電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
2098：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:12:00: >>2097-2098
■柏崎刈羽　地元との調整難航

　沸騰水型７基。東京電力は昨年９月、６、７号機について原子力規制委員会に審査を申請。新潟県の泉田裕彦知事も申請を容認したが、再稼働の議論よりも福島第１原発事故の検証を優先させるべきだとの姿勢は崩していない。福島第１と同じ沸騰水型。規制委は、廃炉や汚染水など課題が山積する福島第１への東電の対応も重視している。

■浜岡　東海地震対策焦点

　沸騰水型３基。２０１１年５月に東海地震の想定震源域に立地することを問題視した菅直人首相（当時）の要請に基づき、運転を停止。中部電力は今年２月、原子力規制委員会に４号機の審査を申請した。運転期間が３０年を超えていた１、２号機は０９年に運転を終了した。

■大飯　活断層問題クリア

　加圧水型４基。３、４号機は福島第１原発事故を経て国内の全原発が停止した後、再稼働し、昨年９月に定期検査入りした。関西電力は同年７月にあらためて３、４号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に審査申請しており、審査が先行するグループに入る。規制委は今年２月、重要施設下を走る断層を地盤をずらす可能性のある断層（活断層）ではないと評価した。

■高浜　津波への対策進展

　加圧水型４基。関西電力は昨年７月、３、４号機の審査を規制委に申請。審査が先行するグループに含まれる。福井県が想定する海底断層による津波への対策を関西電が急ぐことで、規制委は同年１０月、保留していた過酷事故対策や設備面の審査を再開。１、２号機は営業運転開始から４０年が迫り、老朽化が指摘されている。

■島根　１号機老朽化指摘

　沸騰水型２基。１号機は営業運転開始から４０年が迫り、老朽化が指摘される。中国電力は昨年１２月、規制委に２号機の審査申請。福島第１原発と同じ沸騰水型。３号機は建設工事がほぼ完了し、中国電は申請準備を進めている。

■伊方　免震重要棟を整備

　加圧水型３基。四国電力は昨年７月、比較的新しい３号機の審査を規制委に申請。事故時の対応拠点を置く免震重要棟が整備され、審査が先行するグループに入る。想定される最大の揺れの算定が一部終わっていない。

■玄海　審査先行グループ

　加圧水型４基。九州電力は昨年７月、比較的新しい３、４号機の審査を規制委に申請。敷地内破砕帯に活動性がないことが了承され、審査が先行するグループに含まれる。

■川内　自治体再開前向き

　加圧水型２基。九州電力は昨年７月、営業運転開始から３０年近い２基の審査を規制委に申請。審査が先行するグループに入っている。鹿児島県は再稼働を想定し、住民を対象とした説明会の開催費１２００万円を２０１４年度の予算案に計上するなど、地元自治体には運転再開に前向きな姿勢も目立つ。
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【用語解説】新規制基準
　東京電力福島第１原発が電源を喪失し、過酷事故に至った反省を踏まえ、従来の規制基準を大幅に厳格化して昨年７月に施行。テロ対策や、地震・津波対策を強化。既存原発も最新の規制基準への適合が必要になる「バックフィット制度」も導入した。福島第１原発と同じ沸騰水型は、事故時に原子炉格納容器内の圧力を下げるフィルター付きベント設備の設置が必須となった。
2100：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:43:26: 第４部（８）新鋭火力・苅田発電所　「２０年の遅れを取り戻せ！」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130122/trd13012200280000-n1.htm
2013.1.22 00:25

　昭和２６（１９５１）年９月、吉田茂首相（当時）はサンフランシスコ講和条約締結のため渡米した。吉田の娘、和子の夫であり、同年５月に誕生したばかりの九州電力の会長、麻生太賀吉氏も随行団に加わっていた。麻生太郎副総理兼財務相の父であり、吉田氏の腹心といわれた人物である。

　麻生氏のカバンの中には１通の仕様書がしまい込まれていた。あて先は米・総合電機メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）。九電が新設を計画する火力発電所の主要機器をＷＨから輸入しようと考えたからだ。

　第二次世界大戦を通じて米国は世界一の工業国の座を揺るぎないものにした。一方、主要都市が空襲の被害を受けた日本は、戦前に築き上げた技術力も多くは失っていた。当時、日米の技術格差はあまりに大きく、日本の発電所を調査した米国の技術顧問団は、日本を「米国に比べ２０年遅れている」と評したほどだ。

　日本の火力は、熱エネルギーから電気を生み出す熱効率が悪く出力は５万キロワット程度。対して、米国製の発電所は７万キロワット以上の出力を有していた。

　九電の初代社長の佐藤篤二郎氏にとって主力電源である火力発電の効率化は大きな課題だった。「２０年の遅れを取り戻すために米国から最新鋭の発電所を輸入する。発電所本体だけでなく、建設や運営の技術そのものも吸収したい」と考え、麻生氏に仕様書を託したのだった。

　翌年、ＷＨは計画に応じると返答、米国流の火力発電所建設が決まった。出力７万５千キロワット。タービンを回した後の蒸気を再利用する「再熱方式」や、１つのボイラーに１つのタービンという型式など、これまで日本にはない技術が詰め込まれていた。

　建設場所は福岡県東部の苅田町の埋め立て地に決まり、２９年１１月５日に着工した。九電の若き技師は、日米の流儀の違いに苦しみながら、この新鋭火力発電所を通じて祖国復興に貢献しようと奮闘することになる。

●「電力の鬼」一喝！

　計画時には、苅田町のほか、長崎県大村市も候補地に挙がっていた。誘致への意気込みの強さなどで苅田町に軍配が上がったのだったが、戦前から電気事業に強い影響力を持ち「電力の鬼」と呼ばれた松永安左ェ門の発言も苅田町への立地決定に大きく働いた。

　昭和２７年、７６歳だった松永氏は苅田町を訪れた。当時の町長が発電所候補地の砂浜を案内すると松永氏は「格好の場所だ。着工を進めるように佐藤君（社長）に伝えよう」と言った。

　松永氏は、苅田発電所に強い関心を寄せていたとみられ、建設中も現場を訪問している。苅田発電所建設所の技術課長だった古賀作一氏（９６）は当時を鮮明に憶えている。

　「説明が専門的過ぎる。この女将が分かるように説明してやってくれ！」

　古賀孝所長が発電所の概要を説明し始めたところ松永は、同伴させた料亭の女将を指し、一喝。その後、たじろく技術者らをねぎらって回った。

　よほど戦後復興と電力の将来を気にかけていたらしい。松永は九州各地の発電所巡りをその後も続けた。九電には「常々前進」「日々新た」など、進取の気風に富んだ松永氏らしい揮毫（きごう）が残っている。
2101：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:43:50: ●コンクリの中で

　当時の日本は、今と違い貧しい国だった。社長の佐藤氏が「資本金より大きい」といった苅田発電所の建設費は国内で調達することができず、世界銀行からの融資を受けた。その額４０億円は、当時の資本金７億６０００万円の５倍にあたる。

　苅田発電所の建設方法も米国流。当時の日本では、コンクリートの土台の中に鉄骨を組み込み、この鉄骨とタービンを固定するのが当たり前だったが、ＷＨから送られた設計図によると、高さ１０メートルの土台にアンカーボルトを埋め込み、これでタービンを固定するようになっている。日本にはない技術だった。

　１平方センチ当たり１００キロもの蒸気圧力が加わり、高速回転するタービンを置く土台は、限りなく水平でなければならず、許される誤差は１．５ミリ以内の精度を求められる。

　だが、木枠にコンクリートを流し込むうちに、アンカーボルトの位置が徐々にずれてきた。苅田発電所建設所の技術課社員だった福田博氏（８４）は焦った。福田氏は、生乾きのコンクリの中に入り、ドロドロになりながらアンカーボルトの位置を修正した。

　設計図を読むのにも一苦労だった。設計図は全て米国流のインチ・ヤードで書かれており、日本のセンチ・メートルはすべて規格外。建設に携わった社員は単位変換用に常にそろばんを手にしたという。

　土台部分の工事が終わった昭和３０年になると、苅田港にＷＨのピッツバーグ工場で作られたタービンやボイラー、発電機がユニットごと次々と陸揚げされた。

　当時、発電所のような大きなプラント建設では、メーカーから部品が運ばれ、現地で電力会社側が組み立てるのが主流だった。だが、ＷＨは自社製品へのこだわりからユニットで搬送した。発電機ユニットは直径４メートル、長さ１０メートル。重さは１６３トンもあり、米国での積み込みには米海軍の、苅田港での陸揚げには三菱重工業の造船用クレーンが持ち込まれた。

　技術課長だった古賀氏は感慨深げに、クレーンに釣り上げられたユニットを眺めた。「日本のおくれを取り戻すノウハウが詰まったユニットだ」。こう思ったという。

　「とにかくわずかなミスですべて水の泡になる。若手はもちろんベテラン技師にとっても初めてのことばかり。ちゃんとしたものを建設し、工業発展に貢献しようと必死でしたね。無事にタービンを土台に設置できた時は本当に安心しました」

　福田氏はこう振り返るが、九電の現状には一抹の不安を覚えている。

　「建設作業はメーカーやグループ会社任せになり、本社は監督をするだけ。現場と本社の距離が本当に遠くなっているのではないでしょうか…」

第４部（９）「君たちは躍進する」米からの贈る言葉
2013.1.23 13:37
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130123/trd13012313410008-n1.htm

　戦勝国・米国の最新技術を日本に持ち込み、復興に生かす。その意気込みを具現化させたのが、九州電力苅田発電所（福岡県苅田町）だった。

　だが、昭和２９年に始まった建設工事は困難の連続だった。当時として高出力の７万５千キロワットの同発電所は、タービンを回した後の蒸気を再利用する「再熱方式」などそれまで日本になかった技術を駆使したシステムだったこともあるが、何より九電の技師たちは日米の文化や考え方の違いに悩まされた。
2102：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:44:12: 　建設現場には、設計元の総合電機メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）や建設コンサルト会社のギルバート・アソシエート・インコーポレーション（ＧＡＩ）から計１３人の技術指導員が派遣された。「世界最先端」を自負する彼らは最初、日本人技師を子供扱いし、すべてに米国流を押しつけてきた。

　日本の技師が、指示通りの手法に従わないと顔を真っ赤にさせて激高する指導員もいた。ひどいときはヘルメットを投げつけたり、足蹴にすることもあった。

　ただ、日本の技師にもプライドはある。「図面さえあれば、日本人だけで作れるんだ。図面を置いてアメリカへ帰れ！」。こう食ってかかる通訳もいた。強い使命感がストレスとなり、日米の狭間で精神的に疲れ、自ら命を絶った技術者もいたという。

米国技術に驚き

　だが、どれだけ悔しい思いをしても、敗戦から復興しようとしている日本にとって米国からの技術導入は欠かせない。

　建設現場には、日本の電機メーカーの技師も密かに紛れ込んでいた。九電が米国製の火力発電所の導入を決めた際、国産メーカーは「反対」の大合唱を起こしたが、やはり米国の技術力は気になっていたのだ。

　メーカーの技師たちは毎夜、米国の技師が帰った後、輸入された機械を丹念に調べ、自分たちに足りない点を学んだ。やがて米国人の技師もそれに気付いたが黙認したという。

　苅田発電所建設所の技術課長だった古賀作一氏（９６）はこう振り返る。

　「石炭の計量器一つとっても、とにかく日本の機械とは精度が違った。輸入されてきた機械を見て日本の遅れを実感しましたね…」

　建設や運転に関するマニュアルが充実していたことにも日本人技師たちは驚いた。発電所内の清掃やペンキ塗り替えの頻度、必要な備品の種類や数－。何から何までマニュアル化する。技師の経験と勘を重んじる日本にはなかった文化だった。

　苅田発電所の運転を担当した徳渕照雄氏（８６）はこう解説する。

　「それまで日本の運転技術は徒弟制度でした。つまり親方から弟子へ口伝で継承されるんです。ところが米国流は極端な話をすれば、マニュアルさえ読めば素人でも運転できる。その合理性に驚かされました。戦争で負けた理由が分かったような気がしましたね」

　マニュアルは危機管理にも直結する。清掃マニュアルは労災事故を防ぐ。トラブルの発生可能性に応じてどれだけの予備を用意すべきかもマニュアル化されていた。これらはトラブルによる発電停止、停電を極力減らすための方策だった。

　発電所の運転態勢も大きく違った。

　戦前、日本の火力発電所はボイラーやタービン、発電機にそれぞれ６～７人の作業員を配置し、制御を担った。ところが、米国の発電所は、自動化や遠隔操作が進んでおり、中央制御室と呼ばれる場所でコントロールしていた。この結果、同規模の発電所の人員は、日本の１千人に対し、米国は１００人以下。これはランニングコストに大きく跳ね返った。
2103：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:44:39: >>2100-2103
祖国復興の第一線

　技術面の米国流は積極的に吸収した九電だが、「文化の壁」を乗り越えるのは大変だった。

　社運をかけた国内最新鋭の苅田発電所は、昭和３１年３月３１日までに営業運転を始めることが、佐藤篤二郎社長の至上命令だった。

　ところが、米国人の技術指導員には「残業」の概念はなく１日８時間労働をきちんと守る。着工からわずか１年半の工期での完成にも「絶対に無理だ」と口をそろえた。

　技術課長だった古賀氏はこう言い返した。

　「１日は８時間じゃない。２４時間あるんだ。３交代で２４時間ぶっ通しで建設を進めることができる！」

　古賀氏は戦時中、軍隊で後方部隊に従事し、前線に送り出した戦友は数多く亡くなった。それだけに「祖国復興の戦いでは、第一線で働きたい」との思いが強かったのだろう。

　また、日本では監督官庁の通商産業省（現経済産業省）が発電所の図面提出を義務付けていた。これが米国人には理解できない。

　「図面は会社の財産じゃないか。アメリカ政府にも提出してない図面を、なぜ日本政府に出す必要があるのか？」

　何度、日本の仕組みを説明しても納得してもらえない。九電側は非常手段に出た。ある九電関係者は、全員が帰宅した米国人の仕事部屋に合鍵を使って入り、図面を取り出して、知り合いの青写真屋でコピーを取った。そして原本を翌朝までに仕事部屋に返却。現在ならば裁判沙汰や外交問題になりかねない綱渡りの所業だった。

　そんな努力の末、苅田発電所は３１年３月３１日午後１１時４０分、全ての検査を完了し、営業運転を開始した。経営陣が定めた期日ぎりぎりだった。

九州から東北へ

　全身全霊を込めて米国の技術を吸収しようという九電の技師たちの姿勢は、米国人技術指導員の「日本人」への認識をも改めさせ、やがて敬意さえ抱くようになってきた。

　そうなると打ち解けるのも早い。

　技師たちが使うハンコを見て「自分たちにも作ってほしい」とねだる米国人もいた。バッカーを「幕火」、アーランは「阿蘭」、アルガーは「有賀」－。そんな風変わりなハンコを作ってもらい、喜んでサイン代わりに使った。

　運転開始後、古賀氏は「幕火」ことバッカー氏とゴルフに行った際、こう打ち明けられた。

　「日本人はたいしたものだ。技術力はハイレベルで逆に自分が教わることもあった。近い将来、君たち日本は躍進するだろう」

　その言葉は、古賀氏の心中にあった、かつての敵国人に対するわだかまりも溶かしていった。

　その後、九州に苅田発電所をモデルとした新鋭火力が次々と誕生する。その新しい火は、東北地方にも“飛び火”した。

　１００人を超える技師が、火力発電所建設に本腰を入れようとする東北電力に請われ、移籍した。彼らは八戸発電所などの建設に大きく寄与した。

　全国に名をとどろかせた「火力の九電」。それは苅田から始まった。
2104：とはずがたり：2014/04/05(土) 17:01:27: 疑問に対して全ては日本の原発は絶対安全だからと言い放って批判を受け容れてこなかった結果が福島の事故なんだから仕方有るまい。
>過去の記録では、九州でこれほどの地震が起きた形跡はない。しかも玄海原発は地下３０００メートル以上もある巨大な岩盤の上に建造されており、他の原発に比べても耐震性は抜群に高い。
>そこで九電は「過去に日本で発生した震源が特定できない直下型地震にも耐えられる」と主張した。
>　ところが、これが集中砲火を浴びた。
>　この分野を担当する規制委委員長代理の島崎邦彦は「これまでと何も変わらない。本当に反省しているのか疑問を覚える」と言い放ち、九州と地盤構造が大きく違う地域で発生した地震データなどを活用して地震評価を見直すよう求めた。
>　地盤構造の違いを無視した評価が「科学的」と言えるのか。専門家からも疑問の声が上がるが、規制委の権限は絶対的。やむなく九電は、地震評価の見直し作業に入ったが、これには長い時間を要する。その上、想定する地震動が大幅に引き上げられれば、これまで一定の評価を得た事故対策設備にも影響してしまう。これが、想定以上に審査が長引いている理由なのだが、これでは「規制委が再稼働を引き延ばすための戦術だ」と言われても仕方がないだろう。

どうもサンケイは東電だけの問題にしようとしているようだが蜥蜴の尻尾切りである
>東京電力福島第１原発事故の最大要因は何だったのか。「東電の甘い姿勢にある」と言わざるを得ない。

「羮に懲りて膾を吹く」原子力規制委　常軌逸した“完璧な安全”
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131216/biz13121621350021-n1.htm
2013.12.16 21:31

　１１月２６日午前６時。東京都港区の九州電力東京支社第２分室では、カラーコピー機が規則正しい音を立てていた。次々とはき出されるのは、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が、米国のハリケーンのような巨大竜巻に遭った場合の影響調査に関するデータ。午前１０時から始まる原子力規制委員会の審査会合用の資料だった。１部あたり約６００ページ。これを数十部印刷しなければならない。

　コピー機周辺では、九電社員が資料に記載漏れや誤りがないか、詳細にチェックし、ホチキスでまとめていった。コピー機が動きを止めたのは２時間後。すべての準備が完了したのは会合の開始間近だった。

　入社以来、原子力畑を歩み続け、第２分室の責任者を務める九電上席執行役員、中村明はこう語った。

　「連日、原子力規制庁のヒアリングを受け、そこで出された疑問点などを分室に持ち帰り、関係部署と検証を重ね、資料を作るんです。週３度の審査会合前後は、午前様となったり、朝５時からの勤務も当たり前です。でも私たちが踏ん張らないと九州に原子力の火が再び灯もる日は来ないんですから…」

　今年７月８日、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原子力規制委が策定した原発の新しい規制基準が施行された。原発を再稼働させるには、基準に適合しているかを調べる安全審査をパスするしかない。九電は新基準施行に合わせて川内１、２号機の新基準適合性審査を申請、１２日には玄海原発（佐賀県玄海町）３、４号機の審査も申請した。九電東京支社第２分室が発足したのはこの直後だった。

　川内、玄海両原発の全６基がすべて停止したのは平成２３年１２月２５日。以来、九電は火力発電所などをフル稼働して何とか電力供給を続けているが、自前で管内の電力を賄えない日は少なくない。原発が動かないままでは月５００億円もの燃料費を垂れ流し、債務超過さえ現実味を帯びる。
2105：とはずがたり：2014/04/05(土) 17:01:44: 　この危機を回避するには、原発の早期再稼働しかない。九電は審査を円滑に進めるべく、原子力や土木分野の精鋭９０人を引き抜き、第２分室に配置した。

　９０人は、地震の規模や構造物への影響などを調べる「地震・津波チーム」や、事故発生時に電動ポンプなどの対策機器の有効性を検証する「有効性評価」など５つのチームに分かれる。それぞれは規制庁によるヒアリングに応じ、規制委の審査会合に臨んでいる。

　九電の当初の目算では、遅くとも２５年末には原発が再稼働しているはずだった。だが、７月からすでに５カ月が過ぎた現在も審査のゴールは見えない。

　　　×　×　×

　規制委の壁は、九電の想像よりはるかに高かった。

　規制委が策定した新しい規制基準は、原発の耐震性や耐津波性を厳格化しただけではない。噴火や竜巻、森林火災などあらゆる自然現象に対するプラントそのものの安全性能の強化を求めている。航空機を使ったテロ対策や炉心損傷（メルトダウン）などの重大事故（シビアアクシデント）対策も盛り込まれている。

　この基準に沿って規制委は、地震・津波の想定の見直しに加え、炉心損傷を防ぐ冷却水の保管場所や、冷却水を原子炉に送り込むポンプと電源の多様化などを次々に要求。さらに重大事故に際して、原子炉を遠隔操作する拠点の整備なども求めている。

　これを受け、玄海と川内の両原発では対策工事が急ピッチで進められている。

　各種注水ポンプや電源装置、メルトダウンに備えて格納容器下部を冷却する装置－。平成２７年度に完成する免震重要棟を含めれば、その対策費は２千億円に上る。

　こうした設備面の事故対策は、規制委でも一定の評価を得ることができた。９月、両原発を視察した規制委委員の更田豊志（過酷事故対策）も「本気で事故対策に取り組んでいる印象を受けた」と述べた。

　だが、地震・津波の評価の面で規制委の姿勢は厳しい。

　１１月８日に開かれた審査会合は、原発が耐えるべき直下型地震の揺れの計算を議論した。

　玄海、川内両原発は過去の地震記録や、判明している活断層のデータを基に、最大の揺れ「基準地震動」を５４０ガル（ガルは加速度を表わす単位）と設定している。コンピューターシミュレーションの結果、原子炉など重要機器は、基準地震動の１・８９倍の最大１０２０ガルまで耐え得るとされる。阪神大震災（震度７）が６００～８００ガルだったことを勘案すれば、とてつもない耐震性を有することになる。

　過去の記録では、九州でこれほどの地震が起きた形跡はない。しかも玄海原発は地下３０００メートル以上もある巨大な岩盤の上に建造されており、他の原発に比べても耐震性は抜群に高い。

　そこで九電は「過去に日本で発生した震源が特定できない直下型地震にも耐えられる」と主張した。

　ところが、これが集中砲火を浴びた。

　この分野を担当する規制委委員長代理の島崎邦彦は「これまでと何も変わらない。本当に反省しているのか疑問を覚える」と言い放ち、九州と地盤構造が大きく違う地域で発生した地震データなどを活用して地震評価を見直すよう求めた。
2106：とはずがたり：2014/04/05(土) 17:02:01: >>2104-2106

　地盤構造の違いを無視した評価が「科学的」と言えるのか。専門家からも疑問の声が上がるが、規制委の権限は絶対的。やむなく九電は、地震評価の見直し作業に入ったが、これには長い時間を要する。その上、想定する地震動が大幅に引き上げられれば、これまで一定の評価を得た事故対策設備にも影響してしまう。これが、想定以上に審査が長引いている理由なのだが、これでは「規制委が再稼働を引き延ばすための戦術だ」と言われても仕方がないだろう。
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東京電力福島第１原発事故の最大要因は何だったのか。「東電の甘い姿勢にある」と言わざるを得ない。

　福島をはじめ三陸沿岸は、数十年～百年単位で大地震が発生し、大津波にも襲われた。その記録が残されているにもかかわらず、福島第１原発では、非常用発電装置をタービン建屋の地下に置き、扉の防水加工さえしていなかった。想定して当然の津波を「想定外」としたわけだ。

　この結果、津波により、非常用電源装置が水没して使い物にならず、これが長時間にわたる全電源喪失を招き、炉心損傷と水素爆発を引き起こした。

　技術大国・日本の原発が大事故を起こすはずがないという「安全神話」がそこにあった。安全対策を施せば「危険だから対策を施している」と逆に批判されかねない、という珍妙な論理も背景にあった。

　だからこそ、規制基準を徹底的に見直し、轍を踏まないことは重要だ。原子力保安院を解体し、規制委を新設したのはそのためだった。

　だが、規制委の要求は常軌を逸している。日本列島の地形が変わるほどの大地震、九州全域を飲み込む火砕流など「数万年から数十万年に一度というリスクに備えよ」と言っているのだ。このままならば「恐竜を絶滅させたほどの大隕石に備えよ」と言い出しかねない。地球上の人類、生物が滅亡しても残るほどの堅牢な原発が果たして必要なのか。

　原発が日本社会や経済、人々の暮らしに与える恩恵に目をつぶり、「完璧な安全」を求める姿は「羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」というしかなく、滑稽でもある。
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　規制委の安全審査には、九電に加え、関西、四国、北海道、東京の５電力会社が臨んでいる。情報交換などで電力各社の担当者が集まると、誰彼ともなくこう口にするという。

