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製紙産業スレッド

1 荷主研究者 :2003/12/03(水) 00:45
業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内2強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集(製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある)
http://www.idek.jp/print/link.asp

910 とはずがたり :2018/09/15(土) 19:42:08
2006年4月28日
白老工場に新エネルギーボイラーを新設
〜C重油削減により、年間21億円の投資効果〜
https://www.nipponpapergroup.com/news/news06042801.html
日本製紙株式会社

日本製紙(社長:中村雅知)は、白老工場(北海道白老郡)に石炭と木くずを主な燃料とする新エネルギーボイラーの設置を決定しました。
設備投資額は90億円で、本年4月に着工し、2008年7月の完成を予定しています。当設備の導入により、高騰している重油の使用量を年間で5万5千キロリットル削減でき、21億円/年の投資効果を見込んでいます。

製紙工場で製造工程や発電に使用する蒸気は、主に石炭ボイラーや重油ボイラー、パルプを製造する際に発生する黒液を燃料とした回収ボイラーにより発生させています。
白老工場は重油ボイラーへの依存度が高く、また4基ある石炭ボイラーも老朽化から効率が低下しており、高いエネルギーコストが課題となっていました。
今回、石炭比率を高めた高温高圧型の循環流動層ボイラーを導入することにより、重油から石炭とバイオマス燃料へと転換するとともに、旧式の石炭ボイラーを休止することによる効率改善も行います。

当社は、日本製紙グループの中核企業としてグループ「環境憲章」に基づき、自然と調和する持続可能な企業活動に取り組んでいます。今後も地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量削減と収益の安定化を目指し、既存の重油ボイラーを木くずやRPF、廃タイヤなどを燃料とする新エネルギーボイラーに切り替え、積極的にオイルレス化を推進していきます。


以上

911 とはずがたり :2018/09/15(土) 19:43:07
2006年1月17日
国内4事業所(旭川、岩沼、東北、吉永)で発電設備を新設
〜年間でC重油使用量を25万キロリットル削減、82億円の投資効果〜
https://www.nipponpapergroup.com/news/news06011701.html

日本製紙グループ
日本製紙グループは、日本製紙旭川工場(北海道旭川市)と岩沼工場(宮城県岩沼市)、日本大昭和板紙東北(秋田県秋田市)、日本大昭和板紙吉永(静岡県富士市)の4事業所に、バイオマス燃料などの新エネルギーを主な燃料とする発電設備の導入を決定しました。

設置場所
設備投資額
完成予定
日本製紙 旭川工場
69億円
2008年9月
日本製紙 岩沼工場
115億円
2007年11月
日本大昭和板紙東北
59億円
2008年4月
日本大昭和板紙吉永
67億円
2008年4月
設備投資額は合計310億円で、高騰している重油の使用量を年間で25万キロリットル削減することにより、年間82億円の投資効果を見込んでいます。また、木くず廃材、廃タイヤ、RPFなどを主燃料とすることにより、化石燃料由来の二酸化炭素排出量も、日本製紙グループ全体の排出量の3%に相当する年間24万トン減少する見込みです。

当社グループは、社会的要請である地球温暖化ガスの排出量削減と廃棄物の有効利用、さらには収益の安定化を目的に、今後も既存の重油ボイラーを、木くず廃材、廃タイヤ、RPFなどを燃料とする新エネルギーボイラーに切り替え、積極的にオイルレス化に取り組んでいきます。


以上

913 とはずがたり :2018/09/15(土) 20:15:43
紙はもう必要ないのか!?苦境にあえぐ製紙業界
https://newswitch.jp/p/12213
2018年03月06日
採算割れ続出、市況悪化で海外に軸足

 情報化の進展に伴う“紙離れ”が止まらない。日本製紙連合会(馬城文雄会長=日本製紙社長)がまとめた2018年の紙・板紙内需試算は前年実績見込み比0・9%減の2638万4000トンで、8年連続のマイナスとなる。内訳を見ると板紙は段ボール原紙がけん引し同0・8%増の1199万9000トンと堅調だが、印刷・情報用紙を中心とする紙は同2・3%減の1438万5000トン。板紙は16年から3年連続の増加になるが、07年から12年連続で減少する紙の落ち込みを埋めるほどの力強さはない。

古紙相場が上昇、価格転嫁追いつかず

 業績面で需要減退に追い打ちをかけるのが、原燃料費の高騰だ。特に大きく影響しているのは、原料の約6割を占める古紙相場の上昇。中国向け輸出価格に引っ張られて16年度下期から上昇カーブを描き始め、「17年度上期の古紙購入価格は想定より約2割上昇した」(阿達敏洋大王製紙専務経営管理本部長)という。

 製紙各社はコストアップに対応するため17年2月下旬から3月上旬にかけて、まず量が多い印刷・情報用紙で4月1日出荷分からの値上げを相次いで発表。これを皮切りに家庭紙のほか、産業資材の白板紙や段ボール原紙でも値上げを表明し、需要家と交渉を進めた。だが、価格転嫁が追いついていないのが実態だ。

 特種東海製紙の関根常夫取締役常務執行役員は「重油や電気代を含めて、原燃料費がおしなべて上昇している。クオーター(四半期決算)が進むごとに前年同期に比べ、原燃料コスト上昇によるマイナス幅が広がっている」と懸念する。

 中国政府では環境汚染を引き起こす企業・工場の排除とともに、主に欧米からの輸入古紙や廃プラスチックなどの資源ゴミに混入する異物の多さを問題視。環境負荷の増大につながることから昨夏以降、輸入ライセンスの更新見送りなどで徐々に規制を強め、17年末に全面輸入禁止とした。同国では廃業に追い込まれる製紙会社も出ている。

 これにより古紙需給が緩み、17年度下期を迎えて相場は落ち着きをみせているが、中国の資源不足が根本的に解消されたわけではない。インターネット通販市場の急拡大などで、中国における段ボールや古紙の需給は逼迫(ひっぱく)している。中国の正月である春節明けの2月末以降、部分的に資源ゴミの輸入が再開される可能性もあり、相場動向は予断を許さない状況だ。

 国内製紙各社が取り組んだ値上げ交渉は難航を極め、ほぼ決着したのは17年9月末。それも値上げ幅は最小限にとどまったもようだ。各社の四半期決算におけるセグメント分類に若干の違いはあるものの、本業の製紙事業で採算割れが続出している。

 北越紀州製紙の岸本晢夫社長は「洋紙メーカーの営業赤字は業界全体で上期に約300億円。それが下期には500億―600億円に膨らむ」とみる。その上で、「製品値上げ以上にコストが上がっている。情報化の進展で国内洋紙市場の需給ギャップはさらに拡大し、1年前よりも悪くなった」(岸本社長)とする。同社では「供給過剰が続く限り、国内の洋紙事業で利益を上げられない状況が続く」(同)と断言し、海外展開に軸足を移す方針だ。

 他方、産業資材の板紙は国内経済が回復軌道に乗り、着実に成長している。段ボール原紙のユーザー団体である全国段ボール工業組合連合会(全段連、大坪清理事長=レンゴー会長兼社長)がまとめた17年の生産量(確報)は前年比1・7%増の142億1622万平方メートルとなり、2年連続で過去最高を更新した。

 需要部門別では約4割を占める飲料を含めた加工食品が需要全体をけん引。また、比率は1割に満たないものの通販・宅配・引っ越し用がインターネット販売の拡大で10%に迫る突出した伸びをみせた。18年についても同1・3%増の144億平方メートルで、3年連続の過去最高を見込む。

 製紙各社にとっては板紙の需要は堅調だが、洋紙市況の低迷も足かせとなり、再値上げに踏み切るのはなかなか難しい。段ボール原紙を購入して加工する製段・製函業者は中小企業がほとんどで、薄利多売の事業を強いられている実情もある。

914 荷主研究者 :2018/09/16(日) 19:25:55

http://www.daily-tohoku.co.jp/kiji/201809070P218324.html
2018/09/08 08:30 デーリー東北
三菱製紙八戸工場が減産へ 紙需要減で

 三菱製紙(東京)は7日、主力の八戸工場(八戸市)にある生産設備「4号抄紙機」の運転を11月末から休止すると発表した。月産1万トン強の減産となり、八戸工場の年間生産量は現行の約72万トンから16%減の60万トン程度に減少する見通し。人口減少や電子媒体の普及によって国内の紙需要が減退する中、生産の効率化を進めて収益力強化を図る考えだ。

 同社によると、4号抄紙機はカラーのチラシやカタログ用などの「塗工紙」をメインに生産する機械。八戸工場にある抄紙機全7台のうち主力だが、塗工紙は国内での需要減が著しいため、運転休止を決めた。稼働再開の時期や見通しは未定としている。

 生産能力を調整する一方で、市場が堅調なパルプの販売増に取り組む方針。修繕費やエネルギー費などのコスト削減にもつながる。生産削減に伴う八戸工場の従業員数に変更はない。

 製紙業を巡っては、トラック運転手不足を背景とした物流費の上昇や原燃料価格の高騰が続き、業界を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした状況を受け、同社は今月21日の出荷分から、製品価格に輸送調整金を上乗せする。

 一方、同社は近年の需要動向に合わせ、印刷用紙から情報用紙分野への転換を推進してきた。事業の多角化に向け、製紙業界最大手「王子ホールディングス」(東京)との連携で、バイオマス発電や家庭紙製造事業の計画を進めている。

 三菱製紙は「生産体制の見直しを進めつつ、バイオマス発電や家庭紙のような新たな需要に対応し、経営基盤の強化を図っていきたい」としている。

918 とはずがたり :2018/10/03(水) 20:36:13
王子製紙苫小牧工場 生産が元の水準に回復 北海道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011648261000.html
2018年9月28日 16時31分

今月6日の地震で影響を受けていた、新聞紙の生産拠点としては国内最大の王子製紙の苫小牧工場は、北海道内の電力供給にいくぶんゆとりが出たことなどから、すべての生産ラインを稼働させていて、紙の生産は、地震からおよそ3週間で元の水準に回復しました。

北海道苫小牧市にある王子製紙苫小牧工場は、今月6日の地震で設備が被害を受けたほか、道内の電力需給が厳しい中、自家発電施設の電力を北海道電力に供給していたため、すべての生産ラインを稼働できていませんでした。

