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農業総合スレ

1 とはずがたり :2003/08/06(水) 19:22
農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう!
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html

2437 とはずがたり :2018/12/22(土) 16:46:01


221 :荷主研究者:2018/04/30(月) 22:46:11

https://www.tomamin.co.jp/news/main/13623/
2018/4/18 苫小牧民報
苫東で企業立地相次ぐ コメリ流通センター完成、肥料会社は工場建設地鎮祭

コメリ北海道流通センターの竣工式でテープカットする関係者

肥料製造工場建設の地鎮祭でくわ入れをする親会社セントラルグリーンの渡辺社長

 苫小牧東部地域で企業進出が相次いでいる。18日には苫東の苫小牧市柏原地区でホームセンター大手コメリ(本社新潟市、捧雄一郎社長)が北海道流通センターの竣工(しゅんこう)式、日高町の肥料製造販売ワールドグリーン(川田保社長)が肥料製造工場建設の地鎮祭をそれぞれ行った。5月には同地区で、生産用機械器具製造会社SUS(静岡市、石田保夫社長)が営業所兼事業所の建設に取り掛かり、7月には市内弁天地区で苫小牧埠頭などの出資会社が大型冷凍冷蔵倉庫の建設を始める。倉庫周辺への進出を模索する食品関連企業の動きもあり、苫東へのさらなる企業立地が期待される。

 ■盛大に竣工式-コメリ

 ホームセンターを全国展開するコメリの北海道流通センター竣工式典には、高橋はるみ道知事や岩倉博文苫小牧市長ら来賓を含めて約50人が出席。捧社長は「北海道に物流拠点ができたのを契機に道内100店舗の出店を目指し、アクセルを踏みたい」と抱負を語った。

 同センターは鉄骨造り2階建て、延べ床面積3万7244平方メートル。商品を道内16店舗に出荷する仕分けセンターと商品保管センターがあり、子会社の北星産業(新潟市)がスタッフ30人体制で運営する。災害時に物資を道内自治体に供給する機能も併設する。

 社会貢献活動で2005年から全国展開するコメリ災害対策センターの機能を本道にも設置。支援協定を結ぶ道、苫小牧市、北広島市など道内17自治体に地震、豪雪、火山噴火などの際、住民が必要とする物資を迅速に提供できる体制も築かれた。

 ■北海道農業に発展に寄与―ワールドグリーン

 新潟市の肥料製造会社セントラルグリーンの子会社で、12年4月に日高町富川に設立したワールドグリーンは、肥料製造工場の建設予定地に関係者約30人を集めて地鎮祭を行った。川田社長は「これからは北海道農業に貢献したい」と思いを語った。

 新工場では温度や期間に応じて栄養分が地中で徐々に溶出する被覆肥料を年間2〜3万トン製造する計画。約6300平方メートルの敷地に延べ床面積約1650平方メートルの鉄筋造り平屋建ての工場を建てる。5月26日着工、10月26日竣工予定。11月から本格稼働させる予定。

 セントラルグリーンの渡辺哲英社長は「複数の自治体から誘致を受けたが、物流アクセスを考えると工場建設は苫小牧しかなかった」と強調。製造品目の被覆肥料の道内浸透率が「まだ2割程度」とし、今後は「営農データを蓄積してオーダーメード肥料にも対応していきたい」などと述べた。

 ■今後の企業進出への期待高まる

 苫東では今後も企業進出が進む。5月に柏原地区で営業所兼事業所の建設を始めるSUSは、自動車関連産業を中心にものづくり環境を支援するアルミ素材の作業棚などが主力商品。苫東に設ける営業所にはショールーム機能を持たせる。取引先の要望に応じて製品の加工や組み立て、発注元への直接配送なども進める計画だ。

 7月には苫小牧埠頭などが出資する「北海道クールロジスティクスプレイス株式会社」が弁天地区で大型冷凍冷蔵倉庫の建設を始める。道内最大級の2万1000トンの収容能力を持ち、食品の鮮度を維持できる温度、湿度、大気組成調節ができる「CA冷蔵庫」などを導入する。

 主な受け入れ貨物は道産食材や加工食品など。倉庫機能の集約により、国内外への出荷環境の安定化など柔軟な物流体制を構築するのが狙いだ。周辺に食品加工関連の事業所を集約する構想も。既に複数の企業が関心を寄せており、企業進出がさらに進む可能性がある。

2438 とはずがたり :2018/12/22(土) 16:46:11

222 :荷主研究者:2018/06/13(水) 21:37:51
>>201-202
https://www.zennoh-weekly.jp/wp/article/1889
2018年5月21日 JA全農ウィークリー(vol.843)
日本硫安サービス合同会社の貯蔵・出荷施設が竣工(しゅんこう)
大粒硫安の安定供給へ新設備が稼働

 全農と宇部興産株式会社が共同出資して設立した日本硫安サービス合同会社の肥料貯蔵・出荷施設の竣工式が、4月24日に開催されました。

 主要な窒素質肥料の一つである大粒硫安は、相次ぐ工場閉鎖などにより需給逼迫(ひっぱく)が続いてきました。宇部興産㈱は、全農の要請を受け、大粒硫安約6万㌧の増産を平成28年に決定し、平成30年4月の稼働に向けて新ラインの建設を進めてきました。

 日本硫安サービス合同会社は、増産される硫安の貯蔵・出荷を目的として、宇部興産㈱と全農の共同出資により設立した会社です。大粒硫安3000㌧を保管する倉庫と内航船に積み込む設備を有し、高品質な大粒硫安を短時間で効率的に出荷します。

 4月に計画通り施設が完成したことを受けて、全農からは久保省三常務が出席し、安全運転と安定稼働を祈念して、関係者による竣工式が執り行われました。

 今後、全農では日本硫安サービス合同会社を通じて、全国のBB肥料工場などへ大粒硫安を安定的に供給していきます。

竣工式に出席した久保常務(前列通路左)と宇部興産㈱の杉下秀幸取締役(同右)

出荷施設から大粒硫安を船積み

2439 名無しさん :2018/12/26(水) 00:43:46
>>2351

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000596-san-pol
二階俊博自民幹事長、IWC脱退へ「並々ならぬ決意だ」
12/21(金) 18:50配信 産経新聞

 自民党の二階俊博幹事長は21日、政府が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めたことに関し「われわれは並々ならぬ決意だ。断固とした決意で脱退する」と述べ、国民に脱退への理解を求めた。自民党本部で記者団の取材に応じた。

 二階氏は、反捕鯨国を中心に国際社会から日本の捕鯨に対する批判が集まっている現状について「どうして他国の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度に出るのか」と不満をぶちまけた。

