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電力・発電・原子力スレ

1 とはずがたり :2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所

4171 とはずがたり :2017/02/20(月) 19:37:29
とりま仕事部屋のメイン電源をアース付きのものに交換♪ハブは強力磁石付きだけどそれを活かせないのは一寸だけ残念。
今は未だプリンタ繋いだだけだが後はPC・デュアルモニタを繋ぐ予定。

DC12VとDC5Vもすっきりと用意したいところだけどそれは将来の課題かな。。
今は外付けHDDやらUSB3.0ハブやらでぐちゃぐちゃだ。。

4172 とはずがたり :2017/02/20(月) 21:32:05

東京・神奈川などで約4500軒停電、強風が原因か
TBS News i 2017年2月20日 19時56分 (2017年2月20日 21時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170220/Tbs_news_84639.html

 東京電力によりますと、茨城、千葉、神奈川などで午後6時40分時点で、あわせて4500軒が停電しているということです。強風などが原因とみられていて、東京電力は「順次復旧につとめている」としています。(20日18:52)

4177 とはずがたり :2017/02/21(火) 21:43:21
>>4167だが指向の違い>>2868>>4175-4176は乗り越えたのか?

新規事業>>3831>>4075や共同事業>>3974で統合は既定路線であろうけど。

4178 とはずがたり :2017/02/22(水) 13:33:24
関電と規制委員に警告を与える意味でも大飯は一遍1000ガルの地震に見舞われた方がいい。
余裕を持って造ってあるはずだから1000ガルでもなんともない筈だししかも審査の甘さが明確に出来る。
実際に激震に見舞われた柏崎刈羽と違ってどうも真剣みが薄い気がする。。

大飯原発3、4号機「合格」判断=地震動評価、過小恐れのまま・規制委
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170222X583.html
11:25時事通信

 原子力規制委員会は22日、定例会合を開き、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働の前提となる審査に事実上合格したとの判断を示す審査書案を了承した。残っている別の審査や検査を早期に通過した場合、2基の原発は年内にも再稼働するが、耐震性で過小評価との指摘も出ている。

 審査書案が示されたのは計6原発12基となった。関電がこれまで申請した3原発7基全てで、事実上の合格判断が出たことになる。

 大飯原発をめぐっては、地震学者で元規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が、想定する地震の揺れ(基準地震動)について過小評価の恐れがあると指摘していた。規制委は、島崎氏が求めていた政府の地震調査研究推進本部(地震本部)で用いられている手法での再計算を拒み、審査書案を作成した。

 規制委は大飯3、4号機の基準地震動を856ガル(ガルは加速度の単位)で認めた。地震本部が用いる手法で計算すれば、1000ガルを大きく超えるとみられている。また、津波の高さは最大6.3メートルとする関電の想定を認め、安全上問題ないと判断した。 

関電、訴訟参加申し立て=美浜原発延長取り消しめぐり
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170221X531.html
02月21日 18:05時事通信

 関西電力は21日、運転開始から40年を超えている美浜原発3号機(福井県美浜町)の運転延長認可取り消し訴訟への参加を、名古屋地裁に申し立てたと発表した。原告の住民側は国を相手取り認可取り消しを求めており、関電は行政事件訴訟法22条に基づき、地裁が認めれば独立した第三者として訴訟に加わる。

 国の原子力規制委員会は昨年11月、1976年12月に運転を始めた3号機について、最長20年間の運転延長を認可した。関電は2020年1月以降の再稼働を目指している。関電は「3号機の運転に影響を受けることのないよう訴訟に参加する。安全性が理解されるよう主張・立証を尽くす」としている。

4179 とはずがたり :2017/02/22(水) 13:34:13

仏アレバ支援で出資=605億円-三菱重工・日本原燃
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020300692&g=eco

 三菱重工業は3日、仏原子力大手アレバが核燃料部門を切り離して設立する新会社「ニューコ」(仮称)に出資することで大筋合意したと発表した。アレバの経営再建を支援するのが狙いで、電力各社が株式を保有する日本原燃(青森県六ケ所村)と合わせて10%出資する。出資総額は約5億ユーロ(約605億円)。
 アレバは、核燃料の加工や再処理、原子炉製造などを手掛ける総合原子力メーカー。東京電力福島第1原発事故を受けた世界的な原発市場の縮小などで経営が厳しくなっている。三菱重工などと出資をめぐる交渉を続けていた。(2017/02/03-12:52)

4180 とはずがたり :2017/02/22(水) 13:42:47
WHに良い様にやられたな。日本企業が欧米企業のケツ拭かされる事例が多すぎるのは恥ずかしい。日本の経営者はカネをドブに棄てに海外で掛けて行くボランティアか?┐('〜`;)┌

「撤退なら違約金8000億円」米原発やめられない東芝
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170215/biz/00m/010/032000c
2017年2月17日 編集部

債務超過に転落(3)
 東芝は2月14日、2016年4〜12月期連結決算で、ウェスチングハウスなど原子力事業に関して7125億円の損失を計上すると発表した。15年3月期にもウェスチングハウスで2476億円の損失を計上しており、原子力事業は2年間で9601億円もの損失を出したことになる。
 ほぼ1兆円という莫大(ばくだい)な損失。2011年の福島第1原発事故以降、原発をめぐる社会環境が一変したことに、東芝の経営陣は目をつぶってきた。そのツケが一気に噴出したのだ。急激な環境変化にもっと早く対応していれば、ここまで大きな損失にはならなかったのではないか。
 14日の記者会見で、東芝の綱川智社長は、原子力事業について(1)米国4基、中国4基の建設中の原発はあらゆるコストを削減して完成させる(2)原発新設は原子炉供給などに特化し、今後、土木建築工事は受注しない(3)原子力事業の売上高の8割は既存原発の燃料・サービスであり、安定したビジネスとして継続する(4)再稼働、メンテナンス、廃炉事業は継続するーーと説明した。

新たな損失の可能性は?
 1兆円近い損失を出した8基の原発新設で、今後、新たな損失が出ることは本当にないのか。二度あることは三度あるのではないか。もっと抜本的に原発事業を見直さないと、また別の損失が出てくるのではないか。記者の質問はそこに集中した。記者の一人と、綱川社長の会見に同席した畠澤守・常務原子力事業部長との間で次の質疑があった。
 記者「海外の原発建設で、今後、東芝のコスト負担は最悪どのくらい出てくると見込んでいるのか」
 原子力事業部長「今回発表の損失に見込んだ将来コストの見積もりは、かなり保守的に積み上げた数字だ。将来のコストなので、リスクがないと言えばうそになる。ただ、そのリスクの最小化に努めていく」
 記者「現状でまだ見えていないリスクはあり得るのか」
 原子力事業部長「我々はこれから(原発の建設に関する)効率改善に取り組むが、それが期待通りにいかないリスクはある。ただ、今の最悪の状態が続く前提で損失額を計上した。改善しないという可能性はゼロではないが、少ないと思っている」

電力会社への支払い保証
 これだけひどい目にあった建設中の原発から、東芝が全面撤退することはできないのか。その手がかりになる事情が、14日に公表された東芝の資料の一番最後にあった。「ウェスチングハウスに対する親会社保証」と書かれた1枚の資料だ。

 そこには「16年3月期 有価証券報告書の記載額(偶発債務及び保証類似行為)」として「16年3月末 7934億9900万円 ※米国AP1000の客先に対する支払い保証が90%弱」と書かれていた。
 さらに、「米国AP1000プロジェクトにおいてウェスチングハウスの客先への支払い義務(プロジェクトを完工できなかった場合の損害賠償請求を含む)を履行できなかった場合、東芝はウェスチングハウスの親会社として、客先にこれを支払うことが要求されている」との注記があった。
 AP1000は、ウェスチングハウスが建設中の原発に導入する予定の新型原子炉だ。客先とは、原発建設をウェスチングハウスに発注した電力会社のことだ。もしいま、ウェスチングハウスが米国の原発4基の完成をあきらめて撤退すると、電力会社に「7934億円」の違約金を支払う義務があるということだ。そして、東芝は親会社としてそれを保証しているのだ。この保証は現時点も続いている。
 すでに損失1兆円が発生した事業。ここで退けば、さらなる地獄が待っているという状況の一端が、この1枚のペーパーに記されていた。

4181 とはずがたり :2017/02/22(水) 19:11:38
鹿児島県
地元も元同僚もやっぱり! 「反原発」で当選した元テレ朝記者・三反園鹿児島県知事“堂々の変節”
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/5544-5545
2016年12月20日
サンデー毎日

鹿児島・川内原発
是非検討せず 県専門委、運転継続を「追認」
http://mainichi.jp/articles/20170217/ddn/008/040/044000c
毎日新聞2017年2月17日 大阪朝刊

 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の安全性などを議論する県の専門家委員会(座長=宮町宏樹・鹿児島大大学院教授)は16日、川内1号機に「熊本地震の影響はなかった」とする意見書を県に提出した。そのうえで、今後の委員会の方針について「原発自体の是非は検討対象外とする」と明記。原発の運転を事実上追認する組織にすぎないことを露呈した。【杣谷健太、遠山和宏】

 意見書は、熊本地震後に九電が1号機で実施した特別点検の結果に加え、通常の定期検査の結果についても「問題はなかった」と結論付けた。三反園訓(みたぞのさとし)知事はこれを受け、近く1号機の運転継続を容認するかどうか初めて判断を示す。

 専門委は知事の判断後も解散せずに残る。だが意見書は、その役割について「現実に存在する原発のリスクや避難計画のリスクを軽減する方策を検討対象とする立場が望ましい」とし、今後の議論は川内1、2号機の運転が前提となるという見解を明らかにした。

 委員の一人は「原発の是非について検討対象としないのは他県の委員会も同じ。原子力規制委員会の審査に合格している原発の安全性に問題があるという指摘を専門委がするのは、時間的にも人的にもとても無理だ」と説明した。

 専門委の設置は三反園知事が選挙期間中から公約に掲げていたが、これまで位置付けはあいまいだった。知事は12月1日の県議会で「専門委で川内原発の安全性に問題があるという意見が出されれば九電に強い態度を取る」と明言した。設置要綱にも委員会の任務として「川内原発の安全性に関する確認」と記されており、反原発派の市民団体からは専門委にストッパーの役割を期待する声もあった。

 しかし今回、専門委が川内原発自体の安全性に踏み込む意思がないことを明確にしたことで、今後、専門委の判断を受け、知事が運転停止を求める可能性はほぼなくなった。

専門家委の意見書(骨子)
・特別点検の結果は「熊本地震の影響はなかった」ということで了承した

・定期検査の結果は「特段の問題はなかった」ということで了承した

・委員会の今後については、原発の是非は検討対象外とし、現実に存在する原発のリスクと避難計画などのリスクを軽減する方策を検討対象とする

川内原発1号機
鹿児島知事が運転容認
http://mainichi.jp/articles/20170222/k00/00e/040/246000c
毎日新聞2017年2月22日 12時05分(最終更新 2月22日 17時24分)

 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は22日の県議会で、九州電力川内(せんだい)原発1号機(同県薩摩川内市)について「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と述べ、運転を容認する考えを初めて表明した。定期検査で停止していた1号機が昨年12月に運転再開した際、知事は「専門家委員会の議論を踏まえて判断する」として判断を先送りしていたが、運転を事実上追認した。

 川内原発の安全性などを議論する県の専門委はこれまでに2回会合を開き、地震後に九電が1号機で実施した特別点検の結果などを検証。「地震の影響はなかった」とする意見書を今月16日、県に提出した。これを受けた対応について代表質問で長田(おさだ)康秀議員(自民)から聞かれ、答えた。そのうえで知事は「(今後の専門委の議論で)問題あるということになれば強い対応を取ることに変わりありません」と付け加えた。

 特別点検と定期検査が続いている2号機については、4月以降の専門委の議論を踏まえ、改めて判断する見通し。

 三反園知事は昨年7月の知事選で「脱原発」を掲げて初当選し、8、9月には2度にわたり川内原発の即時一時停止と再点検を九電に要請。九電はいずれも拒否する一方で、熊本地震の影響の有無を調べる特別点検は実施した。【杣谷健太、遠山和宏】

4184 とはずがたり :2017/02/24(金) 19:14:12
どっかで止めなきゃあかんやろね。
結局世界3Gを2Gする為に東芝がババ掴まされて潰されるって形やね。

東芝、米子会社に破産法検討…原発事業再建へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170224-567-OYT1T50129.html
16:28読売新聞

 経営再建中の東芝が、巨額の損失を計上する要因となった傘下の米原子力発電子会社「ウェスチングハウス(WH)」に米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用を申請させることを選択肢の一つとして検討していることが24日、分かった。

 WHが進める原発建設は今後も損失を膨らます可能性があり、将来のリスクを遮断することを想定しているとみられる。ただ、破産法を活用した場合の影響を精査中で、東芝内部には慎重な意見もある。

 読売新聞の取材に複数の関係者が認めた。東芝は同日開いた取締役会で、WHの再建策についても協議したとみられる。

 東芝は2006年に世界大手のWHを約6000億円で買収し、主力事業に育てることにした。しかし、11年の東京電力福島第一原発事故で原発の安全基準が世界的に厳しくなり、米国で取り組む4基の原発の工期が遅れ、人件費などのコストが膨張。16年4?12月期に原子力事業で7000億円を超す損失を計上する見通しになった。

4186 とはずがたり :2017/02/27(月) 12:36:05

四電の比率が高いのは何故だ?規模小さい癖にちゃんと原発は持ってるから原発発電比率高いのか?

新電力は少なくとも今はこの分の負担はないんだよねえ?

福島原発賠償費、電気代での負担額は 1世帯あたり試算
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK2K3TMGK2KPTIL00D.html
00:30朝日新聞

http://tohazugatali.dousetsu.com/m_ASK2K3TMGK2KPTIL00D.jpg
福島原発賠償費、電気代での負担額は 1世帯あたり試算
(朝日新聞)

 東京電力福島第一原発事故の損害賠償費用は、原発を持つ東電以外の電力会社も一部を負担している。家庭の電気料金でまかなっている7社について、朝日新聞が取材を元に国の家計調査を当てはめて試算したところ、1世帯(2人以上)あたり年約587?1484円を負担している概算となった。家庭の負担額は料金内訳が書かれた検針票には示されておらず、利用者の目には届かない。

 国の試算で、賠償費用は7・9兆円にのぼる。うち5・5兆円分について、東電の負担に加え、他の電力会社も「一般負担金」として、原発の出力などに応じて負担している。

 7社は東京、北海道、東北、中部、関西、四国、九州の各電力。朝日新聞の試算では、家庭向けの電気料金で回収している一般負担金は1キロワット時で約0・11?0・26円だった。

 関電と中部電が取材に対し、家庭向けの1キロワット時の概算を出していることを明らかにした。この方法を元に朝日新聞が他社分も試算。全社がこの試算の考え方に誤りがないことを認めている。

4187 とはずがたり :2017/02/27(月) 15:03:14
<福島2号機>作業1人5分、数十秒で警報音 内部調査過酷
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170227k0000m040089000c.html
01:05毎日新聞

 東京電力福島第1原発2号機の格納容器の内部調査は、溶融燃料の全体像を把握できないまま終わった。内部の放射線は人が数十秒で死亡するほど強く、人類にとっては「未知の領域」。調査の切り札となるロボットも短時間で壊れた。第1原発事故から6年。廃炉作業の最前線に迫った。【柳楽未来】

 昨年12月24日の早朝。暗闇の2号機原子炉建屋に、総合重機大手IHIや、関連企業などの作業員ら26人が集まった。タイベックスーツ(防護服)の上に、専用のカッパを着込み、手袋を4枚重ねて、手首にはビニールテープを巻いた。真冬なのに汗ばむほどだ。

 1?3号機では計1496体の核燃料が溶融。廃炉のためには位置や量を把握する必要がある。26人は、遠隔操作の機械を使ってロボットの入り口となる穴(直径11.5センチ)を格納容器に開けるのが任務だ。北海道の関連会社社員、石田亮介さん(28)は貫通を終えた機械を現場から撤去する作業などを担当した。

 最大の敵は放射線だ。石田さんはさらに重さ10キロの鉛ジャケットを着込んだ。作業時間は1人5分。被ばく量を1日当たり3ミリシーベルト以下にするため、身につけた線量計は1.5?2ミリシーベルトでアラームが鳴るように設定されており、その5分の1ごとにも音が鳴る。

 「ピッ」。建屋に入ると数十秒で最初の音が鳴った。「もう鳴るの?」。思わず心の中でつぶやいた。放射線の強さは場所によって大きく変わる。事前訓練で強い地点を頭にたたき込んだが「作業に集中して、無意識のうちに強い場所に立っていた」。

 焦る気持ちを抑えつつ、自然と作業の手の動きが早まる。その時、ボルトを回す機械の部品が外れ落ちて、床を転がった。「やばい。時間がない」と思った瞬間、冷や汗で全面マスクのガラスが白く曇り、視界を遮った。部品を拾い作業を終えたが全身が汗でじっとり湿っていた。

 「現場は放射線との闘いだった」と石田さんは振り返る一方、「みんながやりたがらない仕事だからこそ、やりがいと誇りを持っている」と語る。

 現場では一日でも早く廃炉を終えようと手探りの作業が続く。

4188 とはずがたり :2017/03/01(水) 20:19:31
廃炉へ進展は?福島第一原発「敷地内」取材
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170301-00000067-nnn-soci
日本テレビ系(NNN) 3/1(水) 18:15配信

 東日本大震災からまもなく6年となる。メルトダウンを起こした福島第一原発の敷地内を1日、日本テレビの中村洋介記者が取材した。福島第一原発はいま、どうなっているのか。

 東電職員らは去年10月に完成した事務本館という建物を拠点に、今後、長きにわたる廃炉作業に向かう。建物には窓がなく放射線を遮へいする特殊な壁で覆われている。

 1日、4時間にわたり構内を取材し、はじめて原子炉建屋のすぐ横まで近づくことができた。建屋にそって巨大な足場が組まれ、最上階で作業員が放射線を防ぐための特殊な金属でできたベストを着て作業をしていた。

