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地域綜合スレ

1 とはずがたり :2003/10/24(金) 14:51
市町村合併情報
http://www.glin.org/prefect/upd/index.html

スレッドの進行方法などは>>2

4998 とはずがたり :2018/09/30(日) 18:32:43
>>4997
◇大木折れる

 本巣市根尾板所の淡墨桜は、地元住民が枝4本が折れているのを確認した。60年以上生育状態を記録し続ける藤原俊博さん(78)=同市根尾神所=は「これだけの被害は伊勢湾台風以来」と話し「花付きが良く、見事な花を咲かせてくれる枝だった」と声を詰まらせた。

 樹木医大平猛司さん(44)=同市屋井=は「現段階で来年以降の開花にどのような影響があるかは何とも言えない」としつつ「折れた箇所が腐らないよう早急に処置する必要がある」と指摘した。枝を支える支柱も倒れたり傾いたりしており、市と県は「専門家の意見を交え早急に対応したい」としている。

 揖斐郡揖斐川町谷汲岐礼では、高さ約35メートルの県指定天然記念物「伊野一本杉」が強風で折れた。同所の新宮神社のご神木で、樹齢千年以上。古くから住民の信仰の対象で地域のシンボルだった。地面から約7メートルの高さで折れた木は、近くを通っていた電線と電柱を巻き込んで倒れた。子どもの頃に一本杉を遊び場にした男性(79)は「すっかり殺風景になってしまった」と肩を落とした。

 歴史的な建物などの被害も。岐阜市司町では、1924年に建設された旧県岐阜総合庁舎の2階と3階の約1メートル四方の窓ガラス計4枚が割れた。県によると、塔屋の金属製の扉も外れ、屋上に吹き飛んでいたという。

◇秋の味覚大きな痛手 栗、ナシ落下

 猛威を振るった台風21号の強風で、県内では特産の栗やナシが落下し、秋の味覚が打撃を受けた。

 JAひがしみのによると、中津川、恵那市では相当数の栗園に影響が出たといい、木が倒れ、大量のいが栗が青いまま落ちた。中津川市栗振興会長の榊間信明さん(77)の栗園は約250本のうち幼木が数本倒れ、いが栗は3割が落ちた。「不作の年で例年の7割の収量を見込んでいたが、6割になるかもしれない」と肩を落とした。

 同市の観光栗園も約300本が被害を受けた。8日に今季の営業が始まるため、5日は約15人が復旧作業に当たった。恵那市のえな笠置山栗園も倒木や実が落ちる被害があった。今季の収量は5トンの予定だったが、1・5トンに落ちる見込み。

 県内有数のナシの産地・美濃加茂市山之上町では「豊水」が数多く落下した。山之上果樹農業協同組合の湯浅誠組合長(67)によると「6〜7割落下した農家が多く、ひどい農家は9割。今季は雨が少なく、実が小さめで収量も少ない。台風とダブルパンチで品薄は避けられない」と嘆く。

 約7割が落下したナシ農園の経営者(41)は、落ちた実を拾いながら「防風ネットで対策したが、効果はなかった」と天を仰いだ。

4999 とはずがたり :2018/10/02(火) 11:03:44
>ここ数年、日本の労働者の実質賃金は下がる一方だったが、若年層の賃金の下がり方は尋常なレベルではなかった。

>先ほど筆者は地方では雇用が少ないと述べたが、一方で地方は深刻な人手不足に悩まされている。…考えられるのは雇用のミスマッチだろう。

この国で、地方移住がまったく進まない根本理由が分かった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180919-00057571-gendaibiz-bus_all
9/19(水) 7:00配信 現代ビジネス

 このところ地方移住への関心が再び高まっている。安倍政権がアベノミクスの一環として地方創生を掲げたことや、石破茂元幹事長が自民党総裁選への出馬に際して地方創生を全面的に打ち出したこともあり、このテーマがメディアに取り上げられる機会も増えてくると思われる。

 一方、地方移住にはトラブルがつきものであり、理想と現実はだいぶ異なる。地方移住が漠然とした希望であるうちはそれでよいが、本格的に移住を考えるのであれば、相当な下調べが必要だ。

若年層の移住希望者が増えている
 国土交通省の調査によると、20代の4人の1人が、それ以外の年齢層の6人に1人が、地方移住について関心を持っているという。地方移住の支援を行っている、特定非営利法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター(ふるさと回帰支援センター)への来訪や問い合わせ件数はこのところ急激に増加しており、10年間で10倍以上となっている。

 支援センターへの問い合わせ件数については、地方創生という政策強化によってセミナーの開催件数が増えるなど、別の要因があるため、数値の増加がそのまま関心の高まりを示しているわけではない。だが、地方移住を取り上げたブログやSNSにおける関連投稿の状況などを考えると、関心を持つ人が増えているのは間違いないだろう。

 もっとも、関心が高まっているからといって、多くの人がすぐに移住を決断するとは限らない。先ほどの国土交通省の調査においても「親世代との同居もしくは近居」「中古住宅の取得」といった項目も、地方移住と同じくらいの関心度合いになっている。

 興味深いのは、地方移住に関心を持つ人の属性が年々変化していることである。

 ふるさと回帰支援センター利用者の年齢構成は、2008年には50代が27.9%、60代が35.1%と圧倒的に中高年が多かった。だが2017年では20代が21.4%、30代が28.9%と若年層と高齢者が完全に入れ替わっている。

 若年層の関心が高まっているのは、経済的な問題と関連している可能性が高いだろう。
 
ここ数年、日本の労働者の実質賃金は下がる一方だったが、若年層の賃金の下がり方は尋常なレベルではなかった。一部の若年層労働者は、都市部の物価では暮らすことそのものが困難になっており、これが地方移住に対する漠然とした関心を高めていると考えられる。

政府は金銭的な支援も検討している
 もっとも地方に移住したからといって経済的な問題が解決するとは限らない。地方は物価が安く、農村地域に行けば、食料が「おすそわけ」で手に入ったりするので、現金の支出は大幅に減る。だが地方では基本的に雇用が少なく、仮に職を見つけられたとしても、年収が200万円以下というケースもザラにあるため、結局は経済的な問題がつきまとう。

 政府もこうした状況は認識しているようで、地方移住者に対する経済的支援について検討を開始している。

 現在、議論されている制度は、東京、埼玉、神奈川から地方に移住し、現地で起業した人には最大300万円、現地の中小企業に転職した人には最大100万円を支援するというものである。経済的な理由で地方への移住を諦めていた人に、直接的な支援で行動を促そうという仕組みだ。

 だが、この施策は、はからずも地方移住が抱えている根本的な問題を浮き彫りにしたともいえる。

 先ほど筆者は地方では雇用が少ないと述べたが、一方で地方は深刻な人手不足に悩まされている。これは相反する事象であり話が矛盾している。

 地方に雇用が少ないのも、人手不足が深刻なのも事実だとすると、考えられるのは雇用のミスマッチだろう。適正な条件の求人があれば、本来ならすぐに求職者が応募してくるので、深刻な人手不足にはならないはずだ。

5000 とはずがたり :2018/10/02(火) 11:04:08
>>4999
 だが、多くの人が考える雇用環境や雇用条件を満たす職場が少ないのだとすると、いくら求人をかけても人は集まらない。一方、都市部から移住を希望する人にとっては、自分が求める仕事はないという結論になってしまう。