　「行き着くところまで行け。そういうことなんでしょうね…」

　電力各社が原発を再稼働させるには、この「完璧な安全基準」を満たすしかない。

　九電の第２分室は、東京・六本木にある原子力規制庁にほど近い雑居ビルに入居する。原発という「機密」を扱うため、場所は非公表、入り口に社名のプレートもない。

　その分室で９０人の社員は寝る間も惜しみ、遠く離れた家族にもなかなか会えないまま規制委の要求を満たすべく作業を続けている。分室の壁には九電各部署が送った千羽鶴、そして寄せ書きが掛けられている。

　「想像を絶する激務と、精神的プレッシャーだと思いますが、再稼働に向けてがんばってください」

（敬称略）
2107：とはずがたり：2014/04/06(日) 08:11:31: こっちにも転載。記事下方，静岡県の退会はなんでだ？

3030 名前：チバＱ投稿日： 2014/03/18(火) 21:43:09
http://mainichi.jp/select/news/20140319k0000m010024000c.html
福島県議長:原子力関係協議会の退会表明
毎日新聞　2014年03月18日　18時44分

　福島県議会の平出孝朗議長は１８日、原発が立地しているか立地を予定している１４道県の議会議長でつくる「原子力発電関係道県議会議長協議会」を退会することを明らかにした。協議会では今後、原発再稼働の議論が活発化することが見込まれ、県内の全基廃炉を求める福島県とは考え方が異なるため。

　同日開かれた県議５人以上の会派が集まる代表者会議で、平出議長が説明。各会派の了承を得て、退会手続きに入った。

　平出議長は、政府がまとめた中長期のエネルギー基本計画案で、原発を「重要なベースロード（安定供給）電源」と位置づけたことで、協議会でも再稼働の議論が活発化すると指摘。県議会は原発全基廃炉を求めており、協議会の加入継続に「違和感がある」と述べた。

　類似組織として、１３道県知事でつくる「原子力発電関係団体協議会」（２０１２年８月に静岡県脱会）があるが、福島県エネルギー課は「（国への）安全対策の要望など、加入には一定の意義がある。退会する予定はない」としている。【蓬田正志】
2108：とはずがたり：2014/04/06(日) 16:44:06: こういうのは更新時期を機に積極的に実現させて欲しいねー。

2013年10月18日 09時00分更新
電力供給サービス：
誕生から81年で設備を一新、水力発電所が4000kWパワーアップ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/18/news020.html

全国各地で古い水力発電所の設備を更新する検討が進んでいる。九州電力は宮崎県で1938年から運転を続けている「塚原発電所」の設備を一新して、発電能力を4000kWも増強する計画を進める。2014年5月に着工して、2019年4月から新しい設備で発電を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　塚原発電所の水力源である「塚原ダム」は、日本で初めて近代的な施工方法によって造られた歴史的な建造物で、国から「近代化産業遺産」に認定されている。このダムには変更を加えずに、ダムから水を取り込んだ後の発電設備や発電所の建屋などを一新する計画だ。

　現在の塚原発電所では4基の大型発電機（1基あたり1万5650kW）のほかに、ダムから下流に放流する「維持流量」を生かした小水力発電設備（450kW）を運転している。このうち大型発電機を2倍以上の能力がある最新設備（3万3300kW）に更新して、2基に集約する。全体の発電能力は6万3050kWから6万7050kWへ、一気に4000kWも増える（図2）。

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図2　「塚原発電所」の設備更新計画の概要。出典：経済産業省

　大規模な水力発電所（3万kW以上）の建設・更新にあたっては、国や地元の自治体との間で「環境影響評価」のプロセスを経る必要がある。九州電力は一連の手続きが10月7日に完了したことを受けて、2014年5月に塚原発電所の建設工事に着工することを決めた。

　新1号機は2019年4月に、新2号機は2019年5月に運転を開始する予定だ。新2号機が稼働する9カ月前の2018年8月から既存の発電設備を停止させる。ただし工事の影響を受けない小水力発電設備だけは稼働を続ける。

　このように古い水力発電所の発電設備を更新する取り組みも、再生可能エネルギーを拡大させる有効な策になる。全国には同様の設備更新によってパワーアップできる水力発電所が数多くある。電力会社は総合的な水力発電所の更新計画を早急に策定して、国のエネルギー基本計画に反映させるべきである。
2109：とはずがたり：2014/04/10(木) 14:25:41: こういうのも原発のコストとしてちゃんと上乗せしてんにゃろねぇ

「指定廃棄物」最終処分場、予定５県に５０億円
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140409-OYT1T50154.html
2014年04月09日 21時17分

　東京電力福島第一原発事故の影響で放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場を巡り、環境省は９日、建設が予定されている宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の５県に対し、風評被害対策や地元振興費として計５０億円を配分する方針を明らかにした。

　指定廃棄物は、放射性物質の濃度が１キロ・グラムあたり８０００ベクレルを超える廃棄物で、放射性物質汚染対処特措法に基づき環境相が指定する。同省は、発生量の多い５県に最終処分場を建設する計画だが、各県から風評被害対策や地元振興策を要望する声が上がっていた。

　同省によると、５０億円は処分場の規模などに応じて各県に配分し、道路整備や特産品のＰＲ事業など、地元の要望に応じて具体的な使途を決めてもらう。

2014年04月09日 21時17分
2110：とはずがたり：2014/04/10(木) 15:39:35: 政府、廃炉研究の大学指定へ…福島で技術開発
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20140406-OYT1T50000.html?from=yartcl_blist
2014年04月06日

　政府は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を研究する拠点大学として、２～３校を夏頃に指定する。

　指定された大学の研究者や学生は、２０１５年に福島に完成する拠点施設での廃炉の技術開発に参加する。大学側の持つ技術開発力を生かすとともに、学生に研究参加により意欲を高めてもらう狙いがある。

　福島第一原発の廃炉作業に関しては、原子炉内で溶け落ちた核燃料（溶融燃料）の回収など、技術的に難しいものが多い。このため、技術開発などの拠点として、原子炉の一部を再現した模型を設置する「モックアップ施設」（福島県楢葉町）が、１５年３月に完成する予定だ。同施設では、原子力関係企業などで作る「国際廃炉研究開発機構」が中心となり、主に１～３号機の原子炉内で遠隔操作で溶融燃料を取り出す方法や、原子炉の解体方法などの技術開発を進める。

　施設には宿泊設備があり、大学の若手研究者や学生らも定期的に泊まり込み、機構の技術開発の現場に参加し、共同研究する。大学では遠隔操作などに関する研究を行い、新たな技術を機構に提供する。

2014年04月06日
2111：とはずがたり：2014/04/10(木) 15:39:47: 中間貯蔵施設、楢葉町除外で見直し急ぐ…環境相
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20140212-OYT1T01219.html?from=yartcl_popin
2014年02月12日

　東京電力福島第一原発事故や除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、福島県の佐藤雄平知事は１２日、東京都内で石原環境相と面会し、同県楢葉町を建設候補地から外して、大熊、双葉の２町に施設を集約するよう計画の変更を求めた。

　環境相は「（県と３町が）話し合っての結論なので、しっかり受け止めて、できるだけ速やかに検討する」と述べた。

　県の申し入れでは、汚染土や１キロ・グラムあたり１０万ベクレル超の高濃度汚染ごみは全て大熊、双葉の２町に持ち込み、楢葉町には同１０万ベクレル以下の廃棄物を処理する施設などを建設する。空間放射線量が比較的低く、住民の早期帰還が期待される楢葉町が高濃度汚染ごみの受け入れに反発したのを受けて、県と関係３町などが調整して申し入れ内容を決めた。

2014年02月12日
2112：とはずがたり：2014/04/10(木) 15:39:57: 福島第一敷地境界の放射線量、最大１・２倍上昇
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20140328-OYT1T00272.html?from=yartcl_blist
2014年03月28日

　東京電力は２７日、福島第一原子力発電所の汚染水を保管するタンクを増設した結果、敷地境界の放射線量が最大で従来の１・２倍に上昇したと発表した。

　敷地境界の放射線量はこれまで、最大で国の基準値の８倍以上にあたる年８・０７ミリ・シーベルトだった。しかし、４号機原子炉建屋の南側などに汚染水タンクやがれき置き場を増やしたため、現在は年９・７３ミリ・シーベルトまで上昇しているという。

　東電は、放射線量を２０１４年度末までに年２ミリ・シーベルト未満に減らし、１５年度末で国の基準値以下にすることを目標にしている。この目標については、「敷地内の除染などで達成できる」として変更しない。

2014年03月28日
2113：とはずがたり：2014/04/11(金) 14:19:56: 中部電力値上げ幅、平均３．７７％　経産相、圧縮を発表
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4C3K3FG4COIPE00F.html
朝日新聞2014年4月11日（金）14:01

　中部電力が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅について、茂木敏充経済産業相は１１日、平均３・７７％にすると発表した。申請していた同４・９５％から１％幅以上圧縮する。週明けに物価問題に関する関係閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）を開き経産相が認可し、５月１日から値上げされる。

　割安な水力発電をより活用することなどで、値上げ幅を縮めることができると判断した。今後、中部電は政府の指示に従い、値上げの申請を修正する。

　今回の値上げにより、月７８５５円だった標準的な家庭の電気料金（月３００キロワット時使用）は、約３７５円上がって８２３０円程度になる。値上げそのものの上昇分は約１６５円だが、値上げに伴って認められる燃料費高騰の上乗せ分約２１０円も加わる。
2114：とはずがたり：2014/04/11(金) 22:43:30: 東芝傘下が受注有力だったチェコ原子炉入札中止
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140411-567-OYT1T50014.html
読売新聞2014年4月11日（金）12:58

　【ジュネーブ＝石黒穣】チェコ電力は１０日、チェコ国内で計画していた原子炉２基の建設について、計画を白紙に戻し、入札手続きを中止すると発表した。

　チェコ電力は、南ボヘミア州のテメリン原発で３、４号機の増設を計画。東芝傘下の米原子力大手ウェスチングハウスの受注が最有力視され、この夏にも決定すると期待されていた。

　チェコ電力は、世界的なシェールガス開発などを背景に欧州市場での電力価格の先行きが不透明で、投資額を回収できるか見通しが立たなくなったことを理由に挙げた。計画の総事業費は１００億ドル（約１兆円）が見込まれ、原発をはじめとするインフラ（社会基盤）輸出を成長戦略の柱とする日本政府が売り込みを後押ししていた。
2115：とはずがたり：2014/04/11(金) 23:07:04: イーレックス…阪和興業(株)・(株)日立製作所・(株)東芝・前田建設工業(株)http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/863

エネット…(株)NTTファシリティーズ・東京ガス(株)・大阪ガス(株)

日本ロジテック協同組合…特定規模電気事業者(PPS)である当組合が一括購入した電気を組合員に給電し、電力料金の低減を支援する組合事業です。年間約1～8％程度の電気料金削減が可能です。http://j-logitec.jp/ecosub/index.html

ミツウロコクリーンエネルギー…自社所有の発電所として現在、天塩風力発電所・飯岡風力発電所・久美原風力発電所・細谷風力発電所が稼動、グループ会社として神栖グリーンエネルギー株式会社・株式会社ミツウロコ岩国発電所、平戸市との第三セクター事業として的山大島風力発電所が稼動http://www.mitsuurokogreenenergy.com/plant/

2014年04月11日 09時00分更新
スマートシティ：
競争入札で四国電力から新電力へ、高知県が年間2700万円を削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/11/news023.html

高知県の114カ所の施設で使用する電力が新電力との契約に切り替わる。合計143カ所の施設を対象に競争入札を実施した結果、四国電力が最低額を提示したのは28カ所にとどまった。新電力を加えた全施設の落札額を合計すると、四国電力の提示額と比べて2714万円も安くなる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　高知県が競争入札の対象に選んだ143カ所は、県の合同庁舎など知事部局が管轄する65施設のほか、高等学校など教育委員会が管轄する61施設、警察署など公安委員会が管轄する17施設である。このうち114カ所で新電力3社が四国電力よりも低い金額を提示して落札した（図1）。

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図1　事業者別の落札件数。出典：高知県会計管理局

　落札額が最も大きかったのは新電力で最大手のエネットで、38施設で年間1億4701万円だった。次いで日本ロジテック協同組合が44施設で1億3565万円、四国電力が28施設で1億2070万円、ミツウロコグリーンエネルギーが32施設で1億1581万円の順である（図2）。知事部局が管轄する1カ所だけは各社の応札額が予定価格を下回って不落に終わった。

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図2　事業者別の落札額。出典：高知県会計管理局

　四国電力は143施設すべてに応札して、不落の1カ所を除く142カ所に合計で5億4634万円を提示していた。新電力3社を加えた実際の落札額は5億1920万円で、四国電力の応札額と比べて2714万円も安かった（図3）。今回の競争入札によって高知県は年間の電気料金を約5％削減できる見込みだ。

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図3　年間の削減額と削減率。出典：高知県会計管理局

　高知県は2013年10月に2カ所の施設を対象に電力調達で初めての競争入札を実施したが、いずれも四国電力が落札していた。今回は対象を143施設に拡大したため、応札者が初回の2社から5社に増えて、落札額を引き下げる結果になった。四国電力は落札できなかった114カ所の契約変更により年間に4億円以上の売上を失う。

　四国電力は2013年9月に電気料金の値上げを実施して、西日本の電力会社の中では企業向けの電気料金が割高になっている。新電力が参入しやすい状況で、四国の他の3県でも契約を切り替えるケースが増えていくことは確実だ。
2116：荷主研究者：2014/04/13(日) 10:46:22: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140326/201403260946_22216.shtml
2014年03月26日09:46　岐阜新聞
中部電力、高山市に電力融通の変換所　２０年度に運用開始

　中部電力は２５日、周波数の異なる東日本と西日本で電力を融通するために周波数を変換する周波数変換所（ＦＣ）を、高山市内に設置することを明らかにした。２０１４年度の電力供給計画の流通設備計画に盛り込んだ。

　東京電力の新信濃ＦＣ（長野県朝日村）と送電線で結び融通能力を９０万キロワット増強する計画で、２０年度の運用開始を目指す。工事費は概算で１３２０～１４１０億円の見込みで、費用は沖縄電力を除く全国の電力９社が負担。着工時期は未定で、今後は調査や用地買収などを進めていく。

　ＦＣは現在、「新信濃」のほか静岡市、浜松市の計３カ所にあり１２０万キロワットの融通能力がある。しかし、東日本大震災後に東日本で電力不足が深刻化しながら、周波数の違いにより西日本からの供給が十分にできなかったことを踏まえて増強が計画されていた。
2117：とはずがたり：2014/04/13(日) 10:56:31: 東北水力地熱（株）の事業開始について
～日本重化学工業グループエネルギー部門の事業再建スキーム実行完了～
http://www.tohoku-epco.co.jp/whats/news/2003/31001a.htm
平成15年10月1日

　当社(東北電力)は、日本重化学工業グループのエネルギー部門の事業再建を支援してまいりましたが、本日、計画していた事業再建スキーム（＊）の実行を完了しました。
　具体的には、東北地熱エネルギー（株）（以下「東北地熱」という）に事業（地熱・水力）を集約するとともに、当社が東北地熱の増資新株式を引き受け、同社の筆頭株主となりました。また、東北地熱は本日、「東北水力地熱株式会社（略称：ＴＯＨＧＥＣトージェック」に商号変更を行い、新たな体制でスタートすることとなりました。

　当社は５月１３日に、日本重化学工業グループのエネルギー部門の事業再建に関し、管財人および東北地熱との間で契約書を締結し、当社が東北地熱の経営主体として参画するとともに、事業再建を支援することとし、これまで所要の手続きを進めてきたものです。

　なお、東北水力地熱（株）の概要につきましては別紙のとおりです。

以　上

（＊）事業再建スキーム

①日本重化学工業（株）の当社根田地熱発電所１号機への地熱蒸気供給事業、松川地熱発電所における電気供給事業を東北地熱に営業譲渡

②東北地熱を存続会社とした、日重水力（株）および和賀川水力（株）との合併

③東北地熱の株式を減資し、増資株式を当社ほかが引受け

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/31001a.gif
2118：とはずがたり：2014/04/13(日) 11:06:29: >>2116
ほぼ倍増。

市場原理にに則って東電管内に中電が攻め込む為に中電が自費で整備するっちゅうこんではないのか。
周波数変える機械ってのは結構高いんやね・・
>工事費は概算で１３２０～１４１０億円の見込みで、費用は沖縄電力を除く全国の電力９社が負担。

恐らく原発の再稼働で先行する九電・四電(川内・玄海・伊方で5000MW)が関電以西に玉突きで融通する形になるのだろうな。

一方で東北・北海道は地熱等自然エネルギーの開発案件が目白押し(北海道は枠が既に足りない，東北を元とする地熱開発はこんな感じttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chinetsu01.html)だし，津軽海峡の送電罔に加えて東北から関東への送電能力の増強も必要だな。
福島海通り迄は十分すぎる送電罔が完備済みだからそこから先やね。八幡平・湯沢を経由して双葉郡辺り迄作れば良い。
2119：荷主研究者：2014/04/13(日) 11:24:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/140327/bsc1403272311009-n1.htm
2014.3.28 06:26　Fuji Sankei Business i.
火力発電所、新設ラッシュ　電力各社「原発の維持見通せず」

原発再稼働が進まない中、電力各社は火力発電を強化する＝２０１４年２月、青森県八戸市の東北電力八戸火力発電所【拡大】

　電力各社の２０１４年度の供給計画が２７日までにほぼ出そろった。４社が原発１基分（１００万キロワット）を上回る大型の火力発電所新設に乗り出すほか、未発表の東京電力も６００万キロワット規模の火力を建設する。再稼働を見込める原発が限られるためだが、火力は原発に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、環境悪化を招く危険もある。

　東日本大震災後、電力各社が火力発電所を新設・更新する際は経営効率化のために入札が必要となった。

　東北電力は計１２０万キロワットの入札を実施。自ら応札して落札できれば、能代発電所３号機（石炭、秋田県）の稼働を従来計画の「２８年度以降」から「２０年度」に前倒しする。

　中部電力は、１００万キロワット程度の火力を新設。入札では調達価格が比較的安い石炭火力の建設が有力視される。自らの応札も検討する。

　関西電力も１５０万キロワットの火力の入札を実施し、早ければ２１年度に稼働させる。燃料は石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）が軸となる見通し。原発停止に伴って供給力の柱となっている火力は老朽化が進んでおり、最新鋭発電所の導入を進める。ただ、資金力に余裕がないため自社応札はしない。

　九州電力の入札は１００万キロワット余り。自社落札できれば、凍結中の松浦発電所２号機（石炭、長崎県）の建設を再開し、２１年の稼働を目指す。

　一方、東電は原発６基分に相当する６００万キロワット程度の火力入札を検討。昨年、２６０万キロワット分の入札を実施したが、入札価格の上限が低すぎて最終的に約６０万キロワットしか確保できなかったため、今回は未達分の２００万キロワット分を再入札。さらに、新再建計画で打ち出している計１０００万キロワット分の老朽火力建て替えのうち、４００万キロワット分の入札も予定する。

　各社が、火力の増強を急ぐのは「原発をどこまで残せるか見通せない」（大手電力幹部）からだ。

　火力燃料のうち、石炭は１キロワット時の発電コストが９円台半ば（政府試算）と安く、原発の代替電源になり得るが、建設から運転までを合計したＣＯ２排出量は原発の約４０倍に達する。原発再稼働の遅れが環境悪化につながる可能性もありそうだ。

■電力各社の火力発電所入札計画

　東北　計１２０万キロワット。自社落札できれば計画中火力の稼働前倒しなど

　東京　計６００万キロワット程度。他社と共同で応札検討

　中部　１００万キロワット程度。自社応札検討

　関西　１５０万キロワット。自社応札せず

　九州　１００万キロワット余り。自社落札できれば凍結中火力の建設再開
2120：とはずがたり：2014/04/13(日) 11:29:55: 六ケ所村の核燃再処理工場:「出戸西方断層」追加調査　原燃社長「早期に結論」　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/m20140401ddlk02040015000c.html

　日本原燃の川井吉彦社長は(14年3月)３１日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の北東にある「出戸西方断層」の追加調査について「実施するかどうか、できるだけ早く結論を出したい」と述べた。２８日の原子力規制委員会の安全審査では、同断層が工場に向かって延びていないかを調べ、南端を確定させるための追加調査を求める意見が出ていた。

　また、川井社長は、重大事故対...
2121：とはずがたり：2014/04/13(日) 11:37:20: >>2116>>2118の事はだいたい此処>>1981に書いてあるな。
>全国で電気をうまくやりとりすれば、年間で約１７００億円の発電費用を減らせることが、経済産業省の試算でわかった。全国の発電所のうち、石炭火力など低コストの電源を優先して使い、電力各社で融通できれば、高止まりしている火力用の石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を減らせる。電気料金は１％程度安くなる計算だ。
>２０日に開く電力システム作業部会に示す。１７００億円のコスト削減には、東日本と西日本地域で分かれる周波数を整える「変換設備」と北海道と本州をつなぐ送電網などを増強し、全国で電力を融通できるようにする必要がある。投資額は１兆円超を見込む。

此処に載ってる本州・北海道の送電罔と東西の変電設備で投資額１兆円とするとそのうちの1割ちょいって所か。
2122：とはずがたり：2014/04/13(日) 12:09:17: >>2119
東北>>2055
東京>>1980 計６００万キロワット程度。他社と共同で応札検討
中部>>2055
関西>>2045>>2055
九州>>2046

東電の老朽火力めぐり争奪戦　パートナーはどの社に？
>>1980
2014.1.15 21:06

　東京電力の新たな再建計画では、原発１０基分にあたる出力計約１千万キロワット(>>2119では60MW=６００万kW)の老朽火力発電所を、外部パートナーと組んで建て替える方針が改めて示された。

　東京湾岸で稼働年数が４０年以上経過した東電の火力発電所は６カ所ある。こうした老朽火力を、最新鋭の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力に建て替えることで高効率化すれば、燃料費の削減につながる。

　電力各社の中で、東電のパートナーとして最有力視されるのが、中部電力だ。昨年１０月に三菱商事系の新電力、ダイヤモンドパワー（東京都中央区）を買収して首都圏での電力小売りに参入するほか、１１月末には９６・５５％を出資して、東電と特定目的会社（ＳＰＣ）を設立。３２年度から常陸那珂石炭火力発電所を運転する計画>>1967で、首都圏進出を着実に進めている(>>1974では社長が首都圏進出に意欲)。

　中部電は大阪ガスと共同で、米国産の安価なシェールガス由来のＬＮＧを２９年度から年間２２０万トンずつ調達する計画を立てる。東電にとっては、燃料調達の面でも中電とパートナーシップを組むメリットがある。

　東電の老朽火力には大ガスも熱い視線を送る。首都圏進出に意欲をのぞかせる。

　東京ガス(神鋼より120万kW購入，販売規模で250万kWとなり218万kWの沖縄電力を陵駕>>2054)も黙っていない。東電の袖ヶ浦火力(360万kW）と南横浜火力(115万kW)の両発電所は、東ガスと東電が共同運営するＬＮＧ基地に直結。東ガスが更新と運営を行うことが有力視されている。

関電、火力発電所を新設へ＝２０年代前半に稼働
>>2045
時事通信2014年3月25日（火）12:07

　関西電力が、火力発電所の新設を計画していることが２５日分かった。同社の火力発電所は老朽化が進んでいるものもあり、電力の安定供給を確実にするため新設に踏み切る。２６日発表する電力供給計画に盛り込む。

　建設は事業費を抑えるため、入札方式を採用する。２０１４年度から入札に向けた手続きを進め、２０年代前半の稼働を目指す。出力は１５０万キロワット規模で、関電の発電能力全体の４％程度に相当する。(>>2119に拠ると自社応札せず)

九電も石炭火力増設　凍結計画を再開へ
>>2046
2014/3/25 14:00日本経済新聞　電子版

　九州電力は石炭火力発電所を増設する。凍結していた建設計画を再開する方向。出力は100万キロワットを予定し、2021年度にも稼働を目指す(>>2119に拠ると自社応札出来たら)。九電は原子力発電所の一部再稼働で他の電力会社に先駆けそうな情勢だが、一方で老朽発電所の更新問題も抱える。