 先月、福島第一原発2号機では格納容器の内部調査が行われたが、その際、調査機器を遠隔操作した部屋も取材できた。分厚い金属でかこまれていて線量は7時間で1年分を浴びる強さだった。

 ここにきてようやく燃料デブリの調査や取りだしに向けて廃炉作業の軸足が原子炉建屋そのものに移りつつあるように感じた。

 原子炉の中の様子は内部のほんの断片的な状況が見えたものの、まだまだ必要な情報にはほど遠いといえる。強い放射線などが障害となって調査は非常に難しいものになっている。

 国や東電は今年中には燃料デブリの方針を決め、来年にはその具体的な工法を決めるとしている。原子炉の中の状況、特に燃料デブリのありかについて情報を集められるか否かは今後の焦点となる。

4189 とはずがたり :2017/03/02(木) 20:22:58
こっちにも転載

2003 名前:チバQ[] 投稿日:2017/03/02(木) 19:52:38
http://mainichi.jp/articles/20170223/k00/00m/020/161000c
核燃料
今春統合を断念…日立・東芝・三菱重工

毎日新聞2017年2月23日 07時15分(最終更新 2月23日 07時15分)
 日立製作所、東芝、三菱重工業の3社は、原発向け核燃料事業の統合計画について、目標としていた今春の統合を断念し、延期する方針を固めた。燃料製造拠点の統廃合を巡る調整が難航していることに加え、公正取引委員会の審査も長期化が必至なため。3社は統合する考え自体は変えていないが、今秋以降にずれ込む公算が大きい。【宮川裕章、小川祐希】

 統合を検討しているのは、日立と米ゼネラル・エレクトリック(GE)などの合弁会社傘下のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン▽東芝傘下の米ウェスチングハウス(WH)などが出資する原子燃料工業▽三菱重工と仏アレバが出資する三菱原子燃料。

 2011年の東京電力福島第1原発事故後、原発の再稼働が進まず、各社の原発事業を巡る経営環境は悪化している。3社は統合による事業効率化でコスト削減を図ろうとしている。3分の1ずつ出資して持ち株会社を新設し、その傘下に燃料会社を置く案などを検討してきた。

 関係者によると、燃料会社はそれぞれ製造拠点を抱え、統廃合が必要との認識では一致している。だが、どの拠点をなくすかという具体的な計画の協議に入ると、雇用の削減と絡んでくるため、難航しているという。

 東芝は米原発事業で7000億円超の巨額損失が発生し、その対応に追われて統合協議に十分手が回らないという事情もある。

 また、統合に伴って国内の核燃料市場のシェアが100%近くに達するため、独占禁止法に基づく公取委の審査が必要だが、3社の協議が難航し、審査請求ができていない。

 さらに審査をクリアするには、3社が海外企業の核燃料の対日輸出を支援し、日本市場で競争がなくならないようにするなどの対応を迫られる可能性が高い。その調整にも時間を要するとみられ、審査には少なくとも数カ月はかかる見通しだ。

 3社は本体で原子炉の製造などを手がけてきたが、事業環境は悪化し、東芝は経営危機に直面している。統合計画の遅れは、3社の事業をさらに圧迫しかねない。

 3社は、毎日新聞の取材に対し「他社との協議も含めてさまざまな可能性を検討している。具体的なスケジュールについて決まっている事実はない」(三菱重工広報部)などとコメントしている。

4190 とはずがたり :2017/03/07(火) 14:25:51
我がポートフォリオの優良株,イーレックスだけど株式分割してた。お求めやすくなったし買い増ししてもええね♪

4191 とはずがたり :2017/03/07(火) 15:38:42
4528 名前:チバQ[] 投稿日:2017/03/06(月) 21:07:54
http://mainichi.jp/articles/20170307/k00/00m/040/034000c
楢葉町長
「町に居住なら昇進優先」 職員から不安の声

4194 とはずがたり :2017/03/08(水) 14:45:52

韓国の原発銀座で惨事なら 「西日本の大半避難」の推定
http://digital.asahi.com/articles/ASK36451LK36PLZU002.html
編集委員・中野晃2017年3月7日19時32分

http://tohazugatali.dousetsu.com/ASK36451LK36PLZU002.jpg
韓国・古里原発3号機の使用済み核燃料貯蔵プールで火災、爆発が起きた時の放射性物質セシウム137の拡散状況に関するシミュレーション結果(カン・ジョンミン博士提供)

 原発の重大事故で、西日本の大半が避難を余儀なくされる――。そんな計算結果が、ひそかに関心を集めている。日本の原発が舞台ではない。海を挟んだ隣国、韓国での原発事故を想定した話だ。

■韓国人の学者が警鐘

 シミュレーションをしたのは、韓国人の核物理学者で現在、米ワシントンのシンクタンク「天然資源防衛委員会」(NRDC)の上級研究員を務める姜政敏(カン・ジョンミン)博士(51)ら。カン博士が昨年10月末に韓国で発表し、その後も日韓での核問題関連の集会で警鐘を鳴らしている。国際会議で来日したカン博士に話を聞いた。

 カン博士らがシミュレーションの舞台に選んだのは、韓国南東部、釜山市の海沿いにある古里(コリ)原発だ。古里は、軍出身の朴正熙(パク・チョンヒ)独裁政権時代の1978年に1号機が完成した韓国最古の原発。韓国内で商業運転する25基のうち7基が海沿いに並ぶ、韓国最大規模の「原発銀座」だ。

 ここでは原発の運転で生じる「使用済み核燃料」を、各原子炉に隣接する貯蔵プールで冷却、保管している。しかし、使用済み核燃料はどんどん増えており、間隔を詰めて「密集貯蔵」している。このうち古里3号機には、韓国の原子炉別では最も多い818トン分の使用済み核燃料(2015年末)が貯蔵されている、とされる。貯蔵プールが手狭になった1、2号機の使用済み核燃料も移送され、3号機で保管しているためだという。

 カン博士はこうした貯蔵方法の危険性を指摘する。もし災害やテロなど、何らかの原因で電源が喪失し、使用済み核燃料を冷やす機能が失われ、温度の急上昇で火災が起きたらどうなるのか。博士らは、この3号機の使用済み核燃料プールで冷却機能が失われ、燃料プールの水位の低下で使用済み核燃料がむき出しになって火災が起き、さらに建屋内に水素ガスが充満して爆発した事態を想定。使用済み核燃料に含まれる放射性物質セシウム137が次々と気体化して大気中に放出された場合、どのように拡散するかを検討することにした。

 15年1月1日に事故が発生したとし、それから1週間の実際の天候状況や風向き、風速などをもとにセシウム137がどのように拡散し、地表に降下するかをコンピューターで計算。放射線防護に関する国際基準などをもとに、避難を余儀なくされる地域の面積と人口、さらにセシウム137の半減期にあたる30年を超えても避難し続けなければならなくなる地域を算定した。

 その結果、明らかになったのは、最も大きな被害が予想されるのは、原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になるということだ。韓国では最大54000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2430万人が避難を余儀なくされる。これに対し、日本では最大67000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2830万人が避難を迫られる、というシミュレーション結果が出た。被害は南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮や中国など広範囲に及ぶ。セシウム137の半減期である30年が過ぎても引き続き避難したままとなるのは最悪の場合、韓国では1900万人、日本は1840万人、との計算結果が出た。

 ログイン前の続きこのような最悪の事態を起こしてはならないが、カン博士は「これまでは幸いにもこうした事故が起きていないが、早めに対策をとる必要がある」と主張する。

4195 とはずがたり :2017/03/08(水) 14:46:07
>>4194-4195

■偏西風で「日本に被害」

 カン博士の今回のシミュレーションは、使用済み核燃料を想定対象としたが、古里原発を含めて韓国の原発のうち19基は、日本海側の海沿いに並んでいる。こうした原発で、放射性物質が漏れ出すような事故が起きた場合、西から東へと吹く偏西風の影響によって放射性物質は風に運ばれて海を越え、日本列島の広範囲に及ぶおそれがあるという。カン博士は「特に強い偏西風が吹く冬に事故が起きたとすれば、深刻な被害はほとんどが日本に及ぶでしょう」と指摘する。

 カン博士は、原発を動かせば必ず生じる使用済み核燃料の危険性に気づいて欲しいと、このようなシミュレーションを試みた。1986年、ソ連のチェルノブイリ原発事故に伴って大気中に放出された放射性物質の大半を占めたのがセシウム137だった。チェルノブイリ原発事故で放出されたと推定されるセシウム137の総量は約200万キュリーと推定されている。

 一方、使用済み核燃料1トン分に含まれるセシウム137は約10万キュリーという。つまり計算上は、使用済み核燃料20トン分に含まれるセシウム137が、チェルノブイリ事故に匹敵することになる。この20トンというのは、平均的規模の原発(軽水炉)を1年間運転すれば生じる使用済み核燃料の量という。つまり、原発1基を1年間稼働すれば、チェルノブイリ原発事故の被害に匹敵する放射性物質を含む「核のゴミ」を作り出していることになるのだ。

 原発推進策をとる韓国だが、使用済み核燃料の最終処分方法は定まらない一方、原子炉ごとの使用済み核燃料プールはどんどん余裕がなくなっている。カン博士によると、プールで貯蔵する使用済み核燃料棒の間隔の幅を少しでも広げることで、火災発生の危険性を下げられるという。そのため、「5年ほどは使用済み核燃料の熱をさげるために貯蔵プールで冷却し、その後は専用の密閉容器の中で空気で冷却する『乾式貯蔵』をとりいれるべきだ」と提案する。

 さらに、カン博士が何よりも訴えたいことは、核の惨事において東アジアは「運命共同体」である、という点だ。日本、中国、韓国とも国策として原発の稼働や増設を推進し、商業炉は日中韓で計約100基に達する。核実験を繰り返す北朝鮮の寧辺(ニョンビョン)にも核開発関連施設が集まる。地球儀を眺めれば、私たちが暮らす東アジアは、世界的にもまれな核施設の「密集地域」と言える、というのだ。

 もし核の惨事が起きれば、その被害は気象条件によっては東アジアの広範囲に及ぶおそれがある。韓国で起きれば日本へ、中国で起きれば韓国、日本へと、被害地域は偏西風の流れに沿って東側に広がる可能性が高い。カン博士は「だからこそ、自国だけでなく隣国の核問題にも関心を持たなければならないし、使用済み核燃料をはじめ、核施設の安全管理の面で日中韓が協力しなければならない」と指摘する。

 原発から出る使用済み核燃料をめぐっては、日本政府はこれを再処理してプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜたMOX燃料にして再び原発の燃料にするという「核燃料サイクル」政策を維持している。だが、日本のプルトニウムの保有量は約47・9トン(2015年末、国内外)に達する半面、政府が描いた核燃料サイクルはうまく機能していない。日本のプルトニウム保有量が「核兵器約6千発分」に匹敵する膨大な量であることから、関係国の核専門家らは「日本は潜在的な核武装能力を保持しようとしているのではないか」と懸念している。

 ただ、こうした日本の核政策は、韓国の核推進論者の間で格好の「模範」とされ、「韓国でも使用済み核燃料の再処理の実施を」という主張を後押ししている。核政策も海を越えて、互いに影響を与えあっているのだ。カン博士は「日本でさらにプルトニウムの量が増えれば、地域の緊張を高め、周辺国にプルトニウム保有の口実を与えるだけだ」と警告する。

 チェルノブイリや福島の原発事故を通して、私たちは核惨事の被害に「国境」はないことを学んだ。重大な事故が起きれば、隣国や周辺国に取り返しのつかない甚大な被害を与えるおそれがある。福島の原発事故から6年。私たちはもう一度、教訓を思い起こし、日本はもちろん、近隣国の原発・核問題にも関心を持ち続けなければならない。

     ◇

 なかの・あきら 1994年、朝日新聞社入社。東日本大震災直後の2011年4月〜14年3月、ソウル支局で勤務。16年4月から現職(編集委員・中野晃)

4196 とはずがたり :2017/03/08(水) 15:24:04
日本の名門(無能)企業がWHに食い物にされたと云う構図である。

東芝のはまった「契約社会」の落とし穴
無能な経営者が優秀な技術を台なしにする
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49279?utm_source=docomo&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=related
2017.2.24(金) 池田 信夫

?東芝は2月14日に予定されていた四半期決算の発表を1カ月延期し、非公式の「業績見通し」を記者会見で発表した。それによると原子力事業の減損は7125億円にのぼり、株主資本は1912億円の債務超過になっているという。


「不適切会計」が発覚してから2年以上たつが、東芝の経営危機の全容はいまだに不明だ。マスコミはそれを「粉飾決算」と批判するが、関係者によると「経営陣が巨額の損に気づいたのは去年12月だった」という。つまり東芝の経営陣は、粉飾すべき本当の数字を知らなかったのだ。

東芝が「オプション契約」で負った無限責任

?東芝の子会社であるウェスチングハウス(WH)は、アメリカで4基の原発の工事を進めている。WHが2015年10月に原発工事会社ストーン&ウェブスター(S&W)を親会社のIC&Bから買収したときの「のれん代」(買収価格と簿価の差額)は105億円だったが、それが昨年末に「数千億円」と発表され、年明けに7000億円以上にふくらんだ。その原因は、原発工事の特殊な契約を東芝が理解していなかったためと推定される。

?WHが原発工事を受注したのは2008年だが、福島第一原発事故で2011年からアメリカでも安全規制が強化され、工期が2年以上遅れた。その損害を当初は工事を請け負ったS&Wが負担したが、その賠償をWHに求めて訴訟を起こした。それに対抗してWHがS&Wを買収したが、これが失敗だった。当初は1億ドル程度とみていたS&Wの電力会社に対する損害賠償が、4基で合計61億ドル(6900億円)にものぼることが判明したのだ。

?これは日本人には分かりにくいが、アメリカの電力会社は原子炉を固定価格で調達して、リスクをベンダー(原発メーカーと工事会社)に負わせることが多い。複雑な契約で損失の負担が決まっているが、WHがサウスカロライナ州で建設している2基の原発について、電力会社(スキャナ電力)は5億500万ドルを支払って固定価格オプション契約で損害をゼロにした。

?オプション契約は掛け捨ての保険のようなもので、事故や工事の中止などが起こったときはオプションを行使できる。これを電力会社が買うと、何も起こらないと電力会社の損になるが、増えたコストはベンダーがすべて負う無限責任になるのだ。

もう1つの「隠れ債務」という落とし穴

?同様のオプション契約は、他の2基にもあると思われるが、東芝は事実関係を確認していない。


?日刊工業新聞など複数の報道によると、2015年にWHがS&Wを買収し、電力会社は2基の建設コストの上乗せと完工時期の2年程度の延期を認めた。その際に固定価格オプションが設定され、2016年11月に行使された。その結果、WHは工費の増加をすべて負担することになった。

?結局、WH(東芝)が5億ドルのオプション契約で60億ドルの賠償責任を負ったことが、最大の失敗だった。

?オプション契約を結ぶ際、すでに工期は大幅に遅れており、別の電力会社(サザン電力)は9億2000万ドルの債務保証をWHから受けていた。数十億ドルの損害が出ることは分かっていたはずだから東芝の判断は不可解だ。

4197 とはずがたり :2017/03/08(水) 15:24:21
>>4196-4197
?契約を結ぶことになった原因は、S&Wの損害がオフバランスの隠れ債務だったためだと思われる。オプション契約で発生する支払いは「偶発債務」なので、普通はバランスシートに出てこない。WHの債務は、S&Wとの訴訟で計算した結果である。

?ここにも落とし穴があった。オプションや先物などの「デリバティブ」は、日本では金融業界の特殊な商品だが、アメリカではよく使われる。オプションは一定の確率で発生するので、行使した場合の影響額だけを決算で(注記事項として)開示する。

?だからS&Wの帳簿上の赤字は、それほど大きく見えなかったと思われる。工事が遅れている間に発生する毎日のコストは普通に建設が続いていた場合とそう変わらず、それが何倍も長い期間かかるだけだからだ。

・・・という説明を読んでも、ほとんどの日本人には訳が分からないだろう。このようにすべて契約で決め、その損失を数学的に計算するのはアメリカ社会の特徴で、日本では、契約書には「不測の事態が生じたときは甲と乙が誠意をもって協議する」などと書かれているだけだ。この契約社会との「文化的ギャップ」が事件の大きな原因だろう。

?オプションは普通は行使されないので、保険と同じだ。火災保険をかければ、どんな大きな火災になってもすべて保険会社が支払う。そういうリスクを計算した上で、詳細な契約を結ぶのが世界の常識である。

?しかし日本人は問題は善意と話し合いで解決すると思っているので、オプションが行使されると驚く。東芝で巨額の損失が出たのは原発事故という不運のせいだが、こういう契約をめぐる国際的トラブルは多く、ほとんどの訴訟で日本側が負ける。


会社という「入れ物」はビジネスに必要か

?2006年にWHを買収して事件の原因をつくった西田厚聡社長(当時)は、日本の経営者には珍しくハイリスクの事業に打って出るタイプだった。WHをライバルの三菱重工の2倍の価格で買収したことは、当時としては悪い判断ではなかった。2000年代には地球温暖化対策として原子力が注目され、「原子力ルネサンス」といわれたからだ。


?しかしハイリターンの事業はハイリスクである。原発事故で、規制も市場も大きく変わった。日本の民主党政権は原発をすべて止め、アメリカでもNRC(原子力規制委員会)は原発の規制を強化したため、建設中の原発も大幅な設計変更が必要になった。だがカリスマ的な西田社長の指名した後継者は、彼の路線を見直せなかった。

?このときアメリカの電力会社はベンダーにリスクを負わせたが、それは隠れ債務だったので、WHの経営者も知らなかった可能性がある。東芝の経営者は日本のように電力会社がリスクをすべて負うと思っていたのだろうが、巨額の減損が出てから間違いに気づいても遅かった。