会社によりますと、その後、設備が復旧し、電力供給にいくぶんゆとりが出たことから、自家発電の電力を工場にまわし、今週半ばから、すべての生産ラインを稼働させたということです。

段ボール紙などを生産するグループのほかの工場も通常操業に戻ったということで、道内の紙の生産は、地震からおよそ3週間で元の水準に回復しました。

植村彰彦工場長は「地震の影響で今月は計画していた生産量よりかなり落ち込んでいるので、これからフル生産し遅れを取り返したい」と話していました。

926 荷主研究者 :2018/11/03(土) 17:34:08

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00491337?isReadConfirmed=true
2018/10/10 05:00 日刊工業新聞
北越コーポ、キャリアテープ原紙増産 電子部品需要拡大

中国・上海子会社のキャリアテープ加工ライン

 北越コーポレーションは電子部品を搬送するキャリアテープ原紙を増産する。茨城県内の工場の設備をキャリアテープ原紙の生産用に改造して同社全体の生産能力を50%増強した。スマートフォンや自動車向けに電子部品の需要が拡大しており、キャリアテープに供給不安が出ている。同社は設備増強で電子部品メーカーからの増産要請に応えられる体制を整えた。

 関東工場・勝田(茨城県ひたちなか市)の抄紙機の改造工事を終えた。主力の長岡工場(新潟県長岡市)と合わせたキャリアテープ原紙の生産能力を従来比50%増やした。キャリアテープ原紙への設備投資は10年以上なかった。設備増強を終え、電子部品メーカーに関東工場から供給するキャリアテープの提案を始めた。電子部品は微細化しており、異物が障害となってプリント基板に実装できないこともある。関東工場の改造設備も異物除去を徹底しており、長岡工場と同じ品質の原紙を供給できる。

 北越コーポレーションはキャリアテープ加工メーカーに原紙を供給し、加工メーカー経由で日系電子部品メーカーに採用されている。国内シェアは6割以上という。中国・上海には北越コーポのキャリアテープ製造子会社もある。

 スマートフォンの内蔵部品の増加、自動車へのセンサー類の採用拡大、さらに各製品のIoT(モノのインターネット)化もあり、電子部品の需要は世界的に伸びている。同社のキャリアテープ原紙の出荷も年10%以上の勢いで増え続け、13年度比倍増した。ただ、業界ではキャリアテープの供給が追いつかず、電子部品の活況に水を差す恐れが出ていた。

(2018/10/10 05:00)

930 荷主研究者 :2018/11/29(木) 23:38:44

http://www.sankeibiz.jp/business/news/181114/bsc1811140500001-n1.htm
2018.11.14 06:08 Fuji Sankei Business i.
製紙大手、古紙値上げ加速 段ボール原料、中国の大量購入が要因

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1811140500001-p1.jpg

 製紙大手が今月、一斉に段ボール原料となる古紙の値上げに動いている。中国が米国との貿易摩擦で、古紙の輸入元を米国から日本に切り替え、大量に購入しているためだ。燃料費や物流費の上昇も要因。影響が長期化すれば、消費者に負担が及ぶ可能性もある。

 日本製紙子会社の日本東海インダストリアルペーパーサプライ(東京都千代田区)は段ボール原紙の15%以上の値上げを21日出荷分から実施する。レンゴーと、王子ホールディングス傘下の王子マテリア(同中央区)、大王製紙も1日出荷分から値上げした。大王製紙の阿達敏洋専務は「(納入先の)在庫も非常に厳しく、価格調整は通りやすい状況」と話す。

 原因は米中貿易摩擦だ。日本製紙連合会によると、中国は5月に米国の古紙に対して環境対策を理由に輸入を規制。8月には米国の関税発動への報復で古紙に25%の追加関税を課した。米国の古紙の対中輸出は急減する一方、分別回収が根付く日本の高品質な古紙の輸出は激増。米国の輸出量は足元では回復の兆しもあるが、段ボール用に限れば、9月の日本の中国向け輸出量は前年同月の4倍を超えた。高騰する輸出価格につられて日本国内の価格も上昇している。

 全国段ボール工業組合連合会によると、2018年の国内の段ボール需要はインターネット通販の拡大などで、3年連続で過去最高を更新する見通し。原料不足による段ボールの欠品も懸念され、レンゴーの馬場泰博取締役専務執行役員は「貿易摩擦が長引けば、国内のほかに米国や欧州からも古紙を入れて、欠品しないようにしていく」と強調する。

932 荷主研究者 :2018/11/30(金) 00:19:57

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/249929?rct=n_hokkaido
2018年11/20 09:04 北海道新聞
26 丸玉木材 住宅用合板 開発を追求

津別工場で製造ラインに運ばれる原木

 住宅用資材の合板製造の道内最大手。道産針葉樹をオホーツク管内津別町と茨城県小美玉市、京都府舞鶴市の計3工場で製品化し、国内市場向けに出荷する。2017年の総出荷量は19万2千立方メートルで、全国シェアで1割を占める。

 1902年(明治35年)、マッチ棒を製造する丸玉製軸工場として北見で創業。25年(大正14年)に森林資源が豊富な津別に移転し生産を本格化させた。

■息づく創業精神
 アイデアマンだった初代工場長の故・大越密次郎氏が、原木を高速回転させて薄く切り、貼り合わせる合板製造法を考案。以来、創業精神を受け継いだ新製品開発が社風となっている。

 かつては木目の美しいナラ、シナなどが原料の中心だったが、森林資源の減少に伴い2000年にカラマツ材、07年にトドマツ材を使った合板製造に着手。主力だった天井や壁、床の下地用の構造用合板に加え、近年はフローリングなどの内装建材用合板を増産。今や双方の比率は半分ずつを占める。

■木片燃料で発電
 津別町の社有林約500ヘクタールでカラマツなどを育成。08年には町が町有林の間伐など森林管理を進めるため創立した基金に原資として1千万円を寄付。その後も寄付を続け、地域の森づくりに力を注ぐ。地球温暖化対策への取り組みも進め、07年に津別工場で発生する木片を燃料とする発電施設「バイオマスセンター」を設立。工場で使う電力をほぼ賄う。

 戦後間もない1951年に従業員の健康管理などに開業した津別病院は、6診療科目を持つ町内唯一の医療機関で、今も町民に不可欠な存在だ。

 昨年社名を丸玉産業から変更し、74年まで使用していた丸玉木材に復活させた。人口減で住宅需要の縮小が避けられない中、新製品開発を主眼にした創業の原点に戻るという思いを込めた。内装建材用合板の種類を増やすなど、きめ細かく、市場の需要に応えていく考えだ。6代目の大越敏弘社長(71)は「地元の森づくりを進めながら、他社の追随を許さない商品開発に取り組む」と話している。(美幌支局 大場俊英)

 ◇

▽本社   オホーツク管内津別町新町7
▽事業所  工場(津別町、茨城県小美玉市、京都府舞鶴市)
▽創業   1902年
▽事業内容 住宅資材用合板の製造、販売
▽グループ売上高 551億円(2017年9月期)
▽従業員数 802人(4月1日現在)
▽採用実績 38人(18年)

934 荷主研究者 :2018/12/09(日) 18:29:18

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/252408?rct=n_economy
2018年11/28 09:23 北海道新聞
<けいざい最前線 道産子企業人に聞く>王子ネピア社長・用名浩之さん(54)=檜山管内せたな町出身 高品質 苫小牧から追求

「苫小牧工場は王子ネピアにとって重要な北の拠点です」と語る用名浩之さん(藤井泰生撮影)

 北海道は全国で最もネピアの製品が売れている地域です。ティッシュやトイレットペーパーなど家庭紙のシェアが3割もあります。

 王子ネピア(東京)は家庭紙の製造・販売会社で年商650億円。苫小牧工場では、トイレットペーパーやキッチンペーパーを月1500トン(約3億円分)作り、8割が道内向けです。自社製品は道内限定販売のトイレットペーパー「アネモネHG」など10種類で、新品のパルプと古紙をブレンドした商品を作れるのは苫小牧だけです。

 子供のころから日本海を望む小さな町で白球を追い、高校野球の監督を夢見ていました。北海学園大の野球部長から今の会社を薦められて入社し、札幌6年、福岡13年、東京12年と営業畑一筋。小売店と1円単位の厳しい価格交渉を重ねてきた自負はありますが、社長になるとは想像もできませんでした。

 ネピアのこだわりは業界ナンバーワンの品質です。東南アジアや南米などから輸入するパルプは、適切に管理された森林からのものしか使わない。赤ちゃん用紙おむつが評価されているのは、肌触りや吸水力を徹底的に追求した結果だと思います。国内市場が頭打ちの中、2016年から輸出を始めた中国には大きな伸びしろがあり、来春に最高級品「Whito(ホワイト)」を投入します。

 北海道が今後も発展するには、業種を超えた物流の再編が不可欠だと考えています。人口が点在し、面積が広い北海道では、いくら良い製品を作っても、本州と結ぶ物流コストが必ずネックになる。九州より地域の垣根が低く、助け合いの精神が根付く道民気質があればできるはずです。

 道内の人口がどんなに減っても家庭紙の需要はなくなりません。香りや柄つきのトイレットペーパーなど高付加価値の商品も開発し、80人が働く苫小牧工場を守っていくのが、故郷への恩返しだと思っています。(聞き手・拝原稔)

<略歴>ようめい・ひろゆき 1964年、檜山管内せたな町生まれ。檜山北高、北海学園大を経て、87年に王子ティシュ販売(現王子ネピア)に入社。常務リビングサポート事業本部長や副社長などを経て、2018年9月から現職。座右の銘は「継続は力なり」。

935 とはずがたり :2018/12/24(月) 16:27:39
環境スレより。これは環境事業ではなく製紙事業だし,日経の記事を日本製紙のNLに差し替えて此処へ投下。
これからは日経でニュース見付けたら企業のホムペへ行ってNLひっぱってこなければいかんな。

2003年10月23日
中華人民共和国における環境植林事業への取り組みについて
〜寧夏回族自治区の砂漠化地域緑化プロジェクト Ⅱ期工事完了〜
日本ユニパックホールディンググループ
日本製紙株式会社
エヌピー総合開発株式会社
https://www.nipponpapergroup.com/news/news03102301.html

