したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

化学・薬品産業総合スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/07(日) 23:23
これまで「石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm

2191 荷主研究者 :2019/03/31(日) 20:15:55

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41824280X20C19A2LA0000/
2019/2/27 18:53 日本経済新聞 中国・四国
四国化成、半導体向け素材の新工場 徳島に新設 25億円投資

2192 荷主研究者 :2019/04/14(日) 21:36:36

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00510179?isReadConfirmed=true
2019/3/19 05:00 日刊工業新聞
テイカ、岡山工場に化粧品原料の新棟 機能性微粒子製品増産

化粧品向け機能性微粒子製品を増産する岡山工場

 テイカは岡山工場(岡山市東区)内に工場棟を新設し、化粧品向けの機能性微粒子製品を増産する。投資額は30億―40億円を予定し、2020年末に稼働する。増産後の年産能力は1600トンで、既存設備と今春に稼働する熊山工場(岡山県赤磐市)と合わせ全体で年産5200トンになる。同製品の需要拡大に応じ、安定供給を狙った増産に踏み切る。

 新工場棟は延べ床面積が約3800平方メートルで、医薬品などの製造品質管理基準「GMP」に対応した。光を反射する微粒子酸化チタンと、微粒子酸化亜鉛を生産する予定。現在の世界シェアはそれぞれ60%、50%あるといい、日焼け止めクリームなどに配合される。

 日本の化粧品は訪日外国人客に好評で、欧米などでは紫外線(UV)カット製品の旺盛な需要がある。同社は「23年度に同製品で35億―45億円の売上高アップを狙う」(西野雅彦取締役)という。

(2019/3/19 05:00)

2193 とはずがたり :2019/04/26(金) 16:00:06

アンモニア 新たな製造法を開発
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190425/0028869.html
04月25日 06時23分

医薬品や肥料などの原料となる「アンモニア」を効率的につくる方法の開発に東京大学のグループが成功し、製造コストと二酸化炭素の排出を大幅に減らせる手法として注目されています。

「アンモニア」は医薬品や肥料、化学繊維などの原料となり、世界で年間およそ2億トンが製造されています。
現在の主な製造方法は、「窒素ガス」と「水素ガス」を数百度、数百気圧という高温高圧の状態にして反応させるものが主流で、製造の過程で大きな電力を必要とするほか、「水素ガス」は天然ガスなどの化石燃料から取り出しているため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が課題になっています。
これについて東京大学の西林仁昭教授のグループは、マメ科の植物に寄生する「根粒菌」と呼ばれる菌が空気中の窒素からアンモニアをつくり出していることに着目し、この菌が持つ酵素に似た働きをする触媒を開発しました。
そして、この触媒を使って実験したところ、化石燃料からの「水素ガス」を使わずに「水」と「窒素ガス」を反応させてアンモニアをつくることに成功したということです。
また、製造の際の温度は25度で圧力を上げる必要もなく、電力消費を大幅に減らすことができたということです。
研究グループでは今後、触媒をより効率的に働かせるために必要な化学物質のリサイクル技術などを確立して、さらに製造コストを抑え、実用化につなげたいとしています。
西林教授は「自然界の菌の働きを模倣することで温和な条件でアンモニアをつくり出すことができた。画期的な製造方法で、企業と共同研究を進めて実用化を急ぎたい」と話しています。

2194 とはずがたり :2019/04/26(金) 17:31:42
https://twitter.com/gensogaku/status/1121323947566350337

元素学たん@Vtuberもやってます
? @gensogaku
4月25日

こうして聞くと「アンモニアの新合成法めっちゃいいじゃん!」という気持ちになりますが、これがただちにハーバーボッシュ法に置き換わるかというと、それはこの記事からは分からないというのが正直な感想です(だからテンションの上がり方が微妙なんです)。何故かを以下に続けますね。

元素学たん@Vtuberもやってます
? @gensogaku
4月25日

ひとつは他の必要な物質の問題です。ハーバーボッシュ法は鉄触媒という非常な安価な物質を使いますが、この反応では触媒としてモリブデン化合物、還元剤としてヨウ化サマリウムを使用しています。これがどの程度必要か、つまりどれぐらいの支出に繋がるのかがちょっと分かりません。
1件の返信 4件のリツイート 27 いいね
元素学たん@Vtuberもやってます
? @gensogaku
4月25日

次に触媒自身の問題があります。触媒は反応の前後には関与せず反応の活性化エネルギーを下げる役割を持ちますが、実は使っていくにつれてどんどん劣化します。十分な触媒活性を維持しながら何回反応を回せるかは触媒の良し悪しを決める重要な要素ですが、この問題が解決されているのかが分かりません。
1件の返信 7件のリツイート 24 いいね
元素学たん@Vtuberもやってます
? @gensogaku
4月25日

一番重要なのは「スケールを大きくしても成立する反応か」ということです。ここでいう成立とは「反応が滞りなく進むか」という意味と「経済的に収支がとれるか」という意味のどちらも含んでいます。研究室内で起こした反応をプラント規模まで大きくしても成り立たせるのは、非常に難しいです。
1件の返信 6件のリツイート 30 いいね

2195 荷主研究者 :2019/04/28(日) 21:25:18

http://www.sankeibiz.jp/business/news/190411/bsc1904111946009-n1.htm
2019.4.11 19:46 Sankei Biz
製薬、また大阪離れ 田辺三菱製薬が大阪の事業所閉鎖へ

田辺三菱製薬が閉鎖を決めた大阪・加島事業所。戦前から中心工場として経営を支えた=大阪市淀川区【拡大】

 田辺三菱製薬は11日、戦前からの主力工場だった大阪市淀川区の加島事業所を2021年12月末に閉鎖すると発表した。薬価引き下げなどで事業環境が厳しさを増す中、経営の効率化を図る狙い。同社は“薬の町”の同市中央区道修町(どしょうまち)に本社を置くが、経営企画など中枢機能は数年内に東京本社(東京都中央区)へ移転する方針を示している。生産、技術拠点も大阪から姿を消すことになる。

 加島事業所は、前身の田辺製薬の工場として昭和14年操業。戦後猛威をふるった結核の画期的な治療薬として大ヒットした新抗結核薬「ニッパス」のほか、止血剤「アドナ」などを製造し、経営を支えてきた。

 しかし近年は、薬価引き下げやジェネリック医薬品(後発薬)の台頭などで国内市場の縮小傾向が続き稼働率は低下。昨年3月に工場機能を停止した。従業員約600人で生産技術の研究拠点に衣替えしたが、さらなる合理化が必要と判断した。人員と研究機能は山口県と福岡県に移し、敷地は売却する。

 また、創薬研究の拠点の一つである埼玉県の戸田事業所を2020年3月末に閉鎖し、神奈川県に集約することも発表した。

 同社は経営計画で米国での事業拡大を成長戦略に位置付けており、本社や生産機能の最適化を進めている。

2196 荷主研究者 :2019/04/28(日) 21:48:46

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00513610?isReadConfirmed=true
2019/4/17 05:00 日刊工業新聞
昭和電工、大分で液化炭酸ガス出荷 年産1万5000トンの設備新設

昭和電工ガスプロダクツが新設した液化炭酸ガスの製造設備

 昭和電工は16日、大分石油化学コンビナート(大分市)内で液化炭酸ガスの生産・出荷を始めたと発表した。十数億円を投じ、年産1万5000トンの液化炭酸ガスの製造設備を新設した。同社の石油化学製品製造工程の副生ガスから生産する。近年、液化炭酸ガスや、同ガスを原料とするドライアイスは需給の逼迫(ひっぱく)が続く。大分での生産により、供給体制を強化する。

 液化炭酸ガスは飲料や食品、工業など幅広く利用されるガスで、生産は連結子会社の昭和電工ガスプロダクツ(川崎市幸区)が行う。原料の炭酸ガスは、石油精製やアンモニア製造工程の副生ガスとして発生する。現在、石油精製などの減少に伴い、国内で慢性的に不足している。特に夏場はドライアイス不足が深刻で、海外から輸入することもある。

 大分で液化炭酸ガスの生産を増やすことで、他拠点でドライアイスの生産が増やしやすくなる。

(2019/4/17 05:00)

2197 荷主研究者 :2019/04/30(火) 15:14:19

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00514508?isReadConfirmed=true
2019/4/24 05:00 日刊工業新聞
大分コンビナートの今(上)昭和電工 効率生産へAI活用加速

2010年に更新したエチレンプラント。同社はAIなどでさらなる生産の進化に挑む

 日本で石油化学品の生産が始まって約60年。今後、日本に50年超えのエチレンプラントが増える中、設備更新や生産の高度化がますます重要となる。2010年に業界に先駆けて最新設備に更新した昭和電工は今、人工知能(AI)などでさらなる生産の進化に挑む。同社の取り組みから、石化の今をひもとく。(2回連載)

【競争力強化】
 昭和電工のエチレンプラントがある大分コンビナート(大分市)は、九州唯一の石化コンビナートだ。福田浩嗣執行役員石油化学事業部長兼オレフィン部長は「他社のエチレンプラントが近隣にないことをデメリットと思ったことはない」と言い切る。同業と連携できないからこそ、自前の競争力強化が進んだ。

 今、同社が力を入れるのはAIの活用だ。ナフサなどの原料を800度C程度で熱分解する分解炉に、異常が発生していないかをいち早く見つける。分解炉のチューブ内壁に炭素が付着して詰まると、原料供給を約1日止め、炭素を取り除くデコーキング作業が必要になる。詰まる前に予兆がわかれば、原料供給を止めずに分解温度を下げて対応できる。

 「今は検証段階。デコーキング作業の周期をできるだけ長期化したい」(同社担当者)と話す。周期を長期化できれば、エチレンの生産量は増え、競争力の強化につながる。

【相当な危機感】
 AIは正常運転時の分解炉の流量と圧力を事前に学習しておき、そこからはみ出した状態を“異常”として検知する。人が流量や圧力を見るよりも5日程度早く予兆に気づくという。今後、圧縮機や蒸留塔などへのAI適用も検討する。

 AIによる日々の稼働の改善に対し、4年に1度、約1カ月設備を止めて実施する定期修理は人間の力量が試される。長井太一執行役員大分コンビナート代表は「22年の定修時、従業員の平均年齢はもっとも若くなる。相当な危機感を持ってやっていく」と力を込める。