 このような状態だからこそ、人手不足が深刻な中小企業への転職の場合には100万円、さらにハードルが高く雇用を生み出してくれる起業の場合には300万円の支援があると考えた方がよい。

村八分でゴミが出せない?
 一連の状況を総合的に考えた場合、このままでは地方移住が進展する可能性は低いだろう。

 自由な移動というのは資本主義を成り立たせる根源的な要因とひとつであり、人口減少社会において都市部への人口集中が進むのは自然な動きといってよい。都市部の方が物価の高さをカバーできるくらいに賃金が高いのも自然なことであり、都市部で生活するのは合理的な選択といえる。

 しかしながら、政策として地方を重視するということであれば、それはそれでひとつの決断であり、多くの国民がそれを望むのであれば、推進していく価値はあるだろう。

 だが、実施しようとしている政策が市場メカニズムとは逆の流れにある場合、これを確実に実施するためには相応の準備が必要となる。現時点ではそうした準備が出来ているとは到底、思えない。

 地方移住を妨げている最大の理由は、経済的な問題はもちろんのこと、それ以前の社会的な問題である。

 近年、SNSが発達してきたことで、多くのナマの声がネットで拡散されるようになった。地方移住に関する話題もSNSに投稿されているのだが、その中には、近代民主国家としては目を疑うような事例も散見される。

 よく目にするのはゴミの問題である。

 ある地域では、都会からやってきた新住民が村八分のような扱いを受け、何十キロも離れた集積所までゴミを運ばなければならない状態になっているという。

 ゴミの集積所は自治会が運営しており、自治体のゴミ収集はその集積所でしか行わないという。新しい居住者は自治会に加入していないため、自治会の集積所にはゴミが出せず、自治体が運営する遠くの集積所まで、毎日、クルマを運転してゴミを出しに行っているという。しかも自治会に加入できないのは、本人に加入の意思がないわけではなく、自治会側が新住民を拒否しているという。

経済的な問題ではなく社会的な問題
 SNSの情報なので真偽の程は不明だが、似たような事例が多数、ネットで報告されている現状を考えると、こうしたケースは珍しくないものと考えられる。

 自治会はあくまで自治会なので、そのルールは地域住民が決めるべきものだが、自治会に加入していないことで行政サービスが受けられないという話が本当だとすると、それは近代民主国家として絶対にあってはならないことである。

 ゴミの収集をはじめとする各種行政サービスを受ける権利は、納税する住民に等しく保障されたものであり、特定の住民が何の理由もなくこうしたサービスを受けられないというのは、基本的人権にも関わる重大問題といってよい。

 本当に地方移住を推進したいのであれば、場当たり的な支援ではなく、社会的な部分での対策をしっかりすることが先決である。

 ごくわずかな金銭的な支援だけを行い、あとは自己責任ということでは、誰もこうした施策には乗らないだろう。地方創生や地方移住というのは、実は日本社会の制度そのものが問われている問題なのである。

加谷 珪一

5001 とはずがたり :2018/10/02(火) 11:05:12
もう15年位も市町村合併なんかを観察してきたこのスレも遂に5000。容量の半分迄来た。
感慨深い。

5002 とはずがたり :2018/10/05(金) 13:41:00
徳島は「阿波おどり」で揉めてさらに衰退する
地方を滅ぼす「本当の敵」は常に「外」にいる
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木下 斉 : まちビジネス事業家
著者フォロー
https://toyokeizai.net/articles/-/235812
2018/09/01 6:00

5003 とはずがたり :2018/10/05(金) 13:44:08
地方を変えるのは巨大計画より小さな店だ
日高の名店が「フェス」を開く理由
企業経営 2017.10.14 #地方創生 #地域活性化
木下 斉
まちビジネス事業家 木下 斉
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/23319

5004 とはずがたり :2018/10/10(水) 09:37:11
スーパー編輯者もいつかはマンネリが来る。二代目が育成出来るかどうかだな。

それにしても三芳ってなんでそんなに豊かなんだ??

若者に読まれる「日本一」の三芳町広報誌。作ったのはスーパー公務員編集者
https://www.businessinsider.jp/post-176601
室橋祐貴 [Business Insider Japan]
Oct. 04, 2018, 05:05 AM MEDIA, ADVERTISING97,272

東京・池袋から電車で約25分。東京にもっとも近い「町」、埼玉県三芳町。

人口約3万8500人の小さな町に、多くの若者に読まれている自治体広報誌がある。町役場が毎月発行する「広報みよし」だ。

2011年にリニューアルするまでは他の自治体と変わらない平凡な自治体広報誌だったが、リニューアルからわずか4年後の2015年には全国広報コンクールで内閣総理大臣賞を受賞。この年に行われた住民への調査では、20代の8割が町の情報を「広報みよし」で得ていると回答するなど、若者からの反響も大きい。

通常、自治体が発行する広報誌は固い内容が多く、その内容は若者に伝わり難いが、なぜ「広報みよし」は若い世代で読まれているのか?ほぼ一人で「広報みよし」を作り上げてきた三芳町秘書広報室の佐久間智之さん(41)に話を聞いた。

捨てられている広報誌「税金の無駄だな」

定期的に自宅に届く自治体の広報誌。中身を読まずに、ゴミ箱に捨てている人も多いだろう。

健康増進課に所属していた佐久間さんが広報誌作りに関わるようになったのも、広報誌がゴミ箱に捨てられているのを見たのがきっかけだった。

「マンションのポスト脇のゴミ箱に広報誌が捨てられているのを見て、『税金の無駄だな』と思ったんです。読まれていないということは町の情報も伝えられていない。これをどうにかしたいと考えました」(佐久間さん)

その後、庁内で広報担当の公募があり、手を挙げた。

広報みよし2011年

外部に発注して作っていたリニューアル前の「広報みよし」。

広報誌作りは未経験だったが、制作費が税金から出ていることを考えて、それまで外部に委託していたデザインやレイアウトをやめ、自分で全て制作することにした。写真撮影からデザインまで独学で学んだ。

リニューアルにあたり意識したのは、より幅広い層に読んでもらえるように、直感的に「面白そう」と感じる写真やレイアウトに変えること。

「若い人にも読んでもらえるように、タイトルをひらがなの『みよし』からローマ字に変え、写真を大きく掲載したところ、町民からは『外国かぶれ』、庁内からは『もっと文字をたくさん入れろ』という批判もありました。わかりやすく伝える工夫をし続けていった結果、少しずつ理解していただけるようになりました」(佐久間さん)

リニューアル後は「雑誌」のように文字量が少なく、ぱっと見でわかりやすいビジュアルメインの広報誌に生まれ変わった。

結果的には役所内部で制作することでコストが半減した一方で、読みやすさが評判となり、広告収入は1.5倍に、財政面でも貢献した。

三芳町は県内でも数少ない地方交付税をもらっていない自治体の一つだが、財政に余裕はなく、「1円でも収入源を自分たちでつくっていく」と佐久間さんは意気込む。

5005 とはずがたり :2018/10/10(水) 09:37:23
>>5004
表紙は住民、「アイドル」として子どもも
大きく変えたのはデザインやレイアウトだけではない。