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙(社長:三好孝彦)とエヌピー総合開発(本社:東京都北区 社長:桑島郁夫)は、中華人民共和国の寧夏回族自治区において、日本国政府開発援助(ODA)の無償資金協力による砂漠化地域森林回復プロジェクトである、「黄河中流域保全林造成計画」のⅡ期工事に携わってきました。このたび、本年予定していた植栽をすべて完了し、9月25日に工事成果を中国・国家林業局に引き渡しました。

対象地域である寧夏回族自治区は、中国の華北、東北、西北部を含む三北地域のほぼ中央に位置し、黄河中流域の中でも砂漠化の進行が深刻な問題となっている地域です。これまで、日本国政府は、同地域に対する森林分野での協力を重視し、1987年から「砂漠化地域森林回復技術指針策定調査(林野庁・海外林業コンサルタンツ協会)」、1994年から「寧夏森林保護研究計画(国際協力事業団)」、2000年から「本計画基本調査(国際協力事業団)」などの事業を推進してきました。

本プロジェクトは、上記事業の実績を踏まえ、2001年、日中両国政府により「政府間交換公文」を締結、同年10月から本格的な工事を開始しました。砂漠化地域の植生を回復させ飛砂を防止すること、地域住民の福祉向上、および他の乾燥地域においても技術普及を図ることを目的として、Ⅲ期3年間で、砂漠化地域に4,200ヘクタール(植栽本数1,100万本)の環境保全林を造成する予定です(2004年度完成予定)。Ⅱ期目に当たる本年は、ほぼ東京都新宿区の面積に相当する約1,800ヘクタールの藁(ワラ)製砂止め工事および植林を行いました。

日本ユニパックホールディンググループは、環境との共生を基本理念に掲げています。製紙産業は典型的な資源循環型産業であり、グループ全体で、これまで、社会の持続的発展への寄与という視点を重視した経営に取り組んできました。「日中両国民の友好と協力」のもと、当地での成果が、「生態環境保護政策の21世紀型実践モデル」として広く引き継がれ、広大な砂漠化地域が緑あふれる大地に生まれ変わることにより、地球環境の保全に貢献していくことが期待されます。

936 とはずがたり :2018/12/25(火) 19:48:01
でらいスッキリした・゚・(ノД`)・゚・。

>>15ももう古いし今は企業別のページも充実してるし製紙・緑化産業綜合スレとして本文削除して再投下しつつバイオマスなんかも含めて再構築の時期かねえ。。

937 荷主研究者 :2019/02/09(土) 20:15:51

https://www.sakigake.jp/news/article/20181120AK0018/
2018年11月20日 秋田魁新報
どう生かす秋田杉(1)戦後造林が実結ぶ

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20181120akita01.JPG
秋田杉の蓄積・生産量の推移

 本県の杉の蓄積量は都道府県別で全国一を誇る。戦後の造林が実を結んだ。半面、山からどう切り出し、製品化するかには課題が残る。どうすれば蓄積量日本一を生かせるのか。現状と方策を探った。

 ◇  ◇

 国有林と民有林を合わせた秋田杉の蓄積量はここ50年で5倍に増えた。昭和40年代初めの2千万立方メートル弱が現在、1億立方メートルを超えている。

 蓄積量とは杉の体積(材積)の合計をいう。伐採に適する樹齢60年の秋田杉は、平均で樹高が約24メートル、地上から1・2メートルの高さの直径が30センチ余り、材積は0・5立方メートルほどとされる。1億立方メートルの蓄積があるということは、この60年生の杉が2億本、県内の山に林立している計算になる。

 林野庁は全国都道府県の蓄積量を5年に1度調べている。秋田杉は1992年に全国最多になり、以来2012年まで連続5回日本一。10月公表の調査(17年時点)では、調査方法を変えた宮崎県にわずかな差で抜かれた。本県も同様に調査手法の見直しを進めており、その方法に基づく蓄積量では引き続き全国一を維持する見込み。

 秋田杉の蓄積量がこれほど増えた背景には、戦後の地道な取り組みがある。戦中、太平洋戦争での資材を供給するため、本県の杉は大量伐採を余儀なくされた。これを補うため戦後間もなく、国有林は秋田営林局(現東北森林管理局)、国有林以外の民有林は県が主体となり復興造林、1955年前後からは拡大造林を実施。県は69年から7年間、毎年1万ヘクタールずつ造林する運動も展開した。前年の68年に田沢湖畔で全国植樹祭が開かれたのがきっかけだった。

 蓄積量は着実に増大した。だが、それに伴い、丸太の生産量や製材品の出荷量が増えたわけではない。むしろ2002年までは反比例するように生産・出荷量が減っている(グラフ参照)。

 実は秋田杉が年々成長し、蓄積量が増大していく裏側で予想外のことが進行していた。

【メモ】
 国有林に対し、私有林と公有林を合わせて民有林と総称する。国・民有林別を問わず県内の人工造林杉を「秋田杉」、植栽記録のない樹齢150年以上の天然杉を「天然秋田杉」(天杉)と呼んでいる。秋田営林局(現東北森林管理局)と県、林業・木材産業界が協議、1982年に名称を統一した。

938 荷主研究者 :2019/02/09(土) 20:17:39

https://www.sakigake.jp/news/article/20181121AK0017/
2018年11月21日 秋田魁新報
どう生かす秋田杉(2)天杉依存が弊害に

2012年度末で伐採終了後、6年ぶりに競りにかけられた台風被害などの天然秋田杉=10月5日、能代市の県銘木センター

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20181121akita02.JPG

 本県の林業・木材産業は「天然秋田杉」(天杉)で全国に名を知られてきた。年輪幅が狭く、美しい木目の天杉は住宅建材、中でも柱や天井板などとして重宝され、価格も高かった。

 こんな昔の逸話が残っている。「秋田の木材業者が上野駅に着くと、問屋が待っていて、飲めや歌えやの接待が始まる。一番よく飲ませてくれたところに貨車1台分の天杉を卸す」。天杉はそれほど引く手あまたで、黙っていても売れたのである。

 人工造林の「秋田杉」は必ずしもそうはいかない。樹齢が150年以上の天杉に対し、秋田杉は50〜80年。全国の人工杉に比べれば、年輪が細かく品質的に優れているとはいえ、希少性やネームバリューも加味すると、天杉ほどの商品優位性はない。

 さらに昭和50年代から平成にかけて、人工造林に力を入れた昭和30〜40年代には想像だにしなかったことが起きた。高度経済成長が終わり、秋田杉の主な供給先である住宅需要が減少。本県以外の杉産地に加え、外国から輸入される外材との競争も激化し、丸太の生産量も製材品の出荷量も減った。

 住宅の洋風化や工法の変化も、秋田杉の需要減に追い打ちをかけた。柱の見える内装から柱の見えない内装へシフト、木目の美しさは問われなくなった。住宅部材は従来以上に曲がりが少なく、寸法も狂わない乾燥材が求められるようになった。しかし他県がいち早く取り組む中、本県業界は対応が遅れた。

 高品質の天杉への依存度が高かった分、本県の林業・木材産業界は、市場や技術の変容にうまく付いていけなかったのである。

【メモ】
 天然秋田杉の収穫量は1943年度の約91万立方メートルがピーク。戦争資材を供給するためだった。その後減ったものの、高度経済成長期の61年度に53万立方メートル余と第二のピークを迎えた。以後、再び漸減。2000年代に入ると数千立方メートル台に。12年度末に資源保護のため伐採が終了。

939 荷主研究者 :2019/02/09(土) 20:18:49

https://www.sakigake.jp/news/article/20181122AK0014/
2018年11月22日 秋田魁新報
どう生かす秋田杉(3)合板利用が助け舟

工場に積み上げられた合板製品=秋田市向浜の秋田プライウッド

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20181122akita02.JPG

 2003年、本県の林業・木材産業にとって大きな転換点が訪れた。皆無に近かった秋田杉の合板利用が本格的に始まったのである。

 従来、合板の材料は外材が主流だった。だが外材の多くを占める南洋材は乱伐で資源枯渇が世界的に問題化していた。本県の「秋田プライウッド」や「新秋木工業」(ともに秋田市)を含む合板業界は、年々蓄積量が増す秋田杉などの国産材にシフトした。

 杉は材質が軟らかく水分も多く含むため、合板には不向きという技術的な課題もあった。秋田杉の利用を早くから模索していた両社をはじめ、合板業界は技術的な課題を克服、杉を用いた新しい住宅建材も開発した。県立大木材高度加工研究所(能代市)など研究機関の協力も得た。両社や原木供給団体、県などでつくる「秋田杉合板用原木需給協議会」が設置され、生産体制が整った。

 両社による秋田杉の合板使用量は順調に伸びた。本格生産を始めた3年後の06年には、原木(丸太)使用量が4倍近い26万立方メートルに急増。13年以降は柱や板材などを製造する製材の使用量を上回り、16年は55万立方メートルに上っている(グラフ参照)。

 これに対し県内の製材工場は03〜16年にかけて半減し、105工場になった。住宅着工件数の減少や工法の変化などが主因だが、天然秋田杉という素材の良さに依存し、そこからなかなか抜け出せなかった結果でもある。「次の時代の売れ筋を見極める努力を続けていないと生き残れない」(秋田プライウッドの渡辺一徳専務)

 苦闘する県内の木材産業界は6年前の12年、ついに大きなチャレンジに打って出た。秋田市河辺の七曲臨空港工業団地に東北でも有数規模の大型製材工場を建設、生産を開始したのである。

【メモ】
 合板とは、丸太を薄くむいた単板を何層か重ね、接着剤で貼り合わせて作る。通常は各単板の繊維方向を直交させる。3層、5層、7層、9層構造があり、積層数が多いと厚くなる。比較的軽い割に強度があり、切断やくぎ打ちがしやすい。単板の樹種や枚数などを変えることでさまざまな性能の製品が造れる。

940 荷主研究者 :2019/02/09(土) 20:19:52

https://www.sakigake.jp/news/article/20181127AK0016/
2018年11月27日 秋田魁新報
どう生かす秋田杉(4)仕入れ安定、課題に