 コンビナートの2期工事を経験した従業員は定年退職の時期になる。例えば、エチレンプラントを担当するエチレン課の平均年齢は22年の定修時点で35・6歳を見込む。体感教育やシミュレーターを活用した教育により、若手育成を急ぐ。

 また、同社は4年ごとの定修期間を延長し、4年以上の連続運転を行うかどうかを目下検討している。それには設備増強などの投資が必要となるため、「やる場合は次の22年定修で手を打つ」(長井執行役員)としている。

【長期安定稼働】
 熟練エンジニアの減少は業界に共通した課題だ。特に老朽化設備を使いこなす企業ほど熟練者に頼る部分は大きい。設備更新に加え、AIに運転の一部を担ってもらいながら、いかに若手を中心に長期安定稼働の体制を構築するか。市況高の恩恵で好調が続いた石化業界の本質的な競争力が問われる。

(2019/4/24 05:00)

2198 荷主研究者 :2019/04/30(火) 15:14:39

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00514726?isReadConfirmed=true
2019/4/25 05:00 日刊工業新聞
大分コンビナートの今(下)昭和電工 誘導品拡大・連携を推進

幅広く利用

 昭和電工のエチレンプラントで生産されたエチレンやプロピレンなどのオレフィンは、大分石油化学コンビナート(大分市)内の他工場に供給され、合成樹脂やゴム、化成品などの誘導品が生産される。同社は誘導品の拡大や、他社と連携して原料などをムダなく使うことで、競争力を高めようとしている。

 その一つが、石化製品の製造工程の副生ガスを活用して、連結子会社の昭和電工ガスプロダクツ(川崎市幸区)が生産を始めた液化炭酸ガスだ。同ガスは飲料や食品、工業など幅広く利用され、高い需要が続くと見込まれる。同社の生産開始により、大分コンビナートを構成する会社は12社に増えた。

 このほか、昭和電工は社内でオレフィンからの新規誘導品を開発している。今後、需要動向などを見ながら大分での生産を検討する。オレフィンの自家消費を拡大すれば、外部環境が変化しても安定稼働を続けやすい。将来エチレンプラントの能力を高める場合も、誘導品と合わせて考える必要がある。

両社にメリット

 コンビナート同士が隣接するJXTGエネルギーとは、ムダなく原料を使うため連携を始めた。2020年度までにプロピレン精留塔を増強し、エタンホルダーを新設する。プロピレン精留塔は、プロパンとプロピレンを分離する設備で、長井太一執行役員大分コンビナート代表は「昭和電工にはプロピレンの回収率を高める利点がある」と説明する。プロピレンをもとにした誘導品の生産を増やせる。JXTGエネルギーはプロパンガスを増産でき、両社にメリットがある。

安定性がカギ

 既存のコンビナート構成企業も、需要の多い用途を獲得している。日本ポリエチレン(JPE、東京都千代田区)が大分コンビナートで生産するポリエチレン製品は、自動車の燃料タンク向けに販売が好調だ。ポリエチレンは食品包装材や農業用資材、ケーブルの被膜材などの用途があるが、「燃料タンクに使えるのは、当社の製品だからこそ」(JPE担当者)と胸を張る。

 車内空間を広げるため、燃料タンクは隙間に配置され、どんどん複雑な形状になってきている。上から下に樹脂を筒状に押し出して成形する際、厚みを制御するため樹脂の溶融安定性がカギになる。そこに分子量分布の広い製品を生産できる同社の強みを生かされる。工場の稼働率は一時期より落ち着いたが、「高い稼働率が続いている」(同)という。

 アジアの中でも競争力の高い工場を目指し、エチレンプラントと各誘導品プラントが連動したコンビナート全体の効率化を進める。(梶原洵子が担当しました)

(2019/4/25 05:00)

2199 とはずがたり :2019/05/12(日) 17:47:55
「おそらく発がん性がある」と世界中で規制が進むモンサント除草剤の残量基準値を、なぜ日本は大幅に緩和したのか?
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-095204/
2018年09月28日 06時20分 週プレNEWS

「おそらく発がん性がある」と世界中で規制が進むモンサント除草剤の残量基準値を、なぜ日本は大幅に緩和したのか?
昨年12月、発がん性の疑いがある農薬の残留基準値をシレッと緩和していた厚労省。農薬メーカーからの要望があったことは認めたが社名は明かさなかった

モンサントの除草剤のせいでがんに? 先日、アメリカの裁判でその因果関係を認める判決が下された。日本でも普及するこの除草剤には発がん性があるとの指摘も。しかし、国は昨年末に残留基準を緩和......。いったいなぜなのか? 徹底追及した。

* * *

■規制に動く海外。逆行する日本
アメリカの種子・農薬メーカー、モンサント(今年6月にドイツの製薬大手バイエルが買収)の除草剤「ラウンドアップ」のせいでがんを患ったとして、アメリカ人男性が同社を訴えていた裁判で賠償命令が下った。

原告のドウェイン・ジョンソン氏(46歳)は、2012年にアメリカ・カリフォルニア州の学校に害虫・雑草防除のマネジャーとして雇われ、ラウンドアップを年に20回から30回、校庭などに散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴びてしまい、数ヵ月後に左腕などに発疹(はっしん)が現れて日増しに悪化。悪性リンパ腫と診断された。

ジョンソン氏は賠償金を求めてモンサントを提訴。今年8月10日、すでに末期がんに侵されていたが、陪審は除草剤の使用と発病の関連を認め、2億8900万ドル(約320億円)の賠償を命じた。

ラウンドアップとは、ベトナム戦争で使われた「枯葉剤」を作ったモンサントが1974年に発売した除草剤だ。グリホサートを主成分とした農薬で、世界中で使われている。

だが、2015年に世界保健機関の下部組織「国際がん研究機関」が、グリホサートに「おそらく発がん性がある」と発表すると、17年にはカリフォルニア州が発がん性物質のリストに追加。アメリカでは現在、1000人以上がラウンドアップで健康を害したとしてモンサントを訴えているという。

だが、こうした状況は対岸の火事ではない。グリホサートを使った除草剤は日本でも普及しているからだ。月刊誌『現代農業』(農文協)編集部の山下快氏が解説する。

「日本では、日産化学がモンサントと独占契約を交わしていて、現在は3代目となる『ラウンドアップマックスロード』を販売しています。また、初代の製品は特許が切れていて、ジェネリック品がホームセンターや100円ショップで安く売られています。ラウンドアップと同じ成分が入っているとは知らずに、これらを家庭菜園や自宅の除草に使っている人も多いと思います」

ただ海外では、グリホサートを規制する動きが活発化している。「日本の種子(たね)を守る会」でアドバイザーを務め、世界のバイオ化学メーカーの動向に詳しい印鑰智哉(いんやく・ともや)氏が話す。

「グリホサートは発がん性だけでなく妊娠期間の短縮、精子の減少も指摘されています。フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアでは数年以内に使用禁止にしようとしている。また、そのほか21ヵ国でもなんらかの規制を実施、もしくは検討しているのです」

ところが日本は、そうした動きに逆行している。

「昨年12月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和しています。例えば、小麦で6倍、ライ麦やソバで150倍、ヒマワリの種子では400倍に引き上げているのです。これは日本のメディアではまったく報じられていません」(印鑰氏)

■「名前は言えないがメーカーから要請」
発がん性が指摘されているのになぜ緩めたのか?

「外圧ではないでしょうか。例えばアメリカでは小麦の収穫量を増やすために、収穫直前になってグリホサートをまくことが認められています。この方法ではたっぷりとグリホサートが残った小麦が出荷されますが、残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるからです」(印鑰氏)

厚生労働省食品基準審査課に理由を尋ねてみた。

「名前は言えませんが、ある農薬メーカーから基準値を上げてほしいとの申請があったのがきっかけです。基準値の緩和要請はメーカーや政府などができますが、さまざまなところからこの10年間に5度ありました。加えて、食品国際基準に合わせることも考慮して、今回、残留基準値を緩和しました。ただし、緩和したといっても、科学的な知見に基づいて設定しているため、健康に影響は出ないと考えています」

国はあくまで安全だとの立場だ。日本でラウンドアップを販売する日産化学も、「グリホサートの安全性は、国連の専門家会議や日本の内閣府食品安全委員会などで確認されています」(広報)と話す。

2200 とはずがたり :2019/05/29(水) 17:21:58
にぬけん,ビッグニュースやぞ。

日本触媒と三洋化成、20年10月に経営統合へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45410200Z20C19A5000000/?n_cid=SNSTW001
2019/5/29 15:23

2201 とはずがたり :2019/05/29(水) 17:22:44

日本触媒と三洋化成工業、20年10月に経営統合へ
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1SZ0NM.html
2019年5月29日16時01分

 [東京 29日 ロイター] - 日本触媒<4114.T>と三洋化成工業<4471.T>は29日、2020年10月に経営統合することを検討すると発表した。統合を通じて販売・製造・研究などの機能で経営資源を結集、経営基盤を拡大し、事業変革・競争力強化を実現するとしている。株式移転比率は、19年12月をめどに締結を予定する最終契約で定める方針。

 共同株式移転を基本方針とし、両社は統合持ち株会社株式の東証1部への新規上場(テクニカル上場)を申請する。上場日は株式移転の効力発生日となる20年10月1日を予定する。日本触媒と三洋化成は株式移転で統合持ち株会社の完全子会社となり、効力発生日に先立って上場廃止となる。統合に伴う人員整理はしないとしている。

2202 とはずがたり :2019/05/29(水) 17:24:23
日本触媒と三洋化成が統合 来年10月、競争力強化へ
2019.5.29 16:42経済産業・ビジネス
https://www.sankei.com/economy/news/190529/ecn1905290047-n1.html
 化学製品大手の日本触媒と三洋化成工業は29日、令和2(2020)年10月をめどに経営統合すると発表した。両社は紙おむつに使用される高吸水性樹脂などを主力とするが、少子化に伴う国内市場の縮小や新興国メーカーの台頭などで事業環境が厳しくなっており、統合で競争力を高める。