「住民が主役の広報誌」を意識し、単なる「町のお知らせ」ではなく、住民が読みたいと思うような特集を毎月組んでいる。その企画や取材もほぼ佐久間さん一人が担当している。

今まで認知症や障害者差別解消法、食育などさまざまなテーマを特集として扱ってきたが、その反響は大きく、町内で蛍が見られるスポットを特集したら、例年700人ほどだったイベントに約1300人も訪れるようになったという。

表紙の写真も「主役」である住民を積極的に載せ、「読者と目が合うように」正面からの写真にこだわっている。

「毎月最後のページに『MIYOSHIのアイドル』として小学校入学前の子どもの写真を載せていて、最初は足りないから職員の子どもの写真を載せていたんですが、今では載せきれないほどたくさん応募が来ます」(佐久間さん)

住民も自分が載ったら親戚に配ったり、知り合いが載るのを楽しみにしている人も多いという。

AR、動画も活用「広報はラブレター」
佐久間智之

佐久間さん自身は東京都板橋区出身。バンドマンでプロを目指していたが、途中で音楽の道を諦め、公務員になった。

より多くの若者に読んでもらうために、紙だけではなく、ウェブはもちろん、多言語アプリ、町のFacebookやTwitterのアカウント、AR(拡張現実)、動画も活用し、さまざまな形で読めるようにしている。メディア・ユニバーサルデザインの資格を取得し、お年寄りから子ども、外国人にも配慮したデザインを心がけている。

三芳町の広報大使には、埼玉県出身で「ハロー!プロジェクト」のグループ「Juice=Juice」の金澤朋子さんが任命されている。町役場には、金澤さんが表紙になっている号の「広報みよし」をもらうために、町外からもファンの若者たちが訪れる。

2015年に「日本一」の自治体広報誌になって以降、他の自治体から多くの講演依頼が来るようになった。2018年5月には『パッと伝わる!公務員のデザイン術』を出版。 「結論を早く伝え、自分事と気付いてもらう」「文章ではなく箇条書きにする」など、具体的なノウハウがまとめられている。

しかし、もっとも重要なのは、職員自身が町のことを好きになることだと佐久間さんは語る。

「自分の勤める自治体のことにあまり関心がない職員は意外と多いですが、町のことが好きになれば、多くの人にその良さを伝えたくなる。どんな地域にもダイヤの原石のような魅力があります。広報誌はすべての人に情報(想い)を伝えるラブレターだと思っています」

(文、写真・室橋祐貴)

5006 とはずがたり :2018/10/11(木) 13:49:20

高島市役所
新庁舎が開庁 地下水を空調に利用 /滋賀
https://mainichi.jp/articles/20181010/ddl/k25/010/496000c#cxrecs_s
会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月10日 地方版

 高島市役所本庁舎(同市新旭町北畑)の隣に新庁舎(新館)が8日、開庁した。本庁舎(本館)は各部局が新館に移転を終えた後、改修に着手し、新館とは通路でつながれる。来年5月のゴールデンウイーク後には、3カ所に分かれている各部局が本館と新館に全て集約される予定。

 2005年1月に旧6町村が合併して発足した高島市は、新庁舎の整備地を巡り今津町での新築案と現庁舎の増改築案が対立。15年4月の住民投票にまでもつれた経緯がある。この日の…

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残り320文字(全文533文字)

5007 とはずがたり :2018/10/20(土) 10:56:49
鷺山問題,総務省は新地名いやがるのか?
随分糊塗的な解決策やな。。
>新しい町名は作らず、登記上の地番は「鷺山1769の2」のまま各世帯をブロック分けしたうえで、建物ごとに住居番号を割り振ることにした。
鷺山1769-2-1-13とかなるのか!?

救急車も呼べぬ、同じ住所の250世帯に新住所
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181013-OYT1T50009.html?from=yartcl_outbrain1
2018年10月13日 17時19分

 岐阜市鷺山地区で、同じ住所「鷺山1769の2」になっていた約250世帯について、市は12日、建物ごとに割り振った新しい住所表示を公表した。新住所への変更は来年2月4日に行われる。

 市によると、鷺山地区では1950年、戦後の住宅不足を補うため、市が地権者から一帯の土地を購入して賃貸住宅を建設したが、入居を急いだため、住所が同じまま残されたという。

 しかし、郵便物の誤配、救急車や消防車を呼ぶ際などの不便があり、2015年1月、住民が市との会合で解決を要求。これを受け、市が総務省と協議した結果、新しい町名は作らず、登記上の地番は「鷺山1769の2」のまま各世帯をブロック分けしたうえで、建物ごとに住居番号を割り振ることにした。

(ここまで314文字 / 残り81文字)

5008 とはずがたり :2018/11/06(火) 20:33:03

首相 地方銀行や路線バス事業者の経営統合へ仕組み整備を
2018年11月6日 20時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181106/k10011700681000.html

人口減少などに伴い、地方銀行や路線バスの事業者の経営環境が悪化していることを受けて、安倍総理大臣は未来投資会議で、地域住民に不可欠なサービスを維持するために経営統合を後押しする新たな仕組みを整備する考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた未来投資会議で、内閣官房の事務局は、人口減少などに伴う経営環境の変化で、全国の5割の企業がメインバンクにしている地方銀行と第二地方銀行の半数のほか、路線バスの事業者の3分の2が、赤字に陥っていると報告しました。

これを受けて、安倍総理大臣は「地方銀行や乗り合いバスは、地域住民に不可欠なサービスを提供しており、サービスの維持は国民的課題だ」と指摘したうえで、地方でのサービスを維持するために、地方銀行や路線バスの事業者の経営統合を後押しする新たな仕組みを整備する考えを示しました。

政府内では、経営統合を後押しする方策として、特例法の制定などによる法整備や、独占禁止法に基づいてガイドラインを策定することが検討されていて、未来投資会議のもとに設けられた専門家による協議会で具体的な検討が進む見通しです。

5009 とはずがたり :2018/11/16(金) 17:22:28
「受かる気なかった」けど町議に当選 名前すら未掲載で
https://www.asahi.com/articles/ASLC6454JLC6UJUB005.html?ref=goonews
成田認、大西英正2018年11月13日06時29分

 無効票が3割超、選挙公報に名前すら出さなかった候補者が当選――。10月28日にあった岩手県雫石町議補選は異例ずくめだった。町村議員のなり手不足や地方議会の弱体化は全国的な課題だが、ここ岩手でもひとごとではなくなっている。

投票箱開けたら…無効票3割 岩手・雫石町議補選
 町議補選は1議席を巡って農業の細川祐弘氏(62)と自営業の宮嶋浩二氏(57)が争い、細川氏が3710票で当選した。9325の投票総数に対し、白紙などの無効票は3割超の3138。宮嶋氏は無効票より少ない2476票だった。1票足りないのは、誰かが投票用紙を持ち帰ったためとみられる。

 同じ日にあった町長選の無効票は1・51%。補選とはいえ3割超の無効票には町の選挙管理委員会も「こんな数字は初めて」と驚きを隠さない。

 細川氏は2014年の補選、15年の町議選に出馬。いずれも落選し、今回が3回目だった。だが、選挙公報には「希望しない」として名前を出さず、作成した選挙ポスターにも公約こそ書き並べたが、自身の写真は載せなかった。