ほとんど自動化されている製材工程=秋田市河辺のアスクウッド

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20181127akita02.JPG

 秋田空港から程近い七曲臨空港工業団地(秋田市河辺)。9ヘクタール余りの敷地に並ぶ大型工場から秋田杉製材品が次々と生み出される。6年前の2012年7月、稼働を始めた。大規模化で製材コストを下げ、競争力を高めるためだ。

 運営する「秋田製材協同組合」は県内の製材、素材(丸太)生産、運輸など34団体・個人で構成。県内の製材関連業者が生き残りをかけて団結した。県、秋田市、大仙市から支援を得た。通称「アスクウッド」。「秋田」の「A」、「製材」の「S」、「協同」の「K」を合わせた「ASK(アスク)」に「木」の英語表記「ウッド」を加えた。

 丸太の消費量も製材品の出荷量も増えている。昨年度1年間の丸太消費量は、稼働開始以来最大の約12万立方メートルと、県内2位の2倍近くに上り、引き続きトップを維持。決算も14年度に次いで500万円余りの黒字となった(グラフ参照)。

 課題は一定品質以上の丸太をどう安定的に仕入れるかだ。丸太の良しあしは製材品の品質に直結する。仕入れ量が安定しないと出荷量も安定せず、注文に応じ切れない場合も出てきかねない。

 だが最近は、主な仕入れ先である県内から思うように入荷できず、それを補うため県外からの仕入れ量が増加する傾向にある。

 県全体の秋田杉の蓄積量が全国一で、木材にするのに適した樹齢50〜60年の杉が増えているにもかかわらず、丸太を入荷しにくいというのである。アスクウッドの丸太処理能力(年間)はおよそ13万立方メートル。丸太の入荷量が増えないと、その能力を十分生かし切れないばかりか、売り上げや収益にも影響する。

 丸太を供給する県内林業はどんな状況に置かれているのか。山に眠る財産を生かせない理由でもあるのだろうか。

【メモ】
 県内でアスクウッドに次いで多い製材工場の丸太消費量(年間)は6万6千立方メートル。以下4万3千立方メートル、3万1千立方メートルなどと続く。全国では80万立方メートル、東北・北海道では42万立方メートルが最大級とされる。アスクウッドの12万立方メートルは全国、東北・北海道ともほぼ中位にある。

941 荷主研究者 :2019/02/09(土) 20:20:12

https://www.sakigake.jp/news/article/20181128AK0019/
2018年11月28日 秋田魁新報
どう生かす秋田杉(5)厳しさ克服へ糸口も

高性能林業機械による伐採。秋田杉の切り倒しや、丸太の切り分け作業が1人でできる

 林家が秋田杉を売ると、どれくらいの収益になるのか。一つのモデルケースがある。植林して50年後、山林1ヘクタール当たりの収入は120万円。経費は国の補助を繰り入れても75万円の持ち出しで、差し引き45万円。50年間育てて手にできる額だ。木材価格が下がったり、経費がかかり過ぎたりすれば、赤字になる場合もある。林業は今や、収益の薄い業種の代表格で、林家側が伐採をためらう要因となっている。

 人手不足も大きい。伐採しようにも林業従事者が少なくなり、林業会社が作業量に見合う人数を確保できないこともある。ただ今後は、高性能林業機械の導入により、人手不足をカバーできる可能性が高い。

 製材用の良質丸太がなかなか出回らない理由はほかにもある。木は里山に近く、林道や作業道が整備された所ほど切りやすいし、経費がかからない。そうした場所にある良質な秋田杉は既に相当量を伐採。良質でも地理的に不便な山にある杉は、経費がかかり増しになり、伐採しにくいため、流通量が減る傾向にあるのだという。

 虫の害や節の多い丸太は、製材には適さないとして林家や林業会社が製材工場向けの出荷を控えている。「県木材産業協同組合連合会」はこう指摘し、その量も決して少なくないとみている。

 「県素材生産流通協同組合」が昨年度扱った丸太約113万立方メートルの内訳は、合板用50%に対し、チップ用30%、製材用は20%。合板用は多少材質が悪くても加工技術でカバーでき、安定した価格でまとまった量を合板メーカーが引き取ってくれるため、林家側が出荷しやすい。そんな事情も製材用良質丸太の流通不足の背景にあるようだ。

 林業が直面する現実は厳しい。「業として成り立っているのだろうか」(県森林組合連合会の佐藤重芳代表理事会長)という見方さえある。だが、県内には良質な秋田杉がまだ豊富にあり、蓄積量が全国一と恵まれている。活用しない手はない。その方策を探る新たな試みが既に始まっている。

【メモ】
 県内で林業・木材産業の代表的な団体には「県森林組合連合会」(県森連、12組合、組合員数約3万人)、「県木材産業協同組合連合会」(県木連、10組合で構成)、「県素材生産流通協同組合」(県素流協、103会員)がある。いずれも独立した事務所を秋田市に構えている。

942 荷主研究者 :2019/02/09(土) 21:16:06

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20181225/CK2018122502000010.html
2018年12月25日 中日新聞
森林整備へラジキャリー 天龍村導入、急峻な山も簡単搬出

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/PK2018122402100184_size0.jpg
急峻な山から木材を搬出するラジキャリー=天龍村で

 更新時期を迎えた森林の再生事業に取り組む天龍村が、村内に多い急峻(きゅうしゅん)な山でも簡単に木材を搬出できる自走式木材搬器(ラジキャリー)を購入し、十一月から運用を始めた。自治体としての購入は県内初。林業再興のためさまざまな施策に取り組む村は、新たな林業の担い手確保への弾みにしたい考えだ。

 ラジキャリーは、村が今年から始めた森林再生事業「天龍村森林レボリューション」の一環で、県の地域発元気づくり支援金を活用して購入。事業ではラジキャリーの貸与のほか、自主的に森林を整備・利活用する住民への支援や木材運搬費の補助などを行い、地域全体での森林再生を目指す。

 林業機械のイワフジ工業(本社・岩手県)が製造したラジキャリーは、最大積載量一・四トン、分速二百メートルで、リモコンの遠隔操作で山の内外を結ぶワイヤ上を走る。必要な人員は木材を付け外しする二人のみ。免許不要で操作できる。

 南信州林業研究会の村松久一さん(69)は今月上旬、同村向方地区の私有林で、村が貸与したラジキャリーを使用。これまでは人員が三人必要な集材機や倍以上の時間がかかる旧式のラジキャリーを使っていたといい「作業効率が格段に上がった」と話す。

 村の森林の多くは樹齢四十五〜五十年で更新時期を迎えているが、高齢化や木材の需要低下などで林業の担い手が減少し、放置林の増加が懸念されている。村地域振興課はラジキャリー導入で「今まで林業をあきらめていた人も従事できるようになる」と期待している。

 村は他にも森林に関する事業に取り組む。今年一月、適切に管理された森林に与えられる「森林管理認証」を村有林六百十七ヘクタールで取得。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックの選手村ビレッジプラザの建設に使われることが決まった村産ヒノキは、必要な十立方メートルの伐採が今月完了した。県森林税を活用して里山整備を支援する「里山整備利用地域制度」には向方地区の住民約十人が手を挙げ、今月二十日には住民らによる協議会が発足した。

「林業に関心を持つ次世代が出てきてくれたら」と話す村松さん=天龍村で

 村担当者は「共通の目的は整備された山を次世代に残すこと」と説明。向方地区出身でもある村松さんは「今ある資源を活用するのが天龍村での生き方。危機感はあるが、里山で生きていく楽しさを伝える教育も必要」と話している。

 (寺岡葵)

943 荷主研究者 :2019/02/09(土) 21:45:38

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/262681?rct=n_hokkaido
2018年12/28 05:00 北海道新聞
フローリング事業で共同出資会社設立へ テーオーHDと大建工業

 【函館】流通、木材、不動産業などを展開するテーオーホールディングス(HD、函館)は27日、住宅建材大手の大建工業(大阪)と無垢(むく)材フローリング事業を手がける共同出資会社「テーオーフローリング」(東京)を来年1月に設立すると発表した。

 テーオーフローリングには、テーオーHDの子会社のフローリング事業を分割して承継させる。設立時はテーオーHDが100%出資し、来年3月に株式の50%を大建工業に譲渡する。譲渡額は非公表。資本金は1千万円。

 共同出資会社の設立により、テーオーは大建工業の営業網を生かし、公共・商業施設の無垢材フローリングの道外での販路開拓を強化する。また、住宅向け建材が主力の大建工業は公共・商業施設分野での商材を確保し、事業拡大につなげる。

 テーオーHDと大建工業は8月、事業強化を図るため、木材分野での資本業務提携に向けて基本合意していた。(合津和之)

944 荷主研究者 :2019/02/09(土) 23:30:43

http://yamagata-np.jp/news/201901/01/kj_2019010100010.php
2019年01月01日 14:08 山形新聞
酒田港から庄内スギ材大規模輸出 中国に月最大500立方メートル

酒田港から中国に輸出される予定の庄内産スギ材。過去最大規模の木材輸出となる=酒田市・酒田港古湊ふ頭

 本県唯一の重要港湾・酒田港(酒田市)から、庄内地域のスギ材を中国に輸出する事業が進んでいることが31日、分かった。県内3社から丸太の供給を受け、王子製紙(東京)のグループ会社が手掛ける。供給量は月300〜500立方メートルの計画で既に昨年11月に切り出しが始まった。原木・製材の県内の年間輸出量は、これまでの最高が約100立方メートルで、今回は過去最大規模となる。

 王子木材緑化(東京)が、日本産丸太の輸出事業の一環として取り組む。中国国内での木材需要の高まりを受け、同社は2012年に輸出を開始。新たなスギ材の産地として資源が豊富な庄内地域に着目した。伐採作業は遠田林産(酒田市、遠田勝久社長)を中心に庄内、最上地域の3社が請け負っている。

 遠田林産によると、これまで直径16〜40センチのスギはフローリングや柱などに使われる集成材、合板の材料として販売してきたが、16センチ未満と40センチ超は買い手が付かず、山に廃棄したり、未利用のままになったりしていたという。今回は8センチ以上が全て供給の対象となる。