 両社は29日、経営統合に向けた基本合意書を締結した。両社を傘下に収める統合持ち株会社を設置し、会長に三洋化成社長が、社長に日本触媒社長が就任する方針で、今年12月までの最終合意を目指して具体的な交渉を進める。

2203 荷主研究者 :2019/06/02(日) 22:49:14

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45123680S9A520C1LC0000/
2019/5/22 17:49 日本経済新聞 中国・四国
トクヤマの関連会社が設備増強、生産能力を2割増

2204 荷主研究者 :2019/06/02(日) 23:29:08
>>2200-2202
鉄道貨物輸送としては、以前より千鳥町(日本触媒)⇒東港(三洋化成)で液化酸化エチレン輸送が行われており、従来より両社は少なくとも原料供給面で取引関係があったことになる

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00518496?isReadConfirmed=true
2019/5/30 05:00 日刊工業新聞
日本触媒・三洋化成、経営統合 新興国でシェア拡大

握手する五嶋祐治朗日本触媒社長(左)と安藤孝夫三洋化成工業社長

 日本触媒と三洋化成工業は29日、2020年10月に経営統合した上で、22年めどの合併を目指すと発表した。両社は紙おむつ素材の高吸水性樹脂(SAP)が主力事業で、シェアは日本触媒が世界首位で約25%、三洋化成は同5位の約10%を占める。日本触媒は原料のSAP向けアクリル酸も世界首位。SAPの世界需要は年6―7%で増加するものの価格競争激化で両社とも収益改善に取り組んでいた。両社は規模拡大で競争力を高める。

 日本触媒の五嶋祐治朗社長は同日、大阪市内で会見し「現在、(SAPの)シェアはナンバーワンだが、いつひっくり返されるかわからない」と危機感をあらわにした。SAPの18年の世界需要は約300万トン。日本触媒の生産能力は年71万トン、三洋化成が年42万トンで、工場の重複地域は少なく、競争力強化が期待できる。

 両社はそれぞれ取り組む新規事業でも統合によるシナジー効果を見込む。具体的には、三洋化成が取り組む新規の全樹脂型リチウムイオン電池の早期立ち上げ、ヘルスケアや化粧品関連の新規事業などの拡大で両社の経営資源を投下する。

 経営統合はまず持ち株会社を20年10月に設立、両社が完全子会社となる。

 今後設置する統合準備委員会で統合方法や経営計画などを策定する方針。持ち株会社の名称は未定だが、大阪府と東京都の東西に本社機能を置き、持ち株会社の社長は日本触媒の社長、会長には三洋化成の社長が就く。

 2019年3月期の両社の連結売上高は単純合算で5113億円となり、国内11位の化学メーカーとなる。

(2019/5/30 05:00)

2205 とはずがたり :2019/06/07(金) 14:25:09
2019年06月07日
ヘリウムが入手できない!JAXAなど研究機関が“悲鳴”
乗り越える施策の検討に入った
https://newswitch.jp/p/17928

 冷やすと電気抵抗がゼロになる超電導材料の低温研究から、医療機器や半導体製造まで、幅広く使われているヘリウムの調達が難しくなっている。産業向けが優先され、後回しになりがちな研究機関は悲鳴を上げる。その中で大規模ユーザーの東京大学物性研究所は、使用分の9割以上を回収・再生する設備を持つ。ヘリウムを使用後に大気放出している企業に対し、研究所がリサイクルを手伝うことで“ヘリウム危機”を乗り越えられないか、検討に入った。(文=編集委員・山本佳世子)

値上げ進む

 ヘリウムは沸点がマイナス269度Cで全元素の中で最も低い。超電導材料などを液体ヘリウムに浸すと、蒸発熱などにより対象物は極低温に冷やされる。病院の磁気共鳴断層撮影装置(MRI)や量子コンピューターもこの特性を利用する。

 販売の半分程度を占める産業用は、不活性ガスとして光ファイバーや半導体製造に使われている。また水素の次に軽いガスとして気球にも使われる。

 ヘリウムの生産は地下の天然ガスから抽出する。世界生産の約6割を占める米国は戦略物資と位置付け、国外への販売を2021年に終了する。同じく生産の3割を占めるカタールは周辺国との国交断絶で船便の遅れが目立つ。18年秋の供給側の国際会合を機に、販売が絞られ値上げが進行。先行きが見えないという。

 ヘリウムの入手が困難になり、研究者の間では「実験ができなくなる」との悲痛な声が上がる。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、観測気球用ヘリウムが十分に確保できず実験計画を変更したことを記者会見で明らかにした。

新たな社会貢献

 日本では研究向けの販売シェアは低いが、使用量では3割とのデータもある。これは大学など全国30―40カ所にヘリウムの再生施設があり、再生使用しているためだ。このうち東大物性研は、他大学の研究も支援する「共同利用・共同研究拠点」で、加速器関連機関を除くと最大規模だ。ほぼ全研究室に張り巡らせた配管で使用済みガスを回収・精製・液化する大型設備を動かしている。

 これに対して産業用の多くは、ヘリウムガスを大気中に捨てている。再生設備などに数億円がかかり、高圧ガス保安法の対応もいるためだ。そこで東大物性研は「ガス会社と連携してヘリウムを回収し、物性研の設備で再生できないか」(山下穣准教授=物性研低温委員長)と調整に動く。大学・研究機関の新たな社会貢献として注目されそうだ。

2206 荷主研究者 :2019/06/16(日) 22:07:47

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00517811?isReadConfirmed=true
2019/5/27 05:00 日刊工業新聞
AGC、配送業務効率化 GPSから到着時間通知

安定輸送維持のため、ドライバーの残業時間削減へ取り組む(AGC提供)

 AGCは7月に全地球測位システム(GPS)を活用し、クロール・アルカリ製品の配送業務の効率化に乗り出す。GPSでトラックの位置を把握し、到着の予定時間を直前に顧客に通知する。顧客が指定時間に不在だったり、納入の順番待ちのトラックが渋滞したりする無駄を解消する。運送業界の人手不足が深刻になる中、ドライバーの負担軽減や物流コスト上昇に対応する。

 AGCが運用を始めるのは「お客様到着時間連絡システム」。AGCの工場を出たトラックが顧客の半径40キロメートル以内に近づくと、納品する予定時間を顧客にメールやファクスで連絡する。到着間近にも再度連絡する。

 協力先の運送会社のトラック160台にGPSを設置し、AGCは地図で配送ドライバーの位置を把握する。既に試験運用を始めており、一連の動作の精度などを蓄積・分析して使い勝手やサービスの仕組みを改良する。納入場所が東日本にある顧客を対象に7月に本格化する。

 これまでは取引慣行上、納入時間指定の受注が多く、特に近距離の朝いちや午後いち指定、中・遠距離の午後に集中。効率的な配車が難しく、ローリーの稼働率が低下していた。

 同社は4月に時間指定を廃止する取り組みを始めたほか、受注締め日を1日前倒して物流効率化を進めている。背景には、トラックのドライバー不足による物流コストの上昇がある。ITを活用し、ドライバーの負担軽減を荷主側から推進する。

(2019/5/27 05:00)

2207 荷主研究者 :2019/06/16(日) 22:13:47

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45385160Y9A520C1L71000/
2019/5/28 22:00 日本経済新聞 電子版 南関東・静岡
化学製品1000種生産 ADEKA千葉工場
(創る)

2208 荷主研究者 :2019/06/16(日) 22:47:29
>>2204
https://www.chemicaldaily.co.jp/【社説】日本触媒と三洋化成の統合にエール/
2019年6月4日 化学工業日報
【社説】日本触媒と三洋化成の統合にエール

 日本触媒と三洋化成工業が、経営統合への検討で基本合意した。2020年10月に統合持株会社を設立する。単純合算で売上高は5000億円を超える。両社の主力製品の一つ、高吸水性樹脂(SAP)が新興国での新規参入企業による供給過剰で収益が低下するなか、統合により世界シェア合計35%程度に高まるとみられ、世界トップメーカーとして競争力を確保するとともに、両社が有する多様なスペシャリティケミカルの技術・製品を持ち寄り、グローバルに戦う地盤を整えるという大きな狙いがある。大胆な決断にエールを送りたい。

 「経営統合の最大のトリガー(引き金)の一つがSAPの競争力強化」(関係者)であるのは間違いない。長い間、高収益を稼ぎ出してきたSAPだが、ここ数年は中国など新興国で新規参入が相次ぎ、供給過剰から市況が低迷。最大の市場である紙おむつなど衛生材料は、アジアの中間所得層の増加を背景に堅調に伸び続けているものの、SAPは損益悪化を余儀なくされている。最大手の日本触媒は16年10月から「SAPサバイバルプロジェクト」を始動、コストダウンに取り組んでいる。

 SAPで世界シェア約2割を占め、日本触媒を追撃する独BASFは昨夏、約100億ドルを投じ、中国広東省でナフサクラッカーからSAPなど多様な誘導品まで生産するフェアブント(統合生産拠点)を独資で建設する計画を打ち出した。韓国のLG化学も今春に年10万トンを増強。年産で計50万トン弱と、日本触媒、BASF、独エボニックに次ぐ世界4番手に浮上した。新規参入だけでなく、既存大手も増産投資に動くなか、危機感を募らせた両社がタッグを組むのは自然な流れといえる。

 両社とも関西が発祥だ。SAPの原料であるアクリル酸は、日本触媒が世界で初めてプロピレンを直接酸化して製造した。品質・供給の安定性とも世界トップにあり、三洋化成にも供給している。一方の三洋化成は、78年に世界で初めてSAPの商業生産を開始した。豊田通商との共同出資会社であるSDPグローバルは水溶液重合法に磨きをかけ、吸水性能を向上させる技術を開発するなど技術立脚型の企業として、日本触媒との親和性は高いとみられる。

 日本の化学業界での再編・統合は、03年に住友化学と三井化学の合併計画が頓挫して以降、三菱ケミカルホールディングスグループを除き、皆無の状況にある。合併や統合がすべてではない。しかし両社に続き、世界で戦う意志を強く持ち、実行に移す企業が相次ぎ出てくることを期待する。