関電・中部電、火力を新設石炭活用、事業費1000～2000億円
>>2055
2014/3/25付日本経済新聞　朝刊

　電力大手が大型石炭火力発電所の新設に動き出す。関西電力と中部電力は2020年代前半の稼働をめざし、それぞれ100万～150万キロワット規模の発電所(>>2119に拠ると中電10MW,関電15MW)を建設する。総事業費は１千億～２千億円程度になるもよう。東北電力も凍結していた火力発電所計画を復活させる方向(>>2119に拠ると自社応札出来たら)だ。
2123：とはずがたり：2014/04/13(日) 12:35:00: 六ヶ所村再処理工場、2.2兆費やしてまだ稼働せず　“夢”を諦めきれない日本を一部米紙が批判
更新日：2014年4月11日
http://newsphere.jp/politics/20140411-5/

　原発を「重要なベースロード電源」としたエネルギー基本計画が、11日にも閣議決定する見込みとなっている。福島の事故以降、日本の原発は50基すべてが現在稼働を停止しているが、ここへきて再び原子力を活用する方針が進められていると各海外メディアも報じている。

　特に注目が集まっているのが、青森県六ヶ所村の使用済核燃料再処理工場だ。使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用できるように処理する施設である。現在試験運転中だが、今年10月には本格始動が始まる予定であるという。この再処理工場が今、とかく物議をかもしていると海外各紙が伝えている。

【その1 : 国内の反対】
　日本では福島の事故後、原子力に対する恐れが一気に高まった。そのため、最終的には原発を減らしていくという約束にも関わらず、なお原発に頼った政策を進めようとする政府の方針に多くの国民が不安を抱いている、とニューヨーク・タイムズ紙は指摘する。

　そのため国内では、野党はもちろん与党内にさえ反対の声があり、先月末までに決定するはずだったエネルギー基本計画も結局ここまで合意が延びてしまった、とエネルギー資源ニュースサイト『オイルプライス.com』は伝える。さらに民間でも反対活動家が独自のウェブサイトを立ち上げ、抗議活動を行っているという。

【その2 : 近隣国の懸念】
　中国および韓国にとってもこの再処理工場には大いに不安なようだ。『オイルプライス.com』によると、先月オランダのハーグで行われた核安全保障サミットでこの両国は、同施設で再処理された核物質が兵器へと転用される可能性を示唆し、懸念を表したという。現在すべての原発が停止している以上そんなに大量の核燃料が必用なはずはなく、つまりは実際使用する量以上の核物質を保有することとなり、それは国際原子力機関(IAEA)の規則に反する、というのが両国の主張とのことである。

　しかし日本では、いっそそう思わせておいた方が国防のためになるという意見も存在するという。折しも北朝鮮はミサイルのテストを行い、中国との緊張は高まる一方だ。そんな中、日本が「その気になれば武器転用できる」プルトニウムを保管することは近隣国への抑止力になるというのが彼らの主張、とニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。

【その3 : アメリカの警告】
　アメリカは同施設の警備の緩さに警鐘を鳴らしている。大量の核物質が作られるということは、テロの標的になりやすいということだ。しかしここでは従業員の犯罪やテロ関与に関する経歴は特に調査されない、とニューヨーク・タイムズ紙は指摘する。

　さらに日本では民間人が武器を持つことが禁止されているため、つい先日まで丸腰の警備員しかいなかった。やっと最近武装警官が配備されたが、それでも海外の専門家から見ればテロを防ぐにはあまりにも軽過ぎる警備体制、と同紙は伝えている。

【資源独立の夢と引き返せない事情】
　国内外から多くの反対や懸念が寄せられる中、それでも日本が原発へと進む理由は何なのか。『ザ・ワイヤー』は「原子力が日本を資源独立へと導く」というのが安倍首相をはじめとする推進派の主張、と伝えている。

　さらにニューヨーク・タイムズ紙は、資源独立への夢の他に見過ごせないのが原発利権の大きさだと述べる。加えて、すでにあまりにも巨額の資金を原発事業に費やしてしまったので今更やめるわけにはいかないという政府の思惑もあるのでは、と分析している。同紙によると、この六ヶ所村の工場だけでも、220億ドル(約2兆2000億円)の費用がかかっているという。
2124：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:31:57: >風力発電は太陽光発電と同様に出力が天候によって大きく変動するため、電力会社の送配電ネットワークに電力を供給する「連系」に制限が設けられている。東北電力は風力発電に対する連系量の拡大に取り組んでいて、2020年をメドに200万kW（2000MW）まで増やす計画だ

>連系量の拡大に向けて、出力を制御できる大規模な風力発電所を対象にした実証試験を実施する

2013年07月16日 13時00分更新
自然エネルギー：
東北3県に風力発電で171MW、J-POWERとユーラスが2020年までに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/16/news013.html

国内で最も多く風力発電所が集まる東北で新たに5つの大規模プロジェクトが進んでいる。東北電力が出力制御型の風力発電所を対象にした実証試験の候補に2社の5件を決定した。青森・岩手・秋田の3県にわたって合計171MWの風力発電所が2018年～2020年に運転を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　風力発電は太陽光発電と同様に出力が天候によって大きく変動するため、電力会社の送配電ネットワークに電力を供給する「連系」に制限が設けられている。東北電力は風力発電に対する連系量の拡大に取り組んでいて、2020年をメドに200万kW（2000MW）まで増やす計画だ（図1）。

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図1　東北電力による風力発電の連系量。出典：東北電力

　連系量の拡大に向けて、出力を制御できる大規模な風力発電所を対象にした実証試験を実施することにしている。その候補になるプロジェクトに、電源開発（J-POWER）の2件とユーラスエナジーホールディングスの3件を決定した（図2）。5カ所の風力発電所を合計すると、出力は17万1000kW（171MW）になる。2018年3月から2020年3月にかけて運転を開始して、東北電力の送配電ネットワークに電力を供給する予定だ。

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図2　実証試験の対象に決まった大規模風力発電プロジェクト。出典：東北電力

　J-POWERとユーラスエナジーは候補地の市町村で大規模な風力発電所を運転中だが、さらに近隣の用地でも新しい発電所の建設計画を進めている。J－POWERは岩手県葛巻町と秋田県にかほ市で稼働している風力発電所（図3）に加えて、「新葛巻風力発電事業」と「新仁賀保風力発電事業」を推進中だ。この2カ所が東北電力の実証試験の対象になる可能性が大きい。

　一方のユーラスエナジーは青森県東通村で4つの風力発電所を運営していて（図4）、新たに村内の2カ所に拡大する計画だ。五所川原市では「市浦風力発電事業」が環境影響評価の段階にあり、実証試験の候補に入るものとみられる。
2125：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:33:42: >>2124-2125

2012年10月01日 13時00分更新
自然エネルギー：
200MWまでの風力発電を連係、北海道から東京へ送電可能に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/01/news017.html

広大な土地を有する北海道で風力発電所の建設計画が相次いでいる。ただし風力による発電量は大きく変動するため、電力会社の送配電ネットワークで許容できなくなる可能性がある。北海道電力は東京電力と共同で、風力の余剰電力を北海道から東京へ送電する実証実験を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　すでに北海道は全国の都道府県の中でも風力発電所の数が群を抜いて多く、さらに大規模な建設計画が目白押しの状態にある。広くて風の強い場所が数多くあるためで、今後ますます風力発電による電力供給が盛んになっていくことは確実だ。

　ところが問題は、風の強さによって発電する電力量が大幅に変動してしまうため、その変動幅を電力会社の送配電ネットワークで調整できなくなる可能性がある。そうなると、せっかく発電した電力を利用できなくなってしまう。

　そこで北海道電力は風力発電による電力を東京電力のネットワークに送電するための実証実験を開始することにした。風力発電所からの電力量に応じて、まず東北電力との間にある連係線を使って東北へ電力を送り、さらに東北の需給状況によって東京へ電力を送る（図1）。それでも電力が多くなる場合には、北海道と東北にある風力発電所の出力を制御する。

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図1　北海道電力と東京電力による実証実験の全体像。出典：北海道電力

　東京電力が販売する電力量は北海道電力の約10倍、東北電力の約4倍あるため、それだけ電力量を調整できる幅が広い。北海道や東北で消費できない電力を吸収できる余地が大きいわけだ。北海道で再生可能エネルギーによって発電した電力を、大量消費地の東京で有効活用できることになる。

　北海道電力は合計200MW（メガワット）までの風力発電を対象に、2016年3月まで実証実験を続ける予定だ。その対象として建設計画中の5つの風力発電所を選定した（図2）。5か所の合計で136.5MWになり、さらに新しい風力発電所も追加する。2011年8月の時点で北海道電力が送配電できる風力発電の許容量は360MWで、新たに200MWを加えると1.5倍以上の規模になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden1.jpg
図2　実証実験の対象に決まった5つの風力発電所。出典：北海道電力
2126：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:56:25: 自民党に居て日本の利権構造の中でのうのうとやってる癖に，小泉みたいな危機に総理総裁になれること狙いで異端的な発信をたれながす太郎には辟易するが，まあ垂れ流す反原子力の言説はまあ悪くはないかもね。。

河野太郎2014年03月28日 07:54
なぜ核燃料サイクルはできないのか
http://blogos.com/article/83233/

政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。
しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本音と建前の乖離
まず、なぜ経産省と電力会社は、破綻しているのが明白な核燃料サイクルを強引に進めようとしているのでしょうか。

電力会社はこれまで立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきました。

一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への搬入を認めてきました。

もし、再処理をやらないことになると、使用済み核燃料はただの核のゴミになってしまいます。そうなると国、電力会社と青森県との約束で、電力会社は使用済み核燃料を青森県から持ち出さなくてはならなくなります。

持ち出した使用済み核燃料を原発の立地自治体に保管するためにはこれまでの地元との合意の枠組みを作り直す必要がありますが、電力会社は、それをしたくないし、それができるとは思っていません。

しかも現実には、再処理工場が問題だらけで稼働でないため、再処理工場にある原材料プールはすでに満杯になり、これ以上再処理工場向けに搬出はできません。

使用済み核燃料の中間貯蔵施設も、結局、青森県のむつ市にしか建設することができませんでした。

この状況では、青森県から使用済み核燃料を持ち出しても持っていくところがないのが現実です。

そのため、経産省と電力会社は、再処理の継続を明言し、使用済み核燃料の問題を先送りする道を選び続けてきました。

しかし、そのために莫大なコストを支払って再処理を進める、あるいはすすめるふりをしなければなりません。

使用済み核燃料の問題と向き合わないために核燃料サイクルを進めるという馬鹿なことはやめるべきではないでしょうか。

使用済み核燃料の中間貯蔵、最終処分について、逃げずに真正面から徹底的な議論・合意形成を進めることが必要です。

当初の目的の消滅・プルサーマルの無意味さ
そもそも核燃料サイクルは、高速増殖炉によるプルトニウム燃料の増産が目的でした。その実現が困難となった今、核燃料サイクルを継続する意義はありません。

高速増殖炉が実用化される見込みがなくなる中で、経産省はプルトニウムをウランと混ぜたＭＯＸ燃料を作り、それを普通の原子炉で燃やすプルサーマルを推進する方向に転換しました。しかし、問題だらけです。

まず、ウラン燃料を燃やしてできる使用済み核燃料を再処理しても再利用できるのはプルトニウム１％とプルトニウムとともに回収される回収ウラン１％の合計２％にすぎません。

残りの回収ウランは不純物が多く、そのままでは再利用できません。

不純物の混ざった回収ウランを燃料にするためには再転換、濃縮、転換、成型加工のプロセスが必要ですが、日本にはそのための転換工場がないため、回収ウランから燃料を製造できません。

現状では、再処理で回収されたウランは貯蔵しておくしかないのです。
2127：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:57:06: >>2126-2127
再処理して取り出した１％のプルトニウムと１％の回収ウランにしても、それからＭＯＸ燃料をつくるためには、新しい劣化ウランを混ぜて濃度の調整することが必要になります。

ですからほとんどウランのリサイクルにはならないのです。

それでも新しい劣化ウランを混ぜてＭＯＸ燃料をつくったとしましょう。

このＭＯＸ燃料を燃やすと、ウラン燃料と同じように使用済み核燃料になります。しかし、その使用済みＭＯＸ燃料は、プルトニウムの濃度が高く、臨界の危険性などから、六ヶ所では再処理できません。

使用済みＭＯＸ燃料は、使用済み核燃料と比べ発熱量が大きく、取り扱いも困難であり、必要となる貯蔵施設、処分施設の面積は大きくなります。

新品のウラン燃料を燃やしてできた使用済ウラン燃料に含まれる核分裂性プルトニウムはプルトニウム全量のうち６７％ですが、それが使用済みＭＯＸ燃料の場合は約６０％にまで低下します。

ＭＯＸ燃料として使うためには核分裂性プルトニウムがプルトニウム全体の６０％程度含まれていることが必要です。それを考えると、もし仮に使用済みＭＯＸ燃料を再処理しても、新しいプルトニウムを加えなければ燃料を作ることはできません。

ですから核燃料サイクルといってもそのまま燃料のリサイクルが可能なのはせいぜい２回までで、無限にサイクルが続くわけではありません。

そのために二ケタの兆円のお金を使うならば、ウラン鉱山を買ってしまったほうが安上がりです。

もうひとつ大事なことは、使用済み核燃料は放射能が強く取り扱いが困難で、テロリストがむやみに使づくことはできません。しかし、再処理して取り出されるウラン・プルトニウム混合物はプルトニウムの取出しが容易であり、核不拡散に逆行します。

コスト高
再処理すれば、原子力の発電コストに加え、１．６円／ｋＷｈの追加コストが発生し、電力会社や消費者の負担が増加します。

さらに廃棄物の最終処分で比べても、再処理は、直接処分と比べてもコスト高であることは明らかです。

核不拡散
高速増殖炉が実現せず、プルサーマルも進展しない中、再処理で抽出されるプルトニウムの使いみちがありません。

供給安定性
ウランの可採埋蔵量は当初の想定よりも多いとみられ、供給元もカナダ、豪州など多様です。仮に供給安定性を図るなら、ウランの備蓄のほうが安価で合理的です。

環境負荷
再処理をすれば、高レベル放射性廃棄物の体積は減容されるものの、再処理の過程で直接処分では存在すらしないＴＲＵ廃棄物が大量に発生し、さらに低レベル放射性廃棄物も莫大になります。

再処理工場の廃止に伴う廃棄物の発生量まで合計すれば、廃棄物体積は４～５倍になります。

再処理を行うと非常に高濃度の放射性物質が放出されます。沖合にある放出口が周辺監視区域に指定され、モニタリングされる担保が必要です。

耐震性
六ヶ所村の再処理施設は４５０ガルの揺れを前提に建設された施設ですが、試運転により施設内部は既に汚染されており、追加的な耐震補強は不可能です。

稼働の実現可能性
六ヶ所の再処理施設については、事故・故障が続き、完成予定時期の延期はこれまでに１９回にも及んでおり、順調な稼働は見込まれません。

将来的な技術展望
高速増殖炉が実現不可能な中で、核燃料サイクルを推進することは無意味であり、限られた資源を集中するべき研究は核種転換や除染、廃炉のはずです。
2128：とはずがたり：2014/04/13(日) 19:27:12: 関電２原発　優先審査入りできず　強い自負で規制委に抵抗
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140413/biz14041307000001-n1.htm
2014.4.13 07:00

　昨年７月に始まった原子力規制委員会の安全審査が新局面を迎えている。３月中旬、九州電力の川内原子力発電所（鹿児島県）が「優先審査」の対象に選ばれ、６月末にも審査合格する見通しとなる一方、関西電力の大飯原発と高浜原発（ともに福井県）は外された。「関電は規制委の意向を素直に受け入れず、反感を買ったため」（業界関係者）とされるが、規制委を“敵”に回してまで自らの主張にこだわった最大の理由は、他電力に対する責任感だった。

突出して高い依存度

　「今、原発は批判されることも多いですが、資源小国の日本には必要なんです」

　関電原子力事業本部の中堅幹部は熱く語る。

　関電の保有原発は福井県に３原発１１基。東京電力福島第１原発事故前の平成２２年度、関電の全発電量に占める原発の割合は５０・９％と、電力各社の中でも突出して原発依存度が高く、テレビＣＭでも「関西の電気の約半分は原子力」とＰＲしていたほどだ。

　原発１７基を保有していた東電が福島第１原発の全６基を廃炉したことで、関電社員には「原発を引っ張っていけるのは俺たちだ」という強い自負が芽生えていた。

　だが安全審査では、大飯の陸側に１つ、海側に２つある計３つの断層の動きをめぐって、規制委と関電の見解は終始、平行線をたどった。

　規制委は「３つの断層は同時に動くものとして基準地震動（最大規模の地震の揺れ）を考えるべきだ」と主張。これに対し、関電は「海と陸の断層距離は離れており、３連動の可能性は低い」と反論し続けた。

　関電がここまで抵抗したのは、規制委の島崎邦彦委員長代理の口ぶりが曖昧だったためだ。

曖昧さを“誤解”

　「決定的なエビデンス（証拠）ではない」「まだ気になっている」「関西電力さんの見識による」…。

　島崎氏はこんな表現で、関電が示すデータを門前払いしてきた。婉曲な口ぶりを、判断が揺れつつあるためだと考えた原子力事業本部の担当者は「もう少しで納得してもらえそうや」と審査会合では熱を入れて説明した。

　だが、島崎氏は常にのらりくらりとかわした。最終的に関電は、「３連動しないことを１００％証明できない」と根負けした。３連動の受け入れに伴って、大飯の基準地震動を従来の７００ガル（ガルは揺れの強さを表す単位）から７５９ガルへ引き上げた。
2129：とはずがたり：2014/04/13(日) 19:27:47: >>2128-2129
　震源の深さに関しても双方の溝は埋まらなかった。

　関電は、大飯の周辺について最も浅い震源は４キロが妥当と説明。しかし、規制委は「３キロが妥当」と、より浅く見積もって検討するよう求めた。

　震源が浅いほど大きな揺れが伝わりやすく、より大きな揺れの想定を要求される。基準地震動をさらに引き上げれば、配管などの補強工事が必要となり、再稼働が大幅に遅れる可能性も出てくる。

　島崎氏は「僕が３キロじゃないかと思っているものを否定してくれればいい。データを示してくれれば納得する」と提案した。関電は必死にデータを示し続けたが、島崎氏は最後まで首を縦に振らなかった。

　審査会合は、立証責任をすべて電力会社が負う仕組みだが、完璧に証明するのは不可能に近い。結局、関電は３月１２日に３・３キロに見直したが、規制委は判断を保留した。

「丸のみ」を優先

　これに対し、九電は３月５日、規制委の指摘に従って川内の基準地震動を申請時の５４０ガルから６２０ガルまで一気に引き上げた。

　「ちょっと乱暴なところもあるが、エイヤッと大きくしてみました」

　この「物わかりの良さ」（他電力の幹部）が規制委の信頼を勝ち取る結果につながり、川内の優先審査入りが決まった。

　しかし、九電の思い切った判断で、基準地震動のハードルは大きく跳ね上がった。審査中の各社の原発は新鋭機ばかりだが、「（未申請の）古い原発の合格はほぼ不可能となり、巨額の補強工事が必要になる」（大手電力幹部）との恨み節もささやかれる。

　関電は、八木誠社長が業界団体である電気事業連合会の会長を引き受けていることもあり、「他社に迷惑を掛ける判断は軽々しくできない」という意識が働いたようだ。

　３月末、関電の幹部は悔しさをにじませながら、こうつぶやいた。

　「結局、規制委の主観を丸のみしなければ前に進めない。これが本当に科学的議論といえるのか」

　だが、優先審査入りできず「反省すべき点はある」（関電幹部）のも事実だ。一日も早く審査を終えるため、関電には、規制委の顔を立てる“腹芸”も求められそうだ。（藤原章裕）
2131：とはずがたり：2014/04/15(火) 00:39:42: 石炭火力を推進せよというご意見の様だ。
また新エネで唯一可能なのは陸上風力だが適地が東北・北海道に多く送電線の設置に費用が掛かると指摘している。

新しいエネルギー政策における安全保障と自給率の限界
原子力と自然エネルギーはともにエネルギー自給の目的には貢献しない
http://ieei.or.jp/2012/08/opinion120818/
2012/08/18
久保田宏

　国内における各種自然エネルギーによる発電設備の導入可能（ポテンシャル）量については、環境省による詳細な委託調査研究結果が報告されている（文献4 ）。この報告書に与えられた各自然エネルギー発電設備導入可能量、および設備利用率の値を用い、次式

（発電可能量）＝（発電設備導入可能量）×（設備利用率）
( 2 )
により、それぞれの設備の発電可能量の推定値を概算し、さらに、現状（2010年）の発電量に対する比率の値を発電可能量比率として表1 に示した。ただし、ここでの値は、各設備について経済性を無視して実用化を図った場合の発電可能量の言わば最大値である。同じ表1中には、さらに、今回（2012年7月から）実施されるようになった自然エネルギーの利用・普及を推進するための発電量の固定価格買取（FIT）制度を適用して、市販電力料金の値上げの形で経済的な負担を国民に強いた場合の設備可能量の値から( 2 ) 式を用いて計算した発電量、および、その現状（2010年）国内発電量に対する比率の推定値も示してある。計算の条件、各エネルギー源の設備の設置条件、さらには FIT 制度導入での電力会社による買入価格等、推定計算の根拠等の詳細については文献5 を参照されたい。

表１　自然エネルギーのエネルギー源種類別の発電可能量と現状（2010年）の国内総発電量に対する比率の計算値
（文献4に与えられた発電設備導入可能量のデータを基に発電可能量を計算した。計算根拠等の詳細については、文献5 を参照されたい）

*１；
FIT 制度を導入した場合の設備導入可能量、および、それを基に( 2 )式から計算した発電可能量、同対現状発電量比率の値をカッコ内の数値として示した。
*２；
有効国産エネルギー比率iの略。
　この表1に見られるように、いま、日本で自然エネルギーとして最も大きな期待を集めている太陽光発電が、現状では、FIT 制度を利用してその普及を推進しようとしても、その導入可能量がゼロと、厳しく評価されていることに注意したい。これは、表中に同時に示した( 1 ) 式を用いて計算した有効国産エネルギー比率 iの 51 %という小さい値とともに、太陽光発電は、市販の電力網を通しての国産電力としての量的な貢献がゼロに近いことを明確に示している。
　また、この表1から、中小水力や地熱についても、FIT制度による支援を受けても、国内の発電可能量は現状の電力需要量に対してかなり小さい。唯一、可能性のあるのは、風力（陸上）発電であることが判る。しかし、この風力（陸上）についても、その立地が電力の主な需要地から遠く離れた北海道や東北地方などに限られ、送電網の設置には相当の時間と費用がかかる。
　以上、結論として、現状の原発分の電力を自然エネルギー電力で置き換えるためには、極めて大きな制約があると言わざるをえない。

　旧エネルギー基本計画（文献1）の中で、エネルギー自給率の向上ためとして使用されてきた原発電力、さらにその代替としての自然エネルギー（国産の再生可能エネルギー）の使用は、上記したように、その目的に対して、現状においても、将来的にも、その目的達成が困難なことは明白である。
　いま、国産電力の自給に拘らなければ、石油危機以来、最も安価で安定な電力の生産が保証されてきた石炭火力が利用できる。1980年代以降の原油価格の低落に助けられた経済成長の継続で、高い電力料金を可能にした国内事情から、電力生産のコストを無視した原子力エネルギー政策が推進され、さらには、1990年代半ばから始まった「エコ神話（地球温暖化の防止のためには経済性を無視しても日本のCO2 排出量を削減しなければならない）」の盲信から、電力生産でのCO2を多量に排出するとされる石炭火力発電設備の建設が大幅に停滞していた中で起こったのが福島原発の事故であった。この事故の起こる前から始まっていた世界経済恐慌に伴う日本経済の苦境を緩和するとともに、大震災からの復興の原動力ともなる電力の確保のためには、電力の生産に、世界各国と同様、現状で最も安価な石炭火力発電を使う体制を構築することが急がれなければならない。しかも、日本には、世界一優れた石炭火力発電の技術がある。この技術を、新興途上国に移転することで、世界の省エネ政策にも大きく貢献することもできる。
2132：とはずがたり：2014/04/15(火) 22:45:49: http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/subtop/features/islands/の各都道府県の頁にある千葉大学倉阪研究室環境エネルギー政策研究所が作成した2010年の小水力の年間供給量を総和してみた。