?東芝は半導体部門の企業価値を2兆円以上と見積もっており、その売却によって東芝という会社は生き残れるだろう。残るのは原子力部門だけで、東芝は実質的にアメリカの会社になる。それは経営者にとっては不幸なことだが、社員にとってはどうだろうか。

?白熱電球メーカーの東京電気が重電メーカーの芝浦製作所と合併してできた東芝は、今では世界にも珍しいコングロマリット(多角化企業)である。原発から洗濯機まで製造する企業が、すべての部門で利益を上げることはできない。

?東芝の発明したフラッシュメモリの技術は世界のトップで、外資が喜んで買うだろう。会社をだめにしている無能な経営者を追放し、日本の優秀な技術者とアメリカの優秀な経営者を組み合わせれば、半導体も原子力も成長分野だから雇用は日本に残る。会社という入れ物にこだわらなければ、日本が成長できる余地はまだ大きい。

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4198 とはずがたり :2017/03/09(木) 12:45:01
歪つで醜悪な市町村域図をみよ。そして玄海町と全く同等の権限を唐津市にも与えよ。

地元町長が再稼働に同意=玄海原発、九電社長に電話で-佐賀
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030700637&g=eco

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)について、同町の岸本英雄町長は7日、九電の瓜生道明社長に「再稼働に理解する」と同意の意向を電話で伝えた。
 原子力規制委員会は1月、玄海3、4号機が新規制基準に適合していると判断。2月には町議会が再稼働に賛成しており、町長の動向に注目が集まっていた。今後の焦点は県議会と山口祥義知事の判断に移る。
 岸本町長は同日午後、記者会見し「町議会の再稼働容認の判断を重く受け止め、再稼働について理解すると瓜生社長に電話で伝えた」と述べた。
 町長は使用済み核燃料の同原発内での保管が長期にならないよう努めることなど計6項目を要請。瓜生社長は「お約束する」と返答したという。
 原発を再稼働するためには、地元の同意手続きのほか、工事計画認可と使用前検査などが必要で、再稼働は早くても今夏以降になる見通し。
 九州電力は「玄海町長の判断に深く感謝し、地域の皆さまへの丁寧なコミュニケーション活動に努める」とのコメントを発表した。(2017/03/07-16:36)

4199 とはずがたり :2017/03/09(木) 17:34:05

2017年 03月 9日 11:28 JST
東芝傘下の米ウエスチングハウス、破産専門弁護士契約=関係筋
http://jp.reuters.com/article/whouse-bankruptcy-legalcontract-idJPKBN16G06D

[8日 ロイター] - 東芝(6502.T)の米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)は、法律事務所ワイル・ゴッチェル&マンジスLLPの複数の破産専門弁護士と契約した。複数の関係筋が8日明らかにした。

WHをめぐっては、米連邦破産法11条を適用した場合、新たに連結決算に3000億円弱の損失が生じる可能性があると東芝が試算しているとの関係筋情報が伝わっている。

WHの広報担当者は、ワイルの役割についてコメントを差し控えたものの、「事業運営の再構築と財務の立て直し」の責任者として、事業再生を手掛ける経営コンサルタント会社アリックスパートナーズのリサ・ドナヒュー氏と契約したことを明らかにした。

アリックスパートナーズはコメントを差し控えた。ワイルからは今のところコメントを得られていない。

ドナヒュー氏は、直近ではプエルトリコ電力公社(PREPA)の再建に携わった経歴を持つ。

WHは、昨年エンジニアリングサービス会社を買収した際、ワイルと法務助言契約を結んでいる。

4200 とはずがたり :2017/03/09(木) 20:29:40
東芝傘下の米WHが破産専門弁護士と契約との報道、株価は約8%下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-09/OMJ6LV6S972801
平野和
2017年3月9日 14:03 JST
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原発事業で巨額の損失計上を迫られた東芝傘下の米ウエスチングハウス(WH)が、破産を専門とする弁護士と契約したとロイター通信が伝えた。東芝についてはこの日、米原発事業での損失拡大の可能性なども報じられた。東芝株は一時前日比7.7%まで下落している。
  ロイターによると、WHは法律事務所ワイル・ゴッチェル&マンジスLLPの複数の破産専門弁護士と契約。また、WHはワイルの役割について言及は避けたが、事業再生を手掛ける経営コンサルタント会社アリックスパートナーズとも契約したなどとしている。
  東芝は東日本大震災後の規制強化などで原発建設コストがかさみ、2016年4ー12月期に7125億円の減損を計上して今期末に債務超過に陥る見通し。今後も工期の長期化などによる損失拡大の懸念が残っている。事業存続と再生に向け米破産法11条を適用すれば、損失を抑える効果が期待できる。
  このほか朝日新聞は、米原発の建設工事を2020年末までに完了できなければ、発注元電力会社が米政府の税制優遇を受けられなくなり、この負担で東芝側に、工費増加とは別に最大数千億円規模で追加損失が生じる可能性があると報じた。
  日本経済新聞は、米政府がWHの事業に関連し総額83億ドルの融資保証をしていると伝えた。東芝はWHの破綻処理も選択肢に原子力事業の再建策作りを進めているが、原発の完成が遅れるような事態になれば、米国で国民負担が発生しかねず、東芝の経営再建は米政府も巻き込んだ問題になる可能性もあるとしている。

4201 とはずがたり :2017/03/10(金) 13:20:28

福島第1原発事故:困窮する「自主避難者」 神奈川
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%EF%BC%91%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E5%9B%B0%E7%AA%AE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E8%87%AA%E4%B8%BB%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%80%85%E3%80%8D-%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D/ar-AAo4ZKE
毎日新聞
6 時間前

 東京電力福島第1原発事故で国の避難指示が出ていない地域から避難した「自主避難者」への住宅無償提供が、今月末で打ち切られる。ほぼ唯一の公的支援がなくなるのを前に、「放射能から子どもを守りたい」と神奈川県内に母子避難した自主避難者の中には、生活に困窮するケースも出始めている。

 福島県いわき市から自主避難している母親(44)は2月下旬、自治体の窓口で生活保護の申請を相談した。脊柱(せきちゅう)管狭さく症でつえが無いと歩けず、うつ病も発症。収入は児童扶養手当と失業手当のみで、その失業手当も7月までに切れてしまう。

 シングルマザーで、高校2年の息子(17)と小学6年の娘(12)を養う。2011年末、神奈川に避難したのは「親として子どもを守る義務がある」という一心からだった。

 震災前、いわきでの暮らしは気に入っていた。近所でアルバイトをして暮らし、近くの実家の母は子どもの夕食づくりを手伝ってくれた。週末には子どもたちと海へ行き、ふ頭で投げ釣りをしたり磯遊びをしたり。親子とも友人が多かった。

 「このまま、ここで暮らしていきたい」。そう思っていた矢先の震災だった。避難を提案すると、子どもたちは「友達と離れたくない」。親も「いわきは安全」と反対した。それでも、放射能への不安を払拭(ふっしょく)できない。「守れるのは自分しかいない」と避難を決めた。

 避難先では、福島県と神奈川県が自主避難者のために無償提供する「みなし仮設住宅」のアパートに入居。パソコンでデータや印刷物を作製するDTPの知識を生かした仕事をしながら、子どもたちが学校になじめるようにと学校の役員活動も積極的に取り組んだ。

 「賠償金もらっているから楽だよね」。子どもを通して知り合った親から言われ「うちはもらっていないけれど、家は自治体が用意してくれているの。家計はギリギリだよ」と伝えた。「子どもを守る義務を果たしているだけ。悪いことはしていない」と思いながらも、自主避難への偏見は心に重くのしかかった。

 住宅の無償提供が「いつまでも続かない」という危機感と「自立しないと」という焦りもあって心労が募っていった昨春、「住宅無償提供は17年3月末で打ち切り」というニュースを知った。将来への不安はストレスになり、次第に眠ることができなくなった。うつ状態で仕事に集中できなくなり、重い腰痛も発症。7月に脳動脈瘤(りゅう)も見つかり、肉体的にも精神的にも仕事はできないと手術を機に辞職した。

 心身が追い詰められる中、子どもたちにこれ以上、転居による負担をかけたくなかった。だが、学区内の県営住宅は3度落選。焦りが募る中、学区外だが約30分歩けば同じ学校に通える距離の市営住宅への入居が決まった。昨秋、引っ越し費用を抑えようと荷物を自ら運搬し、腰痛を悪化させてしまった。

つえをつきながらゆっくりと歩く母親=神奈川県内で2017年3月6日午後3時1分、宇多川はるか撮影
c 毎日新聞 つえをつきながらゆっくりと歩く母親=神奈川県内で2017年3月6日午後3時1分、宇多川はるか撮影
 娘と駅でホームに立っていたら、娘が腕をギュッとつかんできたこともあった。ホームから飛び込みそうに見えるぐらい、「落ちた顔」をしているのかと気付かされた。

 全国で無償提供打ち切りに反対する署名活動などが広がっているが、賛同したい気持ちと賛同したくない気持ちがある。「いつまでも甘える気持ちはない」との思いからだ。だが、家賃の負担は大きい。「母子避難で親がからだを壊している人は少なくないと思う。自主避難者にも、もう少し自立に向かう補助をしてくれたら」

 来年高校3年になる息子は国公立の大学入学を目指し、受験勉強をしながらアルバイトも始めた。「自分ももう一度がんばりたい」という思いもある。でも、身体的、経済的な不安が頭をもたげ、すぐに落ち込んでしまう。気持ちは行ったり来たりしながら、生活保護はまだ申請せずにいる。【宇多川はるか】

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4202 とはずがたり :2017/03/10(金) 18:39:25
<揺れる思い 埼玉の避難者>(中)迫られる帰還 自主避難はわがままか
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2017031002000187.html
08:10東京新聞

 「福島では今、自主避難者は福島に帰ってこいと言われる」

 五日にさいたま市内であった原発事故に関する映画の上映会。終了後にマイクを握った瀬川芳伸さん(54)が語った。「『まだ帰れない』と言っても、福島県の職員からは『みんな普通に暮らしていますよ』って言われるんです」

 自身は福島県郡山市に残ったが、妻由希さん(42)と二?八歳の四人の子どもはさいたま市の国家公務員住宅で暮らす。いわゆる「自主避難」。住宅の無償提供は三月で打ち切られる。

 由希さんは「もう安全だからと言われても信じられない」と憤る。

 思い出すのは一二年六月に避難するまでの一年間の生活。換気扇には段ボールで封をして、子どもは公園にも行かせなかった。土日になると山形県や新潟県に「週末避難」。さいたま市に移り、ようやく子どもを思いきり外で遊ばせられるようになったのに…。

 「不安を抱えながら家の中で悶々(もんもん)と暮らすのはもう嫌」。核燃料の取り出しが終わっていないのに原発事故が収束したとは思えない。放射性物質の汚染により「子どもが甲状腺がんを発症しないか」と気をもむ。

 四月からは家賃を払うことになり、福島と埼玉の二重生活の経済的負担は高まる。今の住宅を出ないといけない二年後には、また選択を迫られる。

 芳伸さんは言う。「私たちはわがままをやっているという世の中の動きをつくられることが怖い」

      ◇

 全域が避難区域のままの富岡町。全国に避難した町民を支える復興支援員事務所が、さいたま市浦和区にある。過去二年間で北海道から沖縄まで千戸を訪問し、避難者の相談に乗ってきた。

 「四月から避難指示が解除されたらどうするか」。最近は、もっぱらその話題。「戻るという人は一割いるかどうか」と支援員の藤田直美さん(56)は言う。

 自身も富岡町からの避難者。震災から一週間後に東京都内に移った。手にしたのはわずかな荷物だけで、震災直後に病死した義父の遺体は仏壇の前に寝かせたままの脱出。数日後、長男が決死の覚悟で自宅に戻り、遺体を引き取るのが精いっぱい。だからすぐに戻れるとは思わなかった。「でも、こんなに何年もかかるとは思わなかった」

 長男が埼玉県で結婚し、昨年一月から白岡市の新居で一緒に暮らし始めた。本当は戻りたい。でも、自宅の畑はすぐには使えない。義母の通う病院が機能しているかも分からない。

 「いつか帰れたらとは思うけど…」。今は、同郷の人の声にできるだけ耳を傾けたいと思う。

      ◇

 「避難者の立場やニーズの分散が拡大している中で、今後の生活再建のあり方が個人の選択と責任に帰せられてしまっている」

 二月末にさいたま市内で開かれた避難者の生活を考えるシンポジウム。埼玉広域避難者支援センター専務理事の永田信雄さんは語った。

 県内の避難者向け情報誌「福玉便り」の調査では、今年一月時点の県内への福島県からの避難者は三千七百五十二人。そのうち二千九百三人が強制避難で、八百二十三人が自主避難者だった。

 三月末でその区分も大きく変わり、それぞれが選択を強いられる。永田さんは言う。「『帰りたいけど、帰れない』という単純な言葉では表せない事情がそれぞれにある。それを伝えていかないといけない」 (井上峻輔)

4206 とはずがたり :2017/03/11(土) 15:04:35
>東芝はWHの債務に対して約8000億円の親会社保証を行っており、WHが同11条による再建プロセスに入ったとしても、東芝自体が巨額の保証の履行を迫られる事態は避けられないと、一部の会計専門家は指摘する。

ウエスチングハウス破産申請か 東芝に問われる保証責任
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7150.php
2017年3月11日(土)08時46分

東芝<6502.T>の米原発子会社、ウエスチングハウス(WH)による米連邦破産法11条の適用申請が避けられないとの見方が広がってきた。麻生太郎財務・金融相は10日の閣議後会見で、WHについて3月中に適用申請を決めるべきだとの見解を示した。閣僚が特定企業の破綻処理の可能性に言及するのは異例だ。

東芝の内部事情に詳しい業界関係者も、同条適用申請の可能性が高まっているとの見方を示す。

迫られるギリギリの判断
同11条の適用をWHが申請すれば、親会社としての権利を放棄する代わりに、WHによって追加損失がもたらされるリスクを遮断できる、というのが東芝の考え方だ。東芝は特設注意市場銘柄に指定されており、東証に内部管理体制確認書の提出を求められているが、WHを切り離せば、自社のガバナンス改革をアピールできるとの思惑もある。

すでにWHは、破綻処理に強い法律事務所ワイル・ゴッチェル&マンジスの複数の破産専門弁護士と契約、申請に向けた検討に入っている。WHの内部事情に詳しい業界関係者は「11条適用申請の可能性は高い。WHを東芝から切り離さないと、東芝がつぶれてしまう」と指摘する。

しかし、東芝はWHの債務に対して約8000億円の親会社保証を行っており、WHが同11条による再建プロセスに入ったとしても、東芝自体が巨額の保証の履行を迫られる事態は避けられないと、一部の会計専門家は指摘する。その場合、東芝の経営に深刻な影響が及ぶリスクを払拭できない可能性もある。

決算発表が遅れれば、上場廃止の懸念
東芝は先月14日、WHが米国で進める原発4基の建設をめぐり7125億円の損失計上を発表。当日は2016年度第3四半期決算を発表する予定だったが、WHでの内部統制の不備の可能性により決算発表を延期した。

関東財務局への四半期報告書の提出期限は今月14日だが、予定通り決算発表ができるかどうかは「五分五分」(幹部)の情勢との見方が多い。この期限までに決算発表が出来ず、同財務局が延長を認めない場合、今月27日には東芝の東証上場が廃止になるという。

麻生金融相は閣議後会見で「チャプター11(同11条)の適用申請をしないとWHの部分が確定しないから、東芝の決算も出しにくいということになっているのではないか」と指摘。3月中に適用申請を決めるべきだとの見方を示した。

主力行幹部からは「WHのリスクを遮断しないと2017年3月期決算がまとまらない」との指摘が出ている。8日の衆院経済産業委員会で世耕弘成経済産業相は「米国連邦破産法11条は必ずしも後ろ向きの話ではない」と答弁した。

米国での4基、建設遅れで追加損失も
WHが米国で進める原発建設では、さらに損失が膨らむとの見方が根強い。2020年12月までに4基それぞれが運転開始できない場合、発注元の電力会社は8年間に及ぶ税制優遇が受けられなくなる、というリスクがあるためだ。 これら4基の建設作業にはこれまでに3年程度の遅れが発生している。

日本国外の電力事業に関する調査などを行っている海外電力調査会によると、税制優遇が受けられなくなることで、電力会社側は1基当たり11億ドル(約1250億円)相当の優遇メリットを失う計算という。4基がいずれも優遇が受けられなくなれば、その額は5000億円規模に上る。原発の運転開始が遅れ、それがWHによるものと電力会社側が判断すれば、WHがこの優遇メリットの逸失について賠償請求される可能性は否定できない。

親会社保証の履行迫られる事態も
これとは別に、WHが破産法による再建手続きに入り、米国での4基の建設ができなくなった場合も、東芝は顧客の電力会社側から損害賠償を要求される可能性がある。 東芝はWHに対して7935億円の親会社保証をしているが、この保証の履行が必要となるのかどうか、東芝内部で検討が続いているもようだ。

会計評論家の細野祐二氏はロイターの取材で、WHが適用申請を行った場合、東芝が約8000億円の保証の履行を回避できるかどうかについて「それはあり得ない。すぐに請求が来るだろう」と話している。

(浜田健太郎、布施太郎 編集:内田慎一)
[東京 10日 ロイター]

4207 とはずがたり :2017/03/12(日) 09:11:18
アメリカの政府保証があるからWHの11条適用はと云う論調があるが,契約社会のアメリカでしかもアメリカの会社のWHの乱脈のせいで,まあ統制出来なかった東芝がアホなんやけど,契約通り行動して莫大な損失出たんやから契約通りに政府保証の損害与えてもアメリカ政府に文句言われる筋合いないよな〜。
何をマスコミはがたがたいっとんねん。