 当選後、細川氏に理由を尋ねると「当選しようという気はなかった。ポスターを見て少しでも政治に関心を持ってくれる人がいればという気持ちで立候補した」という。「通ったからにはきちんと務める」とし、人口増につながる施策に取り組む意欲を示した。

 県知事選などにも関わった同町…

5010 とはずがたり :2018/11/18(日) 17:25:49
「母の慈愛を」発言、小池知事は不快感 鳥取知事が謝罪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000044-asahi-soci
11/16(金) 12:55配信 朝日新聞デジタル

 東京都の小池百合子知事は、今月の全国知事会議で鳥取県の平井伸治知事から「母の慈愛の心を持って」と言われたことに対し、16日の定例会見で「私は母になれなかった。安易な発言で、大変傷ついた」と不快感を示した。

 全国知事会議は9日に都内で開かれ、大都市の税収の一部を地方に配分する「偏在是正」をめぐり、議論が交わされた。地方を中心に多くの県が是正に賛同しているが、東京都は税収減につながるため、小池知事が反対している。

 平井知事は、今年のハロウィーンのコスプレイベントで小池知事が人気漫画「銀河鉄道999」のキャラクター「メーテル」の衣装を着たことに触れ、「先日のメーテルはすばらしかった。私たちの世代、男たちはメーテルに恋をしている。メーテルに頭をなでてもらう『鉄郎』になりたいと思っていたもので、いまの柔らかいお声に感激もした」と発言した。さらに「メーテルの名前の語源はギリシャ語で母。ぜひ母の慈愛の心を持って、大都市と地方の折り合える案を考えていただければ」と語った。

 これに対し、小池知事は16日の定例会見で、この発言への批判を自ら切り出し、「ちゃかすような発言があり、非常に困惑した」と強調。小池知事は子宮筋腫のために子宮を全摘出しており、「『母として』と言われたが、私は母になれなかった。私ができなかったことをみなさんにかなえてほしいと、多くの女性に仕事も子育てもやってもらえるような環境づくりをしている」と話し、「大変傷ついた」と述べた。

 平井知事はこの日、「広い視野で議論したいという以外に全く他意はありませんでした。しかしながら、小池知事のお気持ちを害したこととなり、率直に心から深くお詫(わ)び申し上げます」とのコメントを出した。

朝日新聞社

5011 とはずがたり :2018/11/18(日) 21:41:02
丹波市は丹波氷上市にでも変えるべきやね。

50%の壁突破、篠山の住民投票成立へ 市名変更問う
12:42朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASLCK5QF2LCKPIHB00K.html

 市名変更への賛否を問う全国的にも珍しい兵庫県篠山市の住民投票が18日、成立する見通しになった。期日前投票者数とこの日の投票者数の合計が午後1時現在で当日有権者数の50%を超え、開票要件を満たした。黒枝豆などで有名な「丹波ブランド」を強く意識した「丹波篠山市」に変えるかどうか、18日夜には市民の「意思」が判明する。

 住民投票は出直し市長選とのダブルで、当日有権者数は3万5005人。住民投票は、期日前投票者数1万479人と、18日午後1時現在の投票者数の7728人を合わせた投票者数が1万8207人となり、投票率が50%を超えた。

 住民投票は投票率が50%に達しないと成立せず開票されないと、市の条例は定めている。前回の市長選は無投票で、前々回は投票率が過去最低の48・45%。この1、2年、各地の住民投票は条例の多くが成立条件とする投票率50%に達せず、開票されない例が相次いでおり、投票率も注目されていた。

 市長選は、前市長の酒井隆明氏(64)=自民、国民、公明、維新推薦=と、前市議会副議長で住職の奥土居帥心(すいしん)氏(60)がいずれも無所属で立候補し、舌戦を展開した。

 市名変更を巡っては、隣接する同県丹波市の誕生後、農業関係者や経済関係者らの間で黒枝豆や焼き物などのブランドイメージを奪われる懸念が強まり、市名に「丹波」を加えるべきだとの声が上がった。市長だった酒井氏が今年8月、変更の方針を発表。ところが、市民団体「市名の名付け親になろう会」が「市民の手で市名を決めよう」と、住民投票の実施に必要な数を大きく上回る1万人を超える署名を集めた。

 実施が決まると、酒井氏は「市名変更を進めた活動の信を問う」と3期目途中で辞職し、出直し選への立候補を表明。奥土居氏も立候補を表明した。両氏ともに住民投票の結果を尊重するとしている。

5012 とはずがたり :2018/11/19(月) 08:34:24
兵庫・篠山市
「丹波篠山市」変更が賛成多数 住民投票
毎日新聞2018年11月18日 23時15分(最終更新 11月19日 00時31分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181119/k00/00m/010/115000c

出直し市長選、改名進める前市長の酒井隆明氏が4選
 「丹波篠山市」への市名変更の賛否を問う兵庫県篠山市の住民投票が18日、投開票された。「賛成」は1万3646票で、「反対」の1万518票を上回り、賛成多数となった。同日あった出直し市長選では改名を進める前市長の酒井隆明氏(64)が4選を決め、「丹波篠山市」の誕生に大きく前進した。

 市名変更を巡る住民投票は異例。投票率は69.79%で、条例で成立要件とする50%を大幅に上回った。市選挙管理委員会によると、当日有権者数は3万5005人で、3割に当たる1万479人が期日前投票し、市民の関心の高さを示した。

 酒井氏は市内で支持者を前に「市名の問題をやっと解決できる。住民投票の結果を尊重し、手続きを進めたい」と述べた。12月の定例市議会にも改名の条例案を提出し、改元に合わせて来年5月の市名変更を目指す方針だ。

 これまで市特産の「丹波」ブランドの黒豆やクリなどが、隣接する兵庫県丹波市や京都府京丹波町の生産と間違われる事例が頻発。2007年に市長に就いた酒井氏は、「丹波」を冠した市名に変更する条例の準備を進めた。しかし「トップダウン」との批判から市民団体「市名の名付け親になろう会」が先月に住民投票を請求し、酒井氏も辞職して市長選と同日実施する異例の事態に発展した。

 市民の間では「『丹波篠山ブランド』が特産品のPRに役立つ」という賛成派と、システム改修をはじめ市支出は6550万円に上ることなどから「費用や手間がかかる」とする反対派に二分された。改名への賛否を呼び掛ける行為が市長選候補の応援と捉えられるおそれもあり、市民団体などは11日の告示以降は活動を控えた。それでも投票率は50%以上となった。

 同会の小寺恵美代表(35)は「市名論争に終止符を打ち、賛成、反対を超えて市を良くするため力を合わせたい」とコメントした。【丸井康充、目野創、黒詰拓也】

旧国名「丹波」付けるのは今の時流にも合致
 辻幸恵・神戸学院大教授(ブランド論)の話 ブランド化のため自治体名を変えるのは一つの有効な手法。自治体名、地名、商品名の関係が密になるほどイメージされやすい。旧国名の「丹波」を付けるのは、古いものを見直す今の時流にも合う。ただ、全国の「○○銀座」が全て栄えたわけではないように、特産品も「篠山」ならではの具体的価値を生み出さなければ埋没してしまうだろう。