日本全国で132,061TJ(テラジュール)

1TJは電力量に換算すると28万kWhだそうである。

今，行きがかり上，定格出力で考えてしまっている(例えば再稼働申請の原発は全部で16,743MW)のでなんとか定格出力に換算してみる。

怪しげな計算式を捻り出して+X(TJ)*28000/(24*365*1000*0.8)=Y(MW)ではないか？
まずはTJを電力量に変えて稼働率8割で動いたと仮定しての定義するならば"推定定格出力"であるｗ(;´Д｀)

この式を適応してみると527.64kWとなった。
勿論東日本大震災以前から稼働しているものの量だけど，ここからがんがんに増えて行く筈であるし，この時点で既に中規模原発１基分ぐらいの"実効定格出力"(原発の稼働率は70%程)ではないか。

まあ停まってる原発の内，マジで電力会社が動かしたがっている16,743と比べると未だ未だだけど。。(約3%程)
2133：とはずがたり：2014/04/15(火) 23:08:30: >>2132-2133
因みに現在の地熱発電能力が540MW程であるが，計画段階のものが順調にいくとだいたい500MW超である。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chinetsu01.html

個人的に期待している鶏糞発電は建設中のものも含めて21.51MW

木質バイオマス100&発電も計画中のもの等併せて550MW程。
課題は高コストだけど。。(´・ω・`)
石炭混焼にすればコスト的には石炭火力と変わらないそうな。

どっかにH25.10年現在の太陽光の定格出力が5,670MWと出ていた。残念ながら太陽光の稼働率は低く12％位で見積もると"実効定格出力"が680MWほど。
太陽光のもう一つの課題は高コストだけど政府の試算だと価格は低下すると予定している様だ。

陸上風力(稼働率20%想定)・洋上風力(稼働率30%想定)・バイオマスなどと新エネルギー関連全部併せてざっくり計算で3000MW位になった。

これに>>2122の新火力発電5700MW等を足せば再稼働申請分ぐらいはカバー出来そうである。

とはいえ，俺は絶対再稼働反対派と云う訳でもなく，道筋が出来てくれば電力会社の安定の為にも(一次申請分ぐらいは)再稼働させてもいいかもと思っている。
何分にも新エネは当分は不安定だし高価であるからそれらへの内部移転が必要ではなかろうか。
2134：とはずがたり：2014/04/16(水) 00:23:14: >>2131に拠ると新エネルギーで実際に有望なのは北海道・東北に偏在する風力という事だが，津軽海峡の送電線容量強化と並んで北日本の送電罔のスマート化実証実験にめっさ期待したい♪ヽ(´ー｀)/
ドイツは南北送電線罔の建設に失敗してるらしい>>2077-2079けど日本じゃあそんなに反対ないし，早めにシステム完成させて逆にドイツに売り込みたいね♪

2013年08月02日 11時00分更新
電力供給サービス：
巨大な蓄電池を北海道と東北の変電所に導入、太陽光や風力の出力変動に対応
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/02/news015.html

総額296億円の国家予算で実施する「大型蓄電システム緊急実証事業」の対象が2件に決まった。北海道電力と東北電力がそれぞれ1カ所の変電所に大型蓄電池を導入して、太陽光や風力発電設備からの出力変動に対応できる技術を5年間かけて検証する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　このまま北海道で大規模なメガソーラーや風力発電設備が増えていくと、送配電ネットワークが電力を受け入れられなくなってしまう。こんなショッキングな事実を経済産業省が発表したのは4カ月前のことである。

　その際に緊急対策として総額296億円の予算を確保して、大型蓄電池を使った実証試験に取り組むことも表明した。このほど実証試験の対象が2件に決まり、導入する蓄電池の仕様や設置する変電所の場所が公表された（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chikuden_meti_sj.jpg
図1　「大型蓄電システム緊急実証事業」の実施概要。出典：経済産業省

　1件目は東北電力が宮城県の「西仙台変電所」で実施する。蓄電容量が2万kWhのリチウムイオン電池を設置して、太陽光発電や風力発電の出力変動に伴って生じる送電時の周波数変動を抑制するシステムを開発する。

　2件目は北海道電力が住友電気工業と共同で、南部の「南早来（みなみはやきた）変電所」に6万kWhの巨大なレドックスフロー電池を設置する。周波数変動対策に加えて、出力が減少した場合の下げしろ対策にも取り組む。

　いずれの実証試験でも大型の蓄電池を使って大量の電気を蓄えながら、太陽光や風力からの出力が下がると電力を放出して周波数を安定させる試みだ（図2）。ちなみに電気自動車の「リーフ」に搭載しているリチウムイオン電池の容量は24kWhで、北海道の変電所に導入するレドックスフロー電池はリーフ2500台分に相当する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chikuden_hokuden1_sj.jpg
図2　大型蓄電池を使った太陽光・風力発電の出力変動対策。出典：北海道電力、住友電気工業

　レドックスフロー電池は電気を蓄えるセルスタックと電解液タンクを組み合わせた大規模な蓄電池である。電解液を循環させて充放電する方式のために、安全性が高くて寿命が長い。南早来変電所に建設する実証設備では1階に電解液タンク、2階にセルスタックを設置する（図3）。設置面積は約5000平方メートルにおよぶ。

　2013～14年度の2年間で設備を建設して、2015～17年度の3年間で出力変動対策の実証試験を進める計画だ。住友電気工業は2012年から横浜市の事業所内で、レドックスフロー電池と太陽光発電システムを連動させた試験を実施中で、そのノウハウを生かして蓄電池の設置や保守を担当する。

　一方、東北電力は蓄電池のほかに火力発電機を組み合わせて、周波数を制御するシステムを開発する。地域内のメガソーラーや風力発電設備の出力を指令所で監視しながら、蓄電池と火力発電機を制御して周波数を安定させる（図4）。北海道と同様に最初の2年間で設備工事を完了して、残りの3年間で実証試験を実施する予定だ。

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図4　蓄電池と火力発電機を組み合わせた周波数調整の仕組み。出典：東北電力

　2カ所の実証試験が始まると、北海道と東北で再生可能エネルギーを拡大する余地が増える。実証試験で有効性を確認できれば、蓄電池の導入箇所を増やして将来の対策にもつなげることができるため、成果に対する期待は大きい。
2135：とはずがたり：2014/04/16(水) 01:04:44: 東通原発:避難に６５時間…３０キロ圏７万人　青森県試算
毎日新聞　2014年04月10日　22時05分（最終更新　04月10日　22時09分）
http://mainichi.jp/select/news/20140411k0000m040116000c.html

　青森県は１０日、東北電力東通原発（東通村）で事故が起きた場合に、原発から３０キロ圏内の住民約７万３０００人が、３０キロ圏外に避難する際の「避難時間推計シミュレーション」を公表した。試算した１２５通りの想定のうち、県が「最も現実的」とするシナリオでは避難完了まで６５時間１０分かかったが、交通誘導を徹底すれば２７時間２０分に短縮できるとしている。最長シナリオは、冬季に多くの人が自家用車で避難するもので、７０時間５０分かかる結果となった。

　試算は民間の専門業者に委託。国や自治体の指示を待たずに自主的に避難する人の割合や、避難の際の自家用車の使用率、避難開始が夜間か日中か、などの要素を組み替えながら試算した。

　「現実的」としたのは、冬以外の夜間に避難を指示し、指示以前に既に自主避難を始めた住民が６０％、自家用車使用率９５％という想定で、避難に要する時間は約６６時間。これを交通誘導を徹底させることで半分以下の約２７時間にできるとした。最長の約７１時間は、冬の日中に自主避難率２０％、自家用車使用率９５％とした想定だった。県は「一斉に避難すると結果的に個々の避難時間が増える」としている。【森健太郎】
2136：とはずがたり：2014/04/16(水) 17:24:29: 東海第２原発:再稼働申請　原電、１７日に説明会　１１市町村長に　／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/m20140416ddlk08040192000c.html

　東海第２原発の安全審査（再稼働）申請を巡り、日本原子力発電は１５日、１７日に周辺１１市町村長に対する説明会を開催すると発表した。説明会終了後、市町村長は会合を開き、申請への意見を取りまとめる方針。容認されれば、日本原電は近く国の原子力規制委員会に安全審査を申請するとみられる。

　非公開で行われる説明会は県市町村会館（水戸市笠原町）で開催。日本原電茨城総合事務... 続きを読む
2137：とはずがたり：2014/04/16(水) 17:25:37: 2014年04月10日
再稼働申請原発一覧
http://genpatumap.seesaa.net/article/367792940.html

　【最新情報】
　2月14日　浜岡原発4号炉が再稼働申請。
　2月18日　沸騰水型審査のDチーム作成。

　【注目】
　新安全基準決定を受けて2月14日までに再稼働申請をしたのは16原発48基中10原発17基。
　すべてのプルサーマル原発が含まれる。
　6原発10基が先行。川内原発を最優先で審査。

　【Aチーム】
四国電力　
　伊方原発3号炉　先行　プルサーマル　先行
九州電力
　玄海原発3号炉　先行　プルサーマル
　玄海原発4号炉　先行

　【Bチーム】
九州電力
　川内原発1号炉　先行
　川内原発2号炉　先行
関西電力
　大飯原発3号炉　先行
　大飯原発4号炉　先行
北海道電力
　泊原発1号炉
　泊原発2号炉

　【Cチーム】
北海道電力
　泊原発3号炉　先行
関西電力
　高浜原発3号炉　先行　プルサーマル
　高浜原発4号炉　先行

　【Dチーム（沸騰水型）】
東京電力
　柏崎刈羽原発6号炉
　柏崎刈羽原発7号炉
中国電力
　島根原発2号炉
東北電力
　女川原発2号炉
中部電力
　浜岡原発4号炉

　【申請次期未定4原発5基】
中国電力
　島根原発3号炉　建設中

日本原電（2原発3基中全基）
　東海第二原発（沸騰水型軽水炉）
　敦賀原発1号炉（沸騰水型軽水炉）
　敦賀原発2号炉（加圧水型軽水炉）
2138：とはずがたり：2014/04/17(木) 13:00:46: >最近では燃料費の安い石炭火力発電に注目が集まり、CO2排出量を抑制する技術の開発が国内で急速に進み始めた。J-POWERが導入する新1号機のCO2排出量は電力1kWhあたり0.766kgに減る見通しで、2010年に電力中央研究所が算出した石炭火力の標準的なCO2排出量0.864kgよりも10％以上少なくなる。

2013年05月17日 13時00分更新
電力供給サービス：
石炭火力のCO2排出量を10％以上削減、バイオマス燃料も混焼
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/17/news015.html

発電事業者のJ-POWERが広島県で運営する石炭火力発電所の設備を新型に更新して、CO2排出量を10％以上削減する計画だ。さらにバイオマス燃料を石炭と混焼することで削減率の改善に取り組む。2014年6月から工事を開始し、6年後の2020年9月に運転を開始する予定である。
[石田雅也，スマートジャパン]

　J-POWER（電源開発）は1967年から広島県の竹原市で「竹原火力発電所」を運営してきた（図1）。現在は1号機～3号機が石炭を燃料にして発電を続けているが、最も古い1号機は運転開始から46年を経過した。CO2排出量の問題もあり、2号機と合わせて新型に更新する。

　1号機と2号機を合わせると発電能力は60万kWで、新たに導入する「新1号機」も同じ60万kWを予定している。大きな違いは石炭火力で問題になるCO2や硫黄・窒素酸化物などの排出量を大幅に削減できる点にある。

　CO2排出量は最も少ない3号機（1983年に運転開始）と比べて約4％、最も多い2号機（1974年に運転開始、1995年に石油から石炭に転換）と比べると約14％も少なくなる。硫黄・窒素酸化物も大幅に減少する見込みだ（図2）。

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図2　「竹原火力発電所」の設備更新の概要。CO2排出量（上）と環境保全対策（下）。出典：J-POWER
　新1号機には環境保全対策として、各種の最新技術を採用する（図3）。発電効率を高めるために、蒸気タービンを高圧・高温で利用できる「超々臨界圧（Ultra Super Critical）」という先端技術を導入。合わせて排ガスから硫黄酸化物を回収する「排煙脱硫装置」も備える。さらにバイオマス燃料を石炭に混ぜて使用することでCO2排出量の削減率を高める。

　J-POWERは発電設備の更新にあたって、法律で定められている環境影響評価を実施中だ。問題なく国の認可を受けることができれば、1年後の2014年6月から工事を開始して、2019年9月から試運転に入り、2020年9月から営業運転に移行する計画である。

　最近では燃料費の安い石炭火力発電に注目が集まり、CO2排出量を抑制する技術の開発が国内で急速に進み始めた。J-POWERが導入する新1号機のCO2排出量は電力1kWhあたり0.766kgに減る見通しで、2010年に電力中央研究所が算出した石炭火力の標準的なCO2排出量0.864kgよりも10％以上少なくなる。
2139：とはずがたり：2014/04/17(木) 16:43:08: >東京電力によれば、火力発電で1kWhの電力を作るのに必要な燃料費は石油が最も高くて15.95円で、次にガスが10.67円、そして石炭は4.39円である。
高コスト・低炭素排出の再生可能エネルギーと低コスト・高炭素排出の石炭混ぜて実行可能で効率的な発電ポートフォリオ組めるといいんだけど。

2012年12月06日 15時15分更新
電力供給サービス：
火力発電のコストは下げられる、石炭で高効率な設備が商用運転へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1212/06/news080.html

原子力よりもコストが高いとされている火力発電だが、新しい技術でコストの低下とCO2排出量の低減を図る取り組みが着実に進んでいる。燃料費が圧倒的に安い石炭を使った高効率な発電設備が福島県内で実証を完了して、2013年4月から商用運転を開始することが決まった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　福島県いわき市で2007年から実証実験が続けられていた「IGCC（石炭ガス化複合発電）」の実用化にメドがつき、発電能力25万kWの設備が2013年4月から商用運転に移行する（図1）。火力発電事業を運営する卸供給事業者の「常磐共同火力」が実証設備を受け継いで商用化することになった。

　IGCCは価格が安い石炭を使って高効率な発電を可能にする方式で、火力発電のコストを大幅に引き下げることができるため注目を集めている。東京電力によれば、火力発電で1kWhの電力を作るのに必要な燃料費は石油が最も高くて15.95円で、次にガスが10.67円、そして石炭は4.39円である。

　現在の火力発電で最も多く使われているガスと比べて石炭のコストは4割程度で済む。このところ電力会社が火力発電による燃料費の増加を理由に電気料金を値上げする動きが相次いでいるが、コストが安く済む石炭による火力発電を増やせば、燃料費の問題は解消できる。

コンバインドサイクル発電で効率向上

　これまで石炭を使った火力発電には大きな問題点があった。ガスや石油と比べて発電効率が低く、CO2の排出量が多いために、環境に対する悪影響が指摘されてきた。この問題を解決する新しい発電方式がIGCCである。

　IGCC（Integrated coal Gasification Combined Cycle）は2つの技術を組み合わせて発電効率を向上させる。石炭を「ガス化」してから発電する技術に加えて、火力発電の最新技術である「コンバインドサイクル発電」を併用する。

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図2　石炭を使った火力発電の効率向上。出典：クリーンコールパワー研究所

　従来の石炭による火力発電では、ボイラーで石炭を燃焼して蒸気を発生させて、発電用の蒸気タービンを回していた。この方法では熱エネルギーを電気エネルギーに変換する効率は40％以下にとどまる。

　IGCCでは最初に石炭をガス化して、まずガスを燃焼した熱でガスタービンを回して発電する。さらに燃焼した後の高温の排熱で蒸気を発生させて2回目の発電を可能にする。この2段階の発電方式は、天然ガスを使った最新の火力発電設備でも使われているコンバインドサイクルと呼ばれるもので、発電効率を大幅に向上させることができる有望な技術だ。

　コンバインドサイクル発電はガスタービン内の温度が高いほど発電効率も高くなる特性がある。現在のIGCCの実証設備はガスタービンの温度を1200度で運転させて、発電効率を42.9％まで改善した。さらに商用運転の段階では1400～1500度に高める予定で、発電効率は48～50％まで向上する見込みだ（図2）。

古い火力発電設備をIGCCで刷新へ

　いわき市のIGCCは国の補助金を受けたプロジェクトで、9つの電力会社とJ-POWERの共同出資による「クリーンコールパワー研究所」が約5年間にわたって長期耐久運転試験などを続けてきた。IGCCの実証設備は東京電力と東北電力が設立した常磐共同火力の勿来発電所（図3）の敷地内に建設されており、2013年4月からの商用運転は常磐共同火力が実施する。

　勿来発電所では石炭を主体に4基の火力発電設備が運転中で、合計162万5000kWの発電能力がある。このうち2基は運転開始から40年以上が経過している。火力発電設備の耐用年数は通常40年程度とされていることから、今後はIGCCによる新しい発電設備へ順次移行していくことが予想される。

　全国の電力会社は石炭のほかに石油を燃料に使った古い火力発電設備を数多く稼働させている。こうした発電設備を高効率なIGCCへ転換させれば、燃料費を大幅に削減することができ、同時にCO2排出量を抑制することもできる。原子力発電に頼らずに安定した電力を低コストで供給する体制を構築することは決して不可能ではない。
2140：とはずがたり：2014/04/17(木) 23:01:14: 俺の中では電力供給"量"問題はほぼかたが着いて(＝まあ大丈夫だろうという結論に達して)，次はコスト構造の問題である。
CO2排出問題もあるけどそちらは後回しで良かろう。。

原発の本当の発電コスト
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14115122624

このリンクが一番参考になりますし、政府や既存電力会社は、いかに都合の良いように原発コストを安価に捏造してきたのかが判ります。

まず、原発の建設コストは約１兆円であり、同じ出力で倍の熱効率を有するGTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)などの先端火力の建設費の１０倍以上、とここで既に先端火力の建設コストの２０倍である事が一つ挙げられます。

http://www.greenaction-japan.org/internal/101101_oshima.pdf#search=...

１) まず政府の試算は、実績ではなくモデリングであり、実際に発電に要したコストでは無い、妄想ともいえる想定コストです。

２) 次に、５０円/kW以上のバカ高い「揚水発電コスト」を算入していない、という出鱈目があると言うことです。このことは大変に重要で、詐欺そのものと言っても過言ではありません。

３）また、古い原発と新しい原発のコストを「平準化」して誤魔化していることで、減価償却費などの固定費の高い新しい原発のコストを隠していることです。

４）さらに、政府からの一般会計（９７％）や特別会計（７０％）から受け取っている「税金からの資金投入額」を、算入せずに隠ぺいしている事です。

５) 極めつけが、廃炉費用、高濃度放射性廃棄物の処理コスト、使用済み核燃料の再処理コスト等の過少評価、MOX燃料、核燃料サイクルや高速増殖炉への支出の未計上、と言った莫大な「バックエンドコスト」の大半を計上していないことです。

以上から、まったくの詐欺的な発電コストを、国民は知りようがないと馬鹿にしている事が見え見えです。

原発の発電コストは、他の発電方式で桁が全く違うと言うことなんです。そして、事故を起こせば事故収拾や他国を含む被害者・国家などへの補償も１０００兆円を超えるとも言われていて、経済的優位性はまったく無いと言うことです。

なお、最期に廃炉と放射性廃棄物に関する費用は、事故基以外は石棺して、使用済み核燃料等の放射性廃棄物は「乾式キャスク」に収納・保管することで、解体廃炉のように時間とコストがかからずに廃炉利権を産むことも無いという事は指摘しておきます。石棺廃炉は急ぐべきで、短期集中的に行い、冷却できていない放射性廃棄物のあるものは出入り口を設けて冷却の都度「乾式キャスク」に収納して持ち出せるようにすれば問題ありません。

「乾式キャスク」に収納した放射性廃棄物は、すべて福島第一原発と第二原発周辺に移動させて、ここを将来の軌道エレベーターと宇宙ステーションを利用した宇宙投機の基地にするべきと思います。
2141：とはずがたり：2014/04/17(木) 23:05:15: >>2140の2)に対して。

カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20110707/1310080497
2011-07-07

揚水発電は本当に原発の付属物なのか？

先日のエントリーは原発を含むエネルギー問題はそもそも人類が本当に長期的な視野で考えなければならない問題であり、発電コストが数円高いとか安いといった目先の経済合理性の観点で考えるような問題ではないという趣旨で書いたわけであるが、一方で前回取り上げた大島堅一教授による原発コストの試算はかなり広く取り上げられているようであるので、ある意味蛇足ながら、その内容について少し検証してみる。

まず、大島教授は原発の発電コストを考えるに当たっては不可分の関係にある揚水発電のコストが含まれるべきと主張されている。

揚水発電とは、夜間電力で水をくみ上げて上部調整池にためておき、需要の多い昼間に落水して発電する。原発はつねに一定の出力で発電するため、夜間は電気が余る。揚水はその有効活用策だ。つまり、揚水発電は原子力のために存在する存在であり、両者は不可分の関係にある。

そして揚水発電のコスト（51.87円/kWh）を加えれば、原子力の発電コストは8.64円/kWhから10.13円/kWhまで増加（+17%)すると試算されている。　（試算結果は両方とも大島教授の試算によるもので、1970-2007期間平均）。

揚力発電はイメージとしては以下のようなものである。夜間の電力で水を上部調整池にくみ上げて、需要が高い昼間にその水を使って水力発電を行う。発電時にはおおよそ水をくみ上げるのに使った電力の7割程度の電力を発電することができるとされている。

では、実際にどの程度の電力が揚水発電に使われているのだろうか？

以下は電気事業連合会のサイトで調べた2010年度の発受電電力量実績の概要であるが、この中にある「揚水動力」が揚水発電で水をくみ上げるのに使われる電力に相当する。

数字を見れば一目瞭然であるが揚水発電に使われている電力はかなり少ない。　もし仮にこの電力が全て原子力発電の余剰電力であったとしても、その割合は原子力による発電量の3%程度である。

つまり、余剰電力をすべて捨てたとしても原子力発電の電力コストはkwH当たりにすれば3%程度しか上がらないということであり、大島教授の試算のように「原子力に揚水のコストを加えれば真の原子力の発電コストは17％アップする」という理屈は筋が通らないということが分かるし、少なくとも現状レベルで原子力発電を行うに当たっては揚水発電が必須というわけでもないことも分かる。
2142：とはずがたり：2014/04/17(木) 23:24:25: 原子力発電所は出力の調整ができないから、夜間は無駄に発電してるんですか？
giant_escape_r3_kauzeさん
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14108525909

iisugijyanainoさん

まず(原発の)出力調整は可能。ですがしません。

その理由についてはyukarikarihoさんの過去回答をご覧下さい。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1091406385
【制御棒を挿入すると出力の調整はできる。しかし、装着した核燃料は使用期限のうちに使うのが最も利益を電気屋にもたらすので、主出力調整の努力はしない。】

したがって余剰と知りつつもガンガン発電しておりました。

そこで余剰電力を格安に販売しようと開始されたのが「オール電化」です。

しかし原発の夜間余剰発電力を見込んで「オール電化」」を推進してしまったが為に、電力会社は深夜割引の設定により「深夜でも昼間と同等のコストを消費する」という損害を背負うはめになったのです。これが燃料費増加の一因にもなっています。

minoru12tanakaさん

原発は「危険だから」調整運転はしません。

石炭火力は「調整できないから」調整しないのです。燃料の石炭が固体だから熱エネルギーの調整が物理的にできません。石油は液体・ガスは気体・水力は水そのものですので、いずれも「バルブの開け閉め」で迅速かつ安全・容易に出力を調整できます。石炭は固体なので「バルブの開け閉め」で調整することは出来ません。そのかわり石炭火力は大型化・高温高圧化（超臨界圧）でスケールメリットを出します。原発と同じく「電力エネルギーの大量生産工場」です。