4208 とはずがたり :2017/03/12(日) 13:14:05

<東京電力>新潟でのCM自粛 柏崎刈羽の免震重要棟問題で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170311k0000e020205000c.html
03月11日 09:22毎日新聞

 東京電力が、柏崎刈羽原発の再稼働に向けて新潟県内限定で流していたテレビCMを、先月17日から自粛していることが10日、東電などへの取材で分かった。東電新潟本社は自粛の理由について、同原発の免震重要棟の耐震性を過大に説明していた問題を挙げており、CMの放送再開時期は未定だという。

 CMは、新潟事務所を新潟本社に格上げし、広報体制を強化したことに伴い2015年6月から開始。防災訓練や安全対策に関する取り組みなどを紹介するもので、直近ではテレビCM2種7パターンを民放4局で月計約280本、ラジオCM2種5パターンを14局で月計約810本流していた。

 しかし今年2月、東電が同原発の免震重要棟の耐震性を実際より高く説明していたことが判明。東電新潟本社の担当者は「免震棟の耐震不足問題を真摯(しんし)に受け止め、一連の状況を鑑みて一時的に自粛するに至った」と説明し、再開については「まだ考える状況ではない」としている。

 CMを巡っては、福島県内からの自主避難者の多い県内で放送することに批判の声が高まり、避難者や市民団体などが中止を求める抗議文を東電に提出するなどしていた。【柳沢亮】

4209 とはずがたり :2017/03/12(日) 13:39:00
WH破産処理後に株売却へ 東芝が調整、損失発生リスク遮断
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsb170311001.html
03月11日 05:07フジサンケイビジネスアイ

 経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)への米連邦破産法11条の適用を申請し、債務などを整理した上でWH株式を売却する方向で調整に入ったことが10日、分かった。巨額損失の元凶になった海外の原発事業から撤退し、損失発生のリスクを根本から断ちたい考え。

 WHへの破産法11条の適用申請をめぐっては、WHが専門の弁護士と契約し、手続きの調査を行っているほか、東芝はWHに調査チームを派遣し、適用時の財務への影響額の精査を急いでいる。関係者と調整して近く最終判断する。

 米破産法11条は裁判所の監督の下、債務を整理し、事業を継続しながら再建を目指す仕組み。WHに適用されれば、原発建設工事の遅れで今後発生する恐れがある損失を切り離すことができる。

 東芝はWHの出資比率を現在の87%から引き下げる検討をするが、追加損失リスクの高い状況では株式の引き受け先はなかった。だが、債務をいったん整理して身綺麗になれば、売却できる可能性もでてくる。東芝は海外の原発事業を担うWHを非連結会社とし、海外の原発事業から手を引く方向で調整を進めている。株式の売却先候補には、韓国電力公社が浮上している。

 だが、東芝は米国の原発建設でWHに約8000億円の債務保証をしており、原発建設から撤退すると発注元に違約金を支払う必要がある。

 収益への影響額は不明だが、負債が資産を上回る債務超過状態の財務がさらに悪化する見通しだ。このため、銀行団に数千億円規模の追加融資を要請する検討に入っている。

 一方、WHの事業には米国政府も83億ドル(約9500億円)の債務保証をしている。破産法が適用されると、米国民の負担が発生して外交問題に発展する恐れがあり、米政府の理解を得られるかは流動的だ。

 東芝は14日に予定する2016年4?12月期決算会見の場で、最大の経営課題である原発事業の改革についても説明する。だが、WHの内部管理をめぐる不正疑惑の調査で日米の監査法人の見解が一致せず、決算発表が再延期になる可能性もある。
                   ◇
 ■東芝の14日の会見で想定される内容

 ▽原発事業の改革案
 ・米WHへの破産法を視野に損失リスクを遮断
 ・米WHを非連結会社にして海外原発から撤退

 ▽半導体事業の売却
 ・全株売却を視野にできるだけ資金を調達

 ▽今後の東芝の姿
 ・社会インフラ事業を今後の柱に据える

 ▽子会社・資産売却
 ・スイスの電力計子会社の売却を検討

 ▽決算
 ・WH幹部の不正疑惑の調査で日米監査法人の意見が分かれ、発表できない可能性も
                   ◇
【用語解説】米連邦破産法11条
 米国での企業の法的整理手続きを定めた連邦破産法の一部。一般に「チャプター11」と呼ばれる。日本の民事再生法に似た仕組みで、多額の負債を抱えて経営難に陥った企業を救済することを目的とする。申請すると債権の回収や訴訟が停止され、企業は事業を継続しながら経営再建を目指すことができる。過去には、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)や写真用品大手イーストマン・コダック、航空大手のアメリカン航空といった著名企業も申請した。

4210 とはずがたり :2017/03/12(日) 15:38:34
【東芝解体】東芝、WHは破産させ売却へ 候補に韓国電力公社が浮上
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1703110011
03月11日 08:04産経新聞

 経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に米連邦破産法11条の適用を申請し、債務などを整理した上で株式を売却する方向で調整に入ったことが10日、分かった。巨額損失の元凶になった海外の原発事業から撤退し、損失発生のリスクを根本から断ちたい考え。株式の売却先候補には韓国電力公社が浮上している。

 WHへの破産法11条の適用申請をめぐっては、WHが専門の弁護士と契約し手続きを調査しているほか、東芝はWHに調査チームを派遣し、適用時の財務への影響額を精査し、近く最終判断する。

 破産法11条は裁判所の監督の下、債務を整理し、事業を継続しながら再建を目指す仕組み。WHに適用されれば、原発建設工事の遅れで今後発生する恐れがある損失を切り離せる。

 東芝はWHの出資比率を現在の87%から引き下げる方針だが、追加損失リスクの高い状況では株式の引受先はなかった。だが、債務を整理すれば、売却できる可能性も出てくる。東芝はWHを非連結会社とし、海外の原発事業から手を引く方向で調整を進めている。

 韓国電力公社は海外進出に意欲的で、WHにも関心を示しているという。

 ただ、東芝は米国の原発建設でWHに約8千億円の債務保証をしており、原発建設から撤退すると発注元に違約金を支払う必要がある。収益への影響額は不明だが、負債が資産を上回る「債務超過状態」がさらに悪化する見通しのため、銀行団に数千億円規模の追加融資を要請する検討に入っている。

 一方、WHの事業には米国政府も83億ドル(約9500億円)の債務保証をしている。破産法が適用されると、米国民の負担が発生して外交問題に発展する恐れがあり、米政府の理解を得られるかは流動的だ。

 東芝は14日に平成28年4?12月期の決算発表を予定しているが、WHの内部管理をめぐる不正疑惑の調査で日米の監査法人の見解が一致せず、決算発表が再延期になる可能性もある。

4211 とはずがたり :2017/03/12(日) 20:51:45

WHに破産法適用時、東芝の損失は1兆円に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170311-567-OYT1T50113.html
11:37読売新聞

 巨額損失に揺れる東芝を巡り、米原子力発電子会社「ウェスチングハウス(WH)」に米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)を適用し、原発の建設から撤退すれば、現時点で約7000億円と見込まれる損失額が1兆円程度に膨らむ可能性があることが11日、分かった。

 ただ、WHを存続させて原発の建設を続ければ、損失がどこまで膨らむか見通せない。東芝は原発事業の損失額を確定するため、WHに破産法を適用させる方向で検討している。

 東芝は2016年4?12月期連結決算に原子力事業で7125億円の損失を計上する見通しとなっている。この損失は、WHが米国で手がける原発建設が遅れ、人件費などが膨らんだことで発生した。WHが破産法を適用して負債を整理すれば、この損失額を一定程度、減らせるとみられる。

4212 とはずがたり :2017/03/14(火) 10:28:22
泣けるなあ。。原発事故の非人道性を示すな。

<原発事故6年>牛舎に生きた証し 空腹乳牛が柱かじった跡
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/mainichi-20170313k0000e040171000c.html
03月13日 10:36毎日新聞

 東京電力福島第1原発から20キロ以内にある福島県南相馬市の牛舎には、原発事故後の空腹をしのぐため乳牛が柱をかじったはみ跡が残されている。

 同市小高区の半杭(はんぐい)一成さん(67)は酪農家で乳牛約40頭を飼育していた。2011年3月の原発事故で家畜の移動が制限され、半杭さんは牛が周辺の田畑を荒らさないよう牛舎につないだまま家を離れた。牛たちの行く末は覚悟していたという。

 その年の夏、死んだ牛たちを葬るため動かした際にはみ跡を見つけた。えさが尽きても、何とか生き延びようとしたのだろう。地面から約60センチの高さまで、柱を歯で削ったような跡がはっきりと残っていた。

 震災から6年がすぎた。半杭さんは、牛を見殺しにした責め苦から酪農を離れたが、「牛たちを忘れないという思いで牛舎を残している」と話す。

 県立博物館は、原発事故を後世に伝えるため柱の型を取り、保存する方針だという。【小出洋平】

4213 とはずがたり :2017/03/14(火) 22:24:28
三菱重工、141億円支払いへ 米原発事業
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK3G355KK3GULFA005.html
11:30朝日新聞

 三菱重工業は14日、米国の原子力発電所に納入した蒸気発生器が壊れて原子炉が廃炉になった問題で、この原発の運営会社に1億2500万ドル(約141億円)を支払うことになったと発表した。運営会社は66億6700万ドル(約7534億円)の賠償を求めていたが、仲裁機関の国際商業会議所が三菱重工の主張をほぼ全面的に認めた。

 三菱重工は契約上の賠償の上限は1億3700万ドル(約155億円)と主張しており、同会議所はこの主張を受け入れた。原発の運営会社の南カリフォルニア・エジソン(SCE)社に対し、三菱重工が支払った仲裁費用5800万ドル(約66億円)を肩代わりして支払うことも命じた。

 賠償の支払いについて、三菱重工は「すでに引当金を計上しており、業績への影響は軽微だ」(広報)としている。

 問題になったのは、カリフォルニア州のサンオノフレ原発。2012年に起きた三菱重工製の蒸気発生器の配管の水漏れがきっかけとなり、SCE社が廃炉を決めていた。

4214 とはずがたり :2017/03/15(水) 21:17:24
>>2115>>3261-3262>>3276>>3277>>3279(売電に頼ると書いているが買電の誤りでしかも系列の日本新電力に発電を任せていたのか)>>3405>>3489>>3600

破産した日本ロジテック(協)の関連会社、日本新電力(株)が破産開始決定
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2883
11:35TSR速報

那珂に天然ガス火発…来月着工
http://pps-net.org/news/pps/%E9%82%A3%E7%8F%82%E3%81%AB%E5%A4%A9%E7%84%B6%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%81%AB%E7%99%BA%E6%9D%A5%E6%9C%88%E7%9D%80%E5%B7%A5%EF%BC%9A%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3
2015年03月26日

天然ガスを使用した火力発電施設「那珂パワービレッジ第一発電所」(那珂市横堀)の建設が4月から始まる。約3ヘクタールの敷地に、環境性能の高い最新鋭の14台のエンジンが並ぶ火力発電施設で、来年7月の試運転を経て、営業運転が始まる予定だ。同発電所は、日本新電力(東京)が運営する。建設予定地は、日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所の西側で、約30年前、同機構が国際熱核融合実験炉(ITER)を誘致するために取得した土地の一角。2005年にITER施設の建設が別の場所に決まって以降、約30ヘクタールの大部分が未利用の雑木林のままで、活用が課題となっていた。那珂市は、未利用地が活用され、税収増も見込めるため同発電所の建設を歓迎しており、26日に大気汚染や騒音、振動などを未然に防止するなど、周辺地域の環境保全を求める協定を日本新電力と締結する。同発電所は、天然ガスを燃やしてモーターを回転させ、年間に約26万世帯分にあたる約95万メガ・ワットを発電する。全量を特定規模電気事業者などに売電する計画で、利用する天然ガスは、東京ガスが設置しているパイプラインから供給を受ける予定。日本新電力は、約30ヘクタールの土地が、平らで地盤も固く、首都圏に近い上、パイプラインなどの既存インフラに恵まれた環境であることなどから、2013年に一般競争入札を経て、約13億円で購入した。今年4月に着工し、来年7月に試運転を開始する予定。同社ではほかにも、環境負荷の低減が図れる発電施設の建設を検討しているという。
出典:読売オンライン

4215 とはずがたり :2017/03/15(水) 21:24:37
>>4214-4215
むつ市にも発電所用地を確保してた様だ。
俺の推すイーレックスは巧く行ってる様に見えるが彼我の差は何所から来るのか?

日本新電力
http://jneco.jp/

沿革
平成24年11月12日 設立。
平成25年2月 茨城県神栖市に発電用地取得。面積2,469㎡。
同年   3月 青森県むつ市に発電所用地取得。面積77,846㎡。
同年   6月 那珂パワービレッジ建設準備室を銚子支社内に設置。
ガス火力発電所を建設する。
同年   8月 独立行政法人日本原子力研究開発機構より那珂核融合研究所西地区用地を取得。面積312,725㎡。
平成26年10月 佐賀県伊万里市に発電所用地取得。面積153,9046㎡。
平成28年3月 日本ロジテックが破綻http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3405
平成28(2016)年10月 伊万里市の県営七ツ島工業団地のバイオマス発電所建設で、経営難で計画を断念した日本新電力に代わり事業を継続することになった新会社「伊万里グリーンパワー」(佐賀市)の関係者が17日、県庁と伊万里市役所を訪れ、計画を説明した。http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2398
平成28年 那珂パワービレッジにて発電開始予定。伊万里でも発電開始予定http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2222

4216 とはずがたり :2017/03/15(水) 21:28:07
日本ロジテック倒産の理由
http://funshoku.blogspot.jp/2016/03/nihon-logitec.html
2016年3月18日金曜日

日本ロジテックは、電力小売事業が100倍以上に成長しており、電力自由化の波にのりました。インフラ事業は、巨額の初期投資が必要になるため、中小企業は生き残れないということですね。

(1)電力販売競争の激化

・電力市場自由化の動向 新規参入企業の経営比較
・再生可能エネルギー見直し総量規制の理由
・太陽光融資シンジケートローンの動向
水道光熱費は、電力会社やガス会社が民営化されており、あらゆる業者の中でも安定的に稼げることは有名な話でしょう。電力会社は、地域独占により電力の安定供給が優先されてきたため、安定的な収益を確保することができました。

電力株は、為替変動や原料高を電力料金に簡単に上乗せできるため、安定的に高配当を得られる銘柄として人気でした。東日本大震災は、電力会社の社会的な信頼が崩壊しただけでなく、原発停止により赤字転落が続出しました。

国は、家庭用電力市場自由化の政策を進めているため、ガス会社やオリックスなどの新規参入が相次いでいます。電力会社は、業績の安定している好待遇の大企業として有名でしたが、電力自由化は人件費などのコスト削減が始まるでしょうね。

(2)日本ロジテックの会社概要

・2007年 事業共同組合として発足
・2010年 電力小売事業に参入
・共同流通センター運営が設立目的
・電力小売事業
・ETC割引制度共同利用事業
・外国人技能実習生の受け入れ事業
日本ロジテックは、電力自由化の旗手として注目されており、倒産による自治体の損失が話題になりました。日本ロジテックは、電力小売事業を目的に設立されたものではなく、共同流通センター運営が設立の目的でした。

日本ロジテックは、協同組合として発足しているため、主力として事業の関連性が薄いと言えます。電力自由化は、小売市場の拡大に繋がったため、日本ロジテックはビジネスチャンスを生かしたということでしょう。

日本ロジテックの業績は、電力取扱量の拡大により急速に増加しており、電力小売事業が主力ビジネスとなっています。電力市場は成長市場のため、大手企業による参入競争が激しくなっているため、本格的な競争により倒産したということですね。

(3)日本ロジテックの業績は3年100倍に拡大

・2012年3月期売上高 約4億円
・2015年3月期売上高 約556億円
・2015年3月末時点 組合員が約700団体
・上場企業などとの業務提携を一気に拡大した
・日本ロジテックが直接の発電施設建設を行いはじめた
・急速な業績拡大と設備投資により資金不足が発生しやすかった
日本ロジテックは、電力小売事業が急速に拡大しており、3年間に100倍以上の規模になっています。日本ロジテックのビジネスモデルは、調達した電力を割安に購入して、消費者に販売する電力卸売会社のようなもです。

日本ロジテックは、発電所をほとんど保有していなかったため、利益は出にくかったということですね。売上高の拡大は、運転資金需要が急速に増加するため、銀行融資による運転資金調達が重要になります。

年商の1か月分は、運転資金として最低でも現金確保すべきと言われており、売上高の拡大は資金繰りが厳しくなります。日本ロジテックは、売上高が急速に拡大しただけでなく、発電所建設による設備投資も行っているため資金繰り破綻したようなものですね。

4217 とはずがたり :2017/03/15(水) 21:28:24
>>4216-4217
(4)日本ロジテックのビジネスモデルは資金繰りが厳しい

・仕入 自治体や公共施設の電力
・売上 大口需要者に電気を販売する
・日本ロジテックは卸売のため利益が小さい
・日本ロジテックは発電所建設による先行投資の負担
・日本ロジテックは新エネ市場のシェア5位のため微妙なポジション
・電力ビジネスは、発電所の建設による先行投資だけでなく、石油や石炭などの原料価格変動がリスク要因になります。電力卸売業者は、自前の発電所を保有していなければ、ローリスクローリターンのビジネスモデルと言えます。

地域独占は、電力会社に莫大な利益をもたらしてきましたが、電気の安定供給にも繋がってきました。電気代は、総括原価方式により設備投資コストを上乗せできるだけでなく、原料価格が変動しても値上げすることが認められています。

日本ロジテックは、市場シェア5位の微妙なポジションのため、安定的に収益を得にくい状況です。成長市場は、大手企業の参入により競争が激しくなるため、日本ロジテックは競争に勝ち抜くことが難しかったと言えますね。