2209 とはずがたり :2019/07/04(木) 17:38:44
https://twitter.com/zzsuzumebatizz/status/1146606104777900033

ono hiroshi
?@hiroshimilano
12 時間12 時間前
その他
だから言ったでしょ。技術的に無理なのでなく、日本から買った方が(設備投資の必要がないから)安かっただけなのに、売ってくれないなら自炊するだけの話。ファーウェイバンと一緒。でもファーウェイは規制解除されればまた買うけど、韓国はもう買ってくれないところが違う。

msyun
?@zzsuzumebatizz
その他

そうですね
しかも、フッ化水素の原料の蛍石は大半が中国製だし、中国で一次加工品を生産している。それを中国から輸入して加工すればすぐに使えるだろう
中国に輸出規制させる権限は日本にはないし
日本からこの技術に関する技術者が大量に引き抜かれるだろう。ケチな日本

2210 とはずがたり :2019/07/06(土) 18:13:51
導体原材料などの開発に集中投資する方針を固める
https://news.livedoor.com/article/detail/16715586/
2019年7月3日 13時3分 ライブドアニュース速報

日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことを受けて、韓国政府は半導体の原材料などの開発に集中投資する方針を固めたことが分かった。NHKニュースが報じた。

韓国のイ・ナギョン首相などが出席して3日に開かれた韓国政府と大統領府、与党による会議のあと、与党の幹部が明らかにしたという。

韓国政府は半導体の原材料や部品、設備の開発に、年間1兆ウォン、日本円でおよそ920億円規模の集中投資をする方針を固めたようだ。

・韓国「半導体原材料などの開発に1兆ウォン」集中投資へ(NHKニュース)

2211 荷主研究者 :2019/07/07(日) 11:25:22

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45908040Q9A610C1LB0000/
2019/6/10 20:00 日本経済新聞 北陸
日華化学、茨城の新工場稼働 生産能力は年5千トン

2212 荷主研究者 :2019/07/07(日) 11:29:53

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45963320R10C19A6LKA000/
2019/6/11 19:45 日本経済新聞 関西
SECカーボン、黒鉛電極の製造設備を更新 京都工場に150億円

2213 とはずがたり :2019/07/08(月) 14:43:05
色々問題はありそうだけどこれなんで出来ないのかとずっと思ってた。今は不人気で階下駐車場は満車なのに屋上駐車場はガラガラのショッピングモールだけど屋上駐車場が一番先に混む事になるぞw

と思って中身見てみたらいちおプリウスにそういう車種があるみたい。

出力は段違いだし走行中にも充電出来るという当たり前の機能も付いてる様でやはり今迄はしょぼい機能しかついてなかったとしか言い様がない。

拡がって欲しい。ノートeパワー的な車にプラグインとこんな太陽光発電積んだ車がホンダから出て欲しいw
まあ色々今後が楽しみだ♪

https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/00056/?ST=msb&amp;n_cid=nbptec_tectw
「太陽電池搭載の電動車」を公道実証、走行中も充電、EV走行伸長
2019/07/08 01:07
工藤宗介=技術ライター

… 太陽電池セルは約0.03mmの薄いフィルム状で…曲面形状に沿って効率よく搭載できる。定格出力は、市販のプリウスPHV(ソーラー充電システム搭載車)と比べて約4.8倍の約860Wを実現した。

 発電電力の向上に伴い、市販車では駐車中のみだった駆動用蓄電池への充電を、実証車では走行中にも行えるシステムを採用した。…

2214 とはずがたり :2019/07/09(火) 14:48:48
日本でなければ台湾でも…サムスン副会長、フッ化水素を探しに東奔西走
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190709-00000014-cnippou-kr
7/9(火) 9:44配信 中央日報日本語版

昨夜、日本に到着したサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が日本政府が取り引き規制の対象に含まれた半導体先端素材3つ(フッ化水素・フォトレジスト・ポリイミド)の取引先を探すために東奔西走している。李副会長は日本羽田空港に到着した直後である7日夜にも取材陣の質問に発言を控えて「梅雨ですね」と短く答えて準備された車両に搭乗した。

7日、日本経済新聞は李副会長が取引先の企業幹部に会って日本以外の工場から韓国に素材調達を要請するだろうと報じた。日本以外に台湾・シンガポールに生産拠点をもつ素材会社ステラケミファから高純度のフッ化水素(HF・エッチングガス)を調達するための目的と見られる。フッ化水素は半導体の製造工程の中で回路の形通りに削るエッチング工程に使われる。IT業界によると、エッチングガスは毒性があって長時間保管が難しい理由に「JIT(Just in time・適時供給)」が必須だ。

サムスン電子の要請と違い、ステラケミファは現在の日本政府の最終承認を得てこそ台湾などの地域からで韓国にエッチングガスを輸出することができるという立場だと知らされた。日本経済産業省がエッチングガスをはじめ、戦略物資の輸出許可権を握っているため、これを考慮した措置に見られる。

現在のサムスン電子やSKハイニックスは大きく2つにエッチングガスを供給されている。ステラケミファなど日本企業から直接高純度のエッチングガスを輸入し、あるいは韓国にある協力企業が買い入れた一般のフッ化水素を高純度に加工した製品を調達する方式だ。

匿名を要求した半導体業界関係者は「ガス形態のフッ化水素でなくても液体などケミカル形態のフッ化水素を使うことができるだろうが、円滑な工程のためには高純度のエッチングガスを十分に確保するのが良いだろう」と説明した。

他の取り引きの規制品目であるフォトレジスト(PR)を生産する日本現地企業のTOKも李副会長の現地日程に含まれる可能性がある。TOK関係者は最近、時事通信とのインタビューを通じて「米国のファーウェイ(華為技術)の制裁が多少緩和されるという期待感が大きくなったが、突然政府の輸出規制が不可能になり失望感が大きい」として「極紫外線(EUV)のフォトレジストは生産量が少なく、韓国でも生産施設があり影響は制限的になる可能性もある」と伝えた。TOKは仁川松島(インチョン・ソンド)に生産拠点を構えている。

李副会長の帰国は9日が有力視されている。ただし、サムスン電子は「何も決まっていない」という立場だ。

2215 荷主研究者 :2019/07/10(水) 21:41:29

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46125550U9A610C1TJ1000/
2019/6/14 19:55 日刊工業新聞
三菱ケミカル、記録メディア事業売却 台湾企業に35億円

 三菱ケミカルホールディングス(HD)傘下の三菱ケミカルは14日、「バーベイタム」ブランドで世界展開している光ディスクなどの記録メディア事業を、台湾のCMCマグネティクスに売却すると発表した。売却額は35億円程度のもよう。三菱ケミカルは記録メディア事業から撤退し、高機能の樹脂やフィルムなどの重点事業に注力する。

 売却するのは三菱ケミカル子会社の三菱ケミカルメディア(東京・千代田)が展開する記録メディア事業など。同社は1996〜2005年に三菱ケミカルHD会長の小林喜光氏が社長を務めた。赤字続きだった記録メディア事業を立て直し、手腕が注目された経緯がある。

 CMCは光ディスク製造の世界大手。三菱ケミカルメディアの光ディスクなどのOEM(相手先ブランドによる生産)を手がけている。事業買収後もバーベイタムのブランドは維持する方針だ。

 三菱ケミカルメディアの18年3月期の連結売上高は約393億円。ネットによる動画や音楽配信サービスの広がりでハードディスクドライブ(HDD)など大容量の記憶媒体の需要が高まる一方、CDやDVDといった光ディスク市場は縮小傾向にあるという。

2216 荷主研究者 :2019/07/10(水) 22:23:31

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00520485?isReadConfirmed=true
2019/6/17 05:00 日刊工業新聞
日ペ、国内生産拠点再編 主要8工場を3工場に

海外では3000億円の大型買収で事業拡大している

 日本ペイントホールディングス(HD)は総額1000億円規模を投じ、2030年までに国内生産拠点を再編する。グループを含めた主要8拠点を3拠点に集約する一方、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)を活用してスマート工場化し、塗料の生産効率を大幅に引き上げる。海外では3000億円の大型買収などで事業拡大を進めつつ、大きな市場成長が見込めない国内は拠点再編や生産性向上で大規模投資を計画する。

 再編計画は1月に新設した社長直轄の組織「生産企画室」で詳細を詰める。集約先の拠点は明らかにしていないが、既存工場に加え、新たに用地を確保する新工場も含む。グループを含め10以上の生産拠点があるが、栃木工場(宇都宮市)や岡山工場(岡山県勝央町)といった主要拠点が対象となる見込み。30年に向け、段階的に集約を進める。

 スマート工場には、最新の設備を導入し自動化を進めるほか、材料メーカーなどと協力し、調達網の改革も進める。生産コストを抑えて競争力の高い製品を投入し、国内事業の収益拡大をはかる。生産性は現在比5割程度の大幅な向上を目指す。塗料業界の課題である人手不足に対応するほか、地震や津波など災害に備える意味合いもある。

 近年、塗料業界ではグローバル規模の再編が進んでいる。日ペHDも3000億円を投じて豪州のトップメーカーを買収するなど、M&A(合併・買収)攻勢で海外事業を積極的に拡大している。一方、大幅な需要拡大が見込みにくい国内市場では、生産性を向上し、収益を高める戦略が必要となっている。

 同社の18年12月期の国内事業の連結売上高(日本基準)は、全体の3割近い1781億円。営業利益は原材料価格の上昇などにより、前期比約10%減の276億円だった。生産性を高めて競争力のある事業体質を作り、約20%の国内シェアをさらに拡大したい考えだ。

(2019/6/17 05:00)

2217 荷主研究者 :2019/07/28(日) 10:43:09

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46492330U9A620C1LB0000/
2019/6/24 17:12 日本経済新聞 北陸
フクビ化学、坂井市の新工場が竣工 車載向け液晶パネル加工

2218 とはずがたり :2019/08/11(日) 17:09:56

サムスン、ベルギーから半導体材料調達 代替ルートに
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48475570Q9A810C1MM8000/
2019/8/11付 日本経済新聞 朝刊

2219 荷主研究者 :2019/08/18(日) 16:23:56

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00524461?isReadConfirmed=true
2019/7/18 05:00 日刊工業新聞
三井化のナフサクラッカー、世界有数の競争力 積み重ねた省エネ改良