 県の統計年報で確認できる1966(昭和41)年以降では、県内の原木・製材の輸出はゼロの年がほとんどで、約100平方メートルに達したのは2010年だけだった。同社の山岸彰常務は「捨てていたものが商品になる上、売り先が増え、県内林業が活気づく」と業界全体の声を代弁する。運輸業など周辺産業への波及効果、酒田港の利用拡大も期待される。

 切り出したスギ材は累計で既に1200立方メートルを超えた。酒田港の古湊ふ頭に保管している。丸太の状態で輸出し、梱包(こんぽう)材や建築資材、家具などに使われるという。中国に向けた第1便は、チャーター船で3月ごろまでに酒田港を出る予定。上海近くの港から荷揚げされる見込みとなっている。

945 荷主研究者 :2019/02/11(月) 11:16:50

http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/201902/190205.htm
2019年2月5日(火)室蘭民報 朝刊
■日本製紙が室蘭港崎守ふ頭のチップヤードを廃止へ

 日本製紙(本社・東京)が室蘭市崎守町のチップヤードを廃止することが、4日までに分かった。荷役設備やフェンスなどの老朽化に加え、北海道工場勇払事業所(苫小牧市)の洋紙生産停止に伴うストックヤードの集約化により、崎守からの撤退を決めた。

 室蘭港崎守ふ頭のチップヤードは1975年(昭和50年)から供用を開始。約5万平方メートルの敷地に、製紙原料のパルプ製造用にチリやブラジルなどから船で輸入したチップを、コンベヤーを備えた荷役機械「スタッカー」2台でヤードに積み上げ、白老工場にトラックで運ぶ。2017年度(平成29年度)の取扱量は、自然乾燥(風乾)の状態で約74万トン。

 同社によると、供用開始当時から使用している荷役機械や、高さ約15メートルの飛散防止用フェンスが老朽化し、設備更新が喫緊の課題だった。勇払事業所は紙需要の減退で20年1月に洋紙製造を停止するが、新規に木質チップを原料とするバイオマス発電の事業化を検討している。崎守でのチップの荷役輸送を勇払に集約することで、原料輸送の効率化を図る考えだ。

 崎守では今年12月末までチップを受け入れ、20年1月以降は輸入を停止し、荷役設備などを解体撤去する。跡地は更地にするが、撤退後の跡地活用は決まっていないという。

 崎守ふ頭のチップは、室蘭市がまとめた室蘭港の17年(1〜12月)港湾統計で、崎守ふ頭の取扱貨物量の6割強、公共ふ頭全体でも約5割を占める。荷役や運搬業務を担う地元企業にも影響しそうだ。

(菅原啓)

946 荷主研究者 :2019/03/03(日) 22:00:05

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00504003?isReadConfirmed=true
2019/1/28 05:00 日刊工業新聞
遠野興産、いわき市に木質ペレット新工場 3交代で年産3万トン

岩石工場に木質ペレットを生産する新工場棟を完成。年産2万トンで生産を始めた(遠野興産のペレット工場)

 【いわき】遠野興産(福島県いわき市、中野光社長、0246・89・2172)は、同社の岩石工場(いわき市)にバイオマス発電の燃料となる木質ペレットを生産する新工場棟を完成、年産約2万トンの規模で生産を始めた。今後、3交代制を敷いて同3万トンまで拡大する方針。林野庁によると2017年の国内の木質ペレット生産量は年12万7000トンで、そのおよそ4分の1をカバーする日本最大級の工場にしていく。

 遠野興産はパルプ向け原料として、主に火力向けの混焼材として木質チップを生産。現在、製材工場はいわき市内に計3工場と、栃木県鹿沼市、茨城県北茨城市に構え、2月には福島県塙町にも新工場が完成する。これらを合わせたチップの生産規模は月1万5000トンになる。

 新工場には電気と熱を供給する700キロワットのORC(有機ランキンサイクル)発電設備も設置した。媒体にシリコンオイルを使用し、シリコンオイルは循環して使用する。

 岩石工場ではこれまで年2000トンの木質ペレットを生産していたが、今回完成した新工場棟に生産を集約。まず月1500トン程度で生産をはじめ、福島県内などの火力発電向けへの供給を開始した。原材料は50キロメートル圏内から供給する。今後、設備改良を加えて同2000トンにし、さらに需要とのバランスを見て現有設備で月3000トン程度へ生産を増やしていく。

 同社は新ペレット工場の生産を拡大することにより日本最大規模の工場となる。これまで低価格で受け入れる輸入ペレットに頼っていた石炭火力の混焼や、大型バイオマス発電向けにも供給を目指す。

 福島県内には同ペレット工場の完成で、数千キロワット規模のガス化発電プラントの計画が上がっている。

(2019/1/28 05:00)

947 荷主研究者 :2019/03/03(日) 22:46:02
>>945
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/273959?rct=n_hokkaido
2019年02/06 05:00 北海道新聞
室蘭のヤード 日本製紙廃止 崎守埠頭、年内で

 【室蘭】日本製紙(東京)が、室蘭港崎守埠頭(さきもりふとう)のチップヤードを今年末で廃止することが5日、分かった。設備老朽化のため、勇払事業所(苫小牧)に荷役を集約する。

 同ヤードは1974年建設。製紙原料のウッドチップを南米などから輸入し、保管している。2017年度の取扱量は約74万トン(自然乾燥状態)。社員は常勤せず、市内の港湾荷役業者に運営を委託している。

 廃止後の敷地約5万平方メートルの利用は未定。勇払事業所は洋紙生産を来年1月に停止する一方、木質チップを使った国内最大規模のバイオマス発電設備の建設を計画している。(横山清貴)

948 荷主研究者 :2019/04/14(日) 21:54:44

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42779140S9A320C1EA4000/
2019/3/23 20:00 日本経済新聞 電子版
紙が足りない 生産減で印刷会社悲鳴

949 荷主研究者 :2019/04/28(日) 22:02:33

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/297504?rct=n_hokkaido
2019年04/18 11:14 北海道新聞
経営戦略、道内工場のかじ取りは 苫小牧の基幹 変わらず 王子ホールディングス社長・加来正年さん

かく・まさとし 1956年、福岡県生まれ。九州大工学部を卒業後、78年に日本パルプ工業(現王子HD)に入社。王子HDの取締役常務グループ経営委員などを経て、今年4月から現職。2006年6月から3年間、施設部長や工場長代理として苫小牧工場で勤務した。

 製紙業界最大手、王子ホールディングス(HD)の新社長に、苫小牧工場長代理を務めた加来(かく)正年氏(63)が今月1日付で就任した。経営戦略や道内工場のかじ取りについて聞いた。(聞き手・拝原稔)

 ――人口減で国内の売り上げが厳しい中、どのように経営を進めますか。
 「グループ全体の売上高(約1兆5千億円)の約70%が国内なのに対し、営業利益(約1千億円)のうち国内は約30%という現状を変えなければいけません。新聞や印刷用紙の需要は減っていますが、ティッシュなどの衛生用紙や、通販での需要増が続く段ボールは堅調です。日本全国にある工場をどう動かせば需要に見合った最適な生産体制になるのか、選択と集中を考えるのが私の仕事です」

 ――世界最大級の新聞用紙生産拠点の苫小牧工場はどうなりますか。
 「苫小牧工場はグループで最も規模が大きく、生産効率が高い。再生可能エネルギーである水力発電所も持っています。基幹工場の位置付けが変わることはあり得ません。現状は新聞用紙の需要減で稼働率が下がり、古紙高騰で収益面も厳しく、需要の動向も見ながら生産品目の転換も検討しなければいけません。人工知能(AI)などのデジタル技術を活用し、生産性を上げる動きも始めています」

 ――釧路や名寄、江別にも生産拠点があります。
 「釧路と名寄は段ボール原紙、江別は食品の包装用紙など特殊紙の生産拠点でそれぞれに特徴があり、今後も道内を中心に製品を供給します。特に特殊紙は脱プラスチックの流れもあって紙ストローや紙容器が脚光を浴びており、しっかり関連業界にPRして、売り上げ増につなげたいです」

 ――好調な海外事業を、どう展開しますか。
 「インドネシアにおむつの工場を新設し、インドやベトナムにも段ボール工場を建設中です。東南アジアにも段ボール原紙から製品までの一貫生産体制をつくろうと、マレーシアの現地工場に約350億円を投資し、2021年から国産と変わらない良質な原紙の生産を始めます。この現地工場を拠点に、さらに海外事業の拡大を図ります」

 ――紙以外の新事業にも挑戦していますね。
 「北大と連携して、木材から衣料用繊維をつくる過程で出る未利用の副産物から製造した『ポリ硫酸ペントサンナトリウム』(PPS)を、ぼうこう炎治療薬などを手掛ける国内外の製薬会社に供給する計画です。パルプを微細化した新素材『セルロースナノファイバー』(CNF)を使った化粧品も実用化しました。CNFは混ぜると軽くて固い素材になるので、自動車などにも活用できないか、研究を続けています」

950 荷主研究者 :2019/05/26(日) 10:47:43

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/303594?rct=n_hokkaido
2019年05/10 05:00 北海道新聞
勇払バイオ発電、23年1月稼働へ 日本製紙

 製紙大手の日本製紙(東京)は9日、2020年1月に洋紙生産を停止する北海道工場勇払事業所(苫小牧)の後継事業となるバイオマス発電所について、23年1月に稼働させる方針を固めた。日本製紙と総合商社の双日(東京)が共同出資した「勇払エネルギーセンター合同会社」が事業を行う。

 発電の燃料は、紙の原料に不向きな輸入チップや道産カラマツの未利用材などで、出力は石炭を使わない木質バイオマス中心の発電所としては国内最大級の7万4950キロワット。全量を北電に売電し、約16万世帯分の電力を賄える。総投資額は約300億円とみられる。

 着工は20年3月。工事や試運転などの期間を精査した結果、稼働開始は当初見込んでいた22年中から23年1月とすることで両社が合意した。発電に携わるのは30人程度と想定している。

 勇払エネルギーセンター合同会社は日本製紙51%、双日49%の出資で今年2月に設立済み。双日は製紙用チップ調達に携わるなど日本製紙との関係が深い。太陽光や風力発電の実績もある。木質バイオマス発電は初参入で、再生可能エネルギー事業の拡大を図る。