(5)電力ビジネスのポイント

・参入障壁が低い
・ブランド化が難しい
・発電所建設の初期投資が必要
・発電所建設のために信金調達力が重要
・社会インフラ事業は中小企業は倒産しやすい
送電会社は、発電会社や電力小売会社と分離するため、電力ビジネスの参入障壁が小さくなっています。電力会社は、地域独占を続けることができた理由は、地域の送電網を独占してきたことが大きかったからです。

電気は、コカコーラやiPhoneのように差別化するブランドがないため、電気代や安定性が何よりも重要になります。巨大発電所は、電力の価格競争のために不可欠になりますが、数百億円から数千億円の投資が必要になります。

オリックスの関西国際空港運営会社買収が儲かる理由をまとめましたが、大企業は資金力や信用力があるため、社会インフラ事業を中小企業が手掛けるのは困難です。日本ロジテックは、業歴が浅いだけでなく十分な資金力もないため、電力ビジネスで勝ち残ることは難しかったということですね。

(6)日本ロジテック破綻の影響

・2016年2月 約40億円の電力買取料金滞納
・電力会社への送電線使用量の未払い
・契約者は電力契約の切り替え対応が必要
・自治体は税金とは違うため不良債権が発生
・自治体は電力事業の収入減少リスクが発生
日本ロジテックは、電力卸売り会社のため、自前の設備をほとんど保有していない会社になります。日本ロジテックは、送電線使用料や電力購入料金を支払うことにより、契約者に電力を販売することできます。

自治体は、税金であれば優先債権になるため支払を優先されますが、電力販売は一般債権になります。日本ロジテックに、自治体が売却する電力は、既に歳入として予算に組み込み使っているところもあるでしょう。

日本ロジテックの倒産は、独立系電力ベンチャーは、財務基盤が脆弱なためリスクが顕在化したということです。電力自由化は、大手企業や中小企業が入り乱れて500社以上参入していますが、財務基盤が弱い会社もあるため比較するときに注意が必要になりますね。

4218 とはずがたり :2017/03/17(金) 12:33:36

廃炉にしなくてももう動かせないんだから資産価値はマイナスで減損しろよなあ〜

<福島第2原発>廃炉へ 東電、1号機から 毎日新聞社 2017年3月17日 00時54分 (2017年3月17日 09時19分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170317/Mainichi_20170317k0000m020139000c.html


 東京電力ホールディングス(HD)は、福島第2原発(福島県)の1号機を廃炉にする方針を固めた。2011年3月の東日本大震災に伴う福島第1原発事故で甚大な被害を受けた地元住民や自治体は、第2原発についても原子炉4基の廃炉を要請。東電はこれまで態度を明らかにしてこなかったが、政府・与党も判断を迫り、震災による損傷が最も大きい1号機については廃炉を決めた。残る3基についても検討を続ける。

 ◇残り3基も検討

 福島第2原発は1982年に1号機が営業運転を開始。東日本大震災による津波で浸水し、4基すべてが現在も停止している。福島第1原発に比べると損傷が少なく、原子力規制委員会の審査に通れば再稼働の可能性が残るが、福島県と県内全59市町村議会は、東電と政府に県内すべての原発の廃炉を求めている。

 東電は、福島第1原発の廃炉や賠償などの事故処理に追われているほか、第2原発4基をすべて廃炉にした場合は価値がなくなって大きな損失を計上する必要があるため、広瀬直己社長は「事業者として検討して判断したい」と明確な回答を避けてきた。

 しかし、処理費用が21.5兆円と想定の倍近くに膨らむ見通しとなった福島第1原発については昨年、基金をつくって処理費用を積み立てるなどの新枠組みが決定。政府・与党は東電に第2原発についても早期対応を迫り、1号機については廃炉とすることを決断した。

 1号機は4基の中で最も古く、東日本大震災時に一時、冷却機能を喪失するなど機器の損害も最も大きい。東電は当面1基のみの廃炉を進めることで、費用負担は1000億円未満と経営への影響は限定されるほか、福島第1原発の廃炉作業への影響も抑えられるとみている。ただ、福島県などは「県内原発の全基廃炉」を求めており、1号機だけの廃炉について理解を得られる可能性は低い。東電は残る3基についても廃炉について慎重に検討を続ける方針だ。【岡大介、宮川裕章】

福島第2原発の廃炉報道否定=「事実ない」―東電HD 時事通信社 2017年3月17日 11時56分 (2017年3月17日 12時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170317/Jiji_20170317X017.html

 東京電力ホールディングスは17日、同社が東電福島第2原発1号機の廃炉方針を固めたとの一部報道に関し、「廃炉にする方針を固めた事実はない」と否定するコメントを発表した。
 福島第2の今後の扱いについては、社会の幅広い意見や国のエネルギー政策の動向、福島第1原発の廃炉作業のバックアップ機能としての役割などを総合的に勘案し「事業者として判断していく」としている。

4222 とはずがたり :2017/03/18(土) 16:08:44

WHに破産法適用時、東芝の損失は1兆円に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170311-OYT1T50113.html?from=yartcl_outbrain1
2017年03月12日 11時37分

 巨額損失に揺れる東芝を巡り、米原子力発電子会社「ウェスチングハウス(WH)」に米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)を適用し、原発の建設から撤退すれば、現時点で約7000億円と見込まれる損失額が1兆円程度に膨らむ可能性があることが11日、分かった。

 ただ、WHを存続させて原発の建設を続ければ、損失がどこまで膨らむか見通せない。東芝は原発事業の損失額を確定するため、WHに破産法を適用させる方向で検討している。

 東芝は2016年4〜12月期連結決算に原子力事業で7125億円の損失を計上する見通しとなっている。この損失は、WHが米国で手がける原発建設が遅れ、人件費などが膨らんだことで発生した。WHが破産法を適用して負債を整理すれば、この損失額を一定程度、減らせるとみられる。

(ここまで342文字 / 残り142文字)

4223 とはずがたり :2017/03/18(土) 16:53:07
1号機に調査ロボット投入=福島第1原発
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170318/Jiji_20170318X176.html
時事通信社 2017年3月18日 12時27分 (2017年3月18日 16時42分 更新)

 東京電力は18日、福島第1原発1号機の格納容器内部に、カメラや線量計を付けた調査用の自走式ロボットを投入したと発表した。炉心溶融(メルトダウン)で中心部の圧力容器から溶け落ちた核燃料(デブリ)の分布状況を調べ、取り出し方法を探る。
 東電は14日にも同ロボットの投入を試みたが、ロボットを外部から監視する映像が途切れたため中止していた。
 ロボットは21日まで4日間にわたり格納容器内を走行する。格子状の足場からケーブルを伸ばし、計測機器を下ろして格納容器の底部にたまった水の中で放射線量を測定。デブリの広がり方を調べる計画だ。

4225 とはずがたり :2017/03/21(火) 14:51:38
東芝、米WH破産法申請後の資金調達案を検討中=関係者
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170321019
07:40ロイター

[20日 ロイター] - 東芝<6502.T>は、米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条の適用を申請する場合に事業を存続させるための資金調達案を検討している。複数の関係者が20日、明らかにした。

金融機関や投資会社が示した、DIPファイナンス(再建手続き中の企業に対する事業継続のための融資)案を精査中だという。

金額は5億ドルを超えるとみられる。

融資が得られれば、WHが破産法の適用を申請する場合でも、同社はその資金で従業員への報酬支払いやジョージア州とサウスカロライナ州で建設中の原発4基を完成させることが可能になる。

ただ、関係者は、こうした動きは準備段階であり、WHが破産法の適用を申請する決定は下されていないと語った。

東芝とWHはコメントの求めに応じていない。

4226 とはずがたり :2017/03/21(火) 19:49:46
東邦ガス、「エネファーム」の余剰電力買い取り=6月1日から
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031600988&amp;g=eco

 東邦ガスは16日、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム typeS」で発電した余剰電力の買い取りサービスを始めると発表した。「typeS」を導入し、買い取りサービスを利用すると、年間の光熱費が平均的な一般家庭で約7万4000円節約できるという。6月1日から開始する。(2017/03/16-16:04)

4227 とはずがたり :2017/03/22(水) 13:00:46
丸紅が降りたのは知ってたけど
>資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である。東電も電力自由化を睨み、原発事業での海外進出を目論んでいた。
は知らんかった。

丸紅は賢明だったし,東芝も独りぼっちになったら降りろよなあ。。

大西 康之
2017/02/15
東芝元社員の告白「あの会社の裏切りがなければ」
東芝ウエスチングハウス買収 知られざる内幕
http://bunshun.jp/articles/-/1457

 2月14日、半導体事業の「事実上の売却」を検討していることを明らかにした東芝。綱川智社長の衝撃の記者会見から一夜明けた15日、東芝の原子力事業に携わっていた元社員はこう呻いた。

「あの会社の裏切りがなければ……」

 今から11年前、東芝は米原子炉メーカー大手のウエスチングハウス(WH)を買収した。売り手は1999年にWH を買収した英国核燃料会社(BNFL)である。

 実はこの時、東芝にはパートナーがいた。総合商社の丸紅だ。米欧で電力自由化が本格化する中、IPP(独立発電事業者)として各国の電力市場に参入していた丸紅は、川上から川下まで一気通貫でエネルギー事業を手掛けるため、WHへの出資に意欲を見せていた。

WH買収の蔭にいた「兄弟」

 資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である。東電も電力自由化を睨み、原発事業での海外進出を目論んでいた。天下に聞こえた「勝俣兄弟」がついていれば、鬼に金棒。WH買収を巡る入札で三菱重工業と競り合っていた東芝は、三菱重工業の首脳が「考えられない」というレベルにまで値を吊り上げた。

 ところが入札が佳境に入った2006年夏、突然、丸紅がディールから降りる。当時、丸紅は経営危機に陥ったダイエーの買収も検討しており、勝俣(弟)が「二兎は追えない」と逃げたのである。

 当時、東芝社長だった西田厚聰と原発担当役員だった佐々木則夫は烈火のごとく怒ったが、後の祭り。丸紅の穴を埋めるため米ゼネコンのショー・グループ(現CB&I)を引っ張り込み20%を出資させる。だが用心深くプット・オプション(ショーが「売りたい」と言ったら東芝が買い取らなければならない契約)を設定し、2011年の福島第一原発事故の時にその権利を行使した。原発輸出でタッグを組むはずだった東電も死に体になり、かくて東芝は一人ぼっちになったのである。

 つまり東芝元社員が「裏切った」と言う「あの会社」は丸紅を指す。もっと言えば、東芝原発部隊の怒りは、海外原発事業に東芝を誘った「勝俣兄弟」に向けられているのかもしれない。

 しかし勝俣(弟)の判断は正しかった。WHはやはり「ハズレ」だったからだ。WHがいかにハズレだったかは、元東芝社長の田中久雄が法廷で切々と語っている。東芝が西田、佐々木、田中ら歴代三社長と二人のCFOを訴えた「平成27年(ワ)31552号事件」の裁判記録をひもとこう。

 要点は三つある。

・WHの米国内における計4基の新規原発建設に関し、「コストオーバーラン」(設計変更、工事工程の遅延等による契約原価総額の見積もりの増額を東芝ではこう呼んでいた)が複数回発生していたことは認める。

・WHが把握していた潜在的なリスクが10億ドルであったことは認める。

・田中は、WH案件はさらなるコスト削減が可能であると報告を受けていた。(注:挽回可能と信じる客観的かつ合理的根拠があった)

4228 とはずがたり :2017/03/22(水) 13:02:35
ひでえなあ

>田中は「34年も原発建設から遠ざかっていたWHの腕は錆び付いていて、シミュレーションすらまともにできなかった」と言っている。東芝は、そんな「もぬけの殻」の会社に6600億円の大枚をはたき、出来もしない工事を受注して、炎上してしまったのである。

>東芝は、少なくとも2013年には、WHが「もぬけの殻」であることに気づいていた。監査法人もそれに気づき「減損しろ」と促したが、東芝は2016年12月まで「WHは生きている」と言い続けたのである。西田以来、東芝の社長たちは、導火線に火のついた爆弾をバケツリレーの要領で先送りしてきた。その爆弾はメディカル事業という、原発とは縁もゆかりもない事業を育ててきた綱川の手の中で火を吹いた。

>>4227-4228
田中元社長も「コストオーバーラン」を認めた

平成28年6月10日 田中久雄 準備書面(3) 

 原告(注:東芝)は平成25年第2四半期から第3四半期にかけて複数回にわたり原子力プラント建設において実績のあった技術者を含む専門家チームを組成してWEC(注:ウエスチングハウス)に派遣し、WECと共同で継続的にコストダウンやリスクの分析・精査を行っていた。

 また電力社(注:東芝の電力事業社内カンパニー)は外部専門家を起用したりWECに対して契約原価総額の見積もりに関する精緻な根拠やリスク分析を要求するなどして、継続的に検証を行っていたところ、原告(注:東芝)は電力社の報告を受けながら平成25年度第3四半期の決算に向けて特別チームを組成したWECの見積もり工事原価総額についてさらなる増加見積値の検証を行っていた。

 つまり、田中も「コストオーバーラン」が発生したのを自ら認めているのである。

 また、原告の東芝は平成28年5月12日の第5準備書面においてこう記述している。
「平成25年8月、WECが原告(東芝)に対し8610万ドルのコストオーバーランが発生する旨を報告したが、これはWECが把握してきた10億ドルを超える潜在的な契約原価総額の見積もりの増額リスクの一部に過ぎなかった」

 しかし、田中はこのWECの潜在的な10億円のリスクについて、裁判で否定することはなかった。つまり、田中自身もWECが把握してきた潜在的なリスクが10億ドルであったことを認めたことになる。

 田中の準備書面は更にこう続く。

 原告(注:東芝)においてはWEC案件のコスト管理について原子力プラント建設に係る損失拡大リスクを排除するため「6D-CAD」という最先端のシミュレーションシステムを導入しており、WEC案件にも当該システムが導入されていた。6D-CADは6次元のシステムという意味で立体的なる3次元設計技術に「工事の物量管理」「工程管理」「人員計画」の要素をパッケージにした当時、最先端のシミュレーションシステムであり、工期の短縮やコスト低減について綿密なシミュレーションが可能である。当該システムは平成22年には大間原子力発電所の設計において活用されている。

 これに対しWECは長らく原子力プラント建設の機会がなく、WEC案件が久しぶり(米国において34年ぶり)に行う大型の原子力プラント建設であり、かつ(注:WHが開発した最新鋭原子炉)AP1000の建設は初めてであった。

 6D-CADは有しておらずシミュレーション能力は原告(東芝)よりも劣っていた。よってWECによる見積もりは過度に保守的なものであった。

 どうだろう。

 田中は「34年も原発建設から遠ざかっていたWHの腕は錆び付いていて、シミュレーションすらまともにできなかった」と言っている。東芝は、そんな「もぬけの殻」の会社に6600億円の大枚をはたき、出来もしない工事を受注して、炎上してしまったのである。

民間企業に原発リスクは背負えない

 東芝は、少なくとも2013年には、WHが「もぬけの殻」であることに気づいていた。監査法人もそれに気づき「減損しろ」と促したが、東芝は2016年12月まで「WHは生きている」と言い続けたのである。西田以来、東芝の社長たちは、導火線に火のついた爆弾をバケツリレーの要領で先送りしてきた。その爆弾はメディカル事業という、原発とは縁もゆかりもない事業を育ててきた綱川の手の中で火を吹いた。あの時、東芝とともにウエスチングハウスに出資していれば、丸紅も道連れになっていたかもしれない。

 原発のリスクはもはや民間企業の手に負える代物ではない。にもかかわらず、迂闊に原発推進の国策にのり、自分たちの栄達と引き換えに会社を危険領域に引きずり込んだ西田、佐々木、田中の罪は、返す返すも重い。

4229 とはずがたり :2017/03/23(木) 12:25:54
1号機、水中で毎時11シーベルト…格納容器内
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170321-OYT1T50129.html?from=ycont_top_txt
2017年03月21日 20時13分
特集 福島原発

 東京電力は21日、福島第一原子力発電所1号機のロボット調査で、原子炉格納容器の底から約30センチの高さの水中で放射線量が毎時11シーベルトあったと発表した。

 周囲に溶融燃料は確認できず、格納容器内が広範囲に汚染されていることが分かった。

 水は放射線を遮る効果が高いことから、東電は「格納容器底部の線量は、おおむね毎時数十シーベルトとみられる」と分析している。また、格納容器内の金網状の作業床の上でも、人が20分間ほどで死亡する恐れがある毎時12シーベルトに達していた。

 東電は18日から4日間の日程で、作業床の上を穴釣り形ロボットに走らせ、そこからカメラと線量計のついた子機を水中に垂らし調査を実施。20日には、溶融燃料が漏れ出ている可能性のある場所付近を調べようとしたが、配管が邪魔で燃料は確認できなかった。そのため、東電は調査を1日延長し、22日まで実施するという。

1号機汚染水内の画像公開…溶融燃料確認できず
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170319-OYT1T50102.html?from=ycont_top_txt
2017年03月19日 20時21分
特集 福島原発

http://tohazugatali.dousetsu.com/20170319-OYT1I50039.jpg

 東京電力は19日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器内にたまった汚染水の中の画像を公開した。

 18日にロボットが撮影したもので、ポンプの一部などが見えたが、炉心から落ちて固まった溶融燃料は確認できなかった。

 炉心溶融(メルトダウン)が起きた1〜3号機で、格納容器内の水中の鮮明な画像が公開されたのは初めて。今年1〜2月に炉心直下を調査した2号機に比べ、1、3号機は格納容器内の水位が高く、水中での調査が重要になる。調査は21日まで続ける。

 東電によると、ロボットは金網状の作業床から、カメラと線量計付きの子機をつり下げ、汚染水の中の様子を観察した。画像にはポンプのバルブや配管が写っていた。バルブは黄色っぽくなっており、腐食してさび付いたとみられる。

(ここまで330文字 / 残り247文字)

4230 とはずがたり :2017/03/23(木) 16:43:12
再生エネの為なら大歓迎だ。LNGはアメリカからシェールをもっとガンガン入れたい。東芝が余らしてるみたいだし東芝から買い叩いて購入すりゃあええんちゃうの?

