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製紙産業スレッド

856 荷主研究者 :2017/12/28(木) 22:11:26

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23933960X21C17A1000000/
2017/12/5 6:30 日本経済新聞 電子版
脱製紙に挑む日本製紙 植物由来の新素材でクルマ狙う
環境エネ・素材 コラム(テクノロジー) 科学&新技術

 紙の需要減少が続いている。こうした中、日本製紙は「総合バイオマス企業」を旗印に新規事業の開発を急ぐ。その柱に据えているのは、植物由来の新素材であるセルロースナノファイバー(CNF)だ。環境に優しい、軽い、強度が高いといった特徴を生かして自動車部材などでの採用が期待されるが、製造コストの削減が大きな課題。同社はCNFの量産を相次いで開始し、勝負に出る。

■「エポックメーキングな年」

 日本製紙は、江津工場(島根県江津市)でCNFの量産設備(プラント)の竣工式を2017年9月26日に開いた。2017年、同社がCNFのプラントを稼働させるのは、石巻工場(宮城県石巻市)、富士工場(静岡県富士市)に続いて3カ所目になる。

日本製紙は、セルロースナノファイバー(CNF)を新規事業の柱に位置付ける。2017年、石巻工場(写真右下)、富士工場(同右上)、江津工場(同左)で相次ぎプラントを稼働開始した。競争が激しくなる中、市場をリードしたい考えだ

 CNFは、紙の原料と同じパルプに含まれるセルロースをナノメートル(ナノは10億分の1)単位まで細かくほぐしたもの。太さは髪の毛の約2万分の1と極細ながら、強度は鉄の約5倍とされる。

 CO2(二酸化炭素)排出規制の強化で、自動車や航空機の燃費改善が一層求められている。部材を軽量化できるCNFは燃費改善に寄与する。経済産業省は2030年に国内のCNF市場を1兆円に育てる目標を掲げており、そのうち4〜6割を自動車用が占める。

 ただし、CNFを自動車部材などとして普及させるためには、製造コストを大幅に下げる必要がある。経産省は、2030年に1キログラム当たり500円を目標に掲げるが、現在はまだ1桁多いとみられる。日本製紙が他社に先駆けて、数十〜数百トン規模で量産を始めたのも、コスト削減へ向けて技術やノウハウを磨くためだ。

 江津工場での量産開始は、「エポックメーキングな年になる」(馬城文雄社長)と表現する2017年の総仕上げともいえる。CNF関連の設備に投じた金額は3工場合わせて31億円に上る。

 電子媒体への移行が進み、紙の使用量は減少傾向にある。日本製紙連合会によると、2016年の紙の国内需要はピークだった2006年から約2割減少。2017年も11年連続で前年を下回る見込みである。

 製紙会社は既存事業の縮小を補うため、新規事業の開発を急ぐ。日本製紙は、「総合バイオマス企業」を掲げて、紙の原料であるパルプの新たな用途を模索する。その筆頭に位置付けられるのがCNFだ。

■営業本部設置で「本気」見せる

 相次いでプラントを稼働させるとともに、営業に本腰を入れる。6月に、研究所や事業部から営業や技術者を40人以上集めて新素材営業本部を設置した。CNFの他、難燃性や消臭・抗菌機能を備えた紙「ミネルパ」といった、成長が見込める高付加価値商品の市場を開拓する。

 山崎和文副社長は、「プラントを造って供給能力を大きくすることで、顧客から信頼を得られる。営業本部を設けてしっかり売る姿勢を見せれば、本気さも伝わる」と言う。

 日本製紙の売上高はここ数年、1兆円前後で推移する。営業利益を2017年度(2018年3月期)に300億円、中期的に500億円に引き上げるのが目標で、このうち約半分を成長分野に位置付ける新素材やエネルギー事業などで稼ぐ計画である。

成長分野で営業利益の半分を稼ぐ事業構造への転換を急ぐ

 もともと500億円の利益目標は、2017年度を最終年度とする現中期経営計画で達成するつもりだった。だが、紙の需要の落ち込みや、古紙や燃料の価格上昇、円安などの影響を受けて、先送りを余儀なくされた経緯がある。「成長分野・新規事業については着実に手を打っているが、既存事業の落ち込みが大きい。もっとペースを上げていろんな手を打っていかないといけない」(山崎副社長)。


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