計34万5千キロワット)を今年3月をめどに廃止すると発表した。老朽化による維持管理費の増加や、電力需給見通しを踏まえて決定した。今年前半に準備工事に着手し、2021年度中に撤去工事を完了する。リプレースの予定はない。跡地利用についても現在は白紙。
 もともと長期計画停止中だったため、今後の供給力見通しに変更はない。廃止により、阿南発電所は3、4号機(重油・原油、各45万キロワット)のみとなる。

5420 とはずがたり :2019/02/02(土) 20:55:34
原発の部分が非現実的で全体が現実的な計画にならないのが問題。
再生エネをもっと計画上増やして風力の系統罔の問題を解消せえってならんとあかんやろ。

原子力の電源構成22%に経済界「現実的でない」
2/1(金) 23:35配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190201-00000087-ann-bus_all
All Nippon NewsNetwork(ANN)

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 「2030年に原子力の電源構成は20%から22%」とする政府の見通しについて、経済界から「現実的でない」と批判の声が上がりました。

 政府は2030年の望ましい電源構成について、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは22%から24%に、原子力は20%から22%が望ましいとしています。ただ、東日本大震災以降、再稼働に必要な地元自治体の同意が得られない状況が続くなど東日本では原発が1基も動いていません。
 経済同友会・小林喜光代表幹事:「新しい炉をやるのは現実的ではないし、今のものを動かすのも国民の心は納得するところまできていない。政府が言っている22%まで原子力というのは、あまり現実的ではないだろう」
 そのうえで、「海外では自然エネルギーの発電コストが下がっていることなど、経済性が変わってきていることを考慮しないといけない」と見通しを再検討する必要があると指摘しました。

最終更新:2/1(金) 23:35

5421 とはずがたり :2019/02/03(日) 09:18:48
11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012190065749.html
2019年1月21日 06時57分


 東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。 (榊原崇仁)

 文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部(けいぶ)5-7万cpm(GMで測定)」と示され、「取り込みが3日前として、甲状腺等価線量で100mSv程度」と報告があった。

 甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「がんのリスクは一〇〇ミリシーベルト未満で検出困難」「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」と記されている。

 メモや関連文書などによると、測定したのは県職員の放射線技師。県は事故直後から、避難者らの体についた放射性物質を調べ、除染する検査を実施しており、この技師は三月十三〜十五日、派遣された同県郡山市の会場で、頭や衣服などの汚染を調べていた。検査機器として「GMサーベイメータ」が使われた。甲状腺の放射性ヨウ素の測定は通常、体内からの放射線を調べやすい「NaIサーベイメータ」を使うが、技師がいた検査会場にはなく、GMで代用したとみられる。

 記録も混乱の中で書き残されなかったが、結果は一一年四月、検査応援のために福島滞在中の徳島大の誉田(ほんだ)栄一教授と佐瀬卓也講師(現・核融合科学研究所准教授)に伝えられたという。

 佐瀬氏はサーベイメータで示された汚染の程度から、少女の甲状腺に取り込まれた放射線ヨウ素を「十数キロベクレル相当」と試算し、現地にいた放医研職員に連絡。この試算を基に、会議で「一〇〇ミリシーベルト」が報告されたとみられる。徳島大の二人によると、技師は「少女は爆発があった時、『(原発がある)双葉町にいて友だちと外で遊んでいた』と話していた」という。

 政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、NaIを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、調べたのも千八十人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。

 放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。

<放射線医学総合研究所> 第五福竜丸事件を受けて1957年に設立。国の指針類では福島第一原発事故当時、「緊急被ばく医療体制の中心的機関」と位置付けられ、詳細な線量評価を担うほか、関係機関に対する助言や高度専門的な治療を行うと記されていた。所在地は千葉市稲毛区。

(東京新聞)

5422 とはずがたり :2019/02/03(日) 18:58:28
汚染土利用反対で地元一致、福島
南相馬の常磐道工事計画
https://this.kiji.is/464708988932850785
2019/2/3 17:272/3 18:57updated
c一般社団法人共同通信社