「丹波篠山市」への市名変更を巡る動き
1999年 4月 4町が合併して兵庫県篠山市誕生

2004年11月 兵庫県丹波市誕生

  05年10月 京都府京丹波町誕生

  17年 2月 篠山市商工会などが市名変更の要望書提出

  18年 8月 酒井隆明市長が丹波篠山市へ改名する意向表明

         市民団体が住民投票を求める署名活動開始

      9月 市民団体が約1万人分の署名提出

     10月 住民投票の実施決定。酒井市長が辞職表明

  11月11日 住民投票と出直し市長選告示

     18日 住民投票と出直し市長選投開票

5013 とはずがたり :2018/12/15(土) 20:58:59
木下さんの本買うだけ買って読んでない,,
この本も買うかなあ。

東京より成長できる"平日ガラガラ"の福岡
100万人増えても、まだまだ余裕
https://president.jp/articles/-/26962
政治・社会 2018.12.14 #福岡市 #国内経済
長崎 洋二
観光経営研究者 長崎 洋二
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福岡市の人口が増え続けている。人口増加率は日本一で、2035年には160万人に達すると試算されている。観光経営研究者・長崎洋二氏は「福岡人が『平日はガラガラ』とよく言うくらい、もともと都市機能の割に人口が少なかった。そのぶん伸びしろが大きい」と分析する――。
※本稿は、長崎洋二『福岡人はなぜ超活躍するのか』(河出書房新社)の一部を再編集したものです。

5014 とはずがたり :2018/12/15(土) 21:02:05

木下さんの本買うだけ買って読んでない,,
この本も買うかなあ。

勝田線を復活させて福岡市交と相互乗り入れさせよう♪

東京より成長できる"平日ガラガラ"の福岡
100万人増えても、まだまだ余裕
https://president.jp/articles/-/26962
政治・社会 2018.12.14 #福岡市 #国内経済
長崎 洋二
観光経営研究者 長崎 洋二
PRESIDENT Online

福岡市の人口が増え続けている。人口増加率は日本一で、2035年には160万人に達すると試算されている。観光経営研究者・長崎洋二氏は「福岡人が『平日はガラガラ』とよく言うくらい、もともと都市機能の割に人口が少なかった。そのぶん伸びしろが大きい」と分析する――。

※本稿は、長崎洋二『福岡人はなぜ超活躍するのか』(河出書房新社)の一部を再編集したものです。



少子化時代に人口が増えている理由
なぜ、福岡は人口が増えているのだろうか。

それは「福岡市はもともと、都市機能の割に人口が少なかったから」である。

2018年現在、福岡市の人口は約150万人だが、試算では2倍の300万人前後まで増えても大丈夫だといわれている。研究者によっては500万人まで増えても大丈夫だという方もいる。この根拠は、福岡市発表の資料「構造改革特別区域計画」のなかからも求められる。

1500万人経済圏の中枢地域高速交通体系等の整備にともない、近年は、福岡に九州・山口1500万人経済圏の中枢管理機能がさらに集積しており、福岡を核として人・モノ・情報の交流構造が構築され、九州・山口の活性化に貢献している。また、九州は約4070億ドル(平成16年)の国内総生産(GDP)を有し、福岡県は、その約4割を占め、九州経済の中心地として発展している。

なぜ福岡が「日本を救う」のか?
上記の資料は2004年のものだが、2005年には九州のGDPは5000億ドルを突破している(九州経済調査協会)。

1500万人の経済圏で「福岡県は4割」と示してあるので、福岡県全体では「600万人の経済圏」とまず試算できる。ここから福岡市内のみのGDPに限定すると、約4〜5割なので、240万〜300万人となる。ただ、これは「経済圏」という文言であり「居住者(人口)」とはいっていないので注意が必要だ。しかし、それでも現在の福岡市内の人口150万人には遠く及ばず、定量データからは福岡市は「あと100万人程度は、人口が増えても大丈夫」といえるだろう。

さらに、筆者自身の肌感覚や福岡在住の方々の観察、いわゆる数値にはできない「定性データ」でもこのことは裏付けできうる。

たとえば、福岡空港と博多駅は混雑していても、福岡市営地下鉄のひとつ隣、東比恵駅、その次の祇園駅、中洲川端駅で降りると土日祝日であっても空いていることが多い。というよりも、よほど大きな祭りやイベントがない限り、ガラガラといえるレベルですらある。

5015 とはずがたり :2018/12/15(土) 21:02:18
>>5014
「福岡は都会といっても平日はガラガラやけんね」は、福岡市民の間では、けっこうよく使われる日常会話の言い回しでもある。

2035年には160万人を超えると予想
したがって、都市機能の割に人口が少なかった街に「特区」や「インバウンドビジネス」など、国策レベルでの後押しが入り、国内のみならず国外からも人気がでてきたというのが福岡市の人口増の支配的な要因だと思われる。

福岡市総務企画局の推計では人口は微増し続け、2035年、福岡市の人口は160万人を超えると予想されている。それでも200万人には届かないので、東京のように混雑することはないだろう。

ともあれ福岡は、大きな自然災害やミサイルが飛んでくるようなことが起こらない限り、あと約20年は人口増ボーナスの恩恵を受け、プレミア感が増していく都市であることは間違いないといえる。

日本全体では人口減となっている。ここ20年の福岡の活躍と伸びしろは、自県のみならず「日本を救う一翼を担う」といっても暴論ではないかもしれない。

どこからでも中心部へ1時間
また、福岡と東京と海外をトライアングルで行き来する筆者には、人口増のデータだけではなく、もっとハッキリみえてくることがある。

福岡市は、博多区、中央区、東区、西区、南区、城南区、早良区と合計「7区」で構成されており、さらにこの周辺に大野城市、春日市、那珂川市、筑紫野市など住み心地と利便性を兼ね備えたベッドタウンが点在する。

福岡市内の中心部へは、これらどこからでもタクシーなどクルマはもちろん、公共交通機関を使えば「ほぼ1時間以内」で到着できる。それゆえに、東京だと1時間半くらいなら通勤圏内だが、福岡の場合は「よくぞ遠方からきんしゃった(いらっしゃいました)」と労をねぎらうレベルなのである。JR、福岡市営地下鉄がとかく便利で、終電を逃し、タクシーで帰っても3000円前後で家路につくことができる。

この「終電を逃してもタクシーで数千円」は、「深夜まで飲む福岡人」をサポートしている。

「深夜まで飲める福岡」の裏付けデータとしては、大都市比較統計年表の「深夜における酒類提供飲食店営業数」を確認すれば一目瞭然だ。2013年のデータでは、東京都区部の3万6622店には及ばないものの、福岡市(6846店)と北九州市(5826店)の合計1万2672店は、横浜市(7267店)+川崎市(3491店)の合計1万758店より多い。人口は「横浜市+川崎市」のほうが「福岡市+北九州市」よりも2倍以上多いのに、深夜まで営業している店は福岡県のほうが多いのである。

この数値データは「いかに福岡人が夜遅くまで飲食をしているか(経済活動がおこなわれているか)」の裏付けといっていい。「東京は飲み会で帰るのが早い」と筆者は思っていたが、こうして数字でみると「福岡人が深夜まで飲み過ぎ」という言い方もできるのかもしれない。どっちが良いか悪いかは、人それぞれである。