 その上で「国際社会が協力的な対応に出ることは期待していない。みんなが理解や了解を得られるようにしなくてはいけないが、われわれは断固とした対応で脱退する」と強調した。

 また、二階氏は来年の通常国会の召集日について「1月の後半で内閣と党の意見が一致している。そういう方向で取り組んでいきたい」と語った。

2440 とはずがたり :2018/12/26(水) 14:03:16
商業捕鯨、来年7月再開=政府、IWC脱退を発表-菅長官「歩み寄り見られず」
2018年12月26日13時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600266&g=pol


記者会見する菅義偉官房長官=26日午前、首相官邸

 政府は26日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開すると発表した。捕鯨をめぐり平行線の議論が続くIWCに加盟したままでは、再開のめどが立たないと判断した。商業捕鯨の再開は約30年ぶり。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は確実だ。

【図解】鯨肉の消費量

 政府は菅義偉官房長官の談話を発表し、「保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られない」と脱退理由を説明した。25日の閣議で決定しており、年内に外交ルートを通じて脱退をIWC側に通知する。外務省によると、日本の国際機関からの脱退は1933年に当時の国際連盟から抜けて以来、あまり例がないという。
 菅氏は26日の記者会見で「将来的には新たな枠組みを検討していきたい」と述べ、IWCに代わる国際機関の設立を目指す意向を表明した。
 商業捕鯨は、日本の領海と排他的経済水域(EEZ)に海域を限り、IWCで採択された方式によって算出される捕獲枠の範囲内で実施。南極海・南半球では行わない。脱退後もオブザーバーとしてIWCとの関係を保ち、クジラの資源管理に協力する。
 日本は51年、IWCに加盟。IWCが資源枯渇を理由に商業捕鯨の「一時停止(モラトリアム)」を決めたことにより、88年に中断した。(2018/12/26-13:29)

2441 名無しさん :2018/12/27(木) 01:43:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000619-san-pol
水産庁VS外務省、捕鯨めぐり攻防 最後は政治決着
12/26(水) 22:05配信 産経新聞

 国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「IWCは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「IWC脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。

 ■先鋭化

 IWC脱退への流れに大きな影響を与えたのは、2014年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所(ICJ)の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはIWCの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。

 その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は後戻りできないほどに先鋭化した。「IWCは家庭内離婚状態にある」。同政府代表の森下丈二氏はそう評した。

 ■抵抗

 商業捕鯨モラトリアム(一時停止)の解除は「ほぼ不可能」と判断した水産庁は今春ごろから、脱退を視野に入れた本格的な折衝を始める。(1)反捕鯨国は政治的立場からいかなる捕鯨にも反対(2)クジラを諦めればマグロなどの水産資源も同様の危機(3)調査捕鯨の継続は困難-などの理由を掲げ、脱退して、捕鯨推進国を中心に新たに「第2IWC」を作るべきと訴えた。

 外交交渉で矢面に立つ外務省はこの動きに抵抗し、官邸や与党議員への説得工作を本格化させた。真っ向から反対姿勢はとらないものの、(1)国際機関から脱退することは国際社会に背を向ける(2)東京五輪や即位の礼、(大阪開催の)20カ国・地域(G20)首脳会議へ影響をもたらす(3)国連海洋法条約違反で提訴されるリスクがある-などと訴え、IWC脱退後の否定的側面を強調した。

 ■決定打

 外務省の姿勢は「脱退の時期を先送りさせることで、軟着陸を図ろうとするのが目的」(交渉担当者)。水産庁側の主張と真っ向から対立することもあったが、外務省高官が自民党・二階俊博幹事長の地盤でもある和歌山県太地町を訪れ、伝統の捕鯨文化に理解を示すなど硬軟織り交ぜた態度も見せた。

 今年9月、反捕鯨国と物別れに終わったIWC総会後、脱退方針は決定的になる。関係他省庁に対しても「箝口(かんこう)令」が敷かれたが、これは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や日欧の経済連携協定(EPA)の発効を控え、反捕鯨国を刺激しないためだった。

 12月に入っても、「脱退の猶予期間をおくべき」などの意見も出た。しかし、最終的には、ほぼ水産庁側の主張通りに押し切られた。長らくIWC総会や政府内協議で交渉に携わってきた関係者は、「自民党の捕鯨推進派が決定打を与えた」と評した。(佐々木正明)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000072-jij-pol
二階自民幹事長「全面支持」=野党は評価割れる―IWC脱退
12/26(水) 17:20配信 時事通信
 政府が国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を決めたことを受け、自民党の二階俊博幹事長は26日、「全面的に支持する」との声明文を出した。

 この中で「党が先頭に立って政府と共に各国の理解と協力を求める努力をしていく決意だ」と強調した。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長は記者団に「政府の決断はやむを得ないものと理解する」と語った。同時に、国内外で「丁寧な説明を行い、理解を求めていく活動が望まれる」と注文を付けた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で「脱退という結論は理解する」と述べ、「新たな捕鯨の枠組みを日本がリードしてつくっていくべきだ」と訴えた。

 一方、社民党の吉川元幹事長は「政府は短慮を戒め、IWC残留に努めるべきであり、強く再考を求める」との談話を出した。

2442 とはずがたり :2018/12/27(木) 17:34:46

太地町抱える二階のごり押しかなあ。。

商業捕鯨、来年7月再開=政府、IWC脱退を発表-菅長官「歩み寄り見られず」
2018年12月26日13時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600266&g=pol

 政府は26日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開すると発表した。捕鯨をめぐり平行線の議論が続くIWCに加盟したままでは、再開のめどが立たないと判断した。商業捕鯨の再開は約30年ぶり。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は確実だ。

 政府は菅義偉官房長官の談話を発表し、「保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られない」と脱退理由を説明した。25日の閣議で決定しており、年内に外交ルートを通じて脱退をIWC側に通知する。外務省によると、日本の国際機関からの脱退は1933年に当時の国際連盟から抜けて以来、あまり例がないという。
 菅氏は26日の記者会見で「将来的には新たな枠組みを検討していきたい」と述べ、IWCに代わる国際機関の設立を目指す意向を表明した。
 商業捕鯨は、日本の領海と排他的経済水域(EEZ)に海域を限り、IWCで採択された方式によって算出される捕獲枠の範囲内で実施。南極海・南半球では行わない。脱退後もオブザーバーとしてIWCとの関係を保ち、クジラの資源管理に協力する。
 日本は51年、IWCに加盟。IWCが資源枯渇を理由に商業捕鯨の「一時停止(モラトリアム)」を決めたことにより、88年に中断した。(2018/12/26-13:29)