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内の除染で出た汚染土を、同県南相馬市の常磐自動車道の盛り土に使う環境省の計画について、工事予定地の羽倉行政区が3日に緊急役員会を開き、全員一致で反対を決めた。相良繁広区長は「(風評被害などで)孫の代まで苦しめることになる」と述べた。

 役員会には行政区の班長ら11人が出席。「羽倉で安全を確かめたとされれば(汚染土の利用は)他の地域にも広がる」「環境省は都合のいい数字しか使わないので心配だ」などと懸念の声が上がった。今後、近隣の行政区に協力を求め、署名集めなどの反対運動を展開することも決めた。

5423 とはずがたり :2019/02/04(月) 15:35:40

国民民主党
「原発ゼロ」 他野党へ歩み寄り 政策中間報告案
会員限定有料記事 毎日新聞2019年1月19日 東京朝刊
https://twitter.com/sangituyama/status/1092309913131347968

 国民民主党はエネルギー政策に関する中間報告書の原案をまとめた。民主党政権でまとめた「2030年代原発ゼロ」の目標を維持し、立憲民主党など他の野党に歩み寄った。一方で「政治的なスローガンとして即時原発ゼロを主張するだけでは無責任」とも記し、立憲の主張をけん制。「信頼できる現実的なシナリオ」を描くことが政治の責任だとし、原発維持を求める労組に向けて現実路線をアピールする内容だ。

 「現実的シナリオ」の内容は、法規制や補助制度を通じた建築物の省エネルギー化や、最先端技術でエネルギ…

5424 とはずがたり :2019/02/06(水) 20:57:26
高浜1号:19年9月頃→20年6月頃 (+9ヶ月)
高浜2号:20年4月頃→21年2月頃 (+10ヶ月)
美浜3号:20年2月頃→20年8月頃 (+6ヶ月)

工事中の事故や岩盤が深かった等が理由とのこと。

発電期間は短くなるからいいこんだ

関電、原発3基の再稼働延期 高浜・美浜、安全工事延長で
環境エネ・素材 関西 北陸
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40872590U9A200C1LB0000/
2019/2/4 19:18

5425 とはずがたり :2019/02/07(木) 17:01:16
丸紅も撤退したがってるからな〜

日本関与の「石炭火力発電」に反対運動が激化
インドネシアで住民提訴、許認可無効判決も
岡田 広行 : 東洋経済 記者
著者フォロー
2018/01/18 17:00
https://toyokeizai.net/articles/-/204928

日本の政府系機関や企業が関与してインドネシアで進められている石炭火力発電所建設計画が、環境や生活の破壊を招くとの理由から、地元住民の強い反対に直面している。

チレボン拡張事業は、丸紅などの出資によって建てられた既存の石炭火力発電所(66万キロワット)の隣接地に出力100万キロワットの大型石炭火力発電所を新たに建設しようというもので、事業主体の発電企業CEPR社には、丸紅や、東京電力グループおよび中部電力が設立したJERAがインドネシアの大手企業などとともに資本参加している。また、協調融資する金融機関として、日本の国際協力銀行(JBIC)のほか、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガ銀行および韓国輸出入銀行、蘭ING銀行が名前を連ねている(仏クレディ・アグリコルは撤退)。

一方、インドラマユ拡張計画の主体はインドネシア国有電力会社(PLN)。中国の融資で建設された既存の石炭火力発電所(33万キロワットの発電設備3基)の東隣に、100万キロワットの大型石炭火力発電設備2基を建設しようとするもの。そのうち1基の建設費について、日本の国際協力機構(JICA)が円借款を検討している。

インドネシアでは、石炭火力発電所のみならず、最重要な国家プロジェクトである高速鉄道建設計画でも、立ち退きを強いられている住民による反対運動に見舞われている。

インドネシア政府はこうした動きに危機感を強めるとともに、昨年4月12日、開発を一気に推し進めることを目的として「2017年政令第13号」を制定した。チレボン拡張計画に関する行政訴訟で違法判決が出されるわずか5日前のことだ。