市原工場のエチレンプラント

 「第三者機関による評価で、ナフサクラッカーの競争力が世界トップクラスにあることがわかった」。三井化学の淡輪敏社長は2019年度の経営説明会で自信を持ってこう語った。日本の工場はアジア勢の大型石油化学工場に比べ小規模で、立ち上げから40―50年が経過する。こうした不利な条件でどうやって世界トップクラスを維持しているのか。(梶原洵子)

【きめ細かさ】
 エチレン1キログラムを生産するのに必要なエネルギー量を世界各国の工場と比較し、三井化学の市原工場(千葉県市原市)と大阪工場(大阪府高石市)の両方が世界トップクラスにあることを確認した。長い間積み重ねてきた省エネルギー化の成果だ。何度も改良した設備はオペレーションが複雑になるため、日本人のきめ細かさが重要な役割を担った。

 基盤素材事業本部の岡本和人石化原料事業部長は、「当社のプラントが良かったということは、他の日本企業もそうと受け取っていい」と控えめに語る。最初から省エネ性も完璧な工場はなく、設備の新しさや規模だけでは化学工場の競争力は説明できない。

 例えば、三井化学大阪工場では大阪ガスなどと連携し、エチレンプラントでのナフサ分解ガスの冷却に、従来の冷熱源に替わって低温の液化天然ガス(LNG)を利用した。これと同時に、LNGを都市ガスとして供給する際に加温する熱源をナフサ分解ガスに代替したため、大幅な二酸化炭素(CO2)排出量削減を達成できた。

 「企業の壁を越えたウィン―ウィンの関係づくりは、日本企業間が比較的うまい」と、同事業部の桑島雅喜企画管理グループリーダーは説明する。日本人の得意な“すり合わせ”も生きた。「他社が捨てていて、当社にはありがたいものもある」(桑島グループリーダー)。このほかにも毎年細かな省エネ改良を積み重ねている。

【客観指標】
 このタイミングでナフサクラッカーの評価を行った理由を、岡本事業部長は「クラッカーをどうしていくか考える上で、客観的な指標が必要だ」と説明する。同社は23年度までをめどに、大阪工場での30メガワット級のガスタービン新設やプロパン分解能力増強、市原工場での高純度プロピレンの精製能力増強や分解炉増設を行う。分解炉増設により稼働に余裕を持たせるなど、さらなるコスト競争力強化に向けた施策を打つ。

【“筋肉質”事業に】
 過去数年、日本の化学業界全体で実施された構造改革により、国内のエチレンプラントは総じて高稼働の状態が続き、設備への負荷も高い。高機能な誘導品へのシフトも原料の安定供給がなければ成り立たない。自動車や通信分野で新たな需要が立ち上がる時こそ、基盤事業をいっそう筋肉質にする必要がある。

(2019/7/18 05:00)

2220 荷主研究者 :2019/08/18(日) 17:07:52

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/902867
2019年7月27日 午前7時00分 福井新聞
小西化学工業が福井に工場増設へ
10月着工、和歌山から生産シフト

工場増設を杉本達治知事に報告する小西弘矩社長(中央)=7月26日、福井県庁

 化学品製造販売の小西化学工業(本社和歌山県和歌山市、小西弘矩社長)は7月26日、福井県坂井市三国町のテクノポート福井にある福井工場敷地内に3番目の工場を増設することを公表した。高機能の感熱材料を生産する。投資額は約15億5千万円。今年10月に着工し、来年11年にも稼働させる予定。

 同社は2013年にテクノポートに進出。17年には第2工場を増設し、航空機用樹脂や高機能性プラスチック原料を製造している。

 今回、eコマース(ネット販売)市場で使用量が増えている商品ラベル向け感熱材料を製造する。将来的には医薬、食品分野にも展開する。

 新工場は鉄骨3階建て、延べ床面積は837平方メートル。これにより敷地面積の半分が工場で埋まる。生産能力は年間千数百トンで、新規雇用は6人を予定している。第2工場と同様に、タブレットなどでプラント内の機器を制御する最新のIoT技術を導入した。

 この日は小西社長が県庁に杉本達治知事を訪ね、工場増設を報告した。小西社長は「生産性を追求し、製造数量が見込めるものは和歌山から福井にシフトしてきている。これからは福井での生産比率が高まるのでは」と説明した。

2221 荷主研究者 :2019/08/24(土) 23:12:38

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47919890Z20C19A7000000/
2019/7/30 4:30 日本経済新聞 電子版 関西
日本触媒、業界再編で狙う一石三鳥
大阪経済部 荒尾智洋

2222 荷主研究者 :2019/08/24(土) 23:12:53

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47962790Q9A730C1TJ1000/
2019/7/31 2:00 日本経済新聞 電子版
東ソー、特殊合成ゴム生産能力を1割増強 50億円投資

2223 とはずがたり :2019/08/25(日) 21:21:08

2018/01/07
アメリカで厳しく使用制限されている危険な農薬「スルホキサフロル」が国内で使用許可されることが決まりました。もはや、全員知らなきゃマズイ「農薬」の話。
https://macrobiotic-daisuki.jp/noyaku-93633.html

2224 とはずがたり :2019/09/02(月) 21:36:32

アメリカはファーウェイの,日本は韓国半導体産業の自立を促す政策を強行しているようだ。

「日本への依存度高い素材・部品7品目のうち6つは2、3年内に国産化可能」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000041-cnippou-kr
9/2(月) 17:01配信 中央日報日本語版

日本への依存度が高い核心情報技術(IT)素材・部品7品目のうちフォトレジストを除いた6品目は2、3年以内に国産化が可能だという分析が出てきた。

ウリィ金融経営研究所は2日、こうした内容の報告書「IT素材・部品・装備の対日輸入依存度現況と国産化可能性検討」を発表した。すでに日本が7月に輸出規制を強化した3品目(フッ化ポリイミド、フッ化水素、フォトレジスト)と日本への依存度が高く輸出規制が懸念される4品目(ブランクマスク、フォトマスク、シリコンウェハー、シャドーマスク)を対象に分析した結果だ。7品目すべて国内企業が技術を開発中の素材・部品だ。

◆フッ化ポリイミド、短期で国産化可能

報告書によると、このうちフッ化ポリイミドは最も短い期間に国産化が可能という。国内企業が技術力と量産能力をともに確保したからだ。フッ化ポリイミドはフォルダブル(折り畳み式)フォンのカバーウインドーとして使われる透明ポリイミド(PI)に使用される素材。コーロンインダストリーが透明PIの量産を今年開始し、SKCとSKイノベーションは10-12月期に生産設備を完工する予定だ。LG化学も参入計画を立てた。現在、発売を控えた「ギャラクシーフォールド」の透明PI納品会社は住友化学だ。ウリィ金融経営研究所のキム・スジン首席研究員は「フォルダブルフォンの生産は本格化していないうえ、サムスン電子と住友化学の契約物量は小規模であるため、独占契約に大きな意味があるとは考えにくい」とし、国産化の可能性を高く評価した。

◆フッ化水素・ブランクマスク、相当部分の国産化可能

半導体の工程に使われるフッ化水素は相当部分の国産化が可能な品目に挙げられた。すでにソルブレイン、フソン、ENFテクノロジー、SKマテリアルズなどが開発中だ。特にエッチング液は量産段階に近く、2020年から代替が可能とみられる。一方、乾性ガスはまだ技術開発の初期段階であり、量産まで時間がかかる見通しだ。キム・スジン研究員は「日本ステラケミファの製品は99.9999999999%(トゥエルブナイン)の純度が確保される。国内の技術が日本企業レベルに追いつくのは難しいだろう」と述べた。

ブランクマスク(石英ガラス基板)とこれで作るフォトマスクはともに完全にではないが相当部分の国産化が可能と予想した。ブランクマスク市場はHOYAなど日本企業が世界市場を寡占するが、国内企業のエスアンドエステックが開発に成功した後、自立度を高めている。ただ、まだ先端極端紫外線(EUV用)はHOYAが独占的な位置にある。

フォトマスクは最近、半導体・ディスプレー製造企業が直接生産に転換する傾向だ。サムスン、SK、LGグループもフォトマスクの独自生産比率を高めている。

◆シリコンウェハーとFMMは国産化に2年

シリコンウェハーとシャドーマスク(FMM)の2品目は国産化が一部可能だが、実際の量産までは2年ほどかかる見込みだ。シリコンウェハーは国内でSKシリコンが生産中だが、世界市場シェアは9%にとどまっている。信越化学やSUMCOなどの日本企業と技術力や生産能力の面で格差は大きい方だ。

シャドーマスクは国内でASPシステムズとウェーブエレクトロニクスが国産化を準備している。製造技術は確保したが、顧客の認証を経て安定的な量産段階に入るまでには時間がかかる。ただ、大日本印刷(DNP)とは異なる製造方式で技術的欠陥を克服する計画であり、量産の可能性が確認されれば国内企業のシェアは急速に増える可能性もある。
ウリィ金融経営研究所は7品目のうちフォトレジストだけは国産化の可能性を予測しにくい水準だと判断した。東進セミケムと韓国錦湖石油化学が一部生産しているが、EUV用製品開発能力は不足しているからだ。

キム・スジン研究員は「分析対象7品目のうち6品目が国産化されれば、輸入金額規模では年11億ドル、7品目の対日輸入金額の78%が国内企業に代わると推定される」と話した。

ただ、こうした楽観的な国産化シナリオが現実化するまでには越えるべき壁が少なくない。キム研究員は「従来の主力技術は特許の障壁が高く、実際、生産過程の失敗リスクが高い」とし「国産化のためには政府が積極的に規制を緩和し、大企業が国産化された技術を積極的に採択する努力が伴わなければいけない」と助言した。

2225 荷主研究者 :2019/09/15(日) 20:38:06

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=558094&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2019/7/31 中国新聞
小野薬品、山口工場完成 オプジーボなど製造へ

山口テクノパークに完成した小野薬品工業の新工場

 医薬品製造の小野薬品工業(大阪市)の新工場が山口市の山口テクノパークに完成した。がん免疫治療薬「オプジーボ」などの注射剤を製造し、事業の拡大を図る。2020年春の操業開始を目指す。