5月電気料金、大幅値上げ=再エネ負担増で月200円前後
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170322X626.html
03月22日 16:31時事通信

 大手電力10社の5月の電気料金が、標準家庭で月150?210円程度の値上げとなる見通しであることが22日、分かった。再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、5月から増額されることが主因。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)価格も上昇しており、消費者の負担が増しそうだ。

 5月の電気料金は10社がそろって値上げする。全社が料金を引き上げるのは4カ月連続。値上げ幅が最も大きいのは、石油火力発電の比率が高い沖縄電力で、210円程度高い7150円強となる見込み。東京電力も200円近く値上げし、6600円程度になるとみられる。

4233 とはずがたり :2017/03/24(金) 16:07:50

WH破産法申請、月内視野 東芝、早期処理へ調整
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK3S3W6FK3SULFA00K.html
13:48朝日新聞

 東芝が、検討を進めている米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請で、今月中の申請も視野に調整していることが分かった。今年度内に申請を済ませてWHが抱える将来の損失リスクを排除できれば、新年度以降の再建を確実に進められる利点がある。

 関係者によると、主力取引銀行からもWHの早期処理を期待する声が出ており、東芝は、今月中の申請も視野に入れて準備を進めているという。

 東芝は、WHが手がける米国での原発4基の建設工事を巡り、7千億円超の損失を計上して今月末時点で債務超過に陥る見通し。さらに工事が遅れれば、追加の人件費などで損失が拡大する恐れが指摘されている。東芝は親会社としてWHに約8千億円の債務保証を実施しており、破産法が適用されれば損失が増える可能性もある。一方で、WHで損失が拡大するリスクを排除できれば、WH株式の売却先が見つけやすくなることなどが期待できる。

4234 とはずがたり :2017/03/25(土) 11:27:33

日立、ウラン開発から撤退…損失650億円計上
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170324-567-OYT1T50105.html
03月24日 21:57読売新聞

 日立製作所は24日、原発燃料であるウランの技術開発から撤退し、約650億円の損失を計上する見通しだと発表した。

 世界的に原発需要が停滞していることから、採算が見込めないと判断した。2017年3月期連結決算の業績予想にはすでに損失を織り込んでおり、影響はないという。

 日立は2月に開いた16年4?12月期決算の記者会見で、ウランの技術開発からの撤退に伴い、約700億円の損失を計上する可能性があることを明らかにしていた。為替レートを踏まえて損失額を見直した。

4235 とはずがたり :2017/03/25(土) 11:29:19
東芝 WH売却に弾み 破産法適用、債務処理なら
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1703240031
03月24日 23:39産経新聞

 東芝子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が、米破産法11条適用を月内にも申請する方向となった。適用が認められて巨額債務を整理できれば、東芝のWH売却にも弾みがつきそうだ。

 東芝は3月14日、巨額損失を生んだWHの株式の過半を売却する方針を表明した。追加損失リスクの高い状況では株式の引き受け先は見つからなかったが、破産処理でリスクを排除できれば売却先も探しやすくなる。

 東芝はWHが手がける米国の原発4基の工事遅れで7125億円の損失を計上する見通し。一方、米国の原発建設でWHに約8千億円の債務保証を実施しており、破産法が適用されて原発建設から手を引けば、東芝本体が損失をかぶらなければならない。ただ、WHを連結対象から外す財務改善効果も見込めるため、追加の損失額は3千億円程度にとどまるとみられる。

 結果的に、東芝が背負う損失は合計で1兆円程度に膨らみそうだが、東芝経営陣は、現在入札を進めている半導体メモリー事業の売却額を1兆5千億?2兆円と想定。WH破産法適用による損失を十分カバーできるとみている。

 WH債務の確定にメドがつけば、東芝は平成28年4?12月期決算を4月11日に予定通り公表できそうだ。ただ、米政府はWHが建設中の原発2基に約9500億円の債務保証をしている。破産処理で国民負担が発生すれば、日米外交問題に発展する恐れもある。(井田通人、万福博之)

4236 とはずがたり :2017/03/25(土) 11:30:33
WHを潰す事でやっと東芝は再建のスタート地点に立ったと云える。

東芝幹部「時間との闘い」 WH破産申請、調整に課題
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK3S73VZK3SULFA03B
00:18朝日新聞

 東芝が、米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の米連邦破産法11条の適用申請を急ぐのは、WHに今後の追加損失リスクがなお残っており、早めにリスクを遮断した方が得策との判断に傾いたためだ。債権者らとの事前調整を早急に進めるが、今月中の申請に向けて「時間との闘い」(東芝幹部)になっている。

 「損失は増えてもクリアになる。年度内に申請できるかどうかの違いは大きい」。東芝幹部は、月内申請の意義をこう説明する。

 東芝は、リスクの高い海外原発事業から撤退するため、WH株式を売却して保有割合を現在の87%から50%未満に引き下げ、連結対象から外す方針。破産法の適用申請で損失拡大のリスクを排除できれば、WHの引き受け手も早く見つけられるとの期待もある。

 米連邦破産法11条の申請では、破綻(はたん)企業の借金をどう整理するか、どの事業を継続するかといった点をまとめた再建計画について、大口の債権者との調整を済ませたうえで申請する「事前調整型」をとることが多い。破綻後の資金繰りなどを支える支援企業を事前に決める場合もある。WHは、金融機関や原発の発注元である電力会社などと、費用負担や契約の見直しなどを巡る調整を急いでいる模様だ。

 原発事業は地元の雇用や電力供給にとどまらず、国の安全保障政策とも関わるため、米国政府との調整も必要になるとみられる。

     ◇

 〈米連邦破産法11条〉 倒産の手続きを定めた米国の法律で、日本の民事再生法に当たる。原則として旧経営陣が事業を続けながら、負債の削減などを進める「再建型」の規定で、申請後に会社が再建計画を提出し、一定以上の債権者の賛成を得たうえで、裁判所が認可すれば計画が実行される。最近では、2009年にゼネラル・モーターズ(GM)が、11年にアメリカン航空が適用を申請し、その後再建を果たした。

4237 とはずがたり :2017/03/26(日) 22:40:33
東電新社長に小早川氏=川村会長、広瀬副会長―政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170326X191.html
16:50時事通信

東電新社長に小早川氏
政府は26日、実質国有化している東京電力ホールディングスの広瀬直己社長を退任させ、後任に小早川智明取締役(写真)を起用する方針を固めた。広瀬氏は副会長に就き、福島第1原発の廃炉や賠償への対応に専念する【時事通信社】
(時事通信)
 政府は26日、実質国有化している東京電力ホールディングス(HD)の広瀬直己社長(64)を退任させ、後任に小早川智明取締役(53)を起用する方針を固めた。広瀬氏は副会長に就き、福島第1原発の廃炉や賠償への対応に専念する。小早川氏は東電HDの電力小売り部門を担う子会社、東京電力エナジーパートナー社長を兼務している。

 数土文夫会長(76)の後任には日立製作所の川村隆名誉会長(77)の起用が固まり、新たな経営陣の陣容がほぼ出そろった。

4241 とはずがたり :2017/03/28(火) 16:19:34
高浜原発、運転再開へ 大阪高裁、関電の抗告認める
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%AB%98%E6%B5%9C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%81%E9%81%8B%E8%BB%A2%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%B8-%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%80%81%E9%96%A2%E9%9B%BB%E3%81%AE%E6%8A%97%E5%91%8A%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B/ar-BByWJqb#page=2
朝日新聞デジタル
1時間前

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について、大津地裁が出した運転差し止め仮処分決定に対し、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、運転再開を求めて保全抗告した関電側の訴えを認め、決定を取り消した。

 高浜3、4号機は仮処分決定を受けて運転を停止していたが、関電は今後、再稼働に向けた手続きに入るとみられる。

 大津地裁には2015年1月、福井県に隣接する滋賀県の住民29人が、3、4号機の早期の再稼働が見込まれるとして、運転差し止めを求めて仮処分を申請していた。

 16年3月の大津地裁の決定は、争点の一つだった原発の安全性をめぐる立証責任について、本来は住民にあるとしつつ、「多くの資料を持つ電力会社側にもある」との考えを示した。

 そのうえで、東京電力福島第一原発事故の原因究明が「道半ば」の状況で作られた国の新規制基準(13年7月施行)を安全性の根拠とすることを疑問視。新基準を満たしただけでは安全性は不十分と指摘した。

 さらに関電の過酷事故対策についても検討。高浜原発付近の断層の調査は尽くされておらず、電力会社が耐震設計の基本とする揺れの大きさ(基準地震動)に十分な余裕があるとは言えないと指摘した。

 これらを踏まえ、平穏で健康な暮らしを求めて訴えた住民の人格権を侵害する恐れが高いと結論づけた。

 一方、大阪高裁に保全抗告を申し立てた関電は、新基準について「福島の事故の教訓を生かして地震や津波の想定を厳格化し、事故につながる事象を網羅的に検討したものだ」と反論。大津地裁は過小評価しており、独自の観点で抽象的な危惧と不安を述べたものに過ぎず、不当だと訴えていた。

 仮処分は暫定的な法的措置を求める手続きのひとつ。今回の仮処分申請とは別に、近畿の住民らは13年12月、高浜3、4号機を含む計11機の原発の運転差し止めを求める本訴も大津地裁に起こしており、係争中となっている。

4242 とはずがたり :2017/03/28(火) 17:03:06
東電と中電は50hzと60Hzに跨いでいるので統合の効果は限定的な気もするけど寧ろ跨いで居る点がメリットか。中電が50Hz罔下の発電所を確保したと云えるし。
関電も火力等で中(国)電・四電と組んだり出来ないかな?広域連系を一体運用しようぜ。当然再生エネの接続量を増やせる筈だ。

東電と中部電、火力発電統合で基本合意 19年度めど
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK3X3HR7K3XULFA00C.html
13:44朝日新聞

 東京電力ホールディングスと中部電力は28日、両社の火力発電事業を2019年度をめどに全面統合することで基本合意した。国内の火力発電能力の4割を握る圧倒的な規模になる。東電はこの統合で企業価値を高め、膨らむ福島第一原発の事故対策費を賄う足がかりにしたい考えだ。

 東電の広瀬直己社長と中部電力の勝野哲社長が同日午後、東京都内で会見して詳細を正式に発表する。

 両社は、15年4月に折半出資の会社「JERA」を設立。すでに燃料調達や海外事業を統合しており、残る国内の発電所もJERAに移すことにした。今後詳細を詰めて正式合意し、公正取引委員会の審査を経て、19年度をめどにした全面統合をめざす。

 この統合は東電と国が策定する新再建計画の柱だ。東電と国はこの統合などで東電の企業価値を高め、東電株の売却益を4兆円とされる除染費などにあてる。一方、中部電は東京湾岸にある東電の火力発電所を使うことができるようになり、首都圏での電力販売を強化できる。当初はJERAの利益が福島原発の事故対策費に回されるとみて統合に慎重だったが、対策費は東電本体の稼ぎで賄うことを確認し、折り合った。(米谷陽一)

4243 とはずがたり :2017/03/29(水) 00:34:42

「国への忖度だ」怒りの原告、司法を批判 高浜抗告審
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000057-kyt-soci
京都新聞 3/28(火) 23:30配信

 稼働中の原発を止めた大津地裁の仮処分決定から1年。大阪高裁は28日、原発の安全性を強調する関電の主張をほぼ全面的に認めた。滋賀の住民からは「司法の責任放棄だ」「国や電力会社の意向を忖度(そんたく)した」「福島原発事故の前に戻ったようなひどい判決」と厳しく批判する声があがった。
 「決定は『新規制基準に適合すれば安全』というもの。新たな安全神話だ。新規性基準に付き従う裁判所の姿勢は残念だ」。大阪弁護士会館で記者会見した申し立て住民の井戸謙一弁護団長(63)は落胆した表情を浮かべた。
 決定文は415ページと分厚い。だが、2006年に北陸電力志賀原発2号機(石川県)の運転差し止めを言い渡した元裁判官の井戸さんは「ほとんどが関電や原子力規制委員会の文書の引き写し」と断じた。住民代表の辻義則さん(70)=長浜市=も「大津地裁決定をことごとく否定し情けない。歴史に残る恥ずべき決定だ」と批判した。
 今回の高裁決定は、原発の新規制基準や審査に問題があることの立証責任は住民側にあるとした。だが、原発に関する資料や情報は電力会社側に集中する現実がある。辻さんは「今回の決定は市民に重い責任を課した。今後裁判を起こせなくなる」と他の訴訟への影響を危ぶんだ。
 申し立て住民の一人で福島県南相馬市から避難している青田勝彦さん(75)=大津市=は「福島の事故の経験者として『あの事故をどう見たんだ』と言いたい。何でもなかったような判断が腹立たしい」と憤り、妻の恵子さん(67)も「司法に良識はないのか」と怒りを込めて話した。
 申し立て人で公害問題が専門の畑明郎・元大阪市立大教授(71)=竜王町=は「原発産業が衰退し、台湾などが脱原発を宣言するなかで時代に逆らう決定だ。かつての四大公害では、司法が被害者を救う判断を出した。それを踏襲してほしかった」と注文を付けた。
 脱原発弁護団全国連絡会代表の河合弘之弁護士は「脱原発の戦いが終わるわけではない。不当な決定に屈することなく、勝つまで闘う」と力を込めた。
 申し立て住民らは、最高裁で住民側に対する厳しい判断が定着する恐れがあるとして、抗告はしない方針。今後、大飯原発(福井県おおい町)の再稼働差し止めを求める仮処分を、大津地裁に申請することを検討するという。

4244 とはずがたり :2017/03/29(水) 20:12:34
上官が情勢を冷静に把握・分析出来ず問題を先送りして見ない振りして違法な事もしつつずるずる後退して最後に惨めな大敗北を喫するのは第二次大戦の皇軍の行動と基本的には全く変わってない。日本人の気質かねえ。

東芝、赤字1兆円超に拡大=米WHが破産法申請―海外原発撤退を加速
時事通信社 2017年3月29日 18時11分 (2017年3月29日 18時39分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170329/Jiji_20170329X675.html

 東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)は29日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をニューヨーク州の破産裁判所に申請した。これに伴いWHは東芝の連結対象から外れ、東芝は巨額損失の原因となった海外原発事業からの撤退を加速させる。WHに対する債務保証の引き当てなどで、東芝の2017年3月期(今期)の連結純損益の赤字は1兆100億円(従来予想は3900億円の赤字)に拡大する可能性がある。
 国内製造業の赤字額では、日立製作所が09年3月期に計上した7873億円を上回り、過去最大となる。
 東芝の綱川智社長はWHの破産法申請を受けて東京都内の本社で記者会見し、「(東芝)再建の第一歩として、海外原発事業のリスク遮断を確実にしていく」と強調した。
 東芝の現時点の試算では、今期末で債務が株主資本を6200億円上回る大幅な債務超過に陥る。銀行が重視する純資産ベースでも3400億円の債務超過となる。債務超過からの早期脱却に向けては、29日を1次入札締め切り日とした記憶用半導体メモリー事業の売却で、1兆?2兆円規模の資金調達が不可欠となる。

4245 とはずがたり :2017/03/29(水) 21:41:13

高浜再稼働で関電値下げ方針 社長、時期は明言せず
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK3W739BK3WPLFA00S.html
10:13朝日新聞

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が、再稼働する見通しになった。関電は稼働後には、高止まりしていた電気料金を値下げする方針だ。ただ、「原発頼み」の体質は変わっておらず、経営が安定する保証はない。

 「再稼働した分の燃料費メリットを、利用者にお返しする」。岩根茂樹社長は28日に大阪市内であった記者会見で、そう述べた。高浜3、4号機が動けば、原発の代わりに動かしていた火力を止めることができ、年間840億円分の燃料費が減らせると試算している。浮いた分は、電気料金の値下げにまわす考えだ。

 ただ、再稼働や値下げの時期は、はっきり示さなかった。

 関電は現在、1月に高浜1、2号機で起きた大型クレーン倒壊事故を受け、作業内容の「総点検」を進めている。事故で原子炉補助建屋の屋根などが壊れ、福井県は関電の安全管理体制を厳しく批判。他の原発も含めた工事の安全管理の総点検を指示している。

 近く結果をまとめて地元の福井県に報告する方針だが、「県がどう反応するかが見通せない」(関電関係者)状況だという。

4247 とはずがたり :2017/03/31(金) 20:31:35
>>4246
;:゙;`(;゚;ж;゚; )
アメリカ企業がそれいうか!?
なんと身勝手な( ゜д゜)、 Peッ
>ファニングCEOは「財務や経営面の約束だけでなく、倫理面での約束もある」とし、東芝に対して「良きパートナーとして、約束の履行を期待する」と述べているという。

4249 とはずがたり :2017/04/01(土) 14:35:43
31日に避難指示解除 浪江、川俣・山木屋、飯舘
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/03/post_14936.html

http://tohazugatali.dousetsu.com/20170330hinankaijyo.jpg

 東京電力福島第一原発事故による居住制限、避難指示解除準備の両区域は31日午前0時に浪江町、川俣町山木屋地区、飯舘村、4月1日午前0時に富岡町で解除される。
 避難区域の全体面積は、3区域に再編された平成25年8月には11市町村で計約1150平方キロに上ったが、今春の4町村の解除で約3分の1の計約370平方キロに縮小する。これは県土の2・7%に相当する。
 31日に解除される浪江町の対象人口は2月末現在、これまでに解除された市町村で最も多い1万5294人(5832世帯)。1万人以上が対象になるのは南相馬市に続き2例目。
 川俣町山木屋地区の人口は3月1日現在、1156人(548世帯)。飯舘村の対象人口は2月末現在、5828人(1747世帯)で村人口の96%に当たる。