 勇払事業所の洋紙生産停止を巡っては、従業員約500人のうち、日本製紙の正社員290人は配転などで雇用が維持される見通しだが、残る協力会社の従業員の処遇が課題になっている。日本製紙は勇払事業所の埠頭(ふとう)や倉庫を生かした物流ビジネスなど、発電所に続く後継事業の具体化を急ぐ方針だ。(拝原稔)

951 荷主研究者 :2019/05/26(日) 10:48:32

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190510_12009.html
2019年05月10日金曜日 河北新報
<日本製紙石巻工場>石炭灰活用してコンクリート増強 復興現場へ普及期待

CfFAを使ったコンクリート(左奥)とCfFA粉末

 日本製紙石巻工場(石巻市)で製造される「加熱改質フライアッシュ」(CfFA)が、東日本大震災の復興現場で使われ始めている。紙を乾燥させる際の熱源となる石炭の灰を再利用し、コンクリートの強度を高める効果がある。コンクリート原料として不足が懸念される砂や砂利の代用も可能で、建造物を長寿命化させる製品として普及を目指す。

 CfFAは二酸化ケイ素の粉末で大きさ10〜30ミクロン。コンクリートの製造過程で混ぜ合わせたセメントと水、砂利などに加える。内部で長時間にわたる結晶化反応が起き、コンクリートが徐々に締め固まることで強度が50%程度向上する。

 同社は従来、利用価値がない石炭灰の処理を外部に委ねていたが、大分大の研究グループと活用策を模索。混合によって、コンクリートの強度を落とす炭素を減らす技術を開発した。

 石炭灰は年間4万トン発生しており、このうち5000トンをCfFAの生産に充てている。

 同社は2015年12月、石巻工場内に製造設備を新設し、16年6月に生コン会社などへ販売を開始。仙台港の岸壁工事や岩手県山田町の海岸復旧工事など、震災の被災地を中心に19カ所の公共工事で使われた。

 コンクリート原料の砂や砂利は、震災復興や20年の東京五輪・パラリンピックの建設需要で全国的に調達困難になっている。同社の担当者は「骨材としても使える製品を被災地から供給したい」と話す。

952 荷主研究者 :2019/06/02(日) 22:45:58

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45139270S9A520C1TJ2000/
2019/5/22 20:20 日本経済新聞
王子HD、印刷用紙など生産縮小 紙の需要減で

953 荷主研究者 :2019/06/02(日) 22:49:59

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/307686?rct=n_hokkaido
2019年05/23 00:11 北海道新聞
王子HD、江別工場を縮小 20年にも設備2台停止

 製紙大手の王子ホールディングス(HD)は22日、子会社の王子エフテックスの江別工場でコピー用紙などを造る抄紙機2台を2020年4月にも停止すると発表した。王子製紙苫小牧工場でも新聞用紙を造る1台を止め、段ボール原紙用を軸にした仕様に改造して21年度中に稼働させる。官公庁や企業でのペーパレス化など紙の需要減が止まらない中、生産体制のさらなる再編が必要と判断した。

 江別工場では、コピー用紙や紙コップ用の原紙を製造する2台(年間生産能力計6万トン)を止め、6台体制を4台体制とする。再編後も特殊紙の生産拠点として紙コップ原紙やコーヒーフィルター用紙などの生産は続ける。250人の従業員の一部を王子HDの道内工場に移すなどして雇用は維持する考え。

 苫小牧工場は抄紙機8台中7台が新聞用紙用で、このうち1台(同20万トン)を20年4月にも止める。製造業や通販向けの需要が堅調な段ボール原紙と、封筒や紙袋などになるクラフト紙を年間計30万トン生産できる設備に改造する。

 このほか、王子製紙富岡工場(徳島県)の抄紙機1台も20年3月までに止める。今回の再編で固定費など年37億円のコスト削減を見込んでいる。投資額は150億円で、大半が苫小牧工場の設備改造費という。

 道内では製紙会社の生産拠点再編が続き、王子は12年に釧路工場の新聞用紙生産をやめて段ボール原紙生産に特化し、14年にも江別工場の抄紙機1台を止めた。日本製紙も19年7月に釧路工場の1台を止め、20年1月に北海道工場勇払事業所(苫小牧)での洋紙生産を終える。(拝原稔)

954 荷主研究者 :2019/06/16(日) 22:06:51

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45322090X20C19A5TJ2000/
2019/5/27 19:29 日本経済新聞
王子HD、「脱・紙依存」時間との勝負 新素材に活路

955 荷主研究者 :2019/06/16(日) 22:13:15

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45370080Y9A520C1TJ2000/
2019/5/28 17:31 日本経済新聞
北越コーポ、段ボール原紙事業に参入 通販需要取り込み

956 荷主研究者 :2019/07/10(水) 22:52:55

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00521172?isReadConfirmed=true
2019/6/21 05:00 日刊工業新聞
インタビュー/王子ホールディングス社長・加来正年氏 成長軌道へ経営基盤固め

王子ホールディングス社長・加来正年氏

CNFで革新的価値創出

 王子ホールディングス(HD)が攻めの経営にかじを切る。同社は5月、2021年度までに連結営業利益で18年度比36・1%増の1500億円以上を目指す中期経営計画をまとめた。4月に就任した加来正年社長は「矢嶋進会長(前社長)が業界初の1100億円の営業利益を達成した。それを引き継ぐ形で必要な戦略投資や原価削減に取り組む」とし、成長軌道に向けて経営基盤を固める姿勢を示す。

 ◇

―スタートした3カ年計画についてどう進めますか。
「国内では需要の構造的変化などで稼ぐ力が落ちている。いかに早く回復させるかが重要だ。価格修正による単価の上昇も浸透しつつある。需要動向に合わせた生産体制の再構築にしっかり取り組み、営業利益1000億円の基盤を安定化させる」
「海外においては最終年度までに海外売上高比率40%を達成する目標を掲げた。東南アジアを中心に堅調な伸びを示している段ボール、紙おむつ事業を伸ばしていく。ブラジルやオセアニアでは段ボール、パルプ事業で収益を確保していく」

―経営理念に“革新的価値の創造”を掲げています。
「イノベーションの強化に取り組み、新たな事業を創出する。代表格のセルロースナノファイバー(CNF)をはじめ、海洋プラスチック問題への取り組み、硫酸化ヘミセルロースなどの研究を進めて早く事業化したい」

―植物由来の次世代素材、CNFは多様な用途に応用が期待されています。
「当社独自のCNF製造技術であるリン酸エステル化法が特徴だ。超微細なスラリー状やシート状、多様な有機溶剤に分散可能なパウダー状とオンリーワンの技術を持つ。現在は“コストの壁”がネックだが、課題解決に取り組む。化粧品や生コンクリート先行剤、車窓などさまざまな用途の事業化に向け、社内に販売促進チームを立ち上げた」

―働き方改革についての考えは。
「女性や高齢者、外国人などが働きやすい環境を整備している。従業員の定年を60歳から65歳に延長したが、彼らの持つ技能や知識を活用できるシステムを構築したい。製造現場にロボットを導入して女性も働きやすい工場を目指す」

【記者の目/選択と集中、腕の見せどころ】
工場経験が長く、豊富なエンジニアリング経験が強み。人や組織への思いやりは人一倍と評される。紙の内需が減少傾向にあるなか、選択と集中を進め、グローバルでの存在感を示せるか。成長事業への投資が腕の見せどころだ。(山下絵梨)

(2019/6/21 05:00)

957 荷主研究者 :2019/08/18(日) 15:13:36

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47321460S9A710C1EA5000/
2019/7/12 22:10 日本経済新聞
北越コーポ、三菱商事と業務提携解消

958 荷主研究者 :2019/08/18(日) 16:35:01

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00524620?isReadConfirmed=true
2019/7/19 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡/双日、バイオマス専焼発電に挑む 日本製紙と協業

バイオマス専焼発電設備が建設される日本製紙北海道工場勇払事業所

 双日の発電事業で再生可能エネルギーの比率が高まっている。これまで国内の太陽光発電を中心に実績を重ねてきたが、今春、同社として初めてバイオマス専焼発電ビジネスへの参画を決め、さらなる上積みを狙う。取り組みは国内最大級のバイオマス発電プラントとなり、ベトナムなどで木質チップの生産・販売をしてきたノウハウも生かし、新たな市場を切り開く考えだ。(浅海宏規)

 現在、双日の太陽光や風力など再生エネルギーによる総発電量(同社持ち分)は約530メガワット(メガは100万)で、エネルギー総発電量に占める再生エネルギーの比率は約3割を占める。

 今回のバイオマス専焼発電設備は、双日と日本製紙が設立した「勇払エネルギーセンター」(北海道苫小牧市)が実施するもので日本製紙北海道工場勇払事業所内に設ける。来春、プラント建設に着手し、23年1月に稼働する予定。発電容量は74・95メガワットで、約16万世帯分の電力消費量に相当する。

 燃料は輸入した木質チップやパームヤシ殻のほか、国内未利用材などを活用。このため「製紙原料として使用できないチップを燃料として利用することで、林産資源の有効活用になる」(桐山孝次リテール・生活産業本部林産資源部長)と見る。バイオマス発電は太陽光や風力と比べて天候に左右されず、「安定した電源」(田口浩之再生可能エネルギー第三課長)としても期待できる。

 双日はこれまで太陽光発電を国内12件、海外で3件実施。陸上風力は海外2件が操業中で、台湾洋上風力にも進出を決めた。今回、「電源の多様化を考える中、燃料供給リスクを伴うバイオマス発電は経験豊かなパートナーとの協業がカギになる」(埴原正和エネルギー・社会インフラ本部環境インフラ事業部長)とし、日本製紙と取り組むことにした。

 双日にとって、エネルギービジネスの構想段階から林産資源部と環境インフラ事業部が連携して取り組むのは勇払でのプロジェクトが初めてだ。

 双日では、これまでベトナム国営林業会社・ヴィナフォーと組み、木質チップの生産や販売に取り組んできた。双日として年間約200万トンの製紙用チップ取引実績がある。社内での連携もしっかりと図りながら事業拡大を目指す。

(2019/7/19 05:00)