長崎洋二
観光経営研究者
福岡県生まれ。観光経営、MICE(国際会議などのイベントマネジメント)、ホスピタリティ・マネジメントを研究。外資系、日系大手のIT企業、広告代理店の現場で培ったビジネス経験と学術的視点を融合させ、大学や企業で講師を務める。

5016 とはずがたり :2018/12/18(火) 17:44:03
YouTubeと「さびれた街」の共通点
http://qbiz.jp/article/145744/1/
2018年12月16日 03時00分 更新
記者:福間慎一

YouTubeとシャッター街の共通点とは…

福間慎一(ふくま・しんいち)
福岡市生まれ、2001年入社。文化部、長崎総局、本社報道センターなどで記者。1年間のヤフー出向を経て17年9月からqBiz編集長。特技は居酒屋のメニューを指1本でくるくる回すこと。

 「『人生の大半の時間を動画で台無しにすることができるね』なんて話してましたよ」

 福岡市・天神のアクロス福岡でイベントに登壇した、動画共有サービスYouTubeの共同創業者、チャド・ハーリー氏。創業当時を振り返る際に出たその言葉に、思わず「あ、あなたが “犯人”か…」と独りごちてしまった。

 というのも、わが家の下の子(4歳)、一通りいろいろ遊びを終えると、「見ていい?」と聞いてくる。YouTubeだ。

 もちろん「30分だけだぞ」などと決めて見せているが、その間は「人間ってこんなに集中することができるのか」というほど画面に見入る。時間が来たことを告げなければ、どこまでも見続ける勢い。まさに時間“泥棒”である。

 ハーリー氏が描いていたのは▽動画にコメントを付けられる▽関連する動画を表示する▽動画をウエブサイトに埋め込むことができる――といった機能。今でこそ当たり前のサービスだが、2005年のYouTube登場当時、こういうものはなかった。

 企業価値は1年半で8倍以上に。といっても実際の金額で言えば220億円が1850億円だ。ケタが違う。もちろん、誰もやっていなかったサービスを着想したということが一番大きいのは言うまでもない。だが、それを実現するために必要な要素がちゃんとあった。

 とても分かりやすかったので、自分なりに理解した部分を箇条書きする。

▽小さいチームで、小さく始める。チームが大きいと、コンセンサスを得にくい
▽外ではアイデアを盗まれることを恐れずに話す。するとサポートが得られる
▽最初のうちは、利益よりも「人」を増やすことを重視する
▽競合に入られないよう「この事業は大変だ」とホラを吹く
▽先々起こる問題のことは(あまり)考えない
▽自分の直感を信じる
▽成功には「運」も大事

★★  ★★  ★★

 世界でもまれに見る「成功者」の話を聞きながら思い出したのが、数日前に天神で昼食を一緒に食べた、事業家の木下斉さんの話だ。

 私より5歳年下だが、学生時代から全国の商店会に「でっち奉公」し、その後も熊本や女川(宮城県)など全国50都市以上で街おこしの現場にかかわってきた木下さん。「いや、もうひどいところは本当にひどいですよ」と言う。

 補助金を「麻薬」と断じ、全国の失敗事例を「墓標シリーズ」として有料コンテンツ化さえしてしまうその舌鋒は「狂犬」だとか「溺れる人に石を投げる」などとも言われる。その木下さんが見てきた、地域活性化の現場での悪例を思い出したのだ。これも列挙する。

▽マインドが暗く、物事を面白がらない
▽変化することで立場が危うくなると感じる人が、何か創ろうとする人を妨害する
▽「喜ばれるモノやサービスを作る」ことよりも、お金の出入りに執着する
▽「こんな懸念が」「ここが危ない」とリスクを見つけてばかりいる
▽必要のないものを無理やり作る
▽「誰も取り組まない」と愚痴を言い、その本人に当事者意識と覚悟がない
▽過去の成功体験に固執する

 多少のずれはあるが、見事にハーリー氏の言葉の「裏側」が表現されている。要は「新しいこと」と「再生すること」のプロセスは同じ。というか、再生することはもはや新しいことをやることだ。

 そういう意味では、「さびれた中心市街地」というのは、ベンチャー(冒険)の最前線なのかもしれない。

 さらに言えば、これは街に限った話ではない。今、私がいる新聞業界だって同じことだ。「さびれた」と書くと怒られそうだが、少なくとも紙の新聞の部数は今後も落ち続けるだろう。まだ人口は多くても、着実に衰退する中心市街地のようなものだ。ここでも、さきほど列挙した現象が見られる。「うんうん、うちも」という別業種の方もいるだろう。

 YouTubeのハーリー氏の言葉で印象に残ったことがもう一つある。「今でこそ、YouTubeの(成功の)ストーリーを語ることができるが、当時は自分でも何をやっているのかわからなかった」。

 先のことは分からない、だからとにかく信頼できる仲間と信じる方向へ一生懸命進め――。こう書くと実に平易な表現だが、やるのは簡単ではない。でも自分がいるところを元気にしたいのだったら、やるしかない。

5017 とはずがたり :2018/12/30(日) 14:07:45
出羽国・秋田県

立倉トンネルで出てくる南外村。その響きが違和感有りで調べてみた。
http://yamaiga.com/tunnel/tatikura/main.html

南外(なんがい)村・仙北郡所属。
1889年(明治22年)4月1日 - 町村制施行に伴い仙北郡南楢岡村,外小友村が成立。
1955年(昭和30年)3月31日 - 仙北郡南楢岡村、外小友村が合併し、南外村となる。南楢岡村の南・外小友村の外という外延部同士の合併と云う訳か。
2005年(平成17年)3月22日 - 大曲市、仙北郡中仙町、神岡町、太田町、協和町、仙北町、西仙北町と合併し、大仙市となる。

南樽岡村の相方は北樽岡村であるが元々神宮寺村の一部であったようで再合併後に神宮寺の神と北樽岡の岡で神岡町となったようだ。全然記憶にないなあ。

1889年(明治22年)4月1日 - 町村制の施行により、神宮寺村、北楢岡村の区域をもって神宮寺村が発足。
1890年(明治23年)3月24日 - 神宮寺村の一部(北楢岡)が分立して北楢岡村が発足。
1955年(昭和30年)3月31日 - 北楢岡村が神宮寺町と合併して神岡町が発足。同日北楢岡村廃止。
2005年(平成17年)3月22日 - 神岡町が大曲市・西仙北町・中仙町・協和町・南外村・仙北町・太田町と合併して大仙市が発足。