同政令は「国家戦略上、価値のある活動は、既存の空間計画に規定されていない場合であっても推進可」とするものだ。これを踏まえて、チレボン拡張事業を担うCEPRは新たに環境許認可を取得する一方で、JBICなどは同許可が新政令と整合的であると見なして融資に踏み切った。


もともと、日本が関与する石炭火力発電事業は、増大するインドネシアの電力需要に応えることを目的としてきた。日本側にとっては、「インフラ輸出」の目玉事業でもある。

しかし、近年、インドネシアでは電力需要の伸びが鈍化して電力供給の過剰問題が顕在化している。さらに注目を集めるのが、国有電力会社(PLN)の財務内容が急速に悪化していることだ。

5426 とはずがたり :2019/02/07(木) 20:02:39
2019年2月5日 / 15:39 / 2日前
ドイツの石炭火力発電、2038年までの全廃をメルケル首相が表明
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/germany-energy-coal-idJPKCN1PU0FW?feedType=RSS&feedName=special20
1 分で読む

5427 とはずがたり :2019/02/07(木) 22:36:46
規制撤廃後の農事用電力、大手電力が存続を表明
https://www.denkishimbun.com/archives/37367
New 2019/02/06 3面

 電気の小売規制料金の経過措置が2020年3月末で原則撤廃されることをにらみ、経済産業省・資源エネルギー庁は農事用電力の料金メニューについて検討を進めている。4日の有識者会合に出席した大手電力2社は、利用者からの要望を踏まえ、農業振興などを理由に、撤廃後も当面は同メニューを存続させる意向を示した。
 総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)電力・ガス基本政策小委員会(小委員長=山内弘隆・一橋大学大学院教授)で関西電力、九州電力が表明した。

5428 とはずがたり :2019/02/07(木) 22:37:29

電力10社、4〜12月の石炭消費が軒並み減少/LNGも震災後最少
https://www.denkishimbun.com/archives/37276
2019/02/04 3面

 電力10社の2018年度第3四半期(4〜12月)燃料消費実績は関西、九州の原子力発電所が再稼働した影響で、石炭とLNG(液化天然ガス)の落ち込みが目立った。石炭は前年同期比339万4千トン減(7.6%減)の4133万2千トンとなり、全社が消費量を減らした。昨年9月に石炭火力の北陸電力七尾大田火力発電所2号機が計画外停止した影響も出た。LNGは同138万2千トン減(3.9%減)の3417万4千トンとなり、11年の東日本大震災後の最少を更新している。

5429 とはずがたり :2019/02/08(金) 19:46:27
<女川1号機廃炉>低レベル廃棄物6300t発生 東北電公表、埋設処分先は決まらず
https://this.kiji.is/450777589307180129
2018/12/27 11:3712/27 12:18updated
c株式会社河北新報社

 東北電力は26日、女川原発1〜3号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の廃炉作業方針をまとめた「廃止措置実施方針」を公表した。21日付で廃炉となった女川1号機(出力52万4000キロワット)は解体で生じる廃棄物総量を約31万トン、国の方針で埋設処分する低レベル放射性廃棄物を約6300トンと推定している。 女川1号機の方針によると、廃棄物発生量の内訳は表の通り。低レベル放射性廃棄物は放射能の強い順に「L1」から「L3」に3区分される。また汚染がわずかで放射性廃棄物として扱う必要がないクリアランス制度の対象が約1万3000トン、一般の産業廃棄物が約29万トン生じる見込み。

 低レベル放射性廃棄物の埋設処分先は東北電が責任を持って決めるが、場所は見つかっていない。具体的な廃炉工程は東北電が「廃止措置計画」にまとめ、2019年度中に原子力規制委員会に申請する。

 昨年4月の原子炉等規制法改正に伴い、原発事業者は円滑に廃炉にするため廃止措置実施方針の策定を義務付けられた。核燃料の管理や汚染物廃棄など16項目で方針を示し、東北電のホームページで公開している。方針は5年ごとに見直す。

5430 とはずがたり :2019/02/08(金) 19:54:54
F-Powerか。北海道にベース電源とピーク電源ぐらい用意して電力市場には臨もうぜ

北海道でスポット価格急落、新電力撤退が要因か/売り札切れ、ほぼ解消
https://www.denkishimbun.com/archives/37369
New 2019/02/06 1面