959 荷主研究者 :2019/09/15(日) 22:20:39

https://www.tomamin.co.jp/feature/yufutu/1350/
2018/6/1 苫小牧民報
紙造り撤退の波紋 緊急リポート・日本製紙勇払事業所
(上)衝撃の発表 市役所に広がる動揺

記者会見で勇払事業所の洋紙生産停止方針を説明する飯塚匡信北海道工場長=5月28日午後、苫小牧市役所

 5月28日午後3時、苫小牧民報社編集局に日本製紙から届いた情報はあまりにも衝撃的だった。苫小牧市勇払の北海道工場勇払事業所を含む国内3工場の洋紙生産を停止、縮小するという内容だ。

 3工場のうち釧路工場(釧路市)は2019年7月に生産マシンの抄紙機を1台減に。富士工場(静岡県富士市)は同年3月から9月にかけて3台を順次停止。さらに勇払事業所については20年1月で新聞用紙や上質紙などの生産マシン4台すべてを止める―。

 「勇払事業所が紙生産から撤退するぞ!」。突然の発表に編集局記者の誰もが驚き、勇払へ、市役所へ、記者会見場へと関係方面への取材に飛び出して行った。

 ■言葉を失う市の幹部

 王子製紙と共に長く苫小牧の基幹産業を担い、"紙のまち"のシンボルとして歩んできた日本製紙勇払事業所の工場。生産ラインの停止方針に市役所も動揺した。

 同日午後2時ごろ、衝撃の発表を前に日本製紙の担当者が市の秘書広報課に電話で「岩倉博文市長と面会したい」と告げた。「どのような要件か」。同課の職員が尋ねても相手は電話口で明かさなかった。

 市長のスケジュールは埋まっていたが、よほどの事情があると感じた同課は公務を急きょ調整。15分程度の面会時間をセットした。この席で北海道工場の飯塚匡信工場長から生産停止の説明を受けた岩倉市長は「市として何かできることがあれば言ってください」と伝えたものの、地域への影響が頭によぎった。

 情報はすぐさま市産業経済部に入り、部内に激震が走った。ちょうどこの頃、苫小牧CCS促進協議会の会合に出席していた木村淳部長は、携帯電話で伝えられた洋紙事業撤退の一報にあぜんとした。

 ■紙需要減退が背景に

 勇払事業所の社員や協力会社にも困惑が広がった。取引企業の関係者は「強いショックを受けている」と言葉少なげに話した。

 同日午後4時半、市役所内の市政記者クラブで飯塚工場長の記者会見が始まった。国内の紙需要減退など製紙業界を取り巻く厳しい環境を背景に、勇払事業所の洋紙事業を停止するとした一方、食品分野で使われるセルロースパウダー生産などのケミカル部門は続け、21年の稼働を目指す木質系バイオマス発電所を構内に設けるなどと説明した。

 勇払事業所の正社員は約240人で、協力企業の社員を含めると約500人。主軸の洋紙生産からの撤退に伴う配置転換で、従業員規模は大幅に縮小するのは避けられないのでは。会見の場にいた記者たちはそう思った。

 一連の情報を受けて市は動き始めた。29日午後、産業経済部の港湾・企業振興課と工業・雇用振興課の職員3人が勇払事業所に出向き、1時間近く事情を聴いた。だが、報道発表より踏み込んだ話を引き出すまでに至らなかった。

 30日の記者会見で岩倉市長は「各分野の影響を調べ、できるだけマイナスが少なくなるよう商工会議所とも連携して取り組みたい」と述べるにとどまった。勇払のまちは、地域経済はいったい、どうなるのだろうか―。その場に重い空気が漂った。

 ○

 北海道工場勇払事業所の洋紙事業停止を打ち出した日本製紙。市や地元経済界、工場周辺の住民に驚きと不安が交錯する。衝撃の発表に揺れる現場を緊急取材した。3回連載。

960 荷主研究者 :2019/09/15(日) 22:21:11

https://www.tomamin.co.jp/feature/yufutu/1353/
2018/6/2 苫小牧民報
紙造り撤退の波紋 緊急リポート・日本製紙勇払事業所
(中)経済界の懸念 ショックの物流業界

日本製紙北海道工場勇払事業所。20年1月に洋紙生産ラインが止まる

 勇払事業所の洋紙生産からの撤退は、地元経済にどれほどの影響を与えるのだろう―。5月28日午後の日本製紙の発表後、本紙編集局の記者たちは工場と取引する企業、関連の業界団体に電話を掛けたり、訪ね歩いたりした。取材に応じた関係者は一様に先行き不安を口にし、記者たちは洋紙事業撤退方針の波紋の大きさを知ることになった。

 特に深刻に受け止めている業界の一つは物流だった。勇払事業所が生産する年間約23万トンの紙製品を輸送するトラック業界は、工場の生産ラインが止まれば打撃を受けかねないと懸念する。

 室蘭地区トラック協会苫小牧支部の三上慈誉支部長は「勇払事業所に毎日トレーラーを入れている会社は今回の発表にとても驚いている」と言う。生産設備の停止は2020年1月だが、「その時はあっという間に来る。工場と取引する各社は他の仕事の開拓など、今から必死になって運ぶ荷物の確保に見通しを付けないといけない」と話した。

 日本製紙は、洋紙事業から撤退した後の勇払事業所について、他工場の紙製品を保管・出荷するなど物流拠点として生かすことも考えている。しかし、具体的な内容を示しておらず、地元トラック業界の不安は消えない。勇払事業所の製品輸送を扱う物流企業は記者の質問に「今、対応策を検討している段階だ。今後の状況が分からず、どの程度の影響があるのだろうか」と顔を曇らせた。

 ■懸念抱く港湾関係者

 苫小牧港の港湾関係者も同じく懸念を抱く。港では紙製品をはじめ、製紙の原材料チップやボイラー燃料の石炭を運ぶ船舶が出入港し、関連する荷役作業などもある。勇払事業所で使用する燃料や原料の荷役業務を請け負うナラサキスタックス(苫小牧市元中野町)は「影響は非常に大きいのではないか。どの程度になりそうか、今後調べていきたい」と話した。

 日本通運は現在、北海道と本州間で貨物を定期輸送するRORO船(フェリー型貨物船)を使い、勇払事業所で製造された新聞用紙の巻紙をコンテナ積みで月間500〜600基ほど本州へ運んでいる。同社にとって大口の取引先だが、生産停止に苫小牧支店の担当者は「貨物の取扱量が大幅に落ち込んでしまいかねない。日本製紙の白老、旭川各事業所をはじめ、農産物や自動車部品など積み荷の確保に向けて営業を進めたい」と厳しい表情で言った。

 広がる不安。苫小牧港管理組合は、そうした状況を踏まえつつ「製紙を止めた後の工場にはケミカル部門が残るほか、構内に設置されるバイオマス発電所の原料調達、新規事業など港湾物流に好影響をもたらす可能性もある。スムーズな業態転換ができるよう支援策を検討したい」と話した。

 ■新規事業に期待

 製紙工場の抄紙機据え付けで国内7割のシェアを誇る松本鐵工所(苫小牧市晴海町)。記者の取材に応じた松本紘昌会長も、日本製紙の発表にショックを隠し切れなかった。同社は勇払事業所で毎年、定期メンテナンスに携わるなど長年取引がある。勇払事業所の事業見直しによる年間売上高への影響は少なくない。

 国内の紙需要が減り続ける中、松本会長は他地域の製紙工場で設備の停止や移転を見てきたが、地元苫小牧の工場の生産停止方針の衝撃はことさら大きかった。「紙パルプ業界の厳しい環境を見ると、やむを得ない面もある。だが、歴史ある工場として苫小牧の発展に大きな足跡を残してきただけに寂しい限りだ」と語った。松本会長は苫小牧商工会議所の副会頭も務めており、地元企業へのダメージを心配する。「関係会社以外でも、勇払事業所との取引で生かされてきた業者は多く、どうなるのか」と気をもんだ。

 勇払事業所の設備建設や修繕に携わる市内企業の代表も「仕事がなくなることで売り上げは下がってしまう」と言い、「紙製造に代わる新しい事業に期待したい」と今後の展開に望みを託した。

 製紙に関わる業種は幅広く、地域経済への波及効果も大きい。記者は苫小牧商工会議所にも話を聞いた。29日に日本製紙から事業見直しの説明を受けたという森本恭行専務は「大きな事業者なので、工場従業員の雇用などしっかり対応していただけると思う」としながらも、「工場の機械補修、清掃、さらには飲食業界などさまざまな分野で影響が出るかもしれない」と行く末を案じた。

961 荷主研究者 :2019/09/15(日) 22:21:57

https://www.tomamin.co.jp/feature/yufutu/1354/
2018/6/4 苫小牧民報
紙造り撤退の波紋 緊急リポート・日本製紙勇払事業所
(下)人口減少の懸念 知恵絞り時代に対応

苫小牧市東部に広がる勇払市街地(ドローンで撮影)。製紙工場と共に歩んできた

 製紙工場と共に歩んできた勇払の人々は、日本製紙の発表で受けたショックは相当なものに違いない―。そう考えた記者たちは勇払へ何度も足を運び、地域の住民や事業者を訪ね回った。その中で取材に応じてくれた住民の一人で、工場OBの男性は5月28日の夜について語り、「まさに寝耳に水だった」と言った。

 この日午後6時、勇払事業所の施設・従業員クラブにOB会や地元の自治会、商工振興会の関係者らが集められ、勇払の工場の紙造り停止方針について会社側から説明を受けた。「その場はしんと静まり返り、みんなが耳を疑っていた」。男性はそう振り返った。

 勇払の製紙工場は地域にとって特別な存在だ。工場のルーツは戦時中の1943年操業開始の大日本再生製紙。漁業の不振にあえぐ寒村・勇払の住民悲願の工場建設が40年に始まり、地鎮祭当日について苫小牧市史は「救世主たる再生製紙を心から歓迎し各戸に国旗を掲揚、婦女子動員で来客接待に当たった」と記している。

 戦後、同業との合併を繰り返しながら規模を拡大し、苫小牧が誇る大工場へ発展。60年代後半には地域の人口も5000人台に膨らんだ。その後、製紙業界を取り巻く環境変化による従業員規模の縮小、地域の若者たちの流出などで人口も減り続け、今では2000人ほどに。そうした中で工場の主軸・洋紙生産を再来年1月で止めるとした発表に、住民らは異口同音に「まちから人がさらにいなくなってしまう」と憂えた。