天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とするガスタービンコンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）が最近やたらともてはやされています。確かに電力需要への追随性（発電出力を素早く容易に調整し需要に合わせる）に優れています。小回りが利く発電方式です。いったん完全に火を消しても、必要なときにすぐに起動できる利点があります。余熱でボイラーの水も沸かして発電しますが、メインはガスを爆発させて回すガスタービンです。

lamborghinidiavloさん

おフランスなんかでは８０％が原発です。普通に出力調整しています。
2143：とはずがたり：2014/04/19(土) 16:23:29: 夏の電力、東西融通へ　関電・九電、やっと余裕
http://www.asahi.com/articles/DA3S11090541.html
2014年4月18日05時00分

昨年夏と今年夏のピーク時の電力の余裕(%)

社名_昨夏見通__昨夏実績__今夏見通
北海___10.5_____21.1______9.2
東北____5.5_____13.6______7.5
東電____6.7______7.9_____5.5(6.6)
北陸____5.2______5.1______4.1
中部____9.0______4.0______3.5
関電____3.0______4.3_____3.0(1.8)
四国____5.9______5.0______4.3
中国___10.5______5.0______4.1
九州____3.1______4.3_____3.0(1.3)

括弧内は東西の電力融通が無かった場合

　原発が再稼働しなくても、今夏のもっとも電力が必要な日を乗り切れるとの見通しが１７日、経済産業省の委員会で報告された。関西電力と九州電力が、東日本から電力を融通してもらうことを、見通しの段階で初めて織り込んだ。政府は２年連続で、省エネの数値目標付きの節電要請を見送る可能性が高い。

　経産省の電力需…

関電、節電数値目標は回避へ　原発ゼロでも今夏余力３％
高木真也2014年4月17日07時43分
http://www.asahi.com/articles/ASG4J571ZG4JPLFA006.html

この夏、関電は「原発ゼロ」でも余力を確保
13年夏　供給力2932万kW　最大需要 2845万kW
｜
原発停止 -236万kW　火力増強 +170万kW・融通増+約90万kW
↓
14年夏(見込)　供給力2960万kW　最大需要 2870万kW (余力3%)

　関西電力は、今夏の電力の供給余力について、最低限必要な３％を確保する計画を固めた。１７日、経済産業省の検証委員会に報告する。初めて「原発ゼロ」の夏を迎える見込みの関電だが、２年前にあった国による数値目標つきの節電要請は避けられそうだ。

　関電管内は、昨年９月に大飯原発３、４号機（出力計２３６万キロワット）が定期点検で止まり、今夏の再稼働は厳しい。

　これを補うため、最新鋭火力の姫路第二発電所の稼働を進める。運転中の１～４号機（夏場の出力計１７２万キロワット）に加え、５月に試運転を始める５号機（同４３万キロワット）も夏の計画に織り込む。古くなって廃止した火力を差し引いても、昨夏より計約１７０万キロワットの供給力を積み増せる。
2144：とはずがたり：2014/04/19(土) 16:30:30: 原発がなくて厳しいのは関電と九電なんか。高浜・大飯・玄海・川内ってのはそれなりに供給側にとっての合理性もあるんだな。

今夏の電力供給に余力　原発再稼働なくても　９社試算
http://www.asahi.com/articles/DA3S11090026.html
2014年4月17日16時30分

　経済産業省の電力需給検証小委員会は１７日、９電力会社が試算した今夏の電力見通しを示した。原発の再稼働がない場合でも、９社の供給力の余裕（予備率）は最低限必要とされる３％を確保した。昨夏に続き、政府による数値目標つきの節電要請は避けられる公算が大きくなった。政府は５月にも最終判断する。…

2014年04月18日 15時00分更新
電力供給サービス：
今夏の予備率も3.0％、関西と九州の電力需給見通し
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/18/news032.html

夏の電力需給の見通しがまとまり、関西と九州では停電の危険がある予備率3.0％まで下がる予測になった。相変わらず需要を過大に見積もる手法を使って、原子力発電の必要性を訴える狙いがあるようだ。前年の実績値をもとに現実的に考えれば、今年の夏も電力不足の心配はない。
[石田雅也，スマートジャパン]

　政府の委員会による夏の電力需給見通しの中で、関西と九州は前年に続いて予備率が3.0％まで下がる結果になった。しかも遠く離れた東京電力から融通を受けることが前提である。融通を受けられない場合には関西が1.8％、九州は1.3％まで予備率が下がってしまう。

　1日の最大需要に対する供給力の余裕を表す予備率は、3％以上を維持しないと停電の可能性がある。電力会社が守るべき最低ラインであり、本来は極めて深刻な事態だが、政府にも電力会社にも危機感は見られない。それほど低い予備率にならないことは前年の実績が示しているからだ。

　2013年の夏も関西と九州は予備率3.0％を予測していたが、実際には最低でも4.3％に収まった。両地域ともに最高気温が36度を超える猛暑を記録したにもかかわらずだ。関西では最大需要が予測を下回り、九州では供給力が予測を上回った。

　それでも2014年の夏の予備率を再び3.0％と予測したのは、厳しい需給状況を訴え続けることによって、原子力発電の必要性を周知させるためだろう。前年の需給見通しも同様で、あえて予備率が低くなるように最大需要と供給力を決めているふしがある。

　そもそも需要を予測する手法が現実的ではない。相変わらず震災前の2010年の実績をもとに推定している。4年前の最大需要に対して気温と経済の影響を加味ennしたうえで、定着した節電効果を差し引く計算方法である。

　節電効果は企業や家庭を対象にした事前のアンケート調査の結果から節電の継続率を推定して、前年の実績に掛け合わせて計算している。このため実際の節電効果はもっと大きくなる。例えば関西の場合、2013年の節電実績は324万kWにのぼったが、2014年の見込みに反映したのは263万kWである。実に61万kWの差があり、これだけで予備率は2％も変動する。

　結局のところ、今夏の需給状況が委員会の見通しほど厳しくなることはないだろう。猛暑になっても前年並みの需要に収まって、関西と九州は東京からの融通を受けなくて済む可能性さえある。
2145：とはずがたり：2014/04/19(土) 16:35:50: 供給量的に厳しいのが九電と関電で，財務的に厳しいのが北電と九電という訳か。

>政府により電力各社の『値上げ』が封じられ、政投銀の出資を受け入れるしか選択肢がなくなったのであれば、すでに経営の自由度は大幅に低下している
確かに准国有化されてるも同様ですなー。

政投銀支援、戸惑う電力　値上げに圧力…経営不振で国の関与危惧
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140419/biz14041910000018-n1.htm
2014.4.19 10:00

　経営不振にあえぐ北海道電力と九州電力に対し、日本政策投資銀行が検討している資本支援が、政府による「電力解体への第一歩だ」と危惧する声が広がっている。市場では「（政投銀に全額出資する）国の関与が強まり、電力各社の自由度は下がる」との見方も根強い。原子力発電所の停止が長期化し財務が傷んだ電力各社からは、政府に対する“恨み節”も聞こえてくる。（藤原章裕、宇野貴文）

　「政投銀と相談しているが現時点でなにも決まっていない」

　１８日、東京都内で記者会見した九電の瓜生道明社長はこう語った。

　赤字の続く九電は議決権のない「優先株」で政投銀から１千億円の出資を受ける案が浮上している。ただ、九電の川内原子力発電所（鹿児島県）は安全審査の「優先原発」に選ばれており、今夏にも再稼働できれば、資本支援を回避する可能性もある。

　九電より厳しいのが北海道電だ。同社は今年２月、債務超過の恐れがあるとして、電気料金の再値上げ方針を表明した。しかし、政権内部からは「消費税増税後に電気料金の再値上げを許すと、景気回復に冷や水をさす」と懸念する声が上がった。

　このため、政府は北海道電に対し再値上げを申請しないよう内々に伝達した。その後、同社は政投銀から約５００億円の出資を打診され、受け入れる方針を固めたようだ。

　しかし、市場では「政府により電力各社の『値上げ』が封じられ、政投銀の出資を受け入れるしか選択肢がなくなったのであれば、すでに経営の自由度は大幅に低下している」（アナリスト）との見方も広がる。実際に政投銀による支援が報じられて以降、北海道電と九電の株価は最大２～３割も下がった。

　原発依存度の高い関西電力も３期連続の巨額赤字を予想している。同社の八木誠社長は１８日の電気事業連合会の会長会見で、「（金融機関の）資本支援では抜本的な収支改善にはつながらない。一般論として経営効率化で対応できない場合は再値上げもあり得る」と強調した。

　国から１兆円を超す支援を受け入れた東京電力が、大幅な経営改革を強いられたことに電力各社は危機感を抱く。東電幹部も「当社を見れば、政投銀の出資を受け入れたくはないでしょう」と自嘲気味に語る。

　ムーディーズ・ジャパンの広瀬和貞シニアクレジットオフィサーは「値上げ申請すらできないのであれば、格付けもネガティブ方向に進む」と指摘する。

　九電幹部は、苦しい胸の内をこう明かした。

　「（資本支援を受けて）国に箸の上げ下げまで指示されるのはつらい。だが、川内原発が夏までに再稼働しなければ、さらに財務は厳しくなる…」
2146：とはずがたり：2014/04/19(土) 16:40:38: 地震に強い原発をつくる為には仕方が無いね。

大飯原発、年度内の再稼働は困難　想定地震動を見直しへ
http://www.asahi.com/articles/ASG4M33CKG4MPLFA001.html
2014年4月19日11時35分

　関西電力が、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で想定する地震の揺れを、従来より大きめに見直す方針を固めた。原発の新規制基準に沿った審査をする国の原子力規制委員会との間で震源の深さの見解が違っていたが、規制委の指摘に従う。追加の耐震補強工事が必要で、今年度中の再稼働は困難になる。

　関電は２３日の規制委の審査会合で、新たな震源の想定を出す見込み。

　大飯原発の審査を巡っては、震源の深さ３キロを求める規制委と、４キロを主張する関電とで意見が対立。３月になって、関電は深さ３・３キロに歩み寄る方針を示したが、審査は進んでいなかった。
2148：とはずがたり：2014/04/20(日) 10:54:40: 糞サンケイは頭悪くて原発の高いコストが理解できないようであるが・・┐('～`；)┌

バカの一つ覚えみたいに最後はアベノミクス，アベノミクスやし（；´Д｀）

ただLNGは国家備蓄してないんですねぇ。。石油備蓄と一緒にLNG備蓄も考えるべきだね。あとロシアからの天然ガスのパイプラインやアメリカからのシェールガスにも期待したい所だったけどロシアが問題だなぁ。。

天然ガス火力　原発停止で足元見られる日本　高効率＆エコ…でも高値が壁に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140401/trd14040108450003-n1.htm
2014.4.1 08:37

　ＪＲ日豊線鶴崎駅（大分市）から車で１０分。閑静な住宅街を抜けると、ほどなく高さ２００メートルの６本の煙突と鈍色（にびいろ）のタービン建屋とボイラー、ガスタンクなどの建造物群が現れる。

　平成３年に運転開始した九州電力の天然ガス火力発電所「新大分発電所」（総出力２２９万５千キロワット）だ。九電では、玄海原発（佐賀県玄海町、３４７万８千キロワット）に次ぐ供給力を誇る。

　タービン建屋内では、同軸上に並んだガスタービンと蒸気タービンが、轟音を立てる。「コンバインドサイクル」と呼ばれる最新鋭の発電設備だ。新大分では同様の発電設備が３系列１３軸も並び、２３年３月の福島第１原発事故後はほぼフル稼働を続けている。

　従来の火力発電は、燃焼ガスか蒸気ガスのどちらかでタービンを回すが、コンバインドサイクルは両方で同時に回す。

　まず、天然ガスを燃焼して１１００～１４００度の高温ガスを発生させ、ガスタービンを回す。さらに排熱（６００度）を利用してボイラーを加熱し、蒸気タービンも回す仕組みだ。

　コンバインドサイクルの利点は、熱エネルギーの電気エネルギーへの変換率を示す熱効率の高さにある。新大分の熱効率は４８～５４％。従来型の天然ガス火力の九電新小倉発電所の４４％、原発平均の３３％と比べるといかに優れた発電方式なのかよく分かる。

　また、天然ガスの主成分はメタンなので炭素の含有量が少ない。このため、コンバインドサイクルの１キロワット時当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は３７６グラムしかない。これは従来型の天然ガス火力（４７６グラム）の８割、一般的な石油火力（６９５グラム）の５割、石炭火力（８６４グラム）の４割にすぎない。大気汚染の原因となる煤塵（ばいじん）や硫黄酸化物（ＳＯｘ）も排出しない。だから煙突から煙も出ない。

　九電では現在、最新鋭のコンバインドサイクル設備１軸（４８万キロワット）の増設工事を進めており、２８年７月に運転を始める予定だ。

　新設備は、燃焼ガス温度を１６００度まで高めることで、熱効率を６０％に引き上げる。この熱効率は、同じ方式の関西電力姫路第２発電所（兵庫県）に並ぶ世界最高水準で、従来型に比べ３割も燃料を節約できる。

　九電では、玄海、川内両原発の計６基が停止したままなだけに、新大分増設への期待は大きい。九電発電本部火力建設グループ長、阿辺政司はこう語った。

　「増設が完了すれば、フル稼働している老朽火力を休ませ、修理時間を与えられます。天然ガス火力は安定供給とＣＯ２削減に大きく寄与できるし、重要性が増すと思っています。増設は待ちに待ったという思いですよ」
×　×　×
2149：とはずがたり：2014/04/20(日) 10:55:04: 　天然ガスに期待を寄せているのは日本だけではない。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０１１年６月、「天然ガスの黄金時代に突入か？」と題する報告書をまとめ、天然ガス需要が２０３５年までに６３％増えると予測した。

　期待が高まった背景には、米国で起きた「シェールガス革命」がある。

　泥土が堆積して固まった頁岩（シェール）層に膨大な天然ガスが眠っていることは昔から分かっていたが、採掘できなかった。

　ところが、１９９８年に米国の開発企業ミッチェルエナジーが水圧破砕による採掘技術を開発した。これが改良され、大量採掘が可能となり、シェールガスは一躍注目を集めた。２００９年には米国が、ロシアを抜いて世界最大の天然ガス産出国に躍り出た。

　シェールガスの可採年数は３００年とも４００年ともいわれ、石炭（１０９年）よりも長い。米国は２０１７（平成２９）年にシェールガスの対日輸出解禁を予定しており、日本でも利用可能となる。

×　×　×

　では、シェールガスを含む天然ガスの将来はバラ色なのか。残念ながらそう言えない難しい課題がいくつも残っている。

　「万が一、原発再稼働が遅れるのであれば、リスク対応として電気料金の再値上げの検討を進めざるを得ない状況になっていると思っています…」

　１月３１日、九電社長の瓜生道明は記者会見で、平成２６年３月期（通期）連結決算の最終損益が１２５０億円の巨額赤字となる見通しを発表した。これでは「再値上げは考えてない」と繰り返してきた瓜生も一歩踏み込まざるを得ない。

　赤字の元凶は、原発停止に伴い、火力燃料費（推定７７００億円）が急増したからだ。天然ガスはこのうち５割以上を占める。

　天然ガスの調達価格は決して安くない。

　資源エネルギー庁によると、平成２５年度の発電量１キロワット時当たりの燃料費は、原子力１円、石炭５円に対し、天然ガスは１３円。石油の２０円よりも安いとはいえ、価格変動が大きいのも難点だといえる。

　では、世界的に天然ガスが高騰しているかといえば、そんなことはない。

　ＢＰ社によると、２００８年の１００万Ｂｔｕ（英国熱量単位）当たりの天然ガスの平均価格は、日本１２・５ドル、米国８・８ドル、ドイツ１１・５ドルだった。ところが、２０１２年には、日本だけが１６・７ドルと跳ね上がり、ドイツは１１・０ドルで横ばい、シェールガスの生産量が急増した米国は２・７ドルまで下がっている。

　日本は島国なので調達コストがかさむのはある程度仕方がない。だが、これほど天然ガスが急騰したのは、平成２３（２０１１）年３月の東日本大震災、そして福島第１原発事故による日本の逼迫（ひっぱく）した電力事情を受け、産出国や採掘企業に「足元を見られた」というほかない。

×　×　×
2150：とはずがたり：2014/04/20(日) 10:55:34: >>2148-2150
　天然ガスは、気体だけに扱いにくいエネルギーでもある。

　米国や欧州など大陸国家は、産出地と消費地をパイプラインで結べばよく、世界の天然ガス貿易の７割はパイプラインでやりとりされているが、島国・日本はそうはいかない。

　主な輸入元であるインドネシアやマレーシア、オーストラリアなどに海底パイプラインを敷設するのは相当無理がある。そこで海上輸送するしかないが、これがコストを押し上げる。

　プロパンガスは圧縮すれば簡単に液化するが、メタンが主成分となる天然ガスは常温で圧縮しても液化しない。このため、マイナス１６２度まで冷却して液化させ、６００分の１に圧縮した状態で専用ＬＮＧ（液化天然ガス）タンカーで搬送するしかない。産出国側にも液化プラントなどを建設しなければならない。

　そこで「石油価格連動の長期契約」という商慣習ができた。１０年を超える長期契約を結び、契約量を必ず買い取る－という買い手にかなり不利な契約だ。しかも調達価格は石油価格に連動する。スポット価格で買うより安価とはいえ、石油の長期的な高騰を受け、この契約により、国際的な平均価格よりずっと高い天然ガスを買い続けなければならなくなった。

　ドイツなど欧州の電力会社も石油価格連動契約を結んでいるケースも多いが、シェールガス革命やアフリカでの天然ガス増産を受け、買い手市場となり、次々に値下げを成功させている。

　ところが、日本だけは、原発停止で天然ガス需要が増大しており、売り手市場のまま。不平等契約の改定は進みそうもない。原発再稼働は天然ガスの安価・安定供給にもつながるのだ。

　備蓄の問題もある。

　石油については、昭和４８年の第１次オイルショックを受け、政府は国内備蓄を着々と進めており、民間分と合わせると半年分を常時蓄えているが、ＬＮＧは民間備蓄に頼っており、わずか２週間分しかない。輸入元のインドネシアやマレーシア、カタールなどで政変が起きれば、途端に底をつく恐れもある。

×　×　×

　明るい兆しがないことはない。

　欧州に中東・アフリカ産の天然ガスが流れ込んだことで、“天然ガス大国”のロシアが危機感を募らせているからだ。

　昨年６月、ロシアの国営企業ガスプロムは、極東・ウラジオストク近郊での日本向けＬＮＧ輸出基地の建設構想を発表した。露大統領のプーチンが、首相の安倍晋三と急接近しているのも、資源外交が念頭にあるからだとされる。ロシアからパイプラインが敷設され、天然ガスが安価で安定供給されれば、日本のエネルギー事情は劇的に変わることになるだろう。

　ところが、３月のロシアによるクリミア併合で、ロシアと欧米の関係が急激に悪化。日本政府も欧米に足並みをそろえており、日露交渉は膠着状態に陥ってしまった。再び動き出すには相当時間がかかりそうだ。

　米国のシェールガスが輸入されれば調達価格が下がるとも期待されるが、米国が戦略物資であるシェールガスを安値で供給する保証はない。

　それだけにしばらくは日本の電力各社の国際交渉力が試されることになる。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構で、長年天然ガス問題を研究してきた石井彰（現、エネルギー・環境問題研究所代表）はこう語った。

　「原発が止まったままでは売り手は強気のまま。電源の多様性は交渉カードなんです。原発１０基ほどを早急に再稼働し、交渉能力を上げなければ、せっかくのアベノミクス効果は吹き飛び、日本経済は潰れてしまいかねない」（敬称略）
2156：とはずがたり：2014/04/21(月) 14:54:06: サンケイはバカの一つ覚えみたいに火力のせいで赤字垂れ流し(と素敵なアベノミクスに悪い影響があるぞ)と云うが原発のコストの方が高いのである。
一方で，厳しい審査は正当なものだけど，原発も夏の間だけでも臨時に動かしてもいい様な気がするが。。
九電も規模の割に玄海と川内に依存して豊富な地熱資源とか使わずにきたんだな。。まあ国立公園内と云う事で国が停めてたんだけど。。

原発ゼロの夏「乗り切れる」過信禁物だ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/plc14042103300002-n1.htm
2014.4.21 03:30

　今年の夏は稼働する原子力発電所が東日本大震災後初めてゼロとなって迎える可能性が高い。

　政府が夏の電力対策に関する検討を始めた。冷房などで電力消費が急増し、電力需給が一段と逼迫（ひっぱく）するのは確実だ。

　このため、電力不足の恐れがある関西電力と九州電力は、東京電力からも融通を受けるなどの対策でやり繰りを目指すという。

　節電目標などは未定だが、電力各社は安定的な電力供給に万全を尽くす必要がある。

　震災前に、電力供給の３割を占めていた原発の運転が順次停止している。

　その再稼働が進まず、電力需給が毎年夏と冬に逼迫する綱渡りを強いられているが、こうした異常事態に慣れてしまうと、「原発ゼロでも乗り切れる」との誤った認識が広がりかねない。フル操業が続く老朽火力では設備故障の恐れもある。

　政府は電力需給の厳しさを国民に正しく伝え、電力安定供給を確保するために原発の早期再稼働を主導してほしい。

　経済産業省の電力需給検証小委員会がまとめた今夏の電力需給見通しによると、電力供給の予備率は原発稼働がゼロでも、沖縄を除く全国平均で４・６％になるという。昨年夏より１・６ポイント下がるが、安定供給にとって最低限必要とされる３％は上回る。

　ただ、電力会社別にみると厳しい水準にある。もともと原発比率が高かった関電と九電では、再稼働が見込めないことで１～２％台にまで落ち込むという。

　両社が予備率に比較的余裕がある東京電力から初の融通を受けることにしたのは当然だ。電力業界は安定供給に向け、全国規模で融通する仕組みを確立すべきだ。

　電力不足の恒常化について政府は震災後、電力需要が増える夏と冬に需給計画をまとめ、節電目標などを立てている。原発の代替電源として老朽火力も酷使され、故障などによる突発的な大規模停電の恐れも高まっている。

　これによって火力発電の燃料費がかさみ、電力料金の上昇が続いている。輸入燃料の増加は貿易赤字拡大の要因の一つでもあり、アベノミクスで再生を目指す日本経済にも悪影響を与えている。

　安価で安定的な電力供給は、政府の責務であることを忘れてはならない。
2157：とはずがたり：2014/04/21(月) 17:25:54: 敷地というのも要素としてあるのか。
狭い伊方は周辺を買収する必要があるかもね。。

原発：敷地狭いと事故対応困難
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140421k0000m040120000c.html
毎日新聞2014年4月21日（月）07:00

　東京電力福島第１原発で事故処理のための敷地が拡大し続け、既に国内１６原発中１３原発の敷地全体の面積を上回っている。福島第１は７、８号機の建設まで想定しており、敷地は東京ドーム７５個分。事故前は９割以上が遊休地だったため、１日４００トンずつ増える汚染水対策などの用地が確保できているのが現状だ。敷地が狭い原発で事故が起きれば対応できない可能性もあり、専門家は原発の敷地面積についても議論を始めるべきだと指摘する。

　原発で事故が発生し、原子炉等規制法に基づいて福島第１のように「特定原子力施設」に指定されれば、廃棄物の敷地内保管が義務づけられる。電力１０社が保有する計１６原発で事故処理に利用できる敷地面積について聞いたところ、回答したのは四国電力だけだった。このため、敷地全体の面積を調べた結果、１３原発が、福島第１で現在事故処理に使っている約２５５万平方メートルに満たなかった。

　福島第１では汚染水が増え続け、敷地内にタンク約１０００基や多核種除去装置（ＡＬＰＳ）などの浄化設備を設置している。さらにタンク増設や浄化設備で除去した高濃度の放射性廃棄物の貯蔵施設の拡充が必要になるといい、東京電力はさらに未使用の約７０万平方メートルを充てる計画という。

　万が一、事故が起きた場合、どのように対応するのか。敷地面積が最小の東海第２など２原発を持つ日本原子力発電と、美浜など３原発を保有する関西電力は「仮定の話についてはお答えできない」。他は多くが「津波対策や緊急時の電源確保など安全策を講じている」と訴え、「福島第１のような事故を起こさない決意」（中部電力）などと再稼働に理解を求めた。

　伊方で事故に対応できる面積を約４４万平方メートルと回答した四国電力は「汚染水が発生しても、（原子炉建屋への）地下水量は少ない」として、対応可能と強調した。【栗田慎一、蓬田正志】