(2017/03/30 11:48カテゴリー:福島第一原発事故)

避難区域面積1/3に 居住制限と準備区域 富岡の指示解除
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/04/post_14944.html

http://tohazugatali.dousetsu.com/IP170331MAC000009000_0000_COBJ.jpg

 東京電力福島第一原発事故による富岡町の居住制限、避難指示解除準備両区域は1日午前0時に解除され、同町と前日の浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の解除によって避難区域の面積は再編時の3分の1に縮小した。双葉郡で人口が最多の浪江町、2番目に多い富岡町の地域再生に向けた取り組みが始まり、郡内全域の復興に弾みがつく。今後は帰還困難区域の解除に向け、特定復興再生拠点の整備が本格化する。

 避難区域は帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の3区域に再編された平成25年8月、11市町村で計約1150平方キロに及んだ。今春の4町村の解除面積は合わせて約355平方キロで、残る避難区域は約370平方キロとなった。県土全体に占める割合は区域再編時の8.3%から2.7%に縮小した。
 3区域に再編された時点での避難対象は計約8万千人。今回の4町村の解除対象は計約3万2千人で、すでに解除された地域と合わせると、区域再編時の約7割に当たる約5万7千人が帰還可能となった。
 双葉郡南部に位置する富岡町では郡内最大の複合型商業施設「さくらモールとみおか」が全面オープンし、町立診療所が開所した。町役場の全部署が町内で業務を再開。県のふたば復興事務所、富岡林業指導所、富岡土木事務所が今月から町内の合同庁舎で業務を始める。
 郡北部にある浪江町では東北電力浪江・小高原発の旧予定地を産業振興拠点として整備し、雇用確保につなげる取り組みがスタートする。両町は郡南北の復興を進める基盤となる。
 復興庁の住民意向調査で「帰還する」と回答した4町村(浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区、富岡町)の住民の割合は川俣町山木屋地区が43.9%で最も高く、飯舘村33.5%、浪江町17.5%、富岡町16.0%と続いた。避難指示が解除された地域の生活環境を向上させる取り組みが一層、求められる一方、避難先で生活を送る住民への支援継続が必要となる。

(2017/04/01 11:55カテゴリー:福島第一原発事故)

4250 とはずがたり :2017/04/01(土) 14:40:44
除染後7%に 空間線量毎時2.5マイクロシーベルト以上の面積
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/03/post_14929.html

http://tohazugatali.dousetsu.com/20170328_map2.jpg

 日本原子力研究開発機構(JAEA)の研究グループは27日、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域内の宅地と農地で除染を実施した場合の空間放射線量率の予測結果を5色で表現した地図も公表した。帰還困難区域を抱える市町村が特定復興再生拠点の整備場所を検討する際に活用が期待される。
 予測結果は【図】の通り。空間放射線量率が毎時2・5マイクロシーベルト以上の面積は除染前は46%と半数近くを占めているのに対し、除染後は7%まで下がった。毎時2・5マイクロシーベルト未満の面積は93%となった。
 毎時1マイクロシーベルト未満の面積は除染により10%から55%に大幅に増え、5年後は79%、10年後は87%、20年後は93%になるとした。

(2017/03/28 11:44カテゴリー:福島第一原発事故)

4251 とはずがたり :2017/04/01(土) 15:28:37
洗面所の蛍光灯をLED化完了!!
蛍光灯はもう門灯残すのみ。これは自力ではなんともならん。

4252 とはずがたり :2017/04/01(土) 20:10:51
>東芝は15年度の決算について、WHを含む原子力事業で約2500億円の減損を実施したが、その理由は、不正会計問題に伴う業績の大幅悪化で財務体質が悪化、資金調達が不利になったためと説明。原発事業の不振によるものではないとの見解を強調していた。
これ素人の俺でも信じられなかったぞ。15年度の決算承認した会計法人どこだよ??今更だぜ〜。

東芝、決算発表3回目の延期か 前年に遡って調査必要との指摘
2017年4月1日(土)13時56分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/3-53.php

東芝<6502.T>が、2016年度第3四半期(4─12月)決算について、提出期限の今月11日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。複数の関係筋が1日、明らかにした。延期なら3回目となる。今年度から同社の監査を担当しているPwCあらた監査法人が、15年度決算について疑義を指摘しているもようだ。

東芝は3月14日、米原発子会社ウエスチングハウス(WH、今月29日米連邦破産法11条の適用申請)で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要だとして、関東財務局に今年度で2回目となる延期を申請し、承認された。2月14日にも同様の理由で決算発表を延期していた。

今回、3回目の延期の可能性が出ているのは、監査法人側からの指摘で、15年度の決算見直しの必要性が浮上しているとみられている。ある関係筋は、WH内での不適切行為の発覚とその調査を理由とした2回の決算延期は「言い訳に過ぎない」と指摘している。

東芝は15年度の決算について、WHを含む原子力事業で約2500億円の減損を実施したが、その理由は、不正会計問題に伴う業績の大幅悪化で財務体質が悪化、資金調達が不利になったためと説明。原発事業の不振によるものではないとの見解を強調していた。

ところが、昨年12月27日、東芝はWHが米国で手掛ける4基の原子炉の建設で「数千億円規模の損失が出る可能性がある」と突然、発表。その3カ月後の3月29日、WHは連邦破産法11条の適用を申請し、東芝は2016年度に約1兆円の純損失を計上する可能性がある。

会計や原子力の複数の専門家は、このような巨額損失が今年度に突然、発生したものとではなく、以前からコストの上振れや工期の延期などの損失要因が積み重なっていたと指摘していた。

別の関係筋によると、昨年末の段階では事業は順調としていたWHが突然、経営破たんに至ったことについて、WHに関する会計処理が適切だったのかどうかも含め、PwCあらた監査法人側は、15年度に遡って調査する必要性を東芝側に伝えているもようだ。

決算発表の延期の可能性について、東芝のコメントは得られていない。

[東京 1日 ロイター]

4253 とはずがたり :2017/04/01(土) 21:32:37
統計的に癌発生率が有意に増加したとしても放射能→癌の他,避難等→ストレス→免疫低下→癌もありそうだ。

福島県「がん死亡数」増加傾向 死因第1位、実態把握し対策へ
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170401-161066.php
2017年04月01日 09時30分

 県が31日に公表した2008(平成20)〜12年の県内のがん患者情報では、12年にがんで死亡した人は男性3747人(08年比160人増)、女性2488人(同119人増)でいずれも08年より増加した。県は今後、詳細に分析した上でがん対策を進める方針。

 1984年以降、県民の死亡原因第1位となっているがんの実態把握などを目的に、初めて5年分の患者情報を集めた。県の委託を受けた福島医大が調査。県の協力要請に応じた医療機関の報告を基に集計した。

 がん死亡数は男性が08年3587人、09年3586人、10年3720人、11年3735人、12年3747人。女性は08年2369人、09年2457人、10年2453人、11年2457人、12年2488人だった。

 高齢化の影響などを取り除いて算出した12年の「年齢調整死亡率」(人口10万人当たり)は男性179.3人(08年比4.7人減)、女性85.7人(同2.9人減)でいずれも減少。ただ部位別では、男性が膵臓(すいぞう)13.5人(同2.2人増)、女性は大腸12.5人(同1.3人増)、膵臓9.5人(同1人増)、子宮5.2人(同1人増)などでわずかな増加がみられた。

 また08年にがんと診断された人の5年後の生存率は男性57.1%、女性62%。部位別で生存率が低かったのは、肝および肝内胆管(男性24.2%、女性25.2%)、胆のう.胆管(男性23.7%、女性19.7%)、膵臓(男性5.8%、女性2.7%)だった。

4254 とはずがたり :2017/04/02(日) 20:22:29
地熱の出力低下現象は未解明か。。・゚・(ノД`)・゚・。

<東北電>火力2基の出力増強 電源計画発表
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170331_72011.html

東北電力の電源開発計画

火力
仙台4号 44.6→46.8 17年4月運開
新仙台3号系列 98.0→104.6 17年9月運開
能代3号 60 20年6月運開
上越1号 57.2 19年5月着工 23年6月運開
粟島7〜10号 計0.09 17年12月〜19年10月

地熱
柳津西山 6.5→3 17年7月

水力
鹿瀬1・2号 4.95→5.42 17年9月

 東北電力は30日、2017年度の電源開発計画を発表した。新たな発電所導入計画はなく、火力2基の出力増強などを盛り込んだ。東通原発2号機(青森県東通村)は着工、運転開始ともに時期を「未定」のままとした。
 内容は表の通り。火力は仙台4号機(宮城県七ケ浜町)、新仙台3号系列(仙台市宮城野区)について、大規模改修を伴わない制御プログラムの修正で出力増強を実施する。粟島7〜10号(新潟県粟島浦村)は運転開始時期を具体化。柳津西山地熱(福島県柳津町)は運転開始を1カ月繰り延べた。
 同日発表した供給計画は、山形県南部に建設中の高圧送電線の南山形幹線について、使用開始を18年6月から17年12月に前倒し。国が策定した広域整備計画に基づき、首都圏向けの送電線「東北東京間連系線」の関連工事を計上した。
 17年度の設備投資額は、原発の安全対策工事費を除いて2000億円台後半となる見通し。

4255 とはずがたり :2017/04/02(日) 20:23:31

<電力自由化1年>切り替え2% 新規参入進まず
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170331_72014.html

 2016年4月に家庭を含む電力の小売りが全面自由化され、4月1日で1年になる。東北電力が市場を独占してきた東北6県と新潟県では、新規参入の電力会社(新電力)への契約切り替えが11万500件(2月末現在)になる。10万件の大台を突破したが、全体の2%にとどまっている。
 電力広域的運営推進機関によると、全国の2月末の契約切り替え件数は全体の5.0%に当たる311万200件。経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は「1年で5%は、先行して自由化した欧州並み。順調なスタートと言える」と説明する。
 だが、契約切り替え件数を地域別で見ると、東京、関西、中部の三大都市圏が全体の82.7%を占める。同委員会は「東北など需要規模が小さい地域との差は大きい」と話す。
 国に登録した電力事業者も三大都市圏に比べると東北はまだ少ない。全国383社のうち、東北を本拠地にするのは東北電を含めて20社しかない。
 全国で5万件弱を獲得した新電力のイーレックス・スパーク・マーケティング(東京)の加藤昭博営業部長は「選択肢の少なさから様子見の顧客が多い上、自由化自体の認知も進んでいない。まずは知ってもらう段階だ」と話す。
 市場の盛り上がりが欠ける中、東北の新電力は地道に実績を積む。ふくしま新電力(福島市)は今年2月から家庭向け供給を始めた。LPガス事業を手掛ける親会社アポロガス(同)の顧客を中心に、100件程度を獲得。担当者は「顔が見える地元の電力会社を選びたいという声は多い」と手応えを語る。
 一方、顧客の囲い込みに懸命な東北電力。自由化に合わせて新サービスを打ち出したが、認知度はまだ低い。共通ポイントが売りのウェブサービスの登録数は24日現在で20万7000件で、顧客全体の3、4%。電力利用が多い家庭などを対象にした新料金プランの契約数は約1万9300件で、普及はいまひとつだ。
 原田宏哉社長は30日の定例記者会見で「成果は着実に現れてきているが、地域の垣根を越えた競争はますます激しくなる。今後も料金プランやサービスの充実で競争力を高めていきたい」と述べた。

4256 とはずがたり :2017/04/04(火) 15:36:56
<川内原発>保安規定に逸脱 九電、規制委に報告
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170404k0000e040204000c.html
12:42毎日新聞

 九州電力は4日、川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の外部電源の一部ルート変更について、運転管理方針を定めた保安規定に一時的に逸脱していたとして原子力規制委員会などへ報告したと発表した。2015年8月以降の再稼働の前提として許認可された書類と異なる電源ルートを運用していた。

 九電は2日、火力の川内発電所(同市)の工事に伴う機器の交換で、通常の電源ルートの一部を一時的に遮断し、迂回(うかい)ルートに切り替えていた。規制委が3日に保安規定の逸脱を指摘したため、4日未明に規制委などに報告した。

 川内原発は15年8月、1号機が新規制基準のもとで全国で初めて再稼働。同年10月に2号機も再稼働した。昨年10月?今年3月、定期検査を順次実施し、現在は2基とも稼働している。【浅川大樹】

ニュース 経済 九電、川内原発へ送電トラブル 機器不調、すでに復旧
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK443RC1K44TIPE00J.html
九電、川内原発へ送電トラブル 機器不調、すでに復旧
13:21朝日新聞

 九州電力は4日、川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)へ外部から電気を送る方法が、取り決めと異なる状況に一時的になった事例があったと発表した。保安規定違反にはあたらない。既に通常の状態に戻っており、原発の運転に影響はないという。

 2日午後4時半ごろ、人吉変電所から川内原発に送電する回線が、機器の不調で新鹿児島変電所を経由する回線に一部切り替わった。約4時間半後に復旧したが、この回線は事前に国に届け出ていなかった。

4257 とはずがたり :2017/04/06(木) 20:13:22

セシウムを吸着するスポンジ開発「ヒントは北斎」東京大
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/7/17850.html
2016年11月16日 16時35分

 葛飾北斎が浮世絵に使った青色の顔料を使って、放射性セシウムを99%以上吸着する特殊なスポンジを東京大学の研究グループが開発した。東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性セシウムの除染に役立てるための実用化を目指す。

 汚染された土壌や海水から、セシウムだけを取り除くのは技術的に難しく、回収作業の際には、セシウムイオンと似た性質を持つ他の物質を先に取り除く必要があった。

 東大・政策ビジョン研究センターの坂田一郎センター長らのグループは、葛飾北斎が好んで使った青色の顔料「プルシアンブルー」の結晶構造がセシウムイオンをとらえる性質に着目。プルシアンブルーはチェルノブイリ原発事故の後でも使われていたが、水に溶けやすく、海や河川に流れ出した場合、回収できなくなるおそれがある。

 そこでグループは、和紙に刷られた北斎の浮世絵が雨に濡れても青色が溶け出さない点にヒントを得て、紙の繊維であるセルロースナノファイバーを混ぜたスポンジを開発。食器洗いに使われるようなスポンジを試作して、福島県のため池や土壌で実証実験を行ったところ、1カ月で放射線量が実験前の半分まで引き下げられた。真水や海水での除染効率は99%以上だという。

 また実験の際に、除染スポンジに植物の種をまいて発芽させたものを使うと、植物の吸水性との相乗効果で除染能力が高まることもわかった。

 使用済みのスポンジについては、地下に埋めることになるが、鉱物とは違って小さく圧縮できるため、省スペースになるという。研究グループは、より大規模な実証実験を進めて早期の実用化を目指すとしている。

4258 とはずがたり :2017/04/08(土) 01:00:33
高浜原発、5月にも再稼働 関電、電気料金値下げの方針
04月07日 23:41朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK475446K47PLFA004.html
 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が、5月中にも再稼働する見通しとなった。7日、関電の豊松秀己副社長ら幹部が福井県と高浜町に、高浜原発構内で起きた大型クレーン倒壊事故を受けた総点検の結果を報告。関電は、再稼働の条件が整ったと判断して、近く準備に入る。

 3、4号機とも、約1カ月かけて燃料を入れてから原子炉を起動し稼働させる。その後段階的に出力を上げ、さらに約1カ月後の6月にも営業運転に入る。3号機は4月中旬まで定期点検が行われているため、4号機が先に動きそうだ。

 関電は2基が営業運転に入った後、電気料金を値下げする方針だ。

 全国で現在動いている原発は、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の3基のみ。高浜3、4号機は、16年1?2月にいったん稼働したが、大津地裁が運転差し止めの仮処分を決定し、動かせなくなっていた。今年3月末、大阪高裁が決定を取り消したため、再稼働できるようになった。

 関電から福井県などへの7日の報告では、同社の各原発で実施中の1516件の工事で、強風対策の強化や気象情報の速やかな入手など295件の改善策を導入したという。豊松副社長は、「継続的に点検を行う。県民のみなさまにも丁寧に説明したい」と述べた。

4259 とはずがたり :2017/04/08(土) 09:18:20

中国のWH買収阻止へ日米が協議…世耕氏は否定
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170407-567-OYT1T50059
04月07日 12:26読売新聞

 【ニューヨーク=有光裕】巨額の損失を出して3月に米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した東芝の米原子力発電子会社ウェスチングハウス(WH)について、日米両政府が中国企業による買収を防ぐ方法を協議していることが、6日分かった。

 ロイター通信が伝えた。

 東芝は海外の原子力事業から撤退するため、保有するWHの株式売却を検討しているが、中国企業が買収に乗り出す可能性がある。ロイター通信によると、米政府関係者は「中国は以前から送電設備や原子力の基盤施設を手に入れようとしており、懸念がある。(日米間で)買収の可能性を減らす方法を協議している」と話した。

 米国で4基の原発建設を進めているWHは、安全対策の強化や工事の遅れなどで建設費が膨らみ、経営破綻に追い込まれた。東芝はWHの株式の約87%を保有している。

 一方、世耕経済産業相は7日の閣議後の記者会見で、「(WHに関する)情報交換は行っているが、政府間で民間企業の問題を協議したという事実はない」と述べた。

4260 とはずがたり :2017/04/08(土) 09:32:35

契約切り替え5.5%=広がり限定的-電力小売り自由化1年
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040701323&amp;g=eco

 電力小売りが全面自由化され1年が経過した。契約切り替えの申込件数は342万7900件(3月末時点)と、全国の一般家庭向け契約の5.5%にとどまった。大手電力から新電力への切り替えは競争の激しい大都市で進んだが、広がりは限定的だった。
 東京電力ホールディングス管内の約181万件が最多で、切り替えのシェアは約8%。都市ガス最大手の東京ガスが最大の約70万件を占めた。次いで関西電力管内の約72万件が多く、シェアは約7%。東北や北陸、中国、四国の各電力管内はシェアが1〜2%台だった。
 自由化後に期待された料金の値下げは、大都市以外では目立たなかった。大手電力と新電力の料金差の全国平均(昨年9月時点)は、一般的な家庭で月200円台前半にとどまったとみられる。(2017/04/07-19:18)