2443 とはずがたり :2018/12/29(土) 21:27:40

豚コレラ6例目、農場に野良猫10匹 死肉の食べ痕も
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20181229k0000m040020000c/
毎日新聞社 2018年12月29日 06:00

 飼育施設で6例目の豚(とん)コレラが発生した岐阜県関市肥田瀬の養豚場について、県は28日、農場内に野良猫が10匹前後いたことを明らかにした。死んだ子豚や胎盤の食べ痕も確認されており、国の疫学調査チームは飼養管理基準の徹底を求めた。

 さらに、県の検証チームは11回の立ち入り検査で農場の基準達成度が「A」と評価されていた点を問題視。農場への検査・指導の在り方を見直し、徹底するよう県に要請した。

 古田肇知事は28日の定例記者会見で、豚コレラ発生に歯止めが掛からない状況に「脇を締め直さないといけない部分もある。即効性のある答えはない。持久戦に耐えて乗り越える」と述べた。首相官邸危機管理センターに情報連絡室が設置されたのに伴い、県は27日に杉田和博官房副長官らに状況を説明したという。【岡正勝】

2444 名無しさん :2019/01/03(木) 22:59:20
世界のメディアは世界の自由貿易で日本が最大のメリットを受けると予想

BBC(英)
「日本はかつて自由貿易に最も消極的だったが、今やTPPとEPAで大きく変わった。
米国なき後に日本が交渉の主導権をとったのは大きな進化だ。彼らにとって大きな勝利だ」
A whole new world for free trade?
https://www.bbc.com/news/business-46601315

CGTN(中国中央電視台CCTVの国際放送)
「アメリカが抜けた後のTPP交渉が予想以上にスムーズに進み、日本自身も驚いた。日本の外交的勝利だ。
長期的に日本の農林水産業は衰退するかもしれないが、ハイテク産業で今後も日本は繁栄を維持するだろう」
Opinion: Does Japan benefit the most from CPTPP?
https://news.cgtn.com/news/3d3d414f3151544e31457a6333566d54/share_p.html

CNN(米)
「オーストラリアやカナダは利益を得るが、アメリカの農家は何もできずに見ているだけしかない。
かつてTPPは中国に対抗するアメリカの戦略だったが、今やアメリカが日本、カナダやオーストラリアに対して
競争力を失う原因になった」
Trump pulled out of a massive trade deal. Now 11 countries are going ahead without the US
https://edition.cnn.com/2018/12/29/politics/tpp-trade-trump/index.html

2445 とはずがたり :2019/01/08(火) 12:29:34

シャン州ナウンチョーに大型砂糖生産工場を建設
https://myanmarjapon.com/newsdigest/2019/01/07-15014.php
【経済】2019 年 1 月 07 日

 シャン州ナウンチョー郡において大型砂糖生産工場が建設されることがわかった。7Day Daily紙が伝えた。

 発表によると、工場の建設現場はシャン州ナウンチョー郡コンジーユワーマ村落群インワイン村付近の49.5エーカーの土地で、地場のグェーイー・パレー社が投資する。同社はナウンチョー郡に第1工場、第2工場を稼働させており、新工場は3か所目となる。新工場の生産能力は1日に12,000トンのさとうきびを処理できる。

 同社は2年以内に稼働開始する方針。建設現場周辺はサトウキビ農家が多く、地元で生産されたサトウキビを砂糖に加工し、中国などへ輸出する計画になっている。

2446 とはずがたり :2019/01/10(木) 20:42:32
北海道の乳産品と沖縄の砂糖黍。どっちも反自民の地盤なので自由競争原理主義者の俺としても痛し痒しw

外国産の砂糖に関税掛けて国産砂糖の補助金にしてるけど異性化糖等の擡頭にやられてるとのこと。

税金が自然産品の砂糖の需要を妨げ工業産品の異性化糖の需要を促進してるなら由々しき事態だ。
異性化糖にも課税して輸入砂糖の関税を大幅に下げて国産砂糖への補助金も一寸下げるとかどうかな。ただでさえピンチの国産砂糖に大打撃か?

製糖業界苦境,需要減り補助金原資も減少 頼みは甘い物好き訪日客
2019.1.9 21:30
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/190109/mca1901092130004-s1.htm

異性化糖
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%95%B0%E6%80%A7%E5%8C%96%E7%B3%96
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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異性化糖(いせいかとう、high-fructose corn syrup、HFCS)は、主にブドウ糖からなるコーンシロップ(トウモロコシ)を、酵素かアルカリによって異性化した果糖とブドウ糖を主成分とする糖をいう[1]。日本の食品の原材料名でよく果糖ブドウ糖液糖と表記される。デンプンは主な穀物の炭水化物(糖分)である。デンプンは複数のブドウ糖が結合したものだが、ブドウ糖をより甘味の強い果糖に異性化させ甘味を増すことができる。ジャガイモやサツマイモなどのデンプンを異性化させることもある。

1970年代後半より砂糖の代わりを担ってきた[2]。甘さをショ糖と同等に調整した果糖55%、ブドウ糖42%のHFCS 55が、ソフトドリンクなどに使用されるなど、最も普及している。広く言えば新しい砂糖である。

2447 とはずがたり :2019/01/19(土) 22:48:00
すげえ!ウナギも参考に成らないかな??

激減のタコ 不可能だった養殖を実現へ
2019年1月17日 18時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011781001000.html?utm_int=all_side_business-ranking_002

スーパーで気軽に買えたタコが、最近値上がりして買いづらくなったと感じている方も、多いかもしれません。タコの国内の漁獲量が最盛期の3割にまで落ち込み、海外からの輸入も激減しているためです。
強い危機感をもった広島県尾道市にある研究機関は、不可能とも言われてきたタコの養殖につながる技術を開発しました。(広島放送局記者 寺西源太)