 総工費は約210億円。延べ床面積は約2万8千平方メートルで4階建ての製造棟や2階建ての倉庫など3棟で構成する。生産体制の強化に加え、製造棟に免震構造を取り入れるなど大規模災害時のリスク軽減も図る。国内唯一の生産拠点であるフジヤマ工場(静岡県富士宮市)に次ぐ工場で、新設は約40年ぶりとなる。

 新工場の完成で同社の生産能力は約1・5倍になり、一部生産を外部に委託していたオプジーボなどを全て自前で生産できるようになる。地元を含め約40人を採用する。

 山口テクノパークでは、医療機器製造のテルモ(東京)や製薬会社の協和キリン(同)が工場を構えるなど医療関係企業の進出が相次いでいる。

 一方、オプジーボを巡ってはノーベル賞を受賞した京都大の本庶佑(ほんじょ・たすく)特別教授(宇部高出身)と小野薬品側が特許収入の配分で対立。同社は「契約の見直しは考えていない。山口工場の操業にも影響しない」としている。(中川晃平)

2226 荷主研究者 :2019/09/15(日) 20:41:42

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48141480S9A800C1LKA000/
2019/8/2 18:54 日本経済新聞 電子版 関西
住友精化、おむつ材料の生産コスト削減へ20億円投資
日本触媒と三洋化成工業の経営統合に対抗

2227 荷主研究者 :2019/09/15(日) 20:44:29

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526340
2019/8/2 05:00 日刊工業新聞
東ソー、山口でクロロプレンゴム増強

 東ソーは1日、南陽事業所(山口県周南市)でクロロプレンゴム(CR)の生産能力を年3万7000トン増強すると発表した。既存のCR製造設備でボトルネック解消工事を行う。2021年10月に完工する。投資額は約50億円。CRは、自動車用ホースやベルト、各種工業部品、接着剤、医療用手袋用途に利用される。特に医療用手袋において、天然ゴム性に比べアレルギーリスクが低いことや装着感の良さで需要が高まっている。

(2019/8/2 05:00)

2228 荷主研究者 :2019/09/15(日) 20:45:01
>>2227
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=558819&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2019/8/3 中国新聞
合成ゴム生産能力増強へ 東ソー、医療用手袋需要見込む

 総合化学メーカーの東ソー(周南市)は、南陽事業所(同)で合成ゴム「クロロプレンゴム」の生産能力を増強する。医療用手袋の素材として天然ゴムから切り替わる傾向が強まると見込む。今月着工し、2021年10月の完成を目指す。投資額は約50億円。

 クロロプレンゴムは自動車のホースやベルト、接着剤に使われている。近年、手術や検診など医療現場で使われるゴム手袋で利用が広がっている。手がかぶれるなどアレルギーの恐れが天然ゴムより少なく、他の合成ゴム素材より着け心地が評価されているという。各国のメーカーからの引き合いに対応できなくなっていた。

 増強後の生産能力は年3万7千トンと、3千トン引き上げる。8〜9割を輸出する。既存の製造ラインを改造するため、定期修理の期間中に工事する。原料に塩素を使うため設備の腐食を防ぐなど老朽化の対策も同時に進める。東ソーは「伸びる余地が大きい分野で事業規模を拡大したい」としている。(川上裕)

2229 荷主研究者 :2019/09/15(日) 21:15:21

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190807_62045.html
2019年08月07日水曜日 河北新報
化学メーカーのクレハ 本社機能の一部いわきに移転へ

 化学メーカーのクレハ(東京)は6日、本社機能の一部をいわき市の主力工場に2020年10月をめどに移転すると発表した。医薬品や農薬などの研究開発部門を生産拠点と近接させて効率化を図り、機能強化につなげる。

 移転する「医療材料研究所」「安全性研究・評価センター」は東京都新宿区にあり、従業員約30人が勤務している。工場に隣接する同社研究所の集積エリアで、既存建物を改修して移転先の施設を整備する。

 企業の地方移転を促す地域再生法に基づき福島県から計画が認定され、法人税軽減や市独自の奨励金交付の優遇措置を受ける。東京23区からの本社機能移転で県の認定を受けたのは、昨年11月に市に一部移転した常磐共同火力に続き県内2例目。

 クレハグループは全従業員約4400人のうち約7割がいわき市で働く。市役所で記者会見した小林豊社長は「製造と研究の相乗効果を高めたい。同じ敷地内にあることで迅速に対応できる」と説明した。

2230 荷主研究者 :2019/09/15(日) 22:42:31

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00527489
2019/8/12 05:00 日刊工業新聞
日産化学、富山でシアヌル酸の製造設備増強

日産化学の富山工場

 日産化学は富山工場(富山市)に、シアヌル酸の製造設備を増強する。投資額は20億円、完工は2020年12月を見込む。シアヌル酸が原料の塩素化イソシアヌル酸は生活用水や排水の消毒、殺菌剤に使われており、途上国の飲料水向けやリゾートプールなどに用途が拡大している。増強で、シアヌル酸とシアヌル酸誘導品の国内シェアを、現在の63%から80%に引き上げたい考えだ。

 同社はプールや浄化槽向けに消毒剤、洗浄剤の「ハイライト」シリーズを展開している。中長期の経営計画で、シアヌル酸誘導品群の伸長を主要施策に掲げている。防さび塗料用添加剤などに用いるシアヌル酸亜鉛「スターファイン」の本格事業化にも取り組む。

(2019/8/12 05:00)

2231 荷主研究者 :2019/09/15(日) 22:47:20

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48553990U9A810C1LKA000/
2019/8/15 6:30 日本経済新聞 電子版 関西
医療・電子資材を成長の軸に バンドー化学

2232 荷主研究者 :2019/09/23(月) 15:42:50

https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201909/CK2019090502000153.html
2019年9月5日 東京新聞
<かながわ工場探訪>廃プラスチック再生 昭和電工川崎事業所(川崎区)

プラスチックリサイクルセンター内にある見学ルームで、処理工程を説明する竹田さん=いずれも川崎区で

 川崎市臨海部の京浜工業地帯にある化学メーカー、昭和電工川崎事業所(川崎区)。工場夜景の名所にもなっている高さ六十メートルのプラントには、使用済みプラスチックをリサイクルする仕組みを見学するため、年二千人が訪れるという。

 見学できるのは、主に家庭で分別された容器包装プラスチックを処理するカワサキ・プラスチック・リサイクル、略して「KPR」。プラスチックケミカルリサイクル推進室長の竹田徹さんは「世界でもここにしかない設備。海外からの見学希望も多い」と語る。

 さまざまなリサイクル手法のうち、「ガス化」と呼ばれる仕組みだ。低温と高温の二段加熱でプラスチックを分子レベルにまで分解し、水素や二酸化炭素などの合成ガスを生成。そこから水素を取り出して、アンモニアをつくる原料として活用している。

プラスチックの固まりを水素と二酸化炭素の合成ガスにする設備。工場夜景の定番スポットにもなっている

 「無駄なく、使用済みプラスチックのほぼ全量をリサイクルできるのが特徴です」と竹田さん。

 水素の一部は、消費エネルギーの三割を水素で賄う「世界初の水素ホテル」を掲げ、昨年六月にオープンした川崎キングスカイフロント東急REIホテル(川崎区)へ。合成ガスから分離した二酸化炭素も、炭酸飲料やドライアイスに使われている。

 KPRで処理するプラスチックのうち、八割は神奈川や東京、千葉、埼玉の家庭で分別されたものだという。二〇〇三年のプラント稼働とともに、工場見学を積極的に受け入れてきたのも、分別の大切さを知ってもらうためだ。

 リサイクル現場では、発火事故につながりかねない電子たばこ、ゲーム機などのリチウムイオン電池の混入対策が課題という。「だから、工場見学では丁寧に、分かりやすい説明を心掛けています。それはやがて、いいリサイクル原料としてここに返ってきますから」。竹田さんはそう強調した。

 今年の夏休みには親子見学会を六回開催し、計百五十人余が参加。使用済みプラスチックを原料とするアンモニアが、虫刺されの外用薬やナイロン、アクリルといった繊維原料などとして、身近な暮らしに戻っていることも伝えた。

 「かわいがってくださいね」

 竹田さんは見学者にそう語りかけて、マスコット「けぴあ」のミニ人形(高さ約六センチ)を手渡すことにしている。それは、ともにリサイクルを支えるバトンでもある。 (石川修巳)

マスコットの「けぴあ」。見学者には手のひらサイズのけぴあを進呈しているという

<昭和電工川崎事業所> 日本最大級のケミカルリサイクル施設のうち、プラスチックの破砕成形、ガス化の設備を中心に見学できる。小学生以上の個人・団体が対象で、場内のバス移動を含め、見学時間は約1時間半。希望者はプラスチックケミカルリサイクル推進室=電044(322)6979=に申し込む。

2233 とはずがたり :2019/09/27(金) 22:50:19

高給の製薬大手にリストラの嵐、医療産業のエリートが選手交代
週刊ダイヤモンド編集部
https://diamond.jp/articles/-/174849
2018.7.17 5:00

『週刊ダイヤモンド』7月21日号の第1特集は、「製薬 電機 IT… 医療産業エリート大争奪戦」です。医療・ヘルスケア産業では第四次産業革命の渦の中で「ヘルステック」が盛り上がり、健康管理や治療の世界にパラダイムシフトが起ころうとしています。本誌はさまざまな切り口でこの変化を追いかけてきました。3月17日号特集「がん医療の表と裏」は治療法編。5月19日号特集「20年後も医学部・医者で食えるのか?」は医療職編。第3弾となる今回は医療・ヘルスケア産業編。激変する産業を引っ張る新時代のエリート像に迫りました。

大手製薬会社にリストラの嵐が吹き荒れている
写真はイメージです Photo:PIXTA
 今春に転職した元製薬大手の男性社員は、「年収ね、半減しちゃった」とおどけた表情で明かした。

 男性の妻は転職に猛反対。高学歴、高収入が自慢の旦那が転身することを受け入れ難かった。

 製薬大手の賃金は高い。社員クチコミサイト「Vorkers」の調査による上場企業の時給ランキングにおいて、上位30社のうち5社が製薬会社である(関連記事参照)。新卒の就職先としても、転職先としても、人気を集めてきた。