　◇国内原発の敷地面積
（単位は平方メートル）
東海第２　　　２６万
美浜　　　　　５２万
伊方　　　　　８６万
（４４万が事故対応で使用可）
玄海　　　　　８７万
泊　　　　　１３５万
川内　　　　１４５万
福島第２　　１５０万
浜岡　　　　１６０万
志賀　　　　１６０万
女川　　　　１７３万
島根　　　　１８３万
大飯　　　　１８８万
敦賀　　　　２２０万
福島第１　　３５０万
（２５５万を事故対応で使用）
高浜　　　　２６０万
東通　　　　３５８万
柏崎刈羽　　４２０万
2158：とはずがたり：2014/04/21(月) 18:57:07: 関西電力：大飯原発　年度内再稼働が困難に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140419k0000e020193000c.html
毎日新聞2014年4月19日（土）11:52
　◇震源の深さを修正、追加工事必要に

　関西電力は、原子力規制委員会による新規制基準の適合審査を受けている大飯原発３、４号機（福井県）の地震想定を見直す方針を固めた。関電は地震が起きる震源の深さを３．３キロと主張していたが、早期に規制委の理解を得るのは困難と判断し、規制委の主張通りに３キロとする。これに伴い地震の揺れの想定が大きくなり、追加工事が必要になる。収支改善の柱となる年度内の再稼働は難しい情勢となり、電気料金の再値上げも現実味を帯びてきた。

　大飯原発の審査は、震源の深さをどう判断するかが焦点となってきた。関電は当初、４キロと説明してきたが、規制委は３キロと主張。議論は平行線をたどり、関電は規制委に歩み寄り３月に３・３キロに修正した。規制委からは根拠を示した上で再解析するよう求められたが、データ集めに時間がかかる上に根拠を示しても理解を得られるか不透明なため、規制委の見解を受け入れる方針を固めたとみられる。

　現在、関電は大飯の揺れを７５９ガルと想定しているが、震源の深さを３キロにすれば、１００ガル以上増える可能性がある。建屋の耐震化など追加工事が必要になるが、「工事は１年以上かかるともいわれており、年度内の再稼働は難しい」（関電幹部）状況だ。

　関電はこれまで大飯の再稼働を最優先させてきたが、今回の見直しに伴い、大飯原発と同じ福井県にあり、大飯より震源から離れている高浜原発３、４号機の再稼働を急ぐ方針に切り替える。ただ、関電の収支改善は年度内に大飯、高浜の全４基が再稼働することが前提。仮に高浜の２基だけが年度内に動いても黒字化は難しく、電気料金の再値上げの可能性が高まりつつある。【浜中慎哉】
2159：とはずがたり：2014/04/22(火) 08:31:18: 中電は原発依存度低いからな～♪
>>2053だと東電も黒字だったみたいだし夏には関電に余剰を供給する様だしやはり実力は高いな～。

値上げの中部電、４年ぶり黒字へ　１５年３月期見通し
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4K5TSSG4KOIPE02B.html
朝日新聞2014年4月18日（金）06:58

　中部電力の２０１５年３月期決算が、４年ぶりに黒字になる見通しになった。浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の長期停止で、火力発電の燃料代がかさんで赤字が続いていたが、来月からの家庭向け電気料金の値上げをてこに赤字から脱却する。

　今月２８日の１４年３月期決算発表と同時に、１５年３月期の黒字見通しを示す方針。中部電は、東日本大震災後の１１年５月、菅直人首相（当時）の求めに応じて浜岡原発を停止した。石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の燃料代などが膨れあがり、純損益が１２年３月期から赤字に転落。１４年３月期も７５０億円の赤字となる見込みで、３年連続の赤字が確実になっている。

　浜岡原発の再稼働が当面見通せないなか、１５年３月期の黒字転換を目指し、中部電は昨年１０月、家庭向けで平均４・９５％の値上げを申請。政府は１５日、申請よりも約１・２％幅小さい平均３・７７％の値上げを認めた。
2160：とはずがたり：2014/04/22(火) 10:23:45: 指定廃棄物処分場　初の大規模集会で町民「断固反対」　宮城・大和町
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201404200A0M106X00001_001416.html
河北新報2014年4月20日（日）06:10

　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の県内候補地３カ所の一つに宮城県大和町吉田の下原地区が選ばれたことをめぐり、同町まほろばホールで１９日、町民約１１００人が初の大規模集会を開き、建設の断固反対を訴えた。
　集会はあさひな農協（大和町）など地元９団体が企画した。発起人代表の大崎勝治くろかわ商工会（大和町）会長は「安心して暮らせる郷土を守るため、心を一つにしよう」と呼び掛けた。
　町区長会は２０歳以上の町民１万１４０２人分の署名簿を浅野元・町長らに提出。同町の有権者の半数超に当たり、浅野町長は「町民の思いをあらためて国と県に伝え、精いっぱい反対活動を展開していく」と語った。
　建設に反対する町内１７団体のうち５団体の代表者がそれぞれ「基幹産業の農業が風評被害を受ける」「候補地は陸上自衛隊王城寺原演習場に近く危険」などと語り、参加者全員で「建設に断固反対」とシュプレヒコールを上げた。
　会場に入りきらない町民がロビーのテレビで様子を見守るなど、処分場問題への関心の高さをうかがわせた。
2161：とはずがたり：2014/04/22(火) 10:26:06: 原発の時間稼働率、過去最低の６・８％
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014041002000021.html
中日新聞プラス2014年4月10日（木）05:00

　県は八日、二〇一三年度の県内原発の運転実績を発表した。一一年三月の東京電力福島第一原発事故の影響が続き、年間に発電した時間の割合を示す「時間稼働率」は６・８％、発電能力に対する年間実績を表す「設備利用率」も９・４％と、いずれも過去最低を更新した。
　県内で原発が稼働し始めた一九七〇（昭和四十五）年度以降、これまでは二〇一二年度の時間稼働率１１・１％、設備利用率１５・３％が最低だった。一二年八月に関西電力大飯原発３、４号機が全国で唯一、営業運転を再開したが、一三年九月に定期検査に入った。
　総発電電力量は、商業用原発十三基体制となった一九九二年度以降で最低となる九十三億キロワット時。これまで同条件では、一二年度の百五十一億五千万キロワット時が最低だった。百億キロワット時割れは、県内原発が五基だった一九七五年度の八十五億八千万キロワット時以来。
　安全協定に基づく異常事象の報告は三件で、前年度に比べて一件減った。
　低レベル放射性廃棄物の輸送実績も発表した。いずれも関西電力が青森県六ケ所村の日本原燃六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センターに運んだ実績で、内訳は二百リットルドラム缶で美浜原発は五百四体、大飯原発は千体、高浜原発は千四百九十六体だった。
2162：とはずがたり：2014/04/23(水) 13:06:40: 麻生氏パーティー券、電力９社が購入　表面化避け分担
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4M004BG4LULZU00L.html
朝日新聞2014年4月22日（火）10:02

　原発を持つ電力９社が１０年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き２人目。安倍内閣が電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、２閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。

　複数の電力会社幹部によると、９社は麻生氏のパーティー券を１回につき約１００万円分、事業規模に応じて分担して購入。各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。東京電力は２０１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。

　麻生氏の関連政治団体「素淮（そわい）会」など複数団体の政治資金収支報告書によると、００年～１２年に年平均約３回、「政経文化セミナー」などの名称の政治資金パーティーを開催。平均的な年間の購入総額は数百万円とみられる。電力各社は麻生氏を甘利氏と並んでエネルギー政策に強い影響力を持つ国会議員と評価し、パーティー券購入額のトップクラスにして対応していた。
2163：とはずがたり：2014/04/24(木) 08:08:06: 確か通産官僚出身の泉田知事だから国と喧嘩している様に見えるけどその指摘は合理的だし真っ当なものだと思われる。彼が新潟県知事で国に東電の収益を人質にとって発信できるのは可成り原発の安全運行(というより被害最小化)にとっても僥倖なことであった筈である。

2014年4月23日
核といのちを考える
「原発新基準では住民守れぬ」
泉田・新潟知事，政権を批判

新潟県の泉田裕彦知事は先月，米国の前原子力規制委員長のグレゴリー・ヤツコ氏との対談で「国が制度全般を見直さなければ自治体は有効な避難計画を作れない」と述べた。原発７基を抱える自治体トップが考える課題は何なのか。朝日新聞の取材に知事は安倍政権が「世界で最も厳しい」とする原発の新たな規制基準に言及。「世界標準にも達していない」とし，うそをついけはいけないと批判した。

新しい規制基準は，原発の「安全神話」のもとで作られた旧基準が福島での深刻な事故に繋がったとの反省を踏まえ，複数電源の確保など事故防止対策の強化が盛り込まれた。現在，計17基の原発が「新基準を満たしている」として再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請。九州電力川内原発は，夏前にも審査が終わる可能性がある。

泉田知事は，新基準は一定の確率での事故発生を前提にした機械の性能審査であり，「緊急時に自治体がしっかり対応しなければ住民の安全は守れない」と指摘。実効性ある避難計画が不可欠だが，法や制度の不備が放置されており，特に地震と津波，原発事故が重なる複合災害に自治体が現行制度で対応することは難しい，との見方を示した。

具体的には，①現行法令は被爆の上限を定めており，避難に必要なバスの運転手にこの値を超える被爆の可能性があれば，住民のもとに行けない②複合災害で寸断される可能性の高い道路の使用を前提に避難しようとすれば，住民の被爆が避けられない──などのケースを列挙。各住宅への核シェルター整備も検討すべきだと提案した。

さらに過酷事故に備え，危険な高放射線量のもとで誰が収束作業に当たるのか▽経営上の損害が出かねない原子炉への海水注入に踏み切るかどうかの判断を事業者に任せていいのか──っといった課題も手つかずだと強調。「あれだけの事故を起こしながら，相変わらずハードの性能だけを見れば『安全』ということにしてしまい，何が起きたときにどうするかを考えていない。安全神話はそのまま残っている」と述べた。(稲垣えみ子，永田篤史)
2164：とはずがたり：2014/04/24(木) 15:37:58: >運転開始は2015年度中の予定
どうなったのかな？

東京ガスは>>1980では
>袖ヶ浦火力（千葉県、３６０万キロワット）と南横浜火力（横浜市、１１５万キロワット）の両発電所は、東ガスと東電が共同運営するＬＮＧ基地に直結。東ガスが更新と運営を行うことが有力視されている。
とされてるし>>2054では他社との共同建設も含め、関東に約２００万キロワット(2000MW)分の発電設備を持つが更に神鋼からも電力購入で供給能力倍増とのこと。着々と強化中である。

この2000MWの中に昭シェルとの共同火力800MWが這入ってるけど更に400MW増えると2500MWから自社の持ち分は2700MWぐらいになるのかな？3000MWは直ぐだから5000MWを目指して欲しい所。

2012年10月10日 11時00分更新
電力供給サービス：
新電力向けの発電所を拡張、発電能力は1221MWに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/10/news025.html

東京ガスと昭和シェル石油は、共同で運営している天然ガス発電所に発電機を追加で建設すると発表した。すでに2機の発電機が稼働しており、3機目の稼働が始まると合計発電能力は1221MW（122万100kW）に達する見込み。
[笹田仁，スマートジャパン]

　東京ガスと昭和シェル石油は、共同で運営している発電所「扇島パワーステーション」（神奈川県川崎市）に、天然ガス発電設備を追加で建設することを明らかにした（図1）。扇島パワーステーションは、東京ガスと昭和シェル石油の共同出資による会社「扇島パワー」が運営しており、発電した電力を特定規模電気事業者（新電力）などに販売している。

　扇島パワーステーションでは現在2機の発電機が稼働している。どちらもガスタービンコンバインドサイクル（ガスタービンで得た動力で発電しながら、発生した熱も利用して発電する方式）で発電している。発電能力は1号機、2号機ともに407.1MW（40万7100kW）。現時点の合計発電能力は814.2MW（81万4200kW）。

　3号機の発電能力も407.1MWの予定。建設予定地の環境影響評価の手続きは完了しており、2012年11月に建設を始める。運転開始は2015年度中の予定。3号機が稼働し始めたら、合計発電能力は1221MW（122万1000kW）となる予定。

　東京ガスは2020年までに、国内における発電事業の規模を3000～5000MW（300～500万kW）まで成長させることを目標としており、扇島パワーステーションの事業は、その一環だとしている。
2165：とはずがたり：2014/04/24(木) 15:38:16: 2012年10月26日 18時04分更新
ウイークエンドQuiz：
火力発電で燃料費が一番高いのは？
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/26/news095_2.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Quiz_19_20121026.jpg
電源別の燃料費と単価（金額には他社からの購入電力料などを含む）。単位は金額が億円、電力量が億kWh、単価が円/kWh。出典：東京電力

　東京電力が9月から値上げした家庭向けの電気料金の単価は、1kWhあたり18.89円～29.10円に設定されている。それに対して石油の燃料費は今後3年間の平均で15.95円になる、というのが東京電力の予測だ（右の図）。これだけ原価率が高ければ、赤字になるのも無理はない。

　ただし販売している電力量を見ると、火力発電の中ではガスが圧倒的に多く、1kWhあたりの燃料費は10.67円と石油の3分の2で収まる。さらに石炭に至っては4.39円と非常に安い。最近は石炭を使って効率よく発電できる方法も開発されており、将来に向けて増加が見込まれている。

　火力発電はCO2を多く輩出するため、温暖化対策の観点では縮小していく方向が望ましい。しかし当面は原子力発電所の再稼働が進まないことを想定すると、火力発電の増加は不可欠だろう。

　今後はCO2の排出量を抑制する高効率化の技術が進む一方で、米国などでは天然ガスの価格低下が始まっており、火力発電を取り巻く環境が改善する兆しも見える。電力会社には燃料費以外のコスト削減を続けて、赤字体質から早く脱却できるように願いたい。
2166：とはずがたり：2014/04/28(月) 14:28:38: 台湾・越南・チェコと，原発新設はことごとく巧く行かない感じですなぁ。。

台湾・馬政権原発建設の凍結方針を決定
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/5916
2167：とはずがたり：2014/04/28(月) 22:53:34: 首都圏の売電競争激しく、中国電力も参入へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140427-OYT1T50068.html?from=ycont_top_txt
2014年04月27日 03時00分

首都圏の電力市場への参入例
中国電力・JFE→火力発電所の建設を検討
関西電力→電力小売事業に参入
中部電力→東京電力と共同で火力発電所を建設。電力小売事業にも参入
電発・新日鐵住金→火力発電所を建設
丸紅→火力発電所の運営会社を買収
東京ガス→電力販売を家庭向けにも拡充

　中国電力とＪＦＥホールディングスが共同で首都圏に火力発電所を新設する協議を進めていることが分かった。

　首都圏には既に関西電力や中部電力も進出しているほか、丸紅や東京ガスなど異業種も参入している。２０１６年にも家庭用の電力小売りが全面自由化される規制緩和を控え、業態を超えた競争が激しくなりそうだ。

　中国電はＪＦＥの東日本製鉄所（千葉市、川崎市）に発電所を建設し発電、売電事業に乗り出す考えだ。東京電力に電力を卸売りするほか、企業や家庭への電力販売も検討しているとみられる。ＪＦＥは昨年１２月に電力小売り子会社を設立しており、中国電と組むことで石炭の購入費用を引き下げるほか、首都圏での電力事業を強化する。

2014年04月27日 03時00分
2168：とはずがたり：2014/04/28(月) 23:01:18: 中国電力、首都圏参入へ…ＪＦＥと火力発電計画
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140426-OYT1T50117.html?from=ycont_top_txt
2014年04月26日 16時49分

　中国電力と鉄鋼大手ＪＦＥホールディングスが、首都圏に火力発電所を新設する協議を進めていることが分かった。

　東京電力が６月以降に実施する火力電源の競争入札に、参加することを目指す。

　首都圏の電力販売は、すでに関西電力や中部電力が始めている。家庭用の電力小売りが２０１６年をめどに全面自由化されるのをにらみ、人口が集積する首都圏の電力市場に、他地域の電力会社が参入する動きが今後も続きそうだ。

　中国電力とＪＦＥは、ＪＦＥの鉄鋼子会社「ＪＦＥスチール」の東日本製鉄所千葉地区（千葉市）か京浜地区（川崎市）に発電所をつくる方向で検討している。共同で建てることで投資額を抑える。

　中国電力とＪＦＥスチールは、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）と倉敷地区（岡山県倉敷市）で火力発電所を共同運営しており、そのノウハウを生かす。首都圏に作る発電所の規模などは今後詰めるが、大規模な石炭火力発電所を建設する案が有力だ。

2014年04月26日 16時49分
2169：とはずがたり：2014/05/01(木) 12:07:04: >原子力損害賠償支援機構からの原発事故の賠償資金交付で特別利益が発生し、見かけ上の利益が膨らんだ。

>１２年９月に家庭用電気料金の抜本的な値上げを行い、売上高は初めて６兆円を突破

>燃料費は前期比４．５％増の２兆９１５２億円に膨らみ、過去最大を３年連続で更新

>修繕費を前期比２割以上圧縮することで経常黒字を確保

東電、経常益１０１４億円＝値上げ、費用減で３年ぶり黒字ー１４年３月期
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140430X653.html
時事通信2014年4月30日（水）20:18

　東京電力が３０日発表した２０１４年３月期連結決算は、経常利益が１０１４億円（前期は３２６９億円の赤字）と３年ぶりに黒字を回復した。電気料金の引き上げで増収となったほか、設備修繕の先送りで経費を削減した。必達目標としてきた経常黒字は確保したが、収支改善の柱である柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働はめどが立っておらず、経営再建の先行きはなお不透明だ。

　純利益は４３８６億円（同６８５２億円の赤字）と、福島第１原発事故前の１０年３月期以来４年ぶりに黒字を計上した。原子力損害賠償支援機構からの原発事故の賠償資金交付で特別利益が発生し、見かけ上の利益が膨らんだ。

　３年連続で経常赤字に陥れば銀行融資を受けられなくなる懸念があるため、東電は黒字化に全力を挙げてきた。１２年９月に家庭用電気料金の抜本的な値上げを行い、売上高は初めて６兆円を突破。一方、火力発電の燃料費は前期比４．５％増の２兆９１５２億円に膨らみ、過去最大を３年連続で更新したが、修繕費を前期比２割以上圧縮することで経常黒字を確保した。
2170：とはずがたり：2014/05/01(木) 12:26:30: 関西電力：９７４億円の赤字　再値上げ示唆
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140501k0000m020103000c.html
毎日新聞2014年4月30日（水）21:53

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/m_snk20140501074.jpg

　関西電力は３０日、２０１４年３月期連結決算の最終（当期）損益が９７４億円の赤字（前期は２４３４億円の赤字）になったと発表した。最終赤字は３年連続。会見した八木誠社長は「電気料金の再値上げを検討せざるを得ない可能性を否定できない」と述べ、原発の再稼働が進まなければ、利益確保のために再値上げに踏み切る可能性を初めて示唆した。

　昨年４月の電気料金値上げによる増収効果は２７９０億円あり、売上高は前期比１６．４％増の３兆３２７４億円。だが、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの火力発電の燃料費が過去最高の１兆１５９２億円に上り、経常損益は前期（３５３１億円の赤字）より改善したものの、１１１３億円の赤字だった。

　これまで、八木社長は電気料金の再値上げに慎重な発言を繰り返してきた。しかし、原子力規制委員会の審査で大飯原発３、４号機、高浜原発３、４号機（いずれも福井県）の再稼働の見通しが立たず、このままでは黒字化は難しい状況だ。このため、再値上げによる収益改善を検討せざるを得なくなった。

　また、同日発表した四国電力の１４年３月期連結決算は、３２億円の最終赤字で、赤字は３年連続。昨年実施した電気料金値上げや合理化の効果で、赤字額は前期の４２８億円から大幅に縮小した。【浜中慎哉、伊藤遥】
2172：とはずがたり：2014/05/01(木) 12:36:49: >>2167>>2171

瀬戸内共同火力
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%80%AC%E6%88%B8%E5%86%85%E5%85%B1%E5%90%8C%E7%81%AB%E5%8A%9B

瀬戸内共同火力株式会社（せとうちきょうどうかりょく）は、広島県福山市に本社を置く卸電気事業者である。
概要
JFEスチールと中国電力の共同出資により設立された企業である。JFEスチール西日本製鉄所（福山地区）構内にある福山共同発電所と、同社西日本製鉄所（倉敷地区）構内にある倉敷共同発電所において、同製鉄所で発生する副生ガス（高炉ガスなど）を燃料として火力発電を行い電気を供給している。

沿革
1965年7月 - 日本鋼管（当時）と中国電力の共同出資により、福山共同火力（当時）を設立(資本金2.5億円)
1965年10月 - 川崎製鉄（当時）と中国電力の共同出資により、水島共同火力（当時）を設立(資本金2.5億円)
1971年9月　福山共同火力(株)第11回増資(資本金50億円)
1975年7月　水島共同火力(株)第13回増資(資本金50億円)
2006年7月 - 福山共同火力と水島共同火力を合併し、瀬戸内共同火力を発足(資本金50億円)
http://www.setouchi-kyouka.co.jp/company/enkaku.htmlより加筆

発電所
福山共同発電所　広島県福山市鋼管町1番地
認可出力合計 844MW
倉敷共同発電所　岡山県倉敷市水島川崎通1-12
認可出力合計 614MW→HPに拠ると613MWとのこと。

瀬戸内共同火力(株)
会社情報
http://www.setouchi-kyouka.co.jp/company/index.html

瀬戸内共同火力はJFE スチール（株）西日本製鉄所内にあり，そこで発生する副生ガスを有効利用し，低廉な電力を発電してJFE スチール（株）と中国電力（株）に供給しています。主燃料である高炉ガスは不純物が少なく硫黄酸化物（SOx），窒素酸化物（NOx），ばいじんともごく僅かです。また，騒音防止に努めるとともに，排水にも厳しい水質監視をするなど環境面にも十分配慮しています。

発電燃料
・発電用の主燃料であるガス（高炉ガス・混合ガス・コークス炉ガス等）は硫黄分や窒素分が極めて少ないクリーンなもので，近接するJFE スチール（株）から供給を受けています。
・混焼用の天然ガスまたは低硫黄重油は，助燃料として使用します。
・ガス・ガスヒーターの設置やタービンの高効率化等，さまざまな効率向上対策を施して燃料の節約に努めています。

コンパインドサイクル発電方式の採用
JFEスチール（株）からの高炉ガスを約1.4MPaに圧縮・燃焼させ、発生する高温ガス（1,250℃）でガスタービンを動かし，さらにガスタービンから排出される約570℃の高温排ガスを排熱回収ボイラに導き，蒸気を発生させ，蒸気タービンを動かします。ガスタービンと蒸気タービンでひとつの発電機を回転させて発電しますが，電気出力の割合はガスタービンが60％，蒸気タービンが40％です。
2173：とはずがたり：2014/05/01(木) 12:46:00: 福山と水島では中国電力と共同火力だけど千葉では単独でやっているようである。
よく解らんが将来的には西地区に４号機・５号機(コンバインド発電)，東地区無し，と云う事になるようだ。

扇島にはないのかね？

JFE千葉西発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/JFE%E5%8D%83%E8%91%89%E8%A5%BF%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

概要[編集]
川崎製鉄千葉製鉄所（当時）の発電所として西工場に1～3号機が建設された。その後、東工場にコンバインドサイクル発電方式採用のコンバインド発電所が建設された。
2011年1月14日には1号機を廃止、2号機を予備機とし、4号機を新設、コンバインド発電所を千葉西発電所へ移設し5号機とする計画が発表された[1][2]。

http://www.k-times.com/top/headline/2011m1/1.17jfesu.htm

ＪＦＥスチールの千葉西発電所更新・移設計画に係る環境影響評価準備書の縦覧が１４日、県環境政策課および千葉市環境調整課などで始まった。縦覧期間は２月１４日までで、同２８日（当日消印有効）までＪＦＥスチール東日本製鉄所総務部で意見書を受け付ける。設備の老朽化等に伴い、既設の汽力発電設備の一部を廃止し、コンバインドサイクル方式の発電設備の新設（４号機）および移設（５号機）を行うもの。４号機は２０１２年４月に着工し、１４年７月から運転を開始。５号機は４号機の運転開始後に着工し、１７年１月から運転を開始する予定。
　千葉西発電所（以下、西発電所）更新・移設計画は、１・２号機が稼働後３０年以上を経過して老朽化していることや、生産工程の西工場への設備集約により、副生ガスの一部が使いきれなくなり、燃焼放散を余儀なくされていることなどから計画された。

