つえをつきながらゆっくりと歩く母親＝神奈川県内で２０１７年３月６日午後３時１分、宇多川はるか撮影
c 毎日新聞 つえをつきながらゆっくりと歩く母親＝神奈川県内で２０１７年３月６日午後３時１分、宇多川はるか撮影
娘と駅でホームに立っていたら、娘が腕をギュッとつかんできたこともあった。ホームから飛び込みそうに見えるぐらい、「落ちた顔」をしているのかと気付かされた。
>Boom and Bust 2017の指摘は手厳しい。日本と韓国、インドネシア、ベトナム、トルコを再生可能エネルギーの開発に失敗した国々と指摘している。汚染度の高い新型の石炭火力発電所の建設と計画にこだわっているからだ。
石油輸出国機構張りに石炭火発推進国機構でも形成しよう♪なかなかいい国々の取り合わせじゃあないかｗ＞日韓尼越土
全世界の石炭火力発電の状況をまとめた報告書「Boom and Bust 2017」は、計画段階から許認可、建設に至る世界的な動向に「乱流」が生じたことを指摘した。これまで増設に次ぐ増設を続けてきた中国とインドが方針を180度転換。OECD諸国と歩調を合わせた形だ。需給バランスや発電コストが主な要因だと指摘する。全世界で唯一、この流れに沿っていない国についても指摘した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]
「数多くの場所で建設の凍結が始まった。（これまでの10年間と比較すると）異例なことだ。中国政府とインドの銀行家が、これ以上の石炭火力発電所の建設を資源の無駄遣いだと認識し始めている。建設中止は気候変動や雇用にもプラスの効果をもたらしており、さまざまな条件を見ると、このような変化は止まらない」。Boom and Bust 2017に基礎データを提供した米CoalSwarm＊3）でディレクタを務めるTed Nace氏は発表資料でこのように語っている。
Boom and Bust 2017ではインド動力省が2016年6月に発した声明を紹介している――2019年までインド国内の電力需要をまかなう十分な石炭火力発電所が既に運転中だ、と。
インドの場合、中国ほど厳しい政策はないものの、2016年12月31日に発表された「Draft National Electricity Plan（NEP）」には、建設中の発電所以外の増設は2027年まで必要がないと示されている＊5）。これに反応したのが金融資本なのだという。
＊5） "... coal based capacity already under construction and likely to yield benefits during 2017-22 and no coal based capacity addition during 2022-27."、NEPのp.xxvより（PDF）
インドが石炭火力から離れつつある2番目の理由が太陽光発電だ。インドでは太陽光発電所を入札形式で立ち上げる場合、Boom and Bust 2017によれば応札価格が1キロワット（kW）当たり2.97ルピー（約5円）まで下がっている。この水準であれば、新設の石炭火力に勝ち目はない。