2018年製薬“恐慌”

 年収1000万円プレーヤーたちがゴロゴロいる製薬業界の雇用が今、大きく揺らいでいる。

 名だたる製薬会社がこぞってリストラを断行しているのだ。2017年末〜18年は、これまで判明した内資系製薬会社(アステラス製薬)と外資系製薬会社(仏サノフィ、独ベーリンガー・インゲルハイム、米MSD)の早期退職者数の見通しの合計が約1500人に上る。

 1912年の創業以来初の早期退職募集を行う大正製薬ホールディングスも社運を懸けた大規模な人数が予想される。

 間もなく募集を行うとうわさされる複数の会社を含めれば、18年だけで約2000人が転職市場に放出される可能性が高い。

 この数年を振り返れば、製薬業界にリストラの波はすでに起きていた。そこにかつてないビッグウエーブがやって来る。

「豪華客船に乗っていたはずが、難破船になってしまった……」。リストラ対象になったある中年男性は肩を落とす。

 一方で、医療・ヘルスケアの産業は一般に有望な成長市場に位置付けられている。

 人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)、ビッグデータ、ロボティクスなどの技術進化を軸に世界は第4次産業革命の時代に突入している。とりわけ大きな変化をもたらすとされるのが金融、教育、ヘルスケアで、それぞれ「フィンテック」「エドテック」「ヘルステック」と呼ばれる。

 技術進化で産業が変わるとき、担い手とその位置付けにも変化が起きる。産業を引っ張る新たなエリートが生まれる。

 冒頭の男性は、製薬ではないが同じメディカル業界へ転職した。賃金は落ちた。でも転職先の事業の発展性、ひいては将来の収入アップに懸けた。妻の冷たい視線を浴びるたびに心の中で叫ぶ。

「時間をくれ。最後に笑うのは俺だから」



2234 荷主研究者 :2019/09/29(日) 20:02:04

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00531354?isReadConfirmed=true
2019/9/18 05:00 日刊工業新聞
三菱ガス化、新潟で水溶性天然ガスなど増産

ヨウ素濃縮プラント(同社発表資料から)

 三菱ガス化学は17日、新潟市内で水溶性天然ガスとヨウ素を増産すると発表した。連結子会社の東邦アーステック(新潟市西区)が同事業を担当し、2026年4月の全面操業を計画する。生産能力は天然ガスが年約2000万立方メートル、ヨウ素が同約400トン。

 今回の開発では、地下水をくみ上げる生産設備3基、地下水からヨウ素を分離、濃縮するヨウ素濃縮プラント1基、地下水を地下に戻す還元設備3基を建設。各設備を結ぶパイプラインを設置する。4期に分け工事し、設備は順次稼働させる。

 現在、三菱ガス化学と東邦アーステックは新潟県内で水溶性天然ガスやヨウ素を製造している。このほど、経済産業省から既存生産エリアの南側で開発計画の認可を受けた。

(2019/9/18 05:00)

2235 とはずがたり :2019/10/12(土) 20:52:23
急成長する中国製薬産業(The Economist)
The Economist
2019/9/30 23:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50383970Q9A930C1TCR000/

2236 荷主研究者 :2019/10/14(月) 12:24:50

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201909/0012740851.shtml
2019.09.28 神戸新聞
ダイセル、網干工場に1000億円 酢酸など製造設備新設

ダイセルの網干工場(同社提供)

 化学メーカーのダイセル(大阪市)は27日、2021年度までの3年間で網干工場(兵庫県姫路市)に約1000億円を投資することを明らかにした。基幹製品の酢酸と化粧品原料の製造設備を新設。「ダイセル式生産革新(ダイセル方式)」として知られる生産方式に最新の人工知能(AI)を導入し、11月に試運転を始める。(塩津あかね)

 ダイセルは国内唯一の酢酸メーカーで年間45万トンを生産し、半分を外販。自社では酢酸セルロースなどに加工し、液晶ディスプレイ用フィルムやたばこのフィルターなどの原料として販売している。網干工場はダイセルの創業地の一つで、敷地面積約83万平方メートル。酢酸のほか、酢酸セルロースなどを製造している。

 酢酸の製造設備の新設は原料を変更するため。現在使っているアスファルトは、石油元売り企業の合併や道路工事の需要増などにより、低コストでの安定的な調達が困難になる恐れがあり、石炭に切り替えることにした。今年3月に着工し、21年夏の操業を計画している。

 化粧品原料の製造設備の新設工事は7月に開始。現在製造している広島県大竹市の大竹工場と同等の生産能力を備える。来年10月に、化粧品やシャンプーなどに使われる保湿成分の出荷を始める。

 今年11月から試行する新しい「ダイセル方式」では、化学プラントの運転状況のデータなどをAIが解析し、自動制御する範囲を拡大する。半年から1年後に同工場での試行を広げた上で、他工場に導入することを検討。大手化学会社など20社以上がダイセル方式を導入しており、今後、新方式を外部にライセンス供与することも視野に入れる。

 小河義美社長は「網干工場は次世代型の化学工場のモデルとして、積極的に投資していく」と話した。

2237 荷主研究者 :2019/10/14(月) 12:47:16

https://webun.jp/item/7603543
2019.10.03 22:54 北日本新聞
消毒剤原料を増産 日産化学富山工場

 日産化学(東京、木下小次郎社長)は、富山市婦中町笹倉の富山工場で生活用排水向け消毒・殺菌剤原料の「シアヌル酸」を増産する。世界的な需要の高まりを受け、約20億円を投じ製造設備を増強。2020年12月の完成を目指す。

 日産化学は国内唯一のシアヌル酸メーカーで富山工場のみが生産を担う。既存の設備更新と増設に伴い、シアヌル酸を原料とする同社製品の国内シェアは現行の63%から80%に高まる見通しだ。

 シアヌル酸はアンモニアを基にした有機化合物。シアヌル酸を原料とする「塩素化イソシアヌル酸」は殺菌や漂白効果が高く、生活用水や排水の消毒・殺菌剤として普及している。近年は水の衛生に対するニーズの高まりから発展途上国の飲料水向けに加え、リゾート施設やプールでの利用が増える傾向にある。

 同社によると、富山工場で製造しているシアヌル酸は、アンモニアからの一貫生産によって不純物が少なく、国内外の取引先からの引き合いが強いという。

 同社は中長期の経営計画でシアヌル酸を原料とする製品の強化を掲げる。高機能化学品の塗料や難燃剤、自動車樹脂部品向け酸化防止剤の販売拡大を進めている。

2238 荷主研究者 :2019/11/04(月) 19:50:44

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50701170X01C19A0XQ9000/
2019/10/7 18:18 日本経済新聞
塗膜なし「恒久はっ水」 長瀬産業、東北大など世界初

2239 荷主研究者 :2019/11/04(月) 19:56:03

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50752130Y9A001C1L61000/
2019/10/8 19:30 日本経済新聞 電子版 南関東・静岡
静岡のダン化学、本社工場を移転・拡張 肥料を増産

2240 荷主研究者 :2019/11/04(月) 19:59:06

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50813610Z01C19A0000000/
2019/10/10 2:00 日本経済新聞 電子版
三菱ケミカルHD、高まるグループ再編のマグマ
証券部 松本桃香

2241 荷主研究者 :2019/11/04(月) 20:21:38

https://www.sakigake.jp/news/article/20191016AK0003/
2019年10月16日 7時30分 秋田魁新報
もみ殻から糖類、県南で化学製品生産 九大など

 九州大を中心とする産学研究グループが、秋田県内で排出されるもみ殻や稲わらからブドウ糖やオリゴ糖などの化学物質を抽出・生成し、製品化する計画を進めている。県南に化学製品の生産拠点を置くことを目指し、2022年度に実証プラントを整備する予定。研究責任者で同大先導物質化学研究所の林潤一郎教授(53)=化学工学=は「コメの生産額に匹敵する化学製品の生産を目指している。もみ殻などバイオマス資源の活用により、農業をより魅力的な産業にしたい」としている。

 研究グループは京都大、東北大、第一工業製薬(京都)、花王(東京)など国内の19企業・団体で構成。参加企業・団体が知見や技術を持ち寄り、生産システムを開発する。本県からは県総合食品研究センター、県立大、県畜産試験場が参加する。

 研究は18〜22年度の内閣府「スマートバイオ産業・農業基盤技術研究開発計画」の一部。昨年度は「アグリバイオ化学システムコンソーシアム」を設立し、研究開発は本年度から本格化した。

 林教授によると、もみ殻や稲わらを熱水と混ぜたり、酵素で分解したりすると、ブドウ糖のほか、オリゴ糖、機能性セルロース、機能性油脂など多様な物質を取り出すことができる。県総合食品研究センターは、抽出される有機物イソプレノイドを使った殺菌剤などの開発で協力。県立大と県畜産試験場は資源作物を安定的に供給する体制づくりに関わる。

 もみ殻などを農家から1キロ20円で買い取り、化学製品の中で最も需要のあるブドウ糖を1キロ30円で販売することを目指す。ブドウ糖を食物以外から生成する場合、現在の技術では目標価格の倍近い生産コストがかかるという。このため販売単価の高い他の化学製品を合わせて製造販売し、全体としての生産コストを下げる。

 21年度までに小規模実証試験を行い、22年度は県南で一連の工程の実証試験を行う計画。林教授は「原料の貯蔵環境が厳しい秋田県で有効な生産システムを確立できれば、国内外に応用できる」とし、穀倉地帯で積雪の多い横手市周辺を実証プラントの候補地としている。

 また、化学製品の中にはプラスチックの原材料になるものもあるとし「石油由来の化学製品が問題視される中、植物由来の製品は今以上に必要とされるようになる」と意義を語った。

 県総合食品研究センターの進藤昌主席研究員(55)は「農作物の食べられない部分全てを化学製品に変える取り組み。研究成果を役立てたい」とした。

2242 荷主研究者 :2019/11/04(月) 20:22:12

https://www.sakigake.jp/news/article/20191016AK0004/
2019年10月16日 秋田魁新報
キョーリン製薬、能代工場で業務拡充 新規雇用も