　ＪＦＥスチール東日本製鉄所敷地内（千葉市中央区川崎町１、面積約１６万６０００㎡）を対象事業区域とし、１号機を廃止、２号機を予備機（３～５号機の定期点検時のみ稼働）とし、４号機を新設。さらに、東工場にある既設のコンバインド発電所を廃止し、その設備を西発電所に移設し５号機とする。新設する４号機は、高効率のコンバインドサイクル発電方式を採用し、燃焼放散している副生ガスも活用できるようにする。今回の事業により、西発電所の最大出力は４５．７万kwから５４．１万kwに増強される。
2174：とはずがたり：2014/05/04(日) 18:48:41: 浜岡の津波対策工事関連　数十業者５億円所得隠し
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014043002000249.html
中日新聞プラス2014年5月1日（木）05:00

◆国税指摘
　中部電力浜岡原発が立地する御前崎市周辺の建設業者などが、名古屋国税局の一斉税務調査を受け、数十業者で合計五億円ほどの所得隠しを指摘されたことが分かった。東日本大震災を受けた防潮堤建設など津波対策工事での「特需」の陰で、地元に不正が広がっている実態が浮かんだ。
　関係者によると、所得隠しを指摘されたのは、主に原発関連の仕事を会員業者に仲介する法人「佐倉協力会」（同市）や地元の建設業者、宿泊業者など。中電が二〇一一年三月の大震災直後に大がかりな津波対策工事を始めたことから、元請けのゼネコンなどからの受注が急増していた。
　名古屋国税局は昨年夏ごろ一斉調査を始めたとみられ、外部からの建設作業員らが長期滞在する宿泊施設や、夜に利用する飲食業者なども含む数十業者が所得隠しを指摘されたという。
　主に一二年度の税務申告で売り上げや経費の計上時期を意図的にずらしたり、売り上げの一部を除外したりしたのが問題視されたとみられ、重加算税などを含め計一億数千万円を追徴課税したもようだ。
　佐倉協力会は、地元の業者ら約八十社が加盟。民間信用調査会社によると、震災前の一一年三月期の売上高は六億五千万円ほどだったが、一三年三月期は二十七億円ほどに急増した。
　佐倉協力会の関係者は取材に「昼夜ずっと工事すれば売り上げは増える。所得隠しという認識はない」と話した。
　中部電力広報部は取材に「他社のことであり、当社はコメントする立場にない」と話している。
◆「利益、一部だけ」　地元業者、受注先の固定化訴え
　浜岡原発の津波対策工事に絡み、原発周辺の建設業者や宿泊業者らが名古屋国税局から所得隠しを指摘された。業者の一部は、国税局との認識の違いがあったと話した。半面、地元の関係者は、中部電力が発注する仕事は、地域全体には回っていないと指摘した。
　地元の関係者は「一二年の佐倉地区の宿泊施設は、どこも宣伝をしないでも満室だったはずだ。従業員に寸志を出したり、慰安旅行に連れて行ったりしたところもあると聞いた」と話す。
　民間の信用調査会社によると、所得隠しを指摘された佐倉協力会は一一年度以降、売り上げを倍々と伸ばした。協力会は一九九五年、浜岡原発の工事や物品納入の仕事を請け負う旧浜岡町の約八十業者で発足。５号機建設に伴う造成工事を機に、九八年、株式会社化した。協力会には、建設業者のほか宿泊業や自動車販売、日用品の販売業などが会員として名を連ねる。
　御前崎市内の建設関連業者は「中電の津波対策工事で、利益を上げたのは、佐倉協力会とのつながりを持つ一部の業者だけ」と指摘。東日本大震災後、津波対策工事の計画が持ち上がったころ、御前崎市建設業組合は、中電や市に仕事を回してくれるように「陳情」したが、大手ゼネコンが佐倉協力会を通じ仕事をあっせんする流れが決まっていたという。
　別の建設業者は「潤ったのは大手ゼネコンや佐倉協力会の一部の企業。ほかは間接的な好影響はあっても、しれている」と話した。
　＜浜岡原発の津波対策工事＞　東京電力福島第一原発事故を受け、中部電力は全長１・６キロにわたって建設する海抜２２メートルの防潮堤を目玉に、非常用電源追加配置などの追加の津波対策を進めている。総事業費は３０００億円に上る。２０１５年９月末の完成を予定しており、中電は今年２月、工事完了を前提に４号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。
2175：とはずがたり：2014/05/04(日) 18:52:17: 一定の再稼働に理解を示す俺だけど浜岡だけはとりまうごかさん方がええやろ。プルサーマルももってのほか。
良くて東海大地震が実際に発生した後でどうするか判断ってとこやろ。

エネルギー計画　浜岡周辺、反発強く
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014041202000089.html
中日新聞プラス2014年4月12日（土）05:00

　原発の再稼働を認めるエネルギー基本計画が明示された十一日、中部電力浜岡原発（御前崎市）の廃炉を求める住民や福島県からの県内避難者は「とんでもない話」「福島を見捨てるのか」と強く反発した。東京電力福島第一原発事故後に脱原発路線を決めた民主党の県連役員からも、政府の説明責任を問う声が上がった。
　浜岡原発から一キロの場所に住み、脱原発を訴える市民団体代表の伊藤実さん（７２）＝御前崎市佐倉＝は「まだ福島原発事故が収束していないのに、再稼働なんてありえない」と憤る。原子力規制委員会の審査が進み、今夏にも九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が規制基準を満たす可能性があることには「こうして再稼働への道筋を付け、既成事実が作られてしまう。最後まで反対して必ず阻止したい」と語気を強めた。

　浜岡原発の運転差し止め訴訟の原告代表、白鳥良香（よしか）さん（８１）＝静岡市葵区＝は「福島原発事故で原発の危険性が明らかになったはず。再稼働してまた大地震が起これば、悲劇が繰り返される」と強調。同じ日に中電の家庭向け電気料金の値上げが確実になったことには「欧米より高い電気代がさらに上がる。原発は用地買収や運転後の廃炉費用を入れるとコストは高い。事故の危険性も考えれば廃炉しかない」と話した。
　「原発が安全なら事故は起きていない。福島のことを忘れたのか」と怒るのは、福島県浪江町から袋井市方丈に家族で避難している蒔田美穂（まきたよしほ）さん（６８）。浪江町は全町避難が続き、三年たったいまも自由に立ち入りができない。「一時帰宅しても町に人の姿はない。原発を推進することで、事故収束が遠のくのが心配だ。生まれ故郷に戻りたいけど、いつになるのか」とつぶやいた。

　二〇三〇年代の原発ゼロを掲げた民主党政権から、大きくかじを切った今回の計画。同党県連会長代行の三ツ谷金秋県議は「いきなり原発ゼロを実現することはできないが、少しずつ自然エネルギーに置き換えて、最終的には決断する必要があった」と指摘。「原発ゼロという指針を示したのに、国民との約束はどうなるのか。原発立地地域への説明責任もしっかりと果たすべきだ」と話した。

◆首長ら再稼働認めず　御前崎市長は一定評価

　閣議決定されたエネルギー基本計画に、川勝平太知事は「原子力政策の最優先課題である安全性の確保の点で課題が残る」と疑問を呈した。浜岡原発に近い市の首長からは、同原発の再稼働を認めないとの反応が相次いだ。
　川勝知事は「原発の安全性を高める技術開発がこれまで以上に重要となっている。中部電力の原発依存度は全国一低く、余裕があり、安全技術に関する取り組みに集中できる利点を生かし、浜岡を原子力安全技術のメッカ（聖地）にしたい」と持論をあらためて強調。再生可能エネルギーについては「従来の一極集中型から小規模分散型のエネルギー体系への転換によるエネルギーの地産地消を目指し、県も導入を強力に進めていく」とした。
　牧之原市の西原茂樹市長は「市民の原発に対する不安が解消されず、さらに東海地震の震源域に存在し、周辺人口が多く産業も集積していることから、浜岡原発の永久停止の方針、考えに変わりはない」とコメント。菊川市の太田順一市長も「浜岡原発に関しては、新規制基準に適合しても再稼働は認められない。現状では市民の理解が得られる状況にない」とコメントした。
　御前崎市の石原茂雄市長は「福島の事故を反省し、現実的なエネルギー需給の道筋が示されたことは高く評価したい。低廉で安定的な電力を確保するには、供給手段の長所や短所を把握し、多種多様な手法を備えておく必要がある」と基本計画に一定の評価を示した。今後、国に計画内容の説明を求め、使用済み燃料の乾式貯蔵などの議論を進める必要性も指摘した。
2176：とはずがたり：2014/05/04(日) 20:39:34: 大反響『いちえふ』下請け作業員が福島第一原発を描いたマンガ
http://www.excite.co.jp/News/reviewbook/20140428/E1398620865130.html
エキサイトレビュー 2014年4月28日 10時00分 (2014年5月1日 16時02分更新)
ライター情報：米光一成
2177：とはずがたり：2014/05/06(火) 11:45:25: 2997 名前：名無しさん投稿日： 2014/05/01(木) 22:07:10
合意はできない
あまりにもトラブルが多く見込みは無い
もんじゅは絶対に稼動させてはいけない
2178：とはずがたり：2014/05/07(水) 01:58:56: >>78
これどうなったんかな？

此処↓によると周南の火力発電は東ソーとトクヤマの２社の発電所しかないようだ。。
http://xn--tfrr70e8ee8z1b.com/5/yamaguchi.html

東ソー南陽事業所
設備規模 829,000kW(829MW)
主な使用燃料石炭

トクヤマ
徳山製造所
設備規模 552,000kW(552MW)
主な使用燃料石炭
2179：とはずがたり：2014/05/07(水) 22:10:21: >>2131改

新しいエネルギー政策における安全保障と自給率の限界
原子力と自然エネルギーはともにエネルギー自給の目的には貢献しない
http://ieei.or.jp/2012/08/opinion120818/3/
2012/08/18
久保田宏
東京工業大学名誉教授

(前略)

エネルギー自給率向上のためには、そのエネルギーが再生可能でなければならない

(前略)以上、結論として、先に i = 1 を仮定して図1 に示した自給率の小さい値とともに、原子力エネルギーを国産エネルギーとして位置づけることで、そのエネルギー安全保障への貢献を訴えることは、科学的に合理性を欠くと言わざるをえない。

自然エネルギーの国産利用での大きな制約

　太陽光、風力、水力、地熱などの自然エネルギーを国産エネルギーとみなすことには、そのエネルギー源がいわば無限に近く存在することから、上記の原子力エネルギーに較べれば、確実に現実的と言える。しかしながら、国土の狭い日本では、その地勢学的条件等により影響される発電設備の導入可能量（ポテンシャル）には、かなり大きな制約があることも厳しく認識されなければならない。
　国内における各種自然エネルギーによる発電設備の導入可能（ポテンシャル）量については、環境省による詳細な委託調査研究結果が報告されている（文献4 ）。この報告書に与えられた各自然エネルギー発電設備導入可能量、および設備利用率の値を用い、次式

（発電可能量）＝（発電設備導入可能量）×（設備利用率）
( 2 )
により、それぞれの設備の発電可能量の推定値を概算し、さらに、現状（2010年）の発電量に対する比率の値を発電可能量比率として表1 に示した。ただし、ここでの値は、各設備について経済性を無視して実用化を図った場合の発電可能量の言わば最大値である。同じ表1中には、さらに、今回（2012年7月から）実施されるようになった自然エネルギーの利用・普及を推進するための発電量の固定価格買取（FIT）制度を適用して、市販電力料金の値上げの形で経済的な負担を国民に強いた場合の設備可能量の値から( 2 ) 式を用いて計算した発電量、および、その現状（2010年）国内発電量に対する比率の推定値も示してある。計算の条件、各エネルギー源の設備の設置条件、さらには FIT 制度導入での電力会社による買入価格等、推定計算の根拠等の詳細については文献5 を参照されたい。

表１　自然エネルギーのエネルギー源種類別の発電可能量と現状（2010年）の国内総発電量に対する比率の計算値
（文献4に与えられた発電設備導入可能量のデータを基に発電可能量を計算した。計算根拠等の詳細については、文献5 を参照されたい）

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/opinion120818-chart2-1024x270.png

*１；
FIT 制度を導入した場合の設備導入可能量、および、それを基に( 2 )式から計算した発電可能量、同対現状発電量比率の値をカッコ内の数値として示した。
*２；
有効国産エネルギー比率iの略。
　この表1に見られるように、いま、日本で自然エネルギーとして最も大きな期待を集めている太陽光発電が、現状では、FIT 制度を利用してその普及を推進しようとしても、その導入可能量がゼロと、厳しく評価されていることに注意したい。これは、表中に同時に示した( 1 ) 式を用いて計算した有効国産エネルギー比率 iの 51 %という小さい値とともに、太陽光発電は、市販の電力網を通しての国産電力としての量的な貢献がゼロに近いことを明確に示している。
　また、この表1から、中小水力や地熱についても、FIT制度による支援を受けても、国内の発電可能量は現状の電力需要量に対してかなり小さい。唯一、可能性のあるのは、風力（陸上）発電であることが判る。しかし、この風力（陸上）についても、その立地が電力の主な需要地から遠く離れた北海道や東北地方などに限られ、送電網の設置には相当の時間と費用がかかる。
　以上、結論として、現状の原発分の電力を自然エネルギー電力で置き換えるためには、極めて大きな制約があると言わざるをえない。
2180：とはずがたり：2014/05/07(水) 22:11:10: >>2179-2180
国産電力の自給を当面はあきらめて、石炭火力に頼るのが現実的な対応である

　旧エネルギー基本計画（文献1）の中で、エネルギー自給率の向上ためとして使用されてきた原発電力、さらにその代替としての自然エネルギー（国産の再生可能エネルギー）の使用は、上記したように、その目的に対して、現状においても、将来的にも、その目的達成が困難なことは明白である。
　いま、国産電力の自給に拘らなければ、石油危機以来、最も安価で安定な電力の生産が保証されてきた石炭火力が利用できる。1980年代以降の原油価格の低落に助けられた経済成長の継続で、高い電力料金を可能にした国内事情から、電力生産のコストを無視した原子力エネルギー政策が推進され、さらには、1990年代半ばから始まった「エコ神話（地球温暖化の防止のためには経済性を無視しても日本のCO2 排出量を削減しなければならない）」の盲信から、電力生産でのCO2を多量に排出するとされる石炭火力発電設備の建設が大幅に停滞していた中で起こったのが福島原発の事故であった。この事故の起こる前から始まっていた世界経済恐慌に伴う日本経済の苦境を緩和するとともに、大震災からの復興の原動力ともなる電力の確保のためには、電力の生産に、世界各国と同様、現状で最も安価な石炭火力発電を使う体制を構築することが急がれなければならない。しかも、日本には、世界一優れた石炭火力発電の技術がある。この技術を、新興途上国に移転することで、世界の省エネ政策にも大きく貢献することもできる。

　いま、政府は、福島原発事故以降の「国民の生活を守るために必要な電力（野田首相）」を確保するための原発電力代替が自然エネルギー電力であると勝手に決め付けた上で、原発比率を低くするほど、国民の経済的な負担が大きくなるとの政府作成の資料を添付した三つの「原発比率」の選択肢案を国民に提示し、これに対する討論型世論調査と称する方法の結果を参考にして、新しいエネルギー政策の中での「原発比率」を決めようとしている（文献 6 参照）。しかし、自然エネルギー電力の利用では、上記したように、現状でも、また政府が目標としている2030 年の時点でも、量的にも、また経済的にも、原発電力の代替にならないことは明白である。これに対して、原発電力の代替が自然エネルギーでなければならないとの政府が勝手に決めた制約条件を外せば、現状で、最も安価で、安定供給の可能な石炭火力が利用できる。すなわち、原発代替を石炭火力とした上で、「原発比率」を決めるとする新たな選択肢を、国民に提示した上で、改めて国民の意見を聞くべきである。これこそが、澤が主張する「知らないではすまされないエネルギー問題（文献7）」を正しく知った上での国民による「原発比率」の選択でなければならない。

　地球が大変なことになるから、お金をかけても、いますぐ自然エネルギーを利用すべきだとする「エコ神話」への盲信によって嫌われものになってきた石炭であるが、どうやら地球の寒冷化が始まるとの学説も出てきて、地球温暖化のCO2 原因説には黄色信号が灯って、「エコ神話」が崩壊しようとしている。いや、「エコ神話」が崩壊しなくとも、世界のCO2 の4 % 程度しか排出していない日本が、CO2 の排出にお金をかけても地球は救えない。日本の経済の現状を考えるときに、新しいエネルギー政策の最優先課題は経済性である（文献7）。石炭火力を使えば、当面、電力供給の不安を解消して、福島原発の厳しい現実から国民の多くのが希望している原発廃止の実現も可能となる。

引用文献；

１．経済産業省資源エネルギー庁編；「エネルギー基本計画、経済成長・エネルギー安全保障・地球温暖化対策を同時に達成する2030年に向けたエネルギー新戦略」、経済産業調査会、2010 年

２．日本エネルギー経済研究所編；「EDMC/エネルギー・経済統計要覧2012年版」、省エネルギーセンター

３．久保田宏；「脱化石燃料社会―「低炭素社会へ」からの変換が日本を救い地球を救う」、化学工業日報社、2011年

４．経済産業省資源エネルギー庁編；「エネルギー基本計画、経済成長・エネルギー安全保障・地球温暖化対策を同時に達成する2030年に向けたエネルギー新戦略」、経済産業調査会、2010年

５．久保田宏；「科学技術の視点から原発に依存しないエネルギー政策を創る」、日刊工業新聞社、2012年

６．久保田　宏；余りにも非常識な原発比率の選択肢案の評価 ~自然エネルギーの利用を原発廃止の条件とすべきでない~ 、国際環境経済研究所

７．澤昭裕；「知らないではすまされないエネルギー問題」、WAC、2012
2181：とはずがたり：2014/05/07(水) 23:26:27: 北海道・本州間連系設備
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E3%83%BB%E6%9C%AC%E5%B7%9E%E9%96%93%E9%80%A3%E7%B3%BB%E8%A8%AD%E5%82%99

北海道・本州間連系設備（ほっかいどう・ほんしゅうかんれんけいせつび）は、北海道と本州の間を結ぶ一連の電力供給設備で、電源開発が運用している。北本連系（きたほんれんけい）と略されており、こちらのほうが一般的な名称となっている。

特に北海道は冬に電力消費が多くなる傾向があるのに対し本州は夏に電力消費が多くなる傾向があり電力消費のピークとなる季節が一致しないため、この設備を利用する意味が生じる。一方、送電距離が長くなることや、交流と直流を変換（後述）するサイリスタによる電力ロスが発生する。

北海道電力では、一次変電所である西当別変電所を起点に、西野変電所・西双葉開閉所を経由し大野変電所へと至る「道央北幹線・道央西幹線・道南幹線」を連系線としており、主に泊発電所（原子力発電所）や知内発電所（火力発電所）で発電された余剰電力を東北電力に供給できる態勢がとられている。なお、北海道電力から供給された電力を東北電力の送電網を通じて東京電力など他社へ供給する場合もあり、これを「振替供給」という[2]。

津軽海峡をまたぐ区間については、条件が厳しい海底への敷設ということや、効率良く送電することが求められることから、直流送電を行っている。この直流送電を行うための一連の施設群が「北海道・本州間連系設備」であり、1979年（昭和54年）から運用が始まった。これにより、北海道のみ連系線から取り残されていたことによる電力供給の不安[3]が緩和されたほか、北海道の余剰電力を道外に供給できるようになったことで、本州側から見た場合は連系線の強化につながることになった。

北海道側の亀田郡七飯町に函館変換所、本州側の青森県上北郡東北町に上北変換所が設けられており、それぞれの施設にある世界最大級のサイリスタを使用して交流と直流の変換が行われている。両変換所から陸上の架空送電線（計124km）を経て津軽海峡を結ぶ海底ケーブルは、送電容量が電圧250kV・電流1200A、敷設長43km、敷設する海底深度（水深）が300mで、世界有数の規模である。

供給能力は、1979年の運用開始時は15万kWだったが徐々に増強され、現在は60万kWである。夏季に首都圏で発生する電力事情逼迫時には、60万kWフルでの送電が行われる。また、2012年12月10日にケーブルの増設が完了(>>600など難航したようである)、同日使用を開始した。これにより、ケーブル四条体制となり、一条を損傷しても60万kWを送電できることになった。

北海道電力は電力系統利用協議会と検討した結果、30万kWの増設を妥当とした。増設分の稼動は2019年3月を予定している[6]。増設分のロケーションは既設のものとはちがい、北海道側北斗変換所、本州側今別変換所となり、北海道－本州間のケーブルは海底ではなく、青函トンネルを通す計画である。
2182：とはずがたり：2014/05/08(木) 16:59:48: 川内原発直近の
巨大活断層と
幾度も襲った火砕流
！川内原発の再稼働はこれで消える
http://www.synapse.ne.jp/peace/sendaigenpatusaikadouhantaipanph.pdf

火山対策ほぼ白紙　過去に火砕流到達も
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140313/trd14031319030015-n1.htm
2014.3.13 19:00

　昨年７月施行の原発規制基準に基づく審査で、初の合格の見通しとなった九州電力川内原発（鹿児島県）は、付近に火山が集中し、過去の巨大噴火では敷地に火砕流が及んだ可能性が高いと指摘されている。だが、規制基準で定める対策は火山の「監視」止まり。原発の火山対策はこれまで手つかずのまま放置されてきたこともあり、具体的対策はほとんど白紙の状態だ。

　数百度の高温ガスが時速１００キロで流れ出すような火砕流が原発を襲った場合、防御はほぼ不可能と言える。九電が監視するのは「阿蘇カルデラ」「姶良カルデラ」など。十数万年前以内に巨大噴火を起こし、火砕流が発生した火山だ。

　特に姶良カルデラは約３万年前の超巨大噴火で、広範囲に火砕流が及んだ。この時の痕跡である堆積物は川内原発から３キロ弱で５メートル以上の厚さで確認されており、審査で火山対策を担当した島崎邦彦委員長代理も敷地に及んだ可能性が高いとの見方を示している。

川内原発、火山リスクは　周囲に巨大噴火の痕跡　専門家「対策には限界」
http://www.asahi.com/articles/DA3S11123085.html
2014年5月8日05時00分

　再稼働に向け大詰めを迎えた九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の審査で火山リスクが焦点になっている。周囲では過去に巨大噴火が繰り返されてきた。火山灰が積もれば孤立のおそれがあり、火砕流が襲えば原子炉に手をつけられなくなる。かつての津波や活断層のような想定の甘さはないか。九電や原子力規制委員会の…

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/AS20140508000450.jpg
2183：とはずがたり：2014/05/09(金) 10:18:23: 2013年01月24日 16時00分更新
自然エネルギー：
風力発電の拡大に備え、中国電力が連系容量を100万kWに増加
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/999
2184：とはずがたり：2014/05/09(金) 10:18:56: 2012年10月01日 13時00分更新
自然エネルギー：
200MWまでの風力発電を連係、北海道から東京へ送電可能に
広大な土地を有する北海道で風力発電所の建設計画が相次いでいる。ただし風力による発電量は大きく変動するため、電力会社の送配電ネットワークで許容できなくなる可能性がある。北海道電力は東京電力と共同で、風力の余剰電力を北海道から東京へ送電する実証実験を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　すでに北海道は全国の都道府県の中でも風力発電所の数が群を抜いて多く、さらに大規模な建設計画が目白押しの状態にある。広くて風の強い場所が数多くあるためで、今後ますます風力発電による電力供給が盛んになっていくことは確実だ。

　ところが問題は、風の強さによって発電する電力量が大幅に変動してしまうため、その変動幅を電力会社の送配電ネットワークで調整できなくなる可能性がある。そうなると、せっかく発電した電力を利用できなくなってしまう。