漁獲量の減少は世界共通の悩みです。乱獲や海の環境の変化などが指摘されていますが、原因はわかっていません。

昭和43年のピーク時には国内で年間10万トン以上水揚げされていましたが、ここ数年は3万トン余りにまで落ち込んでいます。

海外からも輸入していますが、中国など世界的な需要の高まりで、最近では輸入量も激減し価格が高騰。「庶民の味」だったタコは、「高級食材」に変わりつつあります。

そんな心配を打ち消してくれるかもしれない研究が、広島県尾道市にある「水産研究・教育機構瀬戸内海区水産研究所」で進められています。

タコの養殖は極めて難しく、国内の数多くの水産研究機関が昭和30年代から試行錯誤を繰り返してきましたが、安定した養殖技術を確立できなかったと言います。

それが、これまで「不可能」とも言われてきたタコの養殖を、大きく前進させることに成功したというのです。

プロジェクトの中心メンバー、山崎英樹さん。
10年以上前からタコの資源を回復させようと養殖技術の開発に取り組んできました。

しかし、ふ化したタコは20日以内に9割近くが原因不明で死んでしまい、ほぼ壊滅状態に。

「ふ化はしても成長しないーー」
この問題が半世紀以上にもわたって、研究者たちを悩ませてきました。

餌や水温を変えるなど、あの手この手で試してきましたがうまくいかず、研究をあきらめようかと悩んでいた山崎さん。

水槽を眺めていたある日、水の流れに原因があることを突き止めたのです。

酸素を供給するエアポンプの泡は上に向かって流れます。その流れが水面までたどりつくと、今度は跳ね返って下向きに流れるため、小さなタコはそれに巻き込まれて水槽の底に流されていたのです。

このことが餌を食べる時に問題になっていました。幼いタコは本能的に天敵の多い海底を嫌がるため、底に流されると食べようとしていた餌を離して浮上してしまうのです。再び餌を捕まえても同じ事を繰り返してしまい、衰弱して死んでいたのです。

対策1:カギは“水の流れ”
それならばと、強い流れが起きるエアポンプを使うのをやめ、酸素を含ませた海水を直接、底のほうから流してみたところ、水の流れは従来の下向きから上向きへと変わりました。

効果は絶大。
タコが生後20日まで生き残る割合は、これまでの14%から77%に一気に改善しました。

対策2:餌の餌に着目
さらに山崎さんが注目したのは稚ダコが食べる餌です。

「餌だっておいしい餌が食べたいんです」

そう言いながら見せてくれたのは、タコの大好物、ワタリガニの赤ちゃんです。

山崎さんは、このワタリガニの赤ちゃんにプランクトンを与えて栄養価を高めてからタコに与えてみたところ、生後20日のタコの体重は従来は2ミリグラムだったものが、改良後は10ミリグラムに。

生き残る割合だけでなく、成長速度を格段に上げることにも成功しました。

世紀越しのタコ養殖に活路
この成果に、いまでは岡山県や香川県それに民間企業も加わり共同研究を行っていて、タコの養殖に熱い視線が注がれています。

今後は、ふ化したタコを出荷できるサイズまで安定的に成長させることが目標です。

また、タコは成長すると共食いをすることがあるので、これをどう防ぐかも課題だということです。

2448 名無しさん :2019/01/23(水) 02:02:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000513-san-pol
IWC脱退 自民捕鯨推進派議員の迅速な対応、国際批判を抑制
1/22(火) 12:00配信 産経新聞
 政府がクジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明してからまもなく1カ月を迎える。この間、脱退の決定打を押した自民党の捕鯨推進派の議員らは関係国を回り、一連の経緯を説明した。訪問先では「よくぞ声を上げてくれた」と歓迎された国もあったといい、今のところ脱退への強い反発はない。政府は7月から日本近海での商業捕鯨再開に向け準備を進めている。

 「思ったほど(反捕鯨国からの)反発は起きていないな」

 昨年12月26日の脱退表明後、自民党の二階俊博自民党幹事長(79)は、周囲にこう分析してみせた。二階氏は、古式捕鯨発祥の地とされる和歌山県が地元で捕鯨推進派の中核的な存在だ。

 国際的な批判をおそれてIWCからの脱退に慎重だった外務省を抑えて政治判断で決着に導いたのも、二階氏らの影響力が大きかった。

 脱退を表明したときには国際社会の強い反発が懸念されていた。しかし、目立った反捕鯨国の反発といえば、脱退当日にオーストラリアとニュージーランドの閣僚がそれぞれ批判した程度だ。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、日本のIWC脱退通告を「危険で愚かな動きだ」と論評したが、二階氏が指摘した通り、批判が国際社会の中で大きなうねりとなっていない。

 背景の一つとして、自民党捕鯨議員連盟(会長・鈴木俊一前五輪相=65=)に所属する議員らの迅速な説得行脚がある。所属議員らは、政府が脱退を決めた直後からカリブ諸国やアフリカなど捕鯨推進国を訪れ、日本の立場や脱退の経緯を説明して回った。

 議連では、日本が30年以上にわたって収集した科学的データをもとに、各国の理解を得る努力を続けている。IWCの加盟国のうち日本を除く捕鯨推進派の国は40カ国に上っており、各国を回った議員の1人は「『日本の立場は分かっている』と賛意を示す国もあった」と明かした。

 脱退に伴い、IWC加盟が条件となる南極海での調査捕鯨はできなくなる。日本は今後、IWC科学委員会にオブザーバー参加し、国際機関との連携は続けながら、7月から領海や日本の排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を再開する方針だ。

 和歌山県選出で議連の幹事長代理を務める鶴保庸介元沖縄北方担当相(51)は5日のラジオ番組で「国際社会の中で孤立するという意見もあるが、カリブ海やアフリカの国々は賛成している」と説明。その上で「ミンククジラやザトウクジラは資源も十分にあることが分かっている。1000年近く続けてきた文化を主張もせずやめるのはあるべき姿なのか」と訴えた。

 とはいえ、7月の捕鯨再開に向け反捕鯨国が反発を強める可能性は残る。IWCは今月18日、ビビッチ議長(スロベニア)が加盟国に脱退を検討しないように促し残留を訴える加盟国宛て書簡を公表した。

 書簡では、IWCは長い歴史の中で加盟国が幅広い意見を表明し、議論する場を提供してきたと指摘。「多様な意見を持つ活発な組織の一員であることは、われわれ全員に利益があることだと考える」として、加盟国にIWCにとどまるよう訴えた。

 しかし、現在のIWCはもはや機能不全に陥っていることは明らかだ。日本側の科学的データに耳を傾けず、クジラ資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展が目的だった設立当初の趣旨を忘れ、クジラの保護に傾倒している。

 日本は引き続き国際社会の理解を得る努力を続けながら、日本の伝統的な捕鯨文化を守り発展させていくことが求められている。(政治部 大島悠亮)

2449 名無しさん :2019/01/27(日) 01:11:14
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790661000.html
なぜ脱退か 鯨と政治家
2019年1月25日 17時07分

「日本は商業捕鯨禁止のルールに逆らうことになる」(英BBC)
「反捕鯨国であるオーストラリアやニュージーランド、アメリカは、非常に深刻に受け止めている」(豪ABC)