錠剤印刷機を導入する能代工場

 医薬品製造受託会社のキョーリン製薬グループ工場(東京)は、能代工場(秋田県能代市松原)の錠剤印刷業務を拡充するため、1年以内に新しい印刷機を導入する。段階的にジェネリック医薬品(後発薬)の生産を拡大し、新規雇用による増員も行う。能代を含む国内3工場の業務分担を見直し、グループ全体の生産性向上を目指す。

 3工場のうち、能代工場と滋賀工場(滋賀県甲賀市)は主に新薬を受託製造する少品目生産型で、井波工場(富山県南砺市)は主に後発薬を受託製造する多品目生産型に設定している。井波工場がフル稼働状態で、業務の分散が課題となっている。

 そこで同社は井波工場の一部業務を能代、滋賀2工場に振り分け、新規の製造受託に対応できる体制を強化する。錠剤の印刷は、患者の誤飲や薬剤師の調剤ミスを防ぐため、表面に文字や数字を表記し識別に役立てる。

 能代工場は1986年度に県の誘致企業に認定。今回の設備投資の一部には県あきた企業立地促進助成事業(事業集約型)を活用し、補助金を受ける予定。投資額は非公表。同社の担当者は「3工場で仕事をシェアし、稼働率の平準化を目指す。人手が不足しており、能代を含む3工場の従業員を段階的に増やしていきたい」と話した。

 キョーリン製薬グループ工場は、キョーリン製薬ホールディングス(東京)の生産機能を集約し、2017年10月に設立。資本金3億5千万円。従業員は計約500人。

2243 荷主研究者 :2019/11/10(日) 22:23:37

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00535142?isReadConfirmed=true
2019/10/22 05:00 日刊工業新聞
デンカ、大牟田工場でアセチレンブラックの生産継続 リチウム電池向け対応

 デンカはカーバイド系製品の生産停止計画を変更し、大牟田工場(福岡県大牟田市)でのアセチレンブラックの生産を継続する。主要用途であるリチウムイオン電池向けの需要が大きく伸びており、安定供給できる体制を整える必要があると判断した。

 デンカは2017年に、大牟田工場でのアセチレンブラック生産を19年12月末までに停止すると発表。リチウムイオン電池向けは千葉工場(千葉県市原市)、高圧送電ケーブル向けはシンガポールの子会社に生産を集約する方針だった。事業環境の変化を受け、この方針を転換する。

(2019/10/22 05:00)

2244 荷主研究者 :2019/11/10(日) 22:38:21

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00536247?isReadConfirmed=true
2019/10/29 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡/住友鉱、車載用二次電池材の増産対応 月1万トン体制へ

乾式工程パイロットプラント(廃Libリサイクル実証用、住友鉱提供)

 住友金属鉱山が車載用二次電池の電池材料の増産対応で攻勢をかけている。電気自動車(EV)向けの正極材料の需要拡大に対応するため、次の中計期間である2025―27年度中に生産能力を月産1万トン体制へ拡大。10年先のEV大量廃車時代を見据え、リチウムイオン二次電池(LIB)の再資源化に向けた技術開発も進める。環境規制の強化に伴いEV市場の拡大が見込まれる中、正極材の安定供給体制を整える。(山下絵梨)

【フル生産】
 住友金属鉱山が磯浦工場(愛媛県新居浜市)で生産する正極材「ニッケル酸リチウム」(NCA)は二次電池の正極材として使われ、ハイブリッド車(HV)やEV向けに需要の伸びが期待される。拡大傾向にある車載用二次電池の需要に対応するため、生産体制の強化を積極的に進めてきた。13年に月産300トンから約3倍の同850トンに増強。約1年後には同850トンから同1850トンに、16年に同3550トン体制へ引き上げた。その後も増強投資に40億円を投じ、現在は同4550トンの生産能力を確立している。

 阿部功執行役員は「フル生産を継続しつつ市場や顧客の動向を見て適切に対応する」と強調する。需要増対応に向け25?27年度の中計期間中に生産能力を同1万トンへ拡大させる。

【戦略のカギ】
 生産能力増強に向けてキーとなる戦略の一つが、EVで使用済みとなったLIBから有用金属を回収し再資源化するリサイクルプロセスの確立だ。EVの販売台数が増えれば、廃車や劣化交換などで生まれる使用済みバッテリーの数も増加する。阿部執行役員は、「国内だけでも30年には100万台前後のLIB搭載車の廃車が発生する」と見込む。

 将来の「EV大量廃車時代」を見据え、同社は、使用済みの車載用LIBからコバルトを回収して再資源化する技術の試験設備を、19年3月に愛媛県新居浜市内の拠点で稼働させた。すでに事業化している銅やニッケルの回収に続き、コバルトも回収して再資源化する狙いだ。

【再資源化技術】
 開発した再資源化技術では、まず乾式製錬工程により廃LIB中の不純物を分離し、銅やニッケル、コバルトを合金として回収する。その合金を溶解、精製し、銅は電気銅として、ニッケルとコバルトは電池材料としてそれぞれ再資源化する。リチウムも回収技術の開発を進める。試験設備で約1年の試験期間をかけて技術を実証し、事業化を急ぐ。

(2019/10/29 05:00)

2245 荷主研究者 :2019/11/19(火) 22:52:29

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00536485?isReadConfirmed=true
2019/10/30 05:00 日刊工業新聞
大阪有機化学工業、半導体レジスト材拡充 金沢工場に新棟

大阪有機化学工業の金沢工場

 大阪有機化学工業は29日、金沢工場(石川県白山市)に新棟を建設し、半導体レジスト材料の生産体制を強化したと発表した。フッ化アルゴン(ArF)用や極端紫外線(EUV)用のレジスト材料を、半導体レジストメーカー向けに供給する。同社が世界トップシェアを誇るArF用材料の供給能力を、従来比1・5倍に高める。

 新棟への投資額は約22億円。4階建てで延べ床面積は1078平方メートル。2月に完成し6月に生産を始めた。EUV用材料の生産に対応するため、金属不純物の混入を極限まで減らす装置を導入した。EUV用材料は今後、デバイスの超微細加工で需要増が期待される。同材料を本格量産し、ArF用材料と同様トップシェア狙う。

 韓国向けレジストの輸出管理強化の影響については、前倒し需要が増えたことなどから、「(全体として)むしろオーダーは増えた」(渡辺哲也経営戦略部長)という。

(2019/10/30 05:00)

2246 とはずがたり :2019/11/25(月) 23:36:18


旭化成、米製薬会社を買収=1400億円、海外に活路
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-191125X553.html
2019/11/25 19:08時事通信

 旭化成は25日、米製薬会社ベロキシス・ファーマシューティカルズを来年2月までに買収すると発表した。買収額は約1432億円。成長する米医薬品市場で事業基盤を獲得する。記者会見した小堀秀毅社長は「ヘルスケア領域を成長させ、(素材、住宅に並ぶ)第3の柱にする」と語った。

 旭化成は骨、免疫、神経の3分野の医薬品を展開しているが、大きな成長が見込めない日本市場が主体。腎移植後に使うベロキシスの免疫抑制剤は米国で年々需要が高まっており、旭化成は2012年に買収した米国の医療機器事業と合わせて競争力を強化する。

2247 とはずがたり :2019/11/26(火) 15:55:43
時価総額で日立化成は昭和電工の2倍超とのこと。

昭電ってそんなにちいさかったのか〜。

昭和電工側の相乗効果や統廃合効果はどんなもんだ?

日立、化成売却を昭和電工と交渉 インフラに集中、9千億円規模
2019/11/26 12:02共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019112601001170.html

 日立製作所が子会社の化学メーカー、日立化成について、昭和電工を有力な売却先として交渉していることが26日までに分かった。日立はITや社会インフラ事業への経営資源の集中を進めており、日立化成との事業面の相乗効果は小さいと判断。昭和電工は日立化成の全株式取得を目指しており、買収金額は9千億円規模になる見通し。国内化学業界の大型再編につながる可能性がある。

 東証1部上場の日立化成株は、日立が約51%を保有している。今年5月以降、売却先を入札方式で募集。三井化学や投資ファンドなども名乗りを上げていたが、昭和電工が有力売却先に浮上し、交渉を進めているという。

昭和電工、「脱中堅」へ覚悟の日立化成買収
エレクトロニクス 環境エネ・素材
2019/11/26 11:30日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52606090W9A121C1000000/

2249 荷主研究者 :2019/12/01(日) 11:29:48

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52057570S9A111C1000000/
2019/11/12 11:15 日本経済新聞
三菱ケミカルHD、業務変革へ「数理最適化」組織発足

2250 荷主研究者 :2019/12/01(日) 11:30:10

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00537952?isReadConfirmed=true
2019/11/13 05:00 日刊工業新聞
日本化学工業、チタン酸バリウム増産 徳山工場に生産棟

 日本化学工業は2021年夏までに山口県周南市の徳山工場でチタン酸バリウムの生産を始める。同工場内に生産棟(完成予想図)を着工した。投資額は約37億円の見込み。電動化が進む自動車や通信分野などに使われる積層セラミックコンデンサー(MLCC)の誘導体に用いるチタン酸バリウムの需要増に対応する。

 生産棟は鉄筋コンクリート造3階建てで、延べ床面積約8000平方メートル。21年春の完成を目指す。需要に応じて設備増強を行えるようにする。最終的に全社のチタン酸バリウムの生産能力を18年度比で70―80%増やす。

 現在、同社のチタン酸バリウムは福島第一工場(福島県郡山市)で生産している。18年に約10億円を投じ、生産能力を10%引き上げた。生産拠点を徳山工場と分散化することで供給の安定化を図る。

 同社はシュウ酸塩法というチタン酸バリウムの生産法を採用。他の生産法と比べバリウムとチタンの組成が分子レベルで均一で、結晶性に優れているのが特徴。自動車のほか、第5世代通信(5G)やIoT(モノのインターネット)などの分野の需要増が見込めるとして増産を決めた。

(2019/11/13 05:00)


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

■ したらば のおすすめアイテム ■

干物妹! うまるちゃん 1 (ヤングジャンプコミックス) - サンカクヘッド

FPSは・・・遊びじゃないんだよ!!

この欄のアイテムは掲示板管理メニューから自由に変更可能です。


掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板