 ■ため息つく事業者

 「商売への影響? それはありますよ、大いにね」。記者が訪ねた勇払の森田クリーニング店、森田忠志店主(68)はため息をついた。

 地域の人口減少で個人客が少なくなり、今は売上全体の6割をさまざまな企業からの受注に頼っている。そうした中で勇払事業所が洋紙事業から手を引けば、協力企業を含めて注文の激減が予測され、「売り上げへの影響は避けられない」と話した。

 勇払の中心部に店を構える創業60年のスーパー、ホーユーサービスセンターも不安を抱く。同店は、勇払事業所に食材などを卸しているほか、工場従業員も日常的に買い物に利用している。勇払事業所関連で売上高全体の数%を占めており、忠鉢高志店長(45)は「これからどうなるのだろう」と頭を悩ませた。

 日本製紙の発表を受けて3日に緊急役員会を開いたという勇払商工振興会の忠鉢豊和会長(69)は、記者の問い掛けに「地元商業への影響は図り切れない」と話した。

 地域経済ばかりではない。まちを盛り上げるイベントにも波及しそうだと言う。恒例の夏祭りの運営は、共催の勇払事業所が大きく関わっているため、工場の洋紙事業停止後も祭りを継続できるかどうか見通しが立たない―と懸念する。

 工場で紙造りに携わる従業員が他の工場などへ配置転換され、地域から人が減れば「まちの活気が失われ、イベントの開催も危ぶまれるようになるかもしれない」と忠鉢会長は表情を曇らせた。

 ■前を向く

 勇払自治会長を今年3月まで18年間務めた本田健吾さん(79)も、今回の発表内容に驚いた。苫小牧発祥の地とされる勇払の歴史や文化を含め、地域を愛し続けてきただけに「影響が大きくならなければいいのだが」と案じた。

 事業見直しで工場と協力会社の従業員、家族が勇払から離れることになれば、地域の学校はどうなるのか―。本田さんはその点も心配する。勇払小学校(児童数101人)と勇払中学校(生徒数59人)を取材すると、両校ともに工場関係者の子どもが3割を占めていることが分かった。苫小牧市教委は「どの程度、児童生徒が減少するか分からず、今後の対応については現段階で白紙の状態だ」と言った。

 勇払で歴史を刻んだ紙造りの撤退まで、あと約1年半。地域住民に先行き不安が広がる中、OB会の明村享会長(72)は「確かにショックだが、悲観ばかりしていても仕方がない」と記者に語った。勇払事業所では21年に稼働を目指す木質系バイオマス発電事業といった明るい話題もある。そうした新しい取り組みに期待を寄せながら、明村会長は「勇払のみならず、苫小牧もまちを挙げて時代の変化に対応していく知恵を絞らなければ」と前を向いた。

 報道部・高橋佑奈、伊藤真史、室谷実、河村俊之、坂本隆浩が担当しました。

962 荷主研究者 :2019/10/14(月) 12:21:08

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50262170W9A920C1TJ2000/
2019/9/26 20:17 日本経済新聞
大王製紙、200億円投じティッシュなど増産 国内2工場

963 荷主研究者 :2019/10/14(月) 12:27:18
>>962
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00532554?isReadConfirmed=true
2019/9/30 05:00 日刊工業新聞
大王製紙、衛生用紙の生産設備増設 愛媛・岐阜工場で

岐阜・可児工場

 大王製紙は、約200億円を投じて衛生用紙の生産設備を増設する。川之江工場(愛媛県四国中央市)に抄紙設備、可児工場(岐阜県可児市)に加工設備を導入する。2021年9月に稼働する予定で、生産能力は月産で約4500トン増える計画としている。ティッシュやトイレット、キッチンといった衛生用紙製品の需要拡大に向け、国内での安定供給と、中国などアジア向けの輸出を強化する狙い。

 川之江工場に高速で幅広の抄紙設備を増設する。同工場で生産した衛生用紙は、海外生産拠点に原反で輸送し、中国を中心としたアジア地区での拡販ができる体制にする。

 また、可児工場に加工設備を増設し、首都圏から関西圏エリアへの製品供給に適した立地を生かして国内市場に安定供給できる体制を構築する。

(2019/9/30 05:00)

964 荷主研究者 :2019/10/14(月) 12:47:42

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50610390U9A001C1TJ1000/
2019/10/4 17:47 日本経済新聞 北海道・東北
王子HD、名寄工場を閉鎖 段ボール原紙の生産集約

965 荷主研究者 :2019/10/14(月) 12:48:23

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019100401002422.html
2019年10月4日 19時17分 東京新聞
王子、北海道・名寄工場を閉鎖へ 21年中、雇用は維持

 王子ホールディングス(HD)は4日、段ボール原紙を製造する王子マテリア名寄工場(北海道名寄市)を2021年中に閉鎖すると発表した。生産設備を王子製紙苫小牧工場(北海道苫小牧市)に集約し、生産効率化を図る。グループ内の配置転換により、従業員約100人の雇用は維持する。

 インターネット通販の普及で製紙各社は段ボール原紙の生産能力を強化しており、競争が激化している。苫小牧工場では新聞用紙生産設備を改造し、21年度中に段ボール原紙などの生産を開始する。

 名寄工場で現在稼働している設備2台のうち、1台は苫小牧工場に移す計画。工場跡地の利活用は未定としている。

(共同)

966 荷主研究者 :2019/10/14(月) 12:48:43

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/351640?rct=n_hokkaido
2019年10/09 14:24 北海道新聞
王子マテリア名寄工場、21年末閉鎖 苫小牧に集約へ

 王子ホールディングス(HD)は4日、段ボール原紙を生産している王子マテリア名寄工場(名寄市徳田)を、2021年12月で閉鎖すると発表した。コスト面で優位な王子製紙苫小牧工場に生産を集約する。従業員の雇用は王子HDの他工場などで維持する方針だが、地域経済への影響は必至とみられる。

 名寄工場の抄紙機2台のうち、ライナー(段ボールの表面の紙)や板紙をつくる1台は21年9月に停止し、苫小牧に移して22年4月に再稼働させる。段ボール内側の波状の中芯(なかしん)を生産する1台は21年12月で停止。新聞用紙用を改造して21年度中に稼働させる苫小牧の抄紙機が、段ボール原紙をつくる計画だ。従業員約100人は王子HD内の他工場に移る方向で、閉鎖後の工場の利活用は未定。

 名寄工場は、通販の利用増による段ボール需要増で「フル操業に近い状態」(王子HD関係者)だが、苫小牧は自前の発電所を持ち、流通面でも優位なため、集約を決めたもようだ。

 名寄工場は1960年に天塩川製紙として設立され、12年から現名称。地元には関連会社や王子との取引を主とする企業も多い。4日に王子側から通告を受けた加藤剛士市長は「事前の相談もなく、大変残念だ。地域経済への影響はあまりにも大きく(王子に)再検討を求めたい」と述べた。

 王子HDは今年5月、王子エフテックス江別工場の抄紙機を6台中2台停止することも決めている。(拝原稔)

967 荷主研究者 :2019/11/04(月) 19:49:45

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/351579?rct=n_hokkaido
2019年10/05 16:00 北海道新聞
「寝耳に水」マチに衝撃 王子マテリア名寄工場2年後生産停止 雇用200人失う恐れ 市、商工会議所は撤回要請へ

2年後の生産停止が発表となった王子マテリア名寄工場=2016年7月

 【名寄】段ボール原紙と特殊板紙の生産を行っている王子マテリア名寄工場が2年後に生産停止となることが発表された4日、地元に衝撃が広がった。市や経済界から「寝耳に水」「ただただびっくり」と驚きの声が上がった。市と名寄商工会議所は週明けに対応策を協議するとともに、東京の本社に対して撤回を求める方針だ。

 発表によると、名寄工場の生産は2021年12月までに止め、苫小牧に移管する。同社の高木洋・執行役員工場長が4日午前、加藤剛士市長と名寄商工会議所を訪ね、生産停止を説明した。市も商工会議所も寝耳に水だったという。

 商工会議所によると、名寄工場の年間売上高は100億円規模で、市内の工業生産額の9割を占める。名寄工場には従業員約100人、隣接する関連会社で段ボール原紙を使った加工品を生産する北陽紙工は約50人、また紙管を生産する関連会社にも30〜50人おり、計約200人の雇用が地元から失われる恐れがある。さらに運送、燃料、メンテナンスなど名寄工場と密接な取引のある会社は20社ほどあるという。

残り:131文字/全文:577文字

968 荷主研究者 :2019/11/19(火) 22:51:06

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/359509?rct=n_hokkaido
2019年10/30 05:00 北海道新聞
王子マテリア名寄撤退なら 地元へ影響27億円 市調査

 【名寄】王子マテリア名寄工場の撤退方針を受け設置された名寄市緊急対策本部(本部長・加藤剛士市長)は29日、市内で初会合を開き、撤退した場合に地元の事業所に与える影響額を約27億円と発表した。加藤市長らは「地域に及ぼす影響は極めて大きい」などとした要望書を携え、31日に同社の小関良樹社長と面会し再び方針撤回を要請する。

 影響額は、名寄市内外の1928事業所を対象にした、同工場との取引額などを尋ねるアンケートを基に集計。回答があった697事業所の取引額を合計した結果、約27億円になったという。

 これとは別に、工場従業員約100人とその家族による市内での年間消費額を約4億5千万円と試算した。工場と従業員、その家族が市に支払う法人税、固定資産税、上下水道料金などは年間1億4千万円とはじいた。

 また市の製造品出荷額に占める紙パルプ工業の割合は約8割を占め、その大半が同工場関連という。

 同工場は、王子製紙苫小牧工場に段ボール原紙生産設備を移し、2年後に生産停止する計画。(杉浦泰隆)

969 荷主研究者 :2019/11/19(火) 22:55:06

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51650250R31C19A0LA0000/
2019/10/31 20:15 日本経済新聞 電子版 中国・四国
家庭紙、愛媛で生産強化 大王製紙は能力2倍に


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