一方,小友村は 秋田県由利郡にあって,合併により本荘市,現由利本荘市となる。
小友は由利郡であって由利郡の外,仙北郡下の小友が外小友って感じか。

1889年(明治22年)4月1日 - 町村制の施行により、荒町村、万願寺村、三条村、南ノ股村、北ノ股村、金山村、大沢村、館前村、大中ノ沢村、二十六木村の区域をもって発足。
1954年(昭和29年)3月31日 - 本荘町に編入。同日小友村廃止。本荘町は即日市制施行して本荘市となる。

wikiの記述によると小友は結構内部であるから隣接はしていない。なんか飛び地的にあったのかな?
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%8F%8B%E6%9D%91_(%E7%A7%8B%E7%94%B0%E7%9C%8C)
goo mapだと此処
https://map.goo.ne.jp/map/search/latlon/E140.5.30.938N39.21.19.889/q/%E7%94%B1%E5%88%A9%E6%9C%AC%E8%8D%98%E5%B8%82%E5%B0%8F%E5%8F%8B/zoom/8/?order=1&qo=%E7%94%B1%E5%88%A9%E6%9C%AC%E8%8D%98%E5%B8%82%E5%B0%8F%E5%8F%8B
因みに小友村は出羽本荘藩領。仙北郡下の出羽本荘藩領とかだったんかね??wikiには仙北郡は全領久保田藩領だったとあるが。。

5018 とはずがたり :2019/02/15(金) 12:06:25
長崎の貿易現状は「鎖国」 日銀支店リポートで指摘 空港と港湾 機能に課題 [長崎県]
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/485795/
2019年02月10日06時00分 (更新 02月10日 07時07分)

 「“鎖国”から“開国”へ」がキーワード-。日銀長崎支店は、県内産業を巡る輸出の現状と課題をまとめたリポートで、こう指摘をした。江戸時代、海外に開かれた唯一の貿易窓口だった長崎が「鎖国」状態とはどんな意味なのか? リポートからは、港湾の施設や航路・航空路の数など貿易機能が九州他県に比べて脆弱(ぜいじゃく)で、県産品を海外に売り込む態勢が劣る実情が浮かび上がった。

 リポートは、豊富な水揚げを誇る魚介類を中心とした農林水産品などを、海外を含む県外に積極的に“輸出”することを「人口減少が著しい県内の経済発展の鍵」として奨励。アジアに近い地の利を生かし、県内から直接輸出する態勢を考察、問題点を探っている。

 データ分析の一例が、長崎港発着の定期貨物航路。週3便(昨年5月時点)しかなく、全て韓国行きだ。北九州港は42便、博多港は38・5便、伊万里港(佐賀県)は6便で、いずれも大消費地の中国行きがある。

 コンテナ輸出に関する九州7県の自県内港湾の利用率をみると、長崎が8・6%で最下位。コンテナの大半が、博多港や神戸港、伊万里港など県外から輸出されている実態を示した。

 また、長崎空港国際線の貨物取扱量(2017年度)は52トンで、福岡空港(約3万トン)に遠く及ばず、佐賀空港(1893トン)とも大きな開きが確認できた。県によると、長崎空港は貨物専用機の発着はなく、貨物は全て上海行き旅客機(週2便)の空きスペースに載せて送る鮮魚だという。

 九州7県で輸出された農林水産品の額を08〜12年と、13〜17年の年間平均で比較すると、長崎は7・2%減で、唯一減少していた。ただ、産出額ベースでは増えており、同支店は「県外港湾・空港を経由して輸出される割合が高まっている可能性がある」と指摘。県内企業の声として「毎日出荷できず、近隣の港に持って行くしかない」との見方も紹介した。「港湾の設備が他県に比べ見劣りしている」との、施設面の厳しい評価も加えた。

 リポートは「空港の24時間化を含め、需要地のニーズに合わせた物流体系の確立が急務」と総括。貿易の玄関口として(1)港湾や空港のインフラ整備(2)生産地から港湾や空港までのアクセスの整備(3)需要地に向けた航路、航空路の拡充-などの遅れている対応を列挙した。平家達史支店長は「これまでは長崎の中で商売していれば何とかなったので、販路の開拓を他地域よりしてこなかったのではないか」と辛口に評価する。関係者はどう受け止めるか。

   ◇    ◇

輸出額2846億円 2年連続減少 県内貿易概況

 長崎税関がまとめた2018年の県内貿易概況によると、輸出額は2846億8800万円(前年比11・4%減)で2年連続のマイナス、輸入額は2213億9000万円(同17・9%増)で2年連続のプラスだった。差引額は632億9800万円で40年連続の黒字となった。

 輸出の内訳は、船舶類が2323億6600万円(同14・3%減)で全体の8割を占める。新造船が45隻(同8隻減)、中古船が17隻(同8隻減)といずれも減少し、全体のマイナスに影響した。一般機械は、ケニア向けの発電プラント用資材の輸出があり、399億8700万円(同5・1%増)。

 輸入は、石炭や液化石油ガスなどの価格上昇に伴い、鉱物性燃料が1858億8500万円(同32・6%増)と大幅に増えた。韓国からの船舶建造用の資材が減り、金属製品は63億7300万円(同42・9%減)、鉄鋼は56億7000万円(同38・1%減)だった。

 港別では、長崎港の輸出額は1590億6400万円(2・9%減)、輸入額は684億3000万円(6・1%増)。佐世保港の輸出額は1253億6200万円(20・3%減)、輸入額は1520億3200万円(24・6%増)だった。

=2019/02/10付 西日本新聞朝刊=

5019 とはずがたり :2019/02/19(火) 14:22:14

慶応出てトラックの運転手に……稼いだ金で通う「消えゆくムラ」 24歳が「遠い親戚」づくりに励む理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00000002-withnews-soci
2/18(月) 7:00配信

withnews
慶応出てトラックの運転手に……稼いだ金で通う「消えゆくムラ」 24歳が「遠い親戚」づくりに励む理由

「消えゆくムラ」に通う古川拓さん

 繁華街で信号を待っているときに、派手なトラックを見かけたこと、ありませんか? 慶応高校から慶応大学へ進み、そうした宣伝広告用トラックの運転手になった若者がいます。東京で稼いだお金で通うのは、群馬県にある小さな村です。南牧村。なんもくむら、と読みます。人口は60年間で5分の1になり、1875人。高齢化率は62%と全国一です。海外メディアからは「消えゆくムラ」と呼ばれています。若者はそこで「できるだけ長く続けたい」と話す活動をしています。さて、いったい何をしているのでしょう?(朝日新聞記者・藤原学思)

【画像】トラック運転手の給料で通っている意外な場所……渋谷とは別世界!奥深い谷、人の気配は……
「大学卒業後、フリーターをしています」

 話は若者の街、東京・渋谷から始まります。

 若者は、よくこの街で宣伝広告用トラックに乗り、スクランブル交差点付近を低速でうろついています。

 主張の強すぎる外装の車両から、宣伝対象が爆音で連呼されるおなじみの光景。

 いったいどんなひとが運転しているんでしょうか?

 「私です」

 え!?