 北海道エリアのスポット市場で“異変”が起きている。昨年12月から2カ月間の平均価格は20円近かったが、2月に入ってから13円台に急落した。月替わりのタイミングで買い札量が減少したもようで、大手新電力が道内からの撤退を進めていることが要因との見方が出ている。
 昨年12月1日〜今年1月31日受け渡しの北海道エリアプライスは平均19円52銭。2月1〜6日受け渡しは同13円54銭と、約6円下落した。8円以上あった東北・東京との値差も約3円に縮小した。

新電力・エフパワー 道内企業売電3月撤退 年50億円赤字
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/262721
2018/12/28 05:00

企業など大口電力市場での道内と全国の新電力シェア
2016年4月 道内 9.4% 全国 8.2%

2018年9月 道内 29.8% 全国 15.4%

 新電力最大手のF―Power(エフパワー、東京)が来年3月、道内の企業など大口利用者向け市場から撤退することが分かった。同社が電力を調達する日本卸電力取引所(東京)の道内分の取引価格が高騰し、年50億円ほどの赤字が見込まれるため。2016年の電力小売り全面自由化後、道内では新電力が北海道電力から顧客を奪ってきたが、大口市場からの大手の撤退で、新電力と北電の競合関係は大きな転機を迎える。

■家庭向けは供給継続

 現在、エフパワーの道内大口市場での契約件数は約2700件、契約電力の合計は約40万キロワットに上る。内訳はコンビニエンスストアの店舗や工場、商業施設など企業向けが約30万キロワット、自治体などの公共施設が約10万キロワット。公共施設には契約終了まで供給するが、10月以降は道内の新規入札には参加していない。「エゾデン」ブランドで販売する家庭向けなど低圧市場(約1・5万キロワット)のみ供給を継続する。

残り:498文字/全文:904文字

5431 とはずがたり :2019/02/08(金) 20:59:17
東北電力、再エネ事業強化へ。風力など200万キロワット開発
保守・運用やリプレースなどライフサイクル全般で展開
https://www.denkishimbun.com/sp/37356
2019年2月5日
 東北電力は1月30日、風力発電を主軸に200万キロワットの再生可能エネルギー電源の開発を目指すと発表した。自社開発のほか、有望案件への参画を視野に入れる。再生可能エネ設備のライフサイクル全般に関与する観点から、保守・運用(O&M)や電源リプレースなどの事業展開についても検討を進めていく。事業拡大に向けて、今年度中に経営層をトップとする会議体を立ち上げるとともに、今年7月には専属の部署を設置。社内体制の強化を図り、再生可能エネ電源の規模を積み上げる。

 東北6県と新潟県は風況が良く、風力発電に適した場所が多い。特に、日本海側では様々な事業者が風力発電を計画・展開している。東北電力も秋田県能代市などで実施しているが、東北6県と新潟県にはさらに開発ポテンシャルがあるとみて、再生可能エネ事業を拡大させる。

 グループ企業を含む自社開発に加え、他の事業者が進める有望プロジェクトへの参画を通じ、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネ電源の規模を増やしていく。開発から運用・保守、廃止、リプレースに至るライフサイクル全般に関与することが重要との考えから、O&Mなどの展開も検討する。

 事業推進の実効性を高める観点から、今年度中に「再生可能エネルギー事業推進会議」を立ち上げた上で、7月には「再生可能エネルギー事業推進室」を社内に新設する予定。

 再生可能エネには出力変動などの課題があるものの、技術進展に伴い、将来的には主力電源の一つになると見込まれる。東北電力では、長期にわたって有効活用するには「自らが責任ある事業主体となり、これまで以上に積極的に推進していく」(原田宏哉社長)必要があると判断。200万キロワットという定量目標を据えた。

電気新聞2019年1月31日

5432 とはずがたり :2019/02/10(日) 10:28:21
泊原発、消火設備が凍結
暖房故障に寒波影響か
https://this.kiji.is/466995162067420257
2019/2/10 00:51
c一般社団法人共同通信社