4261 とはずがたり :2017/04/08(土) 18:46:54
>Boom and Bust 2017の指摘は手厳しい。日本と韓国、インドネシア、ベトナム、トルコを再生可能エネルギーの開発に失敗した国々と指摘している。汚染度の高い新型の石炭火力発電所の建設と計画にこだわっているからだ。
石油輸出国機構張りに石炭火発推進国機構でも形成しよう♪なかなかいい国々の取り合わせじゃあないかw>日韓尼越土

併し原発並みに石炭火発が巨大で引き合わないプロジェクトになりつつあるんだな。素晴らしい事だ。

2017年03月24日 15時00分 更新
中国とインドが悟る、石炭に魅力なし
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/24/news110.html

全世界の石炭火力発電の状況をまとめた報告書「Boom and Bust 2017」は、計画段階から許認可、建設に至る世界的な動向に「乱流」が生じたことを指摘した。これまで増設に次ぐ増設を続けてきた中国とインドが方針を180度転換。OECD諸国と歩調を合わせた形だ。需給バランスや発電コストが主な要因だと指摘する。全世界で唯一、この流れに沿っていない国についても指摘した。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 中国とインドで100以上の石炭火力発電所の開発プロジェクトが凍結。二カ国で68ギガワット(GW)分の発電所の建設が停止。全世界でも建設の開始が62%減少――石炭火力発電所の動向を追う米End Coalが2017年3月21日に発表した内容だ(図1)*1)。

*1) End Coalに協力するCoalSwarmとSierra Club、Greenpeaceが石炭火力発電所の建設計画から運用までの開発動向をまとめた報告書「Boom and Bust 2017」を公開。報告書をまとめた3団体が共同で声明を発表した。

図1(略) 「Boom and Bust 2017」が注目した12カ国 政策的に石炭火力発電所の増設を延期した中国とインド(緑色)の他、課題がある10カ国(赤色)を示した。西からエジプト、トルコ、パキスタン、バングラデシュ、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、韓国、日本。日本は先進国ながら韓国とともに赤色で示されている 出典:本誌が作図

石炭火力の新設は経済的に釣り合わない

 中国とインドは電力が不足しているのではなかったのか*2)。なぜ火力発電の中で最も安価な石炭火力から手を引き始めたのか。

 理由は複数ある。第一に電力需要自体の伸びが低減していること。これによって大規模な発電所の設備利用率が低下している。すると大規模な発電事業者の収益が低下し、設備投資を手控えるようになる。今回の報告書ではこの理由が最大であると指摘している。

 「数多くの場所で建設の凍結が始まった。(これまでの10年間と比較すると)異例なことだ。中国政府とインドの銀行家が、これ以上の石炭火力発電所の建設を資源の無駄遣いだと認識し始めている。建設中止は気候変動や雇用にもプラスの効果をもたらしており、さまざまな条件を見ると、このような変化は止まらない」。Boom and Bust 2017に基礎データを提供した米CoalSwarm*3)でディレクタを務めるTed Nace氏は発表資料でこのように語っている。

 理由は他にもある。第二に再生可能エネルギーを用いた発電コストが十分に下がり、石炭火力の魅力が低下したことだ。第三に火力発電の中で最も二酸化炭素排出量が多く、地球温暖化防止の取り組みに反するからだ。深刻な大気汚染の原因にもなる。一部の発展途上国では、農業との間で水資源の奪い合いになるという問題も起きている。

 Greenpeaceで石炭と大気汚染に関するシニアグローバルキャンペーン担当を務めるLauri Myllyvirta氏は発表資料の中で次のように述べている。「2016年は大きな転換点だ。中国はほぼ全ての新規プロジェクトを停止した。クリーンエネルギーの驚異的な成長によって、既存の石炭火力発電所が『冗長化』されたからだ。2013年以来、新たに必要になった全ての電力は化石燃料以外から得ている」。

*2) 中国の一次エネルギー消費は1975年から2015年まで年率5%以上で増加した(関連記事)。インドは2013年時点で電化率が81%にとどまり、2億3000万人以上の国民が系統電力を利用できなかった。
*3) CoalSwarmは研究者の国際ネットワーク。石炭関連事業の特定と追跡を可能とするGlobal Coal Plant Trackerを開発した。2010年1月以降に計画された出力30メガワット(3万キロワット)以上の石炭火力発電所の開発状況と運転状況を監視している。

4262 とはずがたり :2017/04/08(土) 18:47:05

計画中断から延期まで全ての段階で減少

 石炭火力発電所は大規模な設備であり、ほとんどの国で環境アセスメントを含む政府の認可が必要だ。そのため計画発表から完成まで10年程度の期間が必要な場合もある。

 全ての開発段階の動向を把握しなければ、将来、運転を開始する発電所の予測はできない。

 CoalSwarmは全動向を把握しており、Boom and Bust 2017に結果をまとめた。結論はこうだ。全ての段階で減少傾向にある(図2)。図2では全世界の出力30メガワット(MW)以上の石炭火力発電所の状況を示した。

 例えば2017年1月時点で発表済みの計画規模は出力247.909ギガワット(GW)。これは2016年1月時点の487.261GWの約半分(50.9%)にすぎない。計画段階で出力(施設)が半減した。

 建設に向けた準備もやはり半減(51.1%)し、許認可の取得に至った事例は59.2%まで低下。過去12カ月以内に着工した事例はさらに少なく、38.3%。このため、建設中の発電所は80.6%、過去12カ月以内に完成した発電所は71.2%に減った。

中国とインドが全世界の動向を決定

 Boom and Bust 2017では全世界の動向を扱っているものの、特に中国とインドに重点を置いている。なぜだろうか。

 二カ国で石炭火力の過半数を占めているからだ(図3)。稼働中の発電所のうち58%を両国が占めている。完成前の比率も高い。準備中の46%、建設中の71%だ。

 だが、延期された発電所の数値を見ると、86%を両国が占めている。つまり、二カ国の動向が全世界の「風向き」を大きく変えたことになる。

政府の厳しい抑制策が効いた中国

 中国では中央政府が計画的に石炭火力発電を抑制している。司令塔は国家能源局(NEA)と国家発展改革委員会(NDRC)。2016年11月に第13次5カ年計画(2016〜2020年)を発表し、石炭火力の総出力に上限(1100GW)を設けた。稼働中の設備の出力を引くと、約180GWしか建設できないことになる。これが図3に示した抑制的な状況につながった。

 5カ年計画を実現するために、具体的な省の名前を挙げて新規計画の承認を差し止めたり、建設工事の開始を中止した他、旧式設備の廃止計画を公開している。地域ごとに外部に送電できる量を規制する政策は、珍しい試みだといえる。

 Boom and Bust 2017によれば、中国の火力発電量は2013年にピークを迎え、2015年時点には平均設備利用率が50%以下に下がったという。政府の決定には経済的な裏付けがあるということだ*4)。

*4) 需要と供給の関係だけでなく、そもそもの発電コストにも変化が現れた。英BPによれば、中国における各種方式の発電コストを試算したところ、2015年時点で石炭火力は風力発電よりも高コストであり、2035年まで差が開き続ける(関連記事)。

資本の論理が働いたインド

 中国と比較して、インドは経済的な発展が遅れており、これから電力需要が大きく伸びると予測されてきた。例えば英BPは2035年までインドの石炭需要が伸び続けると予測している(関連記事)。

 Boom and Bust 2017ではインド動力省が2016年6月に発した声明を紹介している――2019年までインド国内の電力需要をまかなう十分な石炭火力発電所が既に運転中だ、と。

 インドの場合、中国ほど厳しい政策はないものの、2016年12月31日に発表された「Draft National Electricity Plan(NEP)」には、建設中の発電所以外の増設は2027年まで必要がないと示されている*5)。これに反応したのが金融資本なのだという。

*5) "... coal based capacity already under construction and likely to yield benefits during 2017-22 and no coal based capacity addition during 2022-27."、NEPのp.xxvより(PDF)

 インドが石炭火力から離れつつある2番目の理由が太陽光発電だ。インドでは太陽光発電所を入札形式で立ち上げる場合、Boom and Bust 2017によれば応札価格が1キロワット(kW)当たり2.97ルピー(約5円)まで下がっている。この水準であれば、新設の石炭火力に勝ち目はない。

 増設が必要のない石炭火力発電所のかわりに、中央政府は2027年までに各種の再生可能エネルギーを利用して215GWの発電所の建設を促している(関連記事:インドが秘めた力、短期間に最大規模の太陽光)。

4263 とはずがたり :2017/04/08(土) 18:47:22
>>4261-4263
先進国として唯一の日本、何が?

 中国やインドの動向は必ずしも楽観視できない。経済的な状況が変化した場合、石炭火力に戻ってくる可能性があるからだ。それでも政策を打ち出して、エネルギー計画を適切に修正したことは称賛すべきだ。

 Boom and Bust 2017は、中国とインド以外の国々の動向もまとめた。準備と建設を合わせた出力、これが大きい上位30カ国のリストも示した(図4=略)。

 図4では、これから立ち上がる量(濃い灰色で示した準備と赤色で示した建設中)と、延期(緑色)の量に注目して欲しい。

 Boom and Bust 2017の指摘は手厳しい。日本と韓国、インドネシア、ベトナム、トルコを再生可能エネルギーの開発に失敗した国々と指摘している。汚染度の高い新型の石炭火力発電所の建設と計画にこだわっているからだ。

 図4に戻ろう。トルコやインドネシア、ベトナムは準備・建設中が多いものの、延期すべきものは延期していることが分かる。これはその他の国にも当てはまる。

 この傾向に当てはまらない国が1カ国だけある。日本だ。エネルギー政策が硬直的だと批判を浴びる理由だ。

 Boom and Bust 2017では「TEN HOT SPOT」として、課題がある10カ国を取り上げている。日本に関する記述はこうだ*6)。

 石炭火力発電所から転換するというOECD諸国に共通する方針に例外がある。日本だ。開発中の発電所が多い。過去5年間に建設した出力は1950MWにとどまるが、現在4256MWを建設しており、計画段階に17343MWが控えている。気候変動対策への公約を果たすよう、日本は国内外から強い圧力を受けている。2017年1月、赤穂発電所(兵庫県赤穂市、関西電力)を石炭火力に転換する計画を停止したこと、これはマイルストーンとして画期的だ。
 延期についてはわずか1つの事例しかないと指摘された形だ。赤穂発電所については、本誌の記事を参照して欲しい(関連記事)。

 他のOECD諸国はどのような状況にあるのだろうか。開発を抑制することはもちろん、欧州連合(EU)と米国を中心に過去2年間で64GWの石炭火力発電所を廃止した。これは今回中国とインドが抑制した68GWに並ぶ数字だ。

 GreenpeaceのMyllyvirta氏は発表資料の中で次のように述べている。「旧式の石炭火力発電所の閉鎖は米国と英国で進んでいる。ベルギーとカナダのオンタリオ州は完全に石炭を廃止し、G8のうち3カ国は石炭を段階的に廃止する期限を発表した」*7)。

*6) 10カ国の中には日本以外にも先進国が含まれている。韓国だ。韓国では世界最大の石炭火力発電所(唐津火力発電所:6040MW)を運転中。2016年7月、政府は2025年までに10カ所を閉鎖すると発表している。
*7) 関連記事:石炭火力「全廃」へ、英国・フランス・カナダ

気候変動抑制には3つの方針で

 End Coalに協力するCoalSwarmとSierra Club、Greenpeaceが石炭火力発電所の抑制にこだわった理由は、地球温暖化の抑制に役立つからだ。

 石炭火力発電所の新設を抑制し、古い設備を廃止することで、平均気温の上昇を2℃以下に保つ可能性が生まれたと指摘している。複数のシナリオを提示し、可能性の程度を見積もった。

 石炭火力発電に関して、2℃以下を実現するためには以下の3つの方策が役立つと、Boom and Bust 2017はまとめている。

 第一に中国とインドが延期した計画を再開しないように促すこと、第二に10カ国を含む他の国々が新設を抑制し、電力需要の増加には再生可能エネルギーで対応することだ。

 第三に日本を含むOECD諸国の努力が必要だ。旧式の石炭火力発電所をクリーンエネルギーで素早く置き換えなければならないと指摘した。

4264 とはずがたり :2017/04/09(日) 00:54:33
要するにLEDは白熱灯と違って単純機器ではなく精密機器だから熱と湿気に弱いって事だな。

LED電球なのに寿命が短くなってしまう5つの理由
All About 2017年3月28日 20時30分 (2017年3月29日 20時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170328/Allabout_468470.html

4265 とはずがたり :2017/04/09(日) 13:34:13

浜岡原発の運転差し止め取り下げへ
TBS News i 2017年4月8日 20時47分 (2017年4月8日 22時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170408/Tbs_news_88125.html

 静岡県御前崎市の浜岡原発の廃炉を求めている市民団体は8日、東京高裁に申し立てていた浜岡原発1号機から4号機の運転差し止めの仮処分を取り下げることを決めました。
 取り下げの理由について、「浜岡原発が停止している状態で緊急性がない」と説明しています。

 一方で、再稼働が現実的になった場合は再び運転停止の仮処分を申し立てるとしています。(08日20:38)

4269 とはずがたり :2017/04/09(日) 20:09:15

司法原発
司法が露骨に原発再稼働を後押し! 大阪高裁「反動判決」の意味
再稼働容認がドミノ倒しのように…
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/2662-2664
瀬木 比呂志明治大学教授
元裁判官

福島第一原発事故以降、司法研修所で、原発訴訟についての裁判官研究会が2回開催されています。

1回目は、原発事故から約10ヵ月後の2012年1月です。この研究会では、事故前の原発訴訟のあり方が世論に強く批判されていたことから、電力会社寄りの露骨な誘導はなく、むしろ、世論の猛反発に、ある程度統制の手綱をゆるめるような方向が示され

ていました。

しかし、これからさらに1年余り後の、2013年2月に行われた2回目の研究会では、強力に「国のエネルギー政策に司法が口を差し挟むべきではない。福島原発事故以前の最高裁伊方原発訴訟判決の枠組みにより、しかし、より『ていねいに』判断すべきだ。ことに仮処分については消極」という方向性がはっきりと打ち出されています。

僕の入手している資料でも、シンポジウム形式のパネラー発言者(講師)である学者等の氏名が黒塗りされているのですが、名前を出したらその学者等の評価はたちまち地に墜ちるだろうと思われるような露骨な、国、電力会社寄りの誘導発言をしている人が大半なのです。

また、1回目の研究会とは異なり、裁判官たちの発言は限られ、講師らの発言に迎合的なものが多いです。

こうした研究会の結果、ことに1回目のそれと2回目のそれの落差については、原発訴訟を担当している裁判官たちも当然承知しており、最高裁の態度が「運転差止め消極」の方向に定まったのは、ヒシヒシと感じているはずです。

――最近の最高裁は、瀬木さんが『絶望の裁判所』や『ニッポンの裁判』で詳細に分析されたとおり、権力、原発訴訟でいえば政権や電力業界におもねるような露骨な誘導を行っているように感じます。

瀬木 かつての最高裁には、権力との間に一定の緊張関係を保っている部分もあったと思うのです。しかし、2000年代以降は、より直截的に権力におもねり、むしろそれを利用するような方向性が出てきていますね。

――そうですね。典型的なのが、最高裁事務総局に勤務した裁判官に原発訴訟を担当させた2015年の人事です。
瀬木 はい。高浜原発についての、福井地裁の樋口英明裁判長によるもう一つの差止め仮処分(2015年4月)を取り消した決定(同年12月)に至っては、異動してきた3人の裁判官すべてが、最高裁事務総局勤務経験者だったのには、本当に驚きました。

これが偶然的なものだとしたら、宝くじ上位当選レヴェルの確率です。実に露骨。

これまでにも、最高裁は、内部の人間、それも最高裁の内情や権力の仕組みをよく知っているような人間にしかわからないようにカモフラージュした巧妙な人事や議論誘導で、裁判官や判決をコントロールし続けてきましたが、こと原発訴訟については、外部の人間でも一目でわかるようなストレートかつ乱暴な人事を強行する傾向があり、この人事はその典型です。

メディアがこれを批判しないのもおかしいですね。

――ネットでは、ある弁護士が、今回の判決を出した担当裁判官は次期大阪地裁所長になる可能性もある人物だと予想しています。こうしたポジションにある裁判官がもし差止め判断を出せば、その後の出世を棒に振る可能性がありますね?

瀬木 差止めの判断を出せば、人事面で不遇になるのは避けられないでしょう。大地裁の所長や高裁長官にはまずなれないでしょうね。

福井地裁の樋口裁判官は、大飯原発差止め判決を出して名古屋家裁に異動になり、異動の直後に、職務代行で高浜原発差止めの仮処分を出しました。

樋口裁判官のこの異動は、この人のこれまでの経歴を考えれば、非常に不自然です。地裁裁判長を続けるのが当然のところで、急に家裁に異動になっているのですから。

キャリアのこの時期に裁判官が家裁に異動になる場合は、いわゆる「窓際」的な異動の例が多いのです。また、そういう裁判官については、過去の経歴をみても、あまりぱっとしないことが多い。

しかし、樋口裁判官の場合には、そういう経歴ではなく、この家裁人事は、「青天の霹靂(へきれき)」的な印象が強いものだと思います。

――瀬木さんがおっしゃったとおり、第一に地裁の裁判の現場から引き離す、第二に見せしめによる全国の裁判官たちへの警告、という2つの意図がうかがわれますね。

瀬木 はい。この人事の本質は、全国の裁判官、とりわけ原発訴訟担当裁判官に対しての、はっきりとした「警告」でしょう。


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