　そこで北海道電力は風力発電による電力を東京電力のネットワークに送電するための実証実験を開始することにした。風力発電所からの電力量に応じて、まず東北電力との間にある連係線を使って東北へ電力を送り、さらに東北の需給状況によって東京へ電力を送る（図1）。それでも電力が多くなる場合には、北海道と東北にある風力発電所の出力を制御する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden2.jpg
図1　北海道電力と東京電力による実証実験の全体像。出典：北海道電力
　東京電力が販売する電力量は北海道電力の約10倍、東北電力の約4倍あるため、それだけ電力量を調整できる幅が広い。北海道や東北で消費できない電力を吸収できる余地が大きいわけだ。北海道で再生可能エネルギーによって発電した電力を、大量消費地の東京で有効活用できることになる。

　北海道電力は合計200MW（メガワット）までの風力発電を対象に、2016年3月まで実証実験を続ける予定だ。その対象として建設計画中の5つの風力発電所を選定した（図2）。5か所の合計で136.5MWになり、さらに新しい風力発電所も追加する。2011年8月の時点で北海道電力が送配電できる風力発電の許容量は360MWで、新たに200MWを加えると1.5倍以上の規模になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden1.jpg
図2　実証実験の対象に決まった5つの風力発電所。出典：北海道電力
2185：とはずがたり：2014/05/09(金) 10:25:45: >>2184-2185
url忘れてた・・(´・ω・`)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/01/news017.html
2186：とはずがたり：2014/05/10(土) 19:01:02: 井戸川元町長、「発言撤回はあり得ない」　美味しんぼ問題めぐり
http://news.infoseek.co.jp/article/20140510jcast20142204349
- J-CASTニュース（2014年5月10日15時58分）

漫画「美味しんぼ」で東京電力福島第１原子力発電所を訪れた主人公らが鼻血を出す描写をめぐり、小学館に抗議が寄せられている問題について、作品に実名で登場した前福島県双葉町長の井戸川克隆さん（67）が2014年5月9日、東京都内で記者会見を開き、「発言の撤回はありえない」などと話した。作中で話している通り、実際に鼻血が出る人の話を多く聞いており、自身も毎日鼻血が出ているという。また、石原伸晃環境相が同日、作品に不快感を示したことについても批判した。

一方、作者の雁屋哲さんは同日、自身のブログで書いた内容についての責任は全て自分にあるとして、小学館の編集部には抗議しないよう求めている。
2187：とはずがたり：2014/05/10(土) 19:15:50: >首都圏の老朽化した火力発電所
とは良く耳にするフレーズであるが東電の火力発電所を纏めてみた。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku01.html#4

●まずは低コスト(1kWh当たりの発電コストが9.5～9.7円ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/denryoku00.html#cost)の石炭火力が現時点で殆ど無いということ。広野と常陸那珂にしかない。

●また発電所立地であるけど東京湾に集中していて他には殆ど無いこと。千葉を東，神奈川を東，東京とその他(茨城・福島)を中央と３事業所体制に分けてある。
東事業所の５つの火力発電所はガス導管で連係され、汽力発電火力(五井・姉崎・袖ケ浦)はお客さまの電気の使用量に合わせて発電する調整火力としての役割を担い、高効率で環境に優しいコンバインドサイクル型火力（富津・千葉）は高稼働の運転を行い、供給の要としての役割を担っているとのこと。
。
富津及び袖ケ浦ＬＮＧ基地は、年間約１,３００万トンのＬＮＧを各発電所へ供給する重要な設備を有しており、 2001年１月より大多喜ガス(株)へ、 2006年４月より京葉瓦斯(株)へ、 2006年１２月より関東天然瓦斯開発(株)へガス卸供給を開始し、 2007年９月には富津ＬＮＧ基地でのＬＮＧローリー販売も開始した。

さらに、2009年３月には富津火力発電所と東扇島火力発電所のＬＮＧ基地間をつなぐ東西連係ガス導管の運用を開始致し，これにより千葉県側の５つの火力発電所と神奈川県側の３つの火力発電所（東扇島・川崎・横浜）を結ぶガスネットワークが構築され、ＬＮＧ供給の安定性が一層向上すると共に、発電所とＬＮＧ基地の弾力的かつ効率的な運用が実現した。

●次ぎに，実際に古かったり効率低かったり高コストの石油系燃料使ってたりの発電所は
東京湾岸にある老朽化した６つ>>1980が
・五井１～５号機の1,410MW分(LNG・効率42.2～42.4)
・姉崎１～４号機の2,400MW分(LNG,重油,原油他・効率42.7)
・横須賀３～８号機の2,100MW分(重油,原油・効率42.2)
・横浜５・６号機の525MW分(LNG,重油,原油他・効率41.6-42.2)
・南横浜１～３号機の1,150MW分(LNG・効率42.4・東京ガスと共同LNG基地に隣接)
・大井１～３号機の1,050MW分(原油・効率42.2)
の8,635MWで残りは
・鹿島１～４号機の2,400MW分(重油,原油・効率42.7)
である。
合計11,035MW(13GW)である。東電が改修を予定している10,000MW(>>2112)がほぼこれに対応しよう。で本年度の入札ぶんが>>2119の6000MWって事なのであろう。

最新鋭の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力に建て替えると1kWh当たりの発電コストは36.0～38.3→10.67～11.1，効率も最高のMCAAで上記の43%未満から58.5%へ跳ね上がる事になる。
2188：とはずがたり：2014/05/10(土) 21:23:27: “原発と揚水発電は不可分の関係”は誤りか？
http://icchou20.blog94.fc2.com/blog-entry-91.html
[ 2011/07/29 (金) ]

　様々な発信によって、原発の本当のコストが安くはない事については、すでに明らかになっている。
本来の原発のコスト
（出典：東洋経済6月21日原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ）
　その要素の一つとして、上記図も含めて多くの情報は、『原発の本当のコストに、揚水発電のコストを含めるべき』との主張があるが、それに対する反論もある。反論の中には、“原発と揚水発電のセット論は大島堅一立命館大教授が作った都市伝説”との言い回しも。

　そこで、実データから確認してみた。
　『原発の本当のコストに、揚水発電のコストを含めるべき』との理由は下記の論理である。
【その１】
　揚水発電は、夜間電力で水をくみ上げて上部調整池にためておき、需要の多い昼間に落水して発電する。
　原発はつねに一定の出力で発電するため、“夜間は電気が余る”。揚水はその有効活用策だ。つまり、揚水発電は原子力のために存在する存在であり、両者は不可分の関係にある。
【その２】
　揚水発電所がなければ、余剰の夜間電力を"捨てる"場所がなく、原発の運転に支障を来す。

　ポイントは“夜間は原発の電気が余る”かどうか？であり、電力会社などが提供している下図の、朝5時頃の最小電力の時に、原発の発電量が余っていて、揚水に使われているかどうか？である。
03ベストミックス

　東電の2010年の1年間の電力使用実績をグラフにした。

2010年東電電力使用実績02

　年間最小電力は、2010年5月4日5時の2,142万kWである。
（参考までに、2011年の年間最小電力は今までのところ2011年5月4日5時の2,099万kW）

　一方、東電の原発能力は、
東電の原発設備能力（2010年）
設備能力備考
自社 1,731万kW 2007年の地震以来停止している柏崎刈羽原発2・3・4号機（計330万kW）も含む
他社受電 89万kW 日本原子力発電（株）からの購入
合計 1,820万kW -

　これは、2010年の東電が自ら発表している値で、全ての原発設備の単純合計である。

　自社は、東電の自社原発の全ての能力合計で、その中には2007年の地震以来停止している柏崎刈羽原発２・３・４号機（計330万kW）も含まれている。一般的に、供給能力は、点検停止中のものもあるので、設備能力の8割～9割程度になると思われる。
　他社受電は、日本原子力発電（株）からの購入電力である。

　以上から判る様に、年間最小電力でも、（過剰な見積もりである）設備能力合計より多く、年間を通して“夜間は原発の電気が余る”ことは一度もない。すなわち、“原発と揚水発電は不可分の関係”ではない事が判った。（少なくとも、東京電力においては）コストの面でも、原子力に揚水発電のコストは含めるべきではないと思う。 →調整が難しいとされる発電は原発と石炭火力発電であるけどその辺を含めてもそうなんか？

　揚水発電は、ピーク対策のもっとも有効な手段であるが、火力発電の電力で水を持ち上げ、それを落としてもう一度発電するわけだから、エネルギー効率は非常に低い。電力会社はできるだけ使用を控えたいのだろう。2010年エネルギー白書のデータから計算すると、2009年では1日当たり平均で45分の稼働となる。（100％能力での運転として）→結構低いが逆に余力はあると云う事か。

2009年の揚水発電の稼働状況（全電力会社合計）
年間発電電力量 70億kWh
（全電力会社の）設備容量の合計 2,564万kW
（定格能力での）平均稼働時間 273時間／年＝45分／日

　今後は、風力や太陽光などの不安定な自然エネルギーの活用のなかで、その間欠性と変動性に対応する為の蓄電設備として、改めて生きて来るのではないか、と思う。
2189：とはずがたり：2014/05/11(日) 14:49:34: >>2187
関電でも作成してみた。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku01.html#4

・数ヶ月おきに稼働開始するケースが多いようである。平行して建設して準備班だけ最後に一つ一つ稼働させてく感じなんか？

・もともと原発がメインの関電だけど火力発電は少ない上に重油・原油が多いようだ。原発停止以後の関電苦境の原因の一端はこの辺にもありそうだ。

・東電がCC・ACC・MACCと区別してた発電方式だけどコンバインドサイクルとしか記述して居らず詳細は不明。LHVも公表して居らずちょっと閉鎖的な印象。
2190：とはずがたり：2014/05/11(日) 15:02:57: >>2087>>2143>>2144>>2154>>2156
夏の関電の電力供給がやばいと半狂乱のサンケイだけど余力風力発電を四国と北陸から関電と中電に運んでくるだけで風力発電の連系の余裕が計40万kWも増えるttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html#6そうで，まだまだ各社の連携・協力は出来る事多そうである。

原発の再稼働が(川内・玄海・伊方・大飯・高浜)進むと余裕が出来るのは西日本(60Hz地域)と思われるが，現況では東日本(50Hz)というか東電に余裕があるようである。
九電は地熱でも先行していたのに，現状では原発依存になっちまってるのか。
関電は地熱も風力も余り取れない様で，管外から自然エネルギー移入する体制をもっと図っても良いのではないか。
2191：とはずがたり：2014/05/12(月) 01:10:00: 火力発電一覧だけどあとは東北電力・電発・中電・九電辺りをやりたいところ。。

再生可能エネルギーに期待とは云ってもまずは石炭火力からと云うのが現実のようである。

最新火力のコンバインド発電とかの　ニュースを俺が注目する前からガンガン電力記事貼り付けてくれてたにぬけんとチバＱさんには大いに感謝m(_ _)m
2192：とはずがたり：2014/05/12(月) 12:11:57: >>1886-1887
>発電容量が国や地元自治体の環境影響評価（アセスメント）の対象となる１５万キロワットを下回るため、火力発電所としては建設期間が約２年と短くて済む。
200MWに引き上げたりとか出来ないのかな？

>木質バイオ燃料の調達先は、長期・安定的に調達可能な北米の製材工場を想定しており、おがくずと圧縮成形したペレット燃料を年間１２万トン輸入する方針だ。
此処も臨海型か。

>環境省と経済産業省が昨年４月に合意した、石炭火力新増設の環境アセスメント基準にある「新電力を含め電力業界全体を対象にした新たなＣＯ２削減の枠組み構築」が事実上「ホゴ」にされかねないからだ。
環境省が環境アセスで計画を差し止めることも出来るんだな。。

>今月中にも閣議決定するエネルギー基本計画では、原子力、ＬＮＧ、石炭、石油など電源別のシェアが盛り込まれないため、国の温暖化ガス削減目標も定まらない。この空白期間を狙って…
むぅ急がないと総枠嵌められてしまう可能性もあるのか・・

環境省「ブルータス、お前もか」―大ガスが石炭火力を新設―アセス基準の「再構築」必要
http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=98&NCODE=774

大阪ガスは３月１３日、石炭火力発電所を新設する計画を発表した。木質バイオマス燃料を混焼する。１００％子会社のガスアンドパワーが９５％の株式を保有する中山名古屋共同発電が現在、愛知県知多郡武豊町に所有する名古屋発電所（石炭火力、１４・９万キロワット）の隣接地に建設する。一方、環境省は温暖化防止の観点から、天然ガスから石炭に転じるガス業界の動きに「ブルータス、お前もか」と警戒感を強めている。新電力を含めた石炭火力のＣＯ２削減の新たな枠組み構築が改めて求められる。
★バイオ混焼
新発電所は発電容量１１万キロワット、蒸気タービン方式で、環境問題に配慮して木質バイオマスを混焼する。発電見込み量は年８億キロワット時。今春にも着工し１６年度下期に運転開始の予定。発電容量が国や地元自治体の環境影響評価（アセスメント）の対象となる１５万キロワットを下回るため、火力発電所としては建設期間が約２年と短くて済む。投資額は約２４０億円。
木質バイオ燃料の混焼比率は３割。既存電力会社の石炭火力発電での混焼比率は数％だが、３割もの混合比率は国内でトップクラスとなる。尾崎裕社長は同日の１４～２０年度の経営計画発表会見の中で「石炭火力はコスト的に有利だが、環境問題が懸念される。ＣＯ２排出量は天然ガス発電所に比べ大きいため、再生可能エネルギーである木質ペレットを混合し、できるだけＣＯ２を減らしたい」と述べた。石炭のみの発電と比べ年２０万トンのＣＯ２が減らせるという。

木質バイオ燃料の調達先は、長期・安定的に調達可能な北米の製材工場を想定しており、おがくずと圧縮成形したペレット燃料を年間１２万トン輸入する方針だ。
新発電所の売電先は未定だが、バイオマス由来の電力は再生可能エネルギー・固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用して売電する。
この日発表した新たな経営計画は、１６年に予定される電力・ガスの全面自由化を見据え、ガスと電気を併売する総合エネルギー企業への脱皮を目指すもの。国内外の発電能力を現在の２倍に当たる６００万キロワットに増やすとともに、海外のシェールガス田など資源権益への参画などに新たに７７００億円を投じる。電力については、保有電源規模を１３年度末の３２０万キロワット（海外１４０万キロワット、国内１８０万キロワット）のほぼ２倍にする。その第１弾として、愛知県武豊町に石炭火力を新設する。
2193：とはずがたり：2014/05/12(月) 12:12:55: >>2192-2193
★東ガスも表明
東京ガスも、岡本毅社長が昨年末に電力事業への本格進出を見据え「安定的な電源となる石炭火力を手がけたい」と表明している。
一方、温暖化防止の観点から石炭火力の新増設に否定的な環境省は「ブルータス、お前もか」（幹部）と、「地球環境に優しい天然ガス」をそれまで謳ってきたガス業界の石炭火力進出に戸惑いを隠せない。環境省と経済産業省が昨年４月に合意した、石炭火力新増設の環境アセスメント基準にある「新電力を含め電力業界全体を対象にした新たなＣＯ２削減の枠組み構築」が事実上「ホゴ」にされかねないからだ。ガス会社など新電力や、新電力と既存電力の特定目的会社（ＳＰＣ）の石炭火力進出計画が明るみに出る中、「ＣＯ２削減の枠組み構築」が改めて求められている。

昨年４月に合意した石炭火力新増設の新アセス基準の主な内容は、①環境アセスを始める時点で、すでに商用化されている最新鋭の技術を使う②着工中や環境アセス手続き中の発電所の最新技術も検討③新電力を含めた電力業界全体を対象にした新たなＣＯ２削減の枠組みを構築する――というもの。なお両省はすでに、環境アセス対象の１５万キロワット以上の火力発電所については国や地方自治体との手続きが複雑なため、環境アセスの開始から着工まで４年近くかかる場合もあった評価期間を、最短１年強まで縮めることで合意済みだ。
これまで環境省は、温暖化防止の観点から環境アセスを盾に石炭火力の新増設を事実上禁止してきた。小名浜火力（福島県いわき市）などの計画が白紙に追い込まれるなど、商用ではアセスから新設につながった例が２００５年から途絶えている。新アセス基準により、一定の条件下で約１０年ぶりに新増設に道が開けることになった。

★狙われた空白期間
政府が石炭火力の新増設を認める方向に転じた最大の理由は、燃料費が際立って安いためだ。経産省の試算によると、１２年度の１キロワット時当たりの単価は石炭が約４円なのに対し、液化天然ガス（ＬＮＧ）１１円、石油は１６円だ。

一方、石炭火力のＣＯ２排出量はＬＮＧ火力に比べて１・７倍、石油火力と比べると１・３倍だ。このため新基準では、国が新たに策定する温暖化ガス削減目標と整合性を持つ新電力を含めた電力業界全体の総量目標を超えないよう、枠組みの中で調整することを求めている。
しかし、今月中にも閣議決定するエネルギー基本計画では、原子力、ＬＮＧ、石炭、石油など電源別のシェアが盛り込まれないため、国の温暖化ガス削減目標も定まらない。この空白期間を狙って、昨年５月に東京電力が実施した２１年６月までに運転開始する石炭火力入札では、①中部電力・東京電力共同の常陸那珂火力内（６０万キロワット、茨城県東海村）②Ｊパワー・新日鉄住金共同の鹿島製鉄所内（６０万キロワット、茨城県鹿嶋市）が落札した。

環境アセス対象外では、中部電力が日本製紙の富士工場（静岡県富士市）に１０万キロワット級を共同で建設し、１６年５月の運転開始を目指すなど、石炭火力の建設計画が目白押しだ。
そこへ、大阪ガス、東京ガスという「ブルータス」も参加する。政府の温暖化対策が後退しないよう、石炭火力の「ＣＯ２削減の枠組み構築」が改めて求められている。
(2014/03/19)
2194：とはずがたり：2014/05/12(月) 14:08:37: >>1886-1887
>民主党政権が「原発ゼロ」を打ち出した際、「中部と関西（電力）どちらが先に石炭増強計画を打ち出すか競っている」（電力会社幹部）状況だったが、環境省のかたくなな姿勢もあり、機運は萎んだ。

>関係者によると、関電は、Ｊパワー（電源開発）の高砂火力発電所に建設を検討しているもようだが、この計画が実際に動くかどうかは「東電の入札の成否にも左右される」（電力会社幹部）という。

>中国電力なども石炭火力の検討は進めており、「各社が東電の動きを見守っている状態」（同）といい、投資判断を決めかねている。東電の入札次第で日本全体の電源構成が大きく変わる見込みだ。

で，この入札は必ずしも成功しなかった(落札は予定量に達しなかった)にも拘わらず，その後
>>2055>>2045-2046>>2119
東北：1200MW・能代４号機・石炭・20年度・自社応札出来たら
関電：1500MW・２千億円・石炭かLNGが軸・早ければ21年・自社応札せず
中電：1000MW・１千億円・石炭が有力・自社応札も視野
九電：1000MW・松浦２号機・自社応札出来たら・21年目指す
───────
４社計：4700MW増強
と云う流れで建設は進められる予定の様だ。
関電は自社応札せずなんで高砂の計画は凍結という事らしい。

>>2193-2194
>これまで環境省は、温暖化防止の観点から環境アセスを盾に石炭火力の新増設を事実上禁止してきた。小名浜火力（福島県いわき市）などの計画が白紙に追い込まれるなど、商用ではアセスから新設につながった例が２００５年から途絶えている。

これ(>>316)かー。原発停まる前とはいえそんなに効率悪かったのかな？
>福島県いわき市に建設が計画されている石炭火力発電所について、斉藤環境相は２６日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多いことを理由に、「（建設が）認められることに強い抵抗がある」と否定的な見解を示した。環境影響評価法に基づき来年以降、正式な意見を出す。
>日本化成とダイヤモンドパワーが共同出資した会社が準備している計画で、出力２０万キロワットの発電所を２基建設し、１２年から順次運転を始める予定。７月に公表された環境影響評価準備書などによると、発電量当たりのＣＯ２排出量は、様々な発電方法を組み合わせた電力各社の平均値の倍近くで、年間２２８万トンの排出が見込まれている。

>>2193-2194
>中部電力は愛知・知多半島の武豊火力発電所に石炭火力増強を検討していたもようだが、現在、議論されている節はない。

これ(>>144)かー。
>中部電力は(2006年2月)２日、建設中だった岐阜県関市の川浦水力発電所（最大出力１３０万キロワット）と、愛知県武豊町の武豊火力発電所５号機（同１００万キロワット）の計画を中止
2195：とはずがたり：2014/05/12(月) 14:20:32: >>2190に関して，関連記事

>>435
> 太陽光発電の大量導入に備え、電力10社は太陽光発電が送電網に与える影響を調べる全国規模の実証実験に乗り出す。2030年までに現在の40倍の太陽光発電導入を目指す政府目標を達成するには、送電網の技術革新が必要とされる。天候変化による太陽光発電の出力変動、送電網への負荷などを検証し、再生可能エネルギーと共存可能な電力系統の開発につなげる。
> 実証実験は3年間で総額14億円。国が半額を補助する。各電力会社の営業所などに設置した太陽光発電施設111カ所（出力合計1500キロワット）をつないで出力を1秒単位で計測。システム全体の出力がどう変動するかを調査する。

どうんな結果になったのかね？実証実験プロジェクト名ぐらい書いて置いて貰わないと調べにくい。。

>>1981
>全国で電気をうまくやりとりすれば、年間で約１７００億円の発電費用を減らせることが、経済産業省の試算でわかった。全国の発電所のうち、石炭火力など低コストの電源を優先して使い、電力各社で融通できれば、高止まりしている火力用の石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を減らせる。電気料金は１％程度安くなる計算だ。
計算式を知りたい。。
2197：とはずがたり：2014/05/12(月) 18:08:55: 2014年03月28日 13時00分
電力供給サービス：
火力の増強を急ぐ関西電力、兵庫と和歌山にガス発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/28/news029.html

関西電力が2014年度から10年間の販売計画と電源開発計画を公表した。年率0.5％のペースで販売量が増えると予測する一方、天然ガスによる火力発電所を新設して燃料費の削減を図る。新たに大阪ガスと天然ガスの供給契約を締結したほか、150万kWの火力電源を競争入札で調達する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　関西電力は2014年度の供給計画を公表するにあたり、需要と供給の状況をこう説明した。「今後、景気は回復基調で推移すると見ていますが、お客さまにご協力を賜っている節電の定着や新電力への離脱の拡大などにより、この先10年程度の販売電力量の伸び率は、年平均0.5％の増加を見込んでいます。また、供給力については、昨年と同様、原子力プラントの再稼動の見通しが立てられないことから、未定としています。」

　実際に販売電力量は2014年度（平成26年度）まで減少を続けるものの、2015年度から再び増加に転じると予測した（図1）。それに合わせて最大電力（夏季最大3日平均）も伸びていく想定だが、2013年度の実績値2707万kWを上回ることは見込んでいない。

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図1　今後10年間の販売計画。出典：関西電力
　一方で2013年度の供給力は最大2870万kWを確保して、予備率は最低でも6％を維持した。今後も需給状況の点では供給力を増加する必要はない。ただし老朽化した火力発電設備を更新することによって、燃料費の削減を急ぐ。特に注力するのは液化天然ガス（LNG）を使った発電設備の増強で、3カ所で建設工事の計画を進めている（図2）。

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図2　発電設備の拡大計画。出典：関西電力
　兵庫県の「姫路第二発電所」で出力146万kWの設備が2015年3月までに運転を開始するほか、和歌山市の臨海地域に370万kWの「和歌山発電所」を2024年度以降に新設する予定だ（図3）。いずれも天然ガスを燃料にした高効率の火力発電設備で、運転開始に伴って燃料費の高い石油火力を縮小していく。

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図3　「和歌山発電所」の建設予定地。出典：国土交通省
　さらに兵庫県で稼働中の「相生発電所」でも石油に加えて天然ガスを利用できるようにする。新たに2016年度から大阪ガスの供給を受ける契約を締結した。大阪ガスは兵庫県と岡山県を結ぶパイプライン「姫路・岡山ライン」を建設して、3月27日に運用を開始している。このパイプラインから相生発電所までの導管を新設する（図4）。

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図4　相生発電所に天然ガスを供給する「姫路・岡山ライン」。出典：関西電力、大阪ガス
　このほかにも関西電力は2021年度をめどに150万kWの火力電源を競争入札で確保する方針だ。原則15年間にわたる供給者を2014年度中に決定する。同様の競争入札は東京電力と中部電力も2014年度中に実施する計画で、電力各社は火力発電のコスト削減に長期的に取り組む。