 北海道電力は9日、泊原発1、2号機(泊村)の消火設備の一部が凍結、損傷し、少なくとも同日未明から約6時間にわたって使用不能になったと発表した。設備がある部屋の暖房が故障した上、記録的な寒波の影響で室温が氷点下5度まで低下したことが原因とみている。泊原発は現在、運転停止中。主力の消火設備に問題はなく、異常はなかった。

 同社によると、損傷したのは消火ポンプの水圧を保つための「消火加圧水ポンプ」などで、9日午前0時半ごろ、パトロール中の社員が異常に気付いた。加温設備を使って午前6時53分までに凍結を解消した。

5433 とはずがたり :2019/02/11(月) 09:49:28

宮崎早野論文を、「削除はするが問題はない」とした放射線審議会の異常さ
https://hbol.jp/184914
2019.02.04
牧野淳一郎

黒川名誉教授緊急寄稿。疑惑の被ばく線量論文著者、早野氏による「見解」の嘘と作為を正す
https://hbol.jp/185193
2019.02.11
黒川眞一

5434 とはずがたり :2019/02/11(月) 16:48:30

https://twitter.com/powerhikaku/status/1094863971981570048
新電力比較サイト
?@powerhikaku
フォロー中 @powerhikakuさんをフォローしています
その他
滋賀電力、スマイルパワーと「業務提携」を公表したけど、実際には売却なんだよねえ 地域貢献と思って契約した人への「配慮」なんでしょうか。
https://www.shiga-epco.com/smilepower/
http://smile-power.co.jp/notice.html

https://www.shiga-epco.com/user/
カードの引き落とし名もスマイルパワーに変わるもよう

23:41 - 2019年2月10日

5435 とはずがたり :2019/02/13(水) 22:18:54
「燃料デブリ」接触調査 初めて実施 福島第一原発2号機
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190213/k10011813581000.html
2019年2月13日 19時25分

福島第一原子力発電所2号機で13日、デブリとみられる堆積物に直接触れる調査が初めて行われました。大きなトラブルはなく、堆積物に触れることができたということです。東京電力は、調査結果をもとに具体的な取り出し方法を検討することにしています。

福島第一原発2号機では、去年1月、原子炉を覆う格納容器の底に溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」とみられる堆積物が確認されていて、東京電力は13日、この堆積物に直接触れる調査を初めて行いました。

調査は13日午前7時すぎから始まり、最大15メートルの長さまで伸ばせる棒状の装置を原子炉の真下のエリアまで入れたうえで、先端部分を釣り糸のように格納容器の底まで垂らし、堆積物をつかむ装置で硬さや動かせるかどうかなどを調べました。

調査は午後3時すぎに終わり、東京電力によりますと、装置の故障など大きなトラブルはなく、堆積物に触れることができたということです。

2号機では、来年度後半に、別の装置を使って少量の堆積物をサンプルとして取り出す計画で、今回の調査結果は堆積物の具体的な取り出し方法を検討するうえで重要です。

調査の詳しい結果について東京電力は、13日午後8時から会見を開き、説明することにしています。

前例のないデブリ取り出し
廃炉に向けた最大の難関とされる福島第一原発の燃料デブリの取り出しは、世界でも前例のない取り組みです。

旧ソビエトで1986年に起きたチェルノブイリ原発の事故では、原子炉建屋に核燃料およそ170トンが溶けてコンクリートなどと混ざり合い燃料デブリとなって残されているみられますが、「石棺」と呼ばれるコンクリートの構造物で覆うなどしてデブリの取り出しは行われていません。

また、アメリカペンシルベニア州で40年前に起きたスリーマイル島原発事故では、カメラを使った原子炉内部の調査などを経て事故の6年後に燃料デブリの取り出しを始めました。

大きな損傷を免れた原子炉を水で満たすことで放射線を遮り、水中でデブリを砕いて専用の容器に詰める方法で取り出し作業が進められました。

一方、福島第一原発の1号機から3号機では、溶け落ちた核燃料が原子炉を突き破って格納容器に達しているとみられ、燃料デブリの総量は数百トンに上ると推定されています。

さらに、事故で損傷した格納容器の修理が難しいことなどから、格納容器は水で満たさず、水位は低いままで空気中で取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進めるとしています。