年の瀬が迫った去年12月26日、日本政府は、IWC=国際捕鯨委員会から脱退し、ことし7月から商業捕鯨を再開すると発表した。

日本が広く知られている国際的な機関から脱退するのは極めて異例だ。海外から批判や反発が相次ぎ、国内からも懸念の声があがった。クジラを食べたことがない若者も増える中、なぜ捕鯨再開にこだわるのか。その背景には、政治家の意向があった。舞台裏に迫る。
(政治部 関口裕也)

きっかけは、ある政治家
IWCからの脱退が発表された日の自民党本部。

「我々からすると…神様みたいなもんですよね」
記者団にそう話したのは、和歌山県太地町の三軒一高町長。直前に面会した二階幹事長のことをそう表現したのだ。
太地町は、衆議院の選挙区でいえば和歌山3区、二階氏の地盤だ。
紀伊半島の南に位置し、太平洋に面している。網やモリを使ってクジラを捕獲する「古式捕鯨」発祥の地とされる。長年、商業捕鯨の再開を切望してきた三軒氏は、脱退は地元選出の二階氏の尽力があってこそと強調する。「幹事長は、懸命の努力を、地方の声を官邸に届けてくれた。その結果だと思っております」

その二階氏。IWC脱退について、次のようにコメントしている。
「政府を全面的に支持する。IWCは組織が変質し、反捕鯨国は鯨に依存する漁業者の暮らしを一顧だにせず、商業捕鯨を再開するためには、IWCから脱退するしかない。今回の決定は、商業捕鯨の再開を待ち望んでいた全国の願いをかなえるものだ」
「どうして他国の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度で出てくる国があるのか。日本が他国にそんなことをしたことがあるか。我々は再三再四、脱退も辞さないと前々から警告してきたが、一顧だにせず、『クジラがかわいい』とかそんな話ばっかりだ。我々が脱退するということは、並々ならぬ決意であるということを、ご理解いただきたい」

IWCと日本の捕鯨
ここで、IWCとはどういう組織で、日本の捕鯨との関係がどのようなものか、ひもといておこう。
IWCは1948年に発効した国際捕鯨取締条約によって設立された組織で、もともとはクジラの資源を保護し、捕鯨を続けていくために設立された。日本は1951年に加盟。ホームページによると、加盟国は日本を含め89となっている。

日本ではクジラの肉はタンパク源として重宝され、1960年代には「商業捕鯨」は最盛期を迎えた。

しかし、シロナガスクジラなどの貴重なクジラが減少したとして、次第に国際的な批判が高まり、1982年にIWCで「商業捕鯨」の一時停止が決議された。

日本は異議申し立てをしたものの1985年に取り下げ、1987年からは資源量や生態調査などを行う「調査捕鯨」を行ってきた。この「調査捕鯨」で捕獲された肉が、「調査副産物」として日本国内で流通しているのだ。
また、IWCが管轄しないツチクジラなど小型のクジラに限って捕獲する沿岸の捕鯨が、太地町など一部で小規模に行われている。

今回、日本は脱退を表明したが、実は過去にも例がある。先住民が捕鯨を行うカナダは、1982年の「商業捕鯨」一時停止の段階で脱退。アイスランドも1992年に脱退しているが、その後再び加盟し、2006年に「商業捕鯨」を再開している。そもそも、捕鯨をしていてもIWCに加盟していない国もあるが、加盟国で「商業捕鯨」をしているのは、アイスランドとノルウェーだ。

加盟国の中では、捕鯨を支持する国と反対する国が拮抗(きっこう)する状態が続いている。

2450 名無しさん :2019/01/27(日) 01:11:49
>>2449

なぜ今なのか
脱退は、何がきっかけだったのか。
同じ和歌山県の選出で、二階氏とともに捕鯨問題に携わってきた、自民党の鶴保庸介参議院議員はこう語る。
「IWCからの脱退論は以前からありました。ただそのたびに『時期尚早だ』とか『外交への影響を考えて粘り強く努力すべきだ』などと言われた。私の知る限り10年以上前からくすぶっていたんです」

そこに長く関わってきたのが、二階氏だという。鶴保氏は、こんなエピソードを語った。
「ある総理大臣が、若いころの二階氏を海外に連れて行く時に『二階くん、クジラのことは(相手国には)言うなよ』と言ったそうです。そしたら二階氏は『それなら私を外してください』と、啖呵(たんか)を切ったそうですよ」

商業捕鯨が過去のものとなり、クジラが日本の食卓から消えつつある中、2014年に自民党本部や外務省の食堂に、クジラの肉が入った「クジラカレー」を提供させたのも、二階氏だった。
そうした経緯がある中、今回、一気に「脱退」という決断に至るには、3つの要素があったという。
ひとつは、ある国際的な裁判所による判決。
もうひとつは、「調査捕鯨」を継続するかどうかという問題。
そして何よりも、去年9月のIWC総会が、決定的だったという。

想定外の判決
まず、ひとつめの「判決」だが、これは2014年にオランダ・ハーグにある国際司法裁判所が言い渡したものだ。
訴えたのは、オーストラリア政府。日本が南極海で行っている「調査捕鯨」は、実態は商業的な目的を持った捕鯨であり、国際捕鯨取締条約に違反しているとして、捕鯨の中止を求めた。先に書いたように、「調査副産物」としてクジラの肉が市場で売られていること、それに捕獲される頭数が年間数百頭に及んでいることなどが理由だった。
これに対し日本は、捕獲する頭数は調査のために必要で、クジラの肉の販売も条約で認められているなどと反論。科学的な調査が目的で成果をあげていると主張した。
だが、判決では、日本のそれまでの「調査捕鯨」は条約で認められている科学的な調査には該当しないと判断を示し、このままの形で捕鯨の許可を与えることはできないと言い渡した。
当時、判決の内容を楽観する見方が大勢を占めていたこともあり、関係者に少なからず衝撃を与えた。

鶴保氏も「理解していただけると期待していたにもかかわらず、厳しいものだった。これが日本の捕鯨政策の暗い見通しにつながった」と解説する。

「調査捕鯨」実は負担にも
次に、「調査捕鯨」そのものを継続する意義があるのかどうか、それもポイントだったという。

鶴保氏によれば、南氷洋での調査捕鯨は、事実上、日本が全てを担っているという。日本の科学者が中心となり、拠出金も日本が出していると説明する。さらに、老朽化した調査のための船を更新するには大変な資金がかかり、判断しなければならない時期にさしかかっていたという。
「我々としてはIWCの調査捕鯨を継続していくだけの意義を拠出金と比べてみた時に、判断しかねるな、というのがありました」