 「まさに、ああいう車を運転しているんです」

 元気に答えるこの若者が、今回の記事の主人公。名前は古川拓さん。24歳。

 「車を運転するのが好きなんですよ。あと、ひとを観察するのも」

 なるほど。って、違う。渋谷と「消えゆくムラ」の関連性がわからない。

 もらった名刺をよく見ると、こう書かれています。

 「大学を卒業後、フリーターをしています。趣味は旅行、トラックの運転、カホン、DIYなど」

 そして、こう続きます。

 「誰もが第二第三の故郷を持つ時代を夢見て、全国各地で活動中」

 月8回ほどトラックで稼いだお金で古川さんが通っているのが、「消えゆくムラ」なのです。

 やっとつながった……。
もう一つの職業は「大学の事務局長」

 渋谷をうろつくトラックのドライバーが、「消えゆくムラ」に行くと、大学の事務局長になります。大学名は「なんもく大学」です。

 もちろん、正式な大学ではありません。でも、どこの大学よりもたぶん、キャラが立っています。

 2014年末から「開校準備」を始め、2016年5月に「正式開校」しました。村に通っていた会社員の女性が発起人で、現在、フェイスブック(FB)の登録者は1千人を超えています。

 いったい何をしているのか? 活動のテーマは「幸せな村が100年続くためのアクションを仕掛ける現代版寺子屋」。壮大です。

 メンバーは月1回程度、FBの募集に応じて現地に泊まります。地元の祭りの手伝いをしたり、メープルシロップづくりなどの体験学習を企画したり。学生たちの宿泊先でもある「キャンパス」は、村民が貸し出してくれている古民家です。

5020 とはずがたり :2019/06/22(土) 15:26:25

東京23区、「区」の廃止表明で「市」への脱却目指す…東京都、財源と権限を収奪し弊害
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201904_post-15201/
ビジネスジャーナル 2019年4月22日 10:00 1



●市への脱却目指す千代田区

 実は、東京23区制度は時代遅れと認識される向きが強く、各区からも「特別区制度をやめるべき」との声が出ているのだ。
 
 例えば、東京の中心に位置する千代田区は、15年以上前から千代田市になりたいと宣言している。千代田区が千代田市になったところで、名前が替わるだけだと思ってはいけない。

 東京23区は、本来なら自分たちの税収になる固定資産税・市町村民税法人分・特別土地取得税の3税を東京都に収めている。千代田区の場合、3税で約3300億円の税収を1年間で得ているが、これが一旦はすべて都に収奪されている。ある千代田区職員は言う。

「千代田区が『市になりたい!』と宣言した約15年前、3税の合計は約2500億円前後でした。千代田区に企業が集中したこともあり、都に取られる3税の税収はさらに増えました。千代田区も『3300億円全額を千代田区の財源にしろ』と主張したいわけではありません。千代田区にはオフィスがたくさんあり、昼間人口は100万人近くまで増えます。そのオフィスで働く人や学生、買い物に来る人などのためにも案内板の設置、緑化や街の清掃、フリーwi-fiの整備、歩道や公園の整備、図書館をはじめとした公共施設の充実などをしなければならないのです」

 千代田区の人口は約5万5000人。平たく言えば、約6万人で100万人を支えることになる。ゆえに千代田区はそれらの人たちのために、インフラ整備に取り組まなければならない。

 金持ち自治体の千代田区だから、こうしたワガママを言っているわけではない。世田谷区も同様に、特別区から脱却を模索している。世田谷区職員は言う。

「世田谷区の人口は90万人を突破していますが、まだ増える傾向にあります。90万人といえば、政令指定都市に匹敵する人口です。人口規模だけを見れば、世田谷区が半人前の区のままなのはおかしい。住民サービスを充実させるためにも市になるという選択は、当然ながら検討されるべきです」

5021 とはずがたり :2019/06/22(土) 15:26:43
>>5020

●実情に合わせた都市開発の妨げに

 特別区が奪われるのは財源ばかりではない。本来なら市が有する権限も奪われる。その一例が、都市計画における用途地域だ。東京23区には、用途地域と呼ばれる都市計画の権限がない。そのため、「地域の実情に合わせた都市開発が進められない」とこぼすのは杉並区の職員。

 従来、街には人が住む住宅地域、商店が営業しオフィスが立地する商業地域、工場などが操業する工業地域、食糧生産や酪農のできる農業地域といったように、人が住みやすいように地域の役割を明確化して、それに応じた計画が立てられている。

 極端な例を出せば、閑静な住宅街にガスコンビナートが立地していたら、住民は常に事故の危険性に怯えなければならない。小中学校の隣にラブホテルや風俗店が進出するのは教育上よろしくない。オフィス街に牧場を開設すれば、家畜の糞や肥料から発せられる臭気でビジネスに影響が出る。そうした混在を避けるのが、用途地域の目的にある。実態に合わせた用途地域が定められなければ、住民の生活は著しい混乱を生じる。

 近年、建築基準法の規制緩和で閑静な住宅街にもコンビニ出店が可能になった。これにより、来店客による騒音・振動問題をはじめ、店舗から排出される臭気、排気口や電気設備の騒音が不安視されている。また、コンビニが出店することで往来する自動車が増加し、その自動車のライトや店舗看板の照明等による光害も地域住民は悩まされるだろう。

「特別区には、それらを変更する権限がありません。東京都は東京都全体を管轄する立場にあるので、仮に区が都に陳情してもすぐには動いてくれないでしょう。都市開発においても、区が機動的に動けなくなるわけです。だから、都になったからといってメリットがあるとはいえないのです」(前出・杉並区職員)

 都制度の弊害を解決するべく、東京23区で構成される特別区協議会は「特別区の廃止」を表明している。23区の一部には特別区廃止にそれほど積極的ではない区もあるが、特別区協議会は東京23区すべてが加盟している。つまり、「特別区の廃止」は東京23区の総意と見なすことができる。

●大阪都構想は劇薬

 また、維新の「府市が一体化することで成長する」という主張も必ずしも正しいとはいえない。昨今、地方自治体関係者の間で、「もっとも伸びている都市」と衆目一致しているのが福岡だ。その福岡は政令指定都市が2つ存在する。いわば、県知事・福岡市長・北九州市長と、それぞれトップが3人いる。なおかつ、福岡県知事と福岡市長は対立している。

 統一地方選の福岡県知事選でも、福岡市長は対抗馬として出馬した新人候補への支持を表明。3選を目指した現職との対立が鮮明化した。それでも、福岡はすごい勢いで成長している。府と市、県と市の対立と都市の発展・成長に相関関係はない。

 選挙直前、大阪府の府内総生産額が愛知県の県内総生産額に抜かれたという衝撃的なニュースも流れた。都道府県の総生産は為替や海外市況にも大きく左右されるので、大阪府と愛知県の総生産額が入れ替わることは大きな出来事として受け止める必要はない。しかし、東の東京、西の大阪という長らく固定化されていた概念はすでに崩れた。

 東京都でさえ、足下から特別区を廃止する声が出ているのに、大阪は成長を名目にして「都」を目指そうと躍起になる。その間、愛知県や福岡県が急成長を遂げ、大阪の立場は揺らぐ。

 大阪市を解体する大阪都構想は、まさに劇薬。本当に、大阪都は大阪を成長させられるだろうか。(文=小川裕夫/フリーランスライター)

5022 とはずがたり :2019/07/19(金) 20:17:27
そのまま住むには就職口がないよね。老人になって住もうかと思ってるくれるかも知れないけど。

高齢になって田舎に引っ込むって現象はよくある気がするけど限界集落の無住化をその程度阻止してるんだろうか?

広がる「離島通学」 生徒ら船で登校、地域の未来託す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47239130R10C19A7SHB000/?n_cid=NMAIL007
ドキュメント日本 社会
2019/7/14 6:00 日本経済新聞 電子版

>廃校寸前だった学校が島外の子供に転入学を呼びかけ、自然体験や少人数授業を提供している。


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