しかし世界でも前例がなく、放射性物質の飛散を防ぐ対策や放射線量が高い環境で安全対策の徹底を図ることが必要で、具体的な計画を立てられるかが課題になります。

5436 とはずがたり :2019/02/13(水) 22:19:11
>>5435
どんな装置でどう触れる?
13日の調査で使われた装置は、最大15メートルの長さまで伸ばせる棒状のもので、調査装置の先端部分には、堆積物をつかむ部品のほか、カメラや放射線量を測定する線量計が取り付けられています。

堆積物をつかむ部分は最大8センチまで開き、2キロの重さの物まで持ち上げることができるということです。

調査では、去年1月の調査でデブリとみられる堆積物が確認できた場所の近くの40センチ四方ほどのエリアで行われる計画で、小石状や粘土状になっている堆積物をつかむなどして、硬さや動くかどうかを確認し、その際の映像を撮影することを目指しました。
これまでの調査と各号機の状況は
福島第一原発の廃炉に向けては、溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」の取り出しが最大の難関とされていて、取り出しに向けて、原子炉を覆う格納容器内部の調査が各号機で進められてきました。

このうち2号機では、去年1月に行われた調査で格納容器の底で「燃料デブリ」とみられる小石状の堆積物が見つかったほか、原子炉内にあった核燃料を束ねるケースの取っ手が落ちているのが確認されました。
2号機では、今回の調査を踏まえて、来年度後半には別の装置を使ってさらに詳しく内部を調べ、少量の堆積物をサンプルとして取り出すことを計画しています。

また3号機では、溶け落ちた核燃料を冷やす水が、格納容器の底からおよそ6メートルと、ほかの号機に比べて高い位置までたまっています。
このためおととし7月、魚のマンボウに見立てた水中を進むロボットを原子炉の真下に当たる範囲に投入し、内部の状況を調べました。
その結果、事故の前にはなかった岩のような黒い塊などが堆積しているのが見つかり、東京電力は燃料デブリの可能性が高いと評価しました。

3号機の燃料デブリ取り出しに向けては、この水をどうするかが課題になっていて、今のところ、サンプルを取り出す調査は予定されていません。

また1号機は、おととし3月に行われた調査で砂のような堆積物は見つかりましたが、燃料デブリとみられるものは確認できておらず、来年度、改めて調査が行われ、少量の堆積物のサンプルを取り出すことを目指します。
実際の取り出しは2021年からの計画
国と東京電力は、福島第一原発の廃炉の工程表の中で、来年度、「燃料デブリ」を最初に取り出す号機とその方法を決め、2021年に取り出しを始める計画を示しています。

デブリの取り出しに向けては、来年度、数か所から、2020年度、数十か所からデブリのサンプルを取り出し、そのうえで2021年に小規模の取り出しを始める計画を示しています。

また取り出す方法については、格納容器内の水位は低いままで空気中で取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸として、小規模なものから始めるとしています。

福島第一原発では、1号機と3号機でも格納容器内部の調査が行われていますが、デブリとみられる堆積物が確認され、サンプリングが予定されているのは2号機だけで、調査や検討が最も進んでいます。
専門家「次のステップに行けた」
日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は、福島第一原発2号機で燃料デブリとみられる堆積物に接触したことについて、「今までの調査は見ているだけだったので、接触できたということは、一歩進んで、次のステップに行けたということだと思う」と話しました。

一方で、13日の調査はあくまで廃炉の一歩で、今後の詳しい調査が重要だとして、「今回は表面を触っただけだが、どれくらいの量がどのように広がっているのかなどを分析していくことが必要だ」としています。

そのうえで、宮野客員教授は「燃料デブリの取り出しは、世界でも初めてのことで、超えなければならない課題は多い。調査で得られた情報はしっかり公開し、さまざまな知見を集め、議論しながら作業を進めてほしい」と話しました。


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