2451 名無しさん :2019/01/27(日) 01:12:25
>>2450

決定的だったのは9月
そして、決定的だったのが、去年9月のIWC総会だった。
ブラジルで開かれた総会には、鶴保氏をはじめ自民党の捕鯨議員連盟のメンバーらが参加。
日本は商業捕鯨再開を提案したが認められず、その一方でクジラの保護を求める宣言が採択された。
「これまで手を変え品を変え努力してきたはずだったのに、ほとんど影響力を及ぼすことはできなかった。むしろ悪化の一途という状況だった。それに加えて9月の総会。IWCの質がもう完全に変わってしまったと判断したんです」

慎重な外務省、それに対し…
しかし外交への影響を懸念し、外務省は脱退に慎重だった。
IWC総会の直後に開かれた議員連盟の会合。
議員らが、脱退への具体的検討を進めるよう求めたのに対し、外務省の担当者から前向きな返答はなかったという。

そこで、声をあげたのが二階氏だった。
「何をボヤボヤしているのか。党をなめとるんじゃないか」
「覚悟を決めて対応しろ。いいかげんにしろ。まじめにやれ」

それが号砲になり、この日以降、二階氏を中心に議員連盟のメンバーは、IWC脱退に向けた取り組みを加速させたという。

官邸が同調 その理由は
外務省が頼りにならないと感じた二階氏は、総理大臣官邸への働きかけを強めた。

すると官邸サイドも、二階氏らの動きに一貫して同調したという。

安倍総理大臣のお膝元は、山口県下関市。そう、ここも日本有数の「クジラのまち」だ。
鶴保氏は、官邸の理解を得られたのには、そのことも大きいと分析する。

下関市は、戦前から戦後にかけて近代捕鯨で栄えたが、日本が商業捕鯨を中断したあと、市内でクジラ料理を出す店は大幅に減少したという。
「安倍総理は、下関という一大捕鯨拠点を地元に抱えて、水産関係者の生活や業態も肌感覚として入っていたのではないかと強く思いますね」

2452 名無しさん :2019/01/27(日) 01:13:37
>>2451

一斉に反発、懸念の声も
こうして自民党と官邸が歩調をあわせて、脱退へ進んでいくことになったが、反捕鯨国を中心に強い反発が出た。

「日本はクジラの虐殺をやめろ」
12月31日付けで、米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された社説のタイトルだ。
「IWCは減少する海洋資源を管理するという世界共通の責任を体現する場だ」などと、脱退を考え直すよう求める内容だ。
これに対し、外務省の大菅岳史外務報道官が反論する文章を寄稿して今月11日に掲載された。「社説は決定的事実に言及していない」と指摘した上で、「日本はクジラの保護に取り組んでいる。絶滅の危機にある種類のクジラの捕獲は禁じている。捕鯨は日本の領海とEEZに限定し、国際法にも完全に従っている。捕鯨は、ノルウェーやアイスランドなどと同様に、何世紀にもわたり日本の文化の一部であった。日本だけを批判するのは不公平だ」としている。

しかし、批判はほかの国からも相次いでいる。反捕鯨国の中でもとりわけ厳しい立場で知られるオーストラリアは、ペイン外相とプライス環境相が共同で声明を発表。
「極めて失望している。日本の決定は残念であり、オーストラリアとしては、日本に、IWCに戻ることを優先的に検討するよう促す」として、IWCに速やかに復帰するよう呼びかけた。

フランス政府も「日本の決定に遺憾を表明する。脱退するという日本の選択は、環境分野における多国間主義に送られた誤ったシグナルだ」とする声明を発表した。

また、国際的な環境保護団体「グリーンピース」は「日本政府は、世界のメディアから注目を浴びないように、年末にこそこそと発表した。」
「商業捕鯨を再開するよりも、海洋生態系の保全に速やかに取り組むべきだ。多くの種類の鯨はまだ生息数が回復していない」と主張した。

国内からも懸念する声が上がった。

立憲民主党の枝野代表は「感情的とレッテルを貼られかねない」と話す。
「脱退が国際社会での孤立に向かうきっかけになりかねないのではないか。脱退したら、日本の捕鯨がどうなるのか、ビジョンが示されているわけでもない。ほかの分野でも『日本は、都合の悪いことは、感情的に国際社会の協調から抜け出すような国だ』とレッテルを貼られると、大きく国益を損なうので、今の進め方は適切ではない」

共産党の小池書記局長は「アメリカのトランプ大統領のまねみたい」と揶揄(やゆ)した。
「伝統的な日本の食文化の1つであり、科学的な根拠に基づいて、厳格な管理のもと、引き続き捕鯨は行われるべきだ。ただ、『主張が受け入れられないから脱退する』という対応は、国際的な理解を得られないのではないか。『うまくいかないと国際機関から脱退する』という、アメリカのトランプ大統領のまねみたいなことは、やめたほうがよい」

国内の新聞各紙も、日本外交にマイナスになることを懸念したり、国会などでの十分な議論がなかったと批判したりする社説を掲載した。

クジラ、食べていますか?
国内では、NHKの世論調査で、日本政府がIWCから脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことについて、「大いに評価する」が13%、「ある程度評価する」が40%で半数を超えた。
一方で、「あまり評価しない」が27%、「まったく評価しない」が10%で、歓迎一色とは言えない結果となった。

そもそも、クジラの肉の流通量は減っている。水産庁によれば、1962年度の23万3000トンをピークに減少が続き、商業捕鯨を中断すると3000トンにまで減った。ここ数年は、調査捕鯨による供給や海外からの輸入で、年間3000トンから6000トン程度で推移している。
今回のことについてネットでの反応をみると(NHK「SoLT」調べ)、平成生まれと見られる若い人からも、
「昭和の給食には鯨が出てたってツイートやサイト見たけど、平成生まれの私も小学校の給食で鯨食べてたよ」
「鯨の唐揚げうまいよなぁビールとあうわぁ」
などと、食べたことがあるという反応もあったが、やはり縁が無いという書き込みが見られた。
「さっそく今日上司にクジラの事(IWC脱退)言われたよ 私がクジラを一度も食べたことないって言ったらびっくりしてた」
「僕世代の人たちは鯨なんて食べたことない人が多いから、IWC抜けたことに関してあんまり興味がないと思う。個人的には捕鯨はある地域での文化だし、鯨食を野蛮と欧米諸国に思われようとも文化を理解しようとしない方が野蛮だから、気にしなくていいと思う」
「日本の10代、20代の殆どはクジラを食べたことないと思うのですが、大学生の私はクジラを食べることには抵抗があります。犬や猫を食べるのと同様に。需要も少ないと思うので、伝統という名目で沿岸部で捕鯨をやってくれればいいのですが、わざわざ遠方までいって捕鯨(※注 調査捕鯨のことを指しているとみられる)する必要は無いと思います」

2453 名無しさん :2019/01/27(日) 01:13:47
>>2452

意義はあるのか
鶴保氏は「『クジラは食べなくなっているのだから、捕鯨は必要ない』と言うなら、『食べたいという人や捕鯨に携わる人たちの気持ちはどうなるの』と聞きたい」と話した上で、文化や技術の継承の面でも意義があると強調する。
「例えば、『文楽』の糸は鯨のひげで、マッコウクジラは香料のもとにもなっている。こういう文化を守り、復活させていくことがひとつ。さらに捕獲や解体には特殊な技術が必要で、技術者は高齢化している。技術の伝承という観点からも捕鯨再開は必要なんです」
さらに、水産資源の確保の上でも重要だと語る。

捕鯨の中止でクジラが増え、そのクジラが海中の魚介類をエサとして補食することで、水産資源の減少につながっているというのが、従来からの日本の主張だ。水産庁によれば、クジラによる捕獲量は、世界の海面漁業の漁獲量のおおよそ3倍から5倍に上るとしている。
「5倍は大げさだとしても、相当量の水産資源の圧迫になっているのは事実。平たく言うと、間引いた方がいいということです」
そして国際機関の脱退という決断については、こう語った。
「北方領土や尖閣諸島、沖縄の基地問題にしても、日本の主張は通せていない。そうした時代に、IWCを脱退しないというのは『主張しない』と言っているようなものです。日本が主権国家である以上、あらゆる外交チャンネルを使って主張していくことが必要なんじゃないでしょうか」

IWCを抜けると、どうなるのか
今回の通告で、日本はことし6月30日にIWCから正式に脱退し、7月から「商業捕鯨」を再開することが可能になる。日本の領海とEEZ=排他的経済水域で再開する方針だ。

ただ、日本は、海の利用などを定めた国連海洋法条約を批准していて、この中で捕鯨を行う場合には国際機関を通じて適切に管理することが定められている。このため、日本政府はオブザーバーという形でIWCの総会や科学委員会に関わっていく方針で、新たな国際機関を設立して捕鯨を行うことも検討している。一方、「調査捕鯨」についてはIWCで認められる必要があるため、脱退すれば今のまま続けることはできなくなる。

これについて「クジラが豊富な南氷洋でこそ捕鯨を続ける日本の役割を果たせるのに、みずから放棄することは主張の整合性がとれない」と語るのは、元水産庁のIWC日本代表代理だった、東京財団政策研究所の小松正之上席研究員だ。
小松氏は平成3年から13年余り、中心メンバーとしてIWCでの交渉に臨んできた。
「調査捕鯨で得られたデータの分析や公表が十分ではないうえ、調査捕鯨の捕獲枠を余らせているのに計画を修正しないなど、反捕鯨国に批判される隙を与えている」と述べ、日本側の取り組みにも問題があると指摘している。
そして、「脱退して何をしたいのかが不明確で、裁判など国際社会からの締めつけが強まるだけだ。むしろ、持続的な利用をどう進めるか、日本が世界の先陣を切って粘り強く交渉を進めることが重要だ」と述べた。

問われるもの
IWCのように主要な国際機関から日本が脱退するのは極めて異例だ。

日本外交は戦後、国際協調を重んじて、主張が他国と対立しても話し合いを重視してきたが、今回の政治主導による脱退という決定は、1つの転換点となるかもしれない。

海外からの厳しい声にどう答えていくのか。
マグロなど他の水産資源の管理をめぐって、日本の主張が通りにくくなるという懸念もある。
クジラの肉の国内消費が低迷する中、再開する商業捕鯨が産業として成り立つかという問題もある。

主張は通した。

だが、問われるのは、これからだ。

2454 名無しさん :2019/01/27(日) 15:33:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190127-00000007-jij-pol
捕鯨、日本主導で新ルールを=脱退は「通過点」-森下IWC政府代表
1/27(日) 7:06配信 時事通信
 政府は6月、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する。

 約20年にわたりIWCの交渉に携わってきた日本政府代表の森下丈二東京海洋大教授はインタビューに応じ、脱退は「通過点」と指摘。「クジラが(食料)資源だということを確立する議論の場をつくらなければならない」と述べ、新しい国際機関の設立も視野に、日本主導で捕鯨に関する新たなルール作りをすべきだと強調した。

 森下氏はIWCでの議論について、「食の多様性を否定し、自らの環境基準を開発途上国などに押し付ける欧米など反捕鯨派のやり方は、食料安全保障の面から危うい」と主張。「食料自給率の低い日本こそリーダーシップを取り、欧米に対抗し得る理論を構築すべきだ」と訴えた。

 その上で、IWCに代わる新たな国際機関について、「以前より機が熟している。新ルールを作る中で取り組んでもいい」と、設立の可能性に言及した。

 IWC脱退の理由に関しては「商業捕鯨再開に向けあらゆる譲歩案を示し続けたが、反捕鯨国は一切の捕鯨を認めず交渉が成り立たない。この状態が続けば、国内の捕鯨業が消滅する」と説明。「関係国への説明も含め、緻密に(脱退を)準備した。感情的な決断ではない」と強調した。

 7月に再開する商業捕鯨については「調査捕鯨に比べ効率よく捕獲でき、燃料費も少なくて済む」と語り、採算は取れるとの考えを示した。消費は低迷しており、需要が見込めないとの見方に対しては「地域の名物として産地でしっかり売ればいい。供給が安定すれば食べる人も増える」と話した。

2455 名無しさん :2019/01/27(日) 15:55:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000048-mai-eurp
欧州で注目の「昆虫食」
1/19(土) 13:55配信 毎日新聞
 欧州で今、これまで食文化になかった「昆虫食」が注目されている。「人口増加が続くアフリカの人々が欧州と同量の肉を食べたら、資源が足りなくなる。その解決策が昆虫です」。オーストリアで昆虫事業を営むクリストフ・トーマンさん(32)は言う。

 販売するのはフリーズドライにしたコオロギや甲虫類の幼虫。昆虫はたんぱく質が豊富で、飼育に必要なえさや水の量が牛などに比べて格段に少ない。2013年に国連が昆虫食の有効性を報告したことも契機となり、欧州では約100の企業が昆虫食に関わる。

 サラダに毎日昆虫を振りかけて食べるというトーマンさん。私も幼虫を試食してみた。見かけと違い、ナッツのような味だ。スーパーでの試験販売では1日で4000品が売れたという。

 課題は政府の規制だ。例えば昆虫のパウダーは販売禁止。「食肉業界が昆虫の規制緩和に反対」しているという。だが、それは昆虫食が業界に「認知」された証拠だ。「今後20年で欧州に昆虫食は普及する」。トーマンさんは自信をみせた。【三木幸治】

2456 とはずがたり :2019/02/11(月) 11:13:55


去年 生鮮野菜の輸入量 13年ぶりの高水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190211/k10011810961000.html
2019年2月11日 10時49分

去年1年間の生鮮野菜の輸入量は、相次ぐ災害で生産量が落ち込み、食品メーカーが輸入を増やしたことなどから、13年ぶりの高い水準となりました。

農畜産業振興機構によりますと、去年1年間に輸入された生鮮野菜の量は98万3000トン余りと、前の年と比べて14%増え、13年ぶりの高い水準です。

このうち最も多いのが「たまねぎ」で、およそ29万4000トンに上りましたが、前の年とほぼ同じでした。

一方、大きく伸びたのが、「白菜」でおよそ1万6000トンで前の年の6倍余りに、「キャベツ」もおよそ9万2000トンで2倍以上に増えました。

輸入先では「たまねぎ」の92%、「キャベツ」の80%、「白菜」の78%が中国から輸入されています。

台風などの災害の影響で、去年は「キャベツ」や「白菜」などの生産量が一時、落ち込み、食品メーカーが安定した量を調達しやすい中国産の輸入を増やしたことが背景にあります。

農林水産省は「農家の人手不足や高齢化などで野菜の生産自体が長期的に減少傾向となっていることも一因になっていて、野菜の国内生産の立て直しが急がれる」と話しています。

2457 とはずがたり :2019/02/11(月) 18:39:44
去年 生鮮野菜の輸入量 13年ぶりの高水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190211/k10011810961000.html
2019年2月11日 10時49分

去年1年間の生鮮野菜の輸入量は、相次ぐ災害で生産量が落ち込み、食品メーカーが輸入を増やしたことなどから、13年ぶりの高い水準となりました。

農畜産業振興機構によりますと、去年1年間に輸入された生鮮野菜の量は98万3000トン余りと、前の年と比べて14%増え、13年ぶりの高い水準です。

このうち最も多いのが「たまねぎ」で、およそ29万4000トンに上りましたが、前の年とほぼ同じでした。

一方、大きく伸びたのが、「白菜」でおよそ1万6000トンで前の年の6倍余りに、「キャベツ」もおよそ9万2000トンで2倍以上に増えました。

輸入先では「たまねぎ」の92%、「キャベツ」の80%、「白菜」の78%が中国から輸入されています。

台風などの災害の影響で、去年は「キャベツ」や「白菜」などの生産量が一時、落ち込み、食品メーカーが安定した量を調達しやすい中国産の輸入を増やしたことが背景にあります。

農林水産省は「農家の人手不足や高齢化などで野菜の生産自体が長期的に減少傾向となっていることも一因になっていて、野菜の国内生産の立て直しが急がれる」と話しています。

2458 とはずがたり :2019/02/12(火) 13:41:41
こいつら経済原理解ってへんわ。
なんで19円で売れるもやしをわざわざ40円でかってやらなあかんねん。
供給出来なくなってかいしゃぼこぼこ潰れれて誰もつくらなければ40円どころか400円にもなろうけど20円で供給出来る農家だけ生き残って20円で供給されるのが正常ちゃうか。残った農家が少数だと25円ぐらいで売ってきそうやけど30円とかに上げたらまた新規に参入者が来て19円に逆戻りや。

食卓から「もやし」が消える? 業界団体、涙の訴えの理由
もやし1袋19円は適正な価格?
https://media.moneyforward.com/articles/356
MONEY PLUS編集部

2459 とはずがたり :2019/02/13(水) 16:13:28

太陽光発電が絡むと電力ムラ連中が騒ぎ立てるが元々可成りいい加減な林地行政のようだ。

盗伐しても不起訴。その背景に透けて見える林業の闇を探る
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190213-00114695/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
2/13(水) 13:30

 宮崎市に所有する森林が盗伐被害にあった千葉県在住の森林所有者が、宮崎検察審査会に審査申立を行っている。盗伐を行った被疑者が不起訴にされたからだ。

 盗伐を行った業者は、偽造した伐採届を提出して約200本の杉木を窃取した。いずれも樹齢50年生のスギだそうである。あきらかに「有印私文書偽造、同行使」および森林法違反なのに罪に問われないことになったのだ。

 この事件、奇妙な展開をたどっている。

 もともとは、3年前の2015年11月に宮崎市に伐採及び伐採後の造林の届出書が出されたことから始まった。しかし、この届け出の「伐採後の造林に係る権限を有する者」欄の署名と印鑑は偽造だったのである。何より同欄に記された所有者は15年も前に亡くなっているのだから。そして翌年3月〜7月に森林は伐採されてしまった。

 所有者は8月の墓参りに行った際に山を訪れて盗伐が行われていることに気づき、伐採届を情報公開請求して入手、記入されていた携帯電話番号から被疑者2人を割り出した。また伐採届を受理した市の職員にも同人だったことを確認している。被害者が地道に手間をかけて犯人探しを行った経緯があるのだ。その上で森林法違反(森林窃盗)及び有印私文書偽造、同行使を理由に告訴したのだが、それが不起訴になったわけである。

 検察は不起訴にした理由に「犯人を特定できなかった」ことを上げるが、なんとも理解しがたい話である。さらに言えば、伐採届にあった跡地への造林も行われていないが、その点も追求していない。

 なぜ、検察は起訴に及び腰なのか。

 実は宮崎県では、違法な伐採届が出されたり、伐採届にある土地の境界を越えて大規模に盗伐する被害が増えている。すでに2万本以上が被害にあったとされる。

 警察への盗伐被害届は17年が40件、18年は56件(10月末現在)ある。ところが書類送検は17年で4件、18年は0なのだ。被害届が受理されなかったケースも多い。もはや立件されないことが常態化している。「被害者の会」も結成され約80世帯が加入しているが、盗伐されたことに所有者が気づいていない土地も多くあることが想像でき、実態はその数倍になるだろう。

 盗伐問題は幾度も報道され、また国会でも取り上げられている。

2460 とはずがたり :2019/02/13(水) 16:13:38
>>2459

 共産党議員の追求に対して、農水大臣や副大臣が答弁で由々しき事態と認め、県庁や警察庁に善処するよう指導した、と応えている。ところが不可解なのは、もっとも関係の深いはずの林野庁の牧元幸司長官は、「誤伐か盗伐か」わからないと腰の引けた答弁をしているのだ。

 この誤伐か盗伐か、というのは結構大きな問題だ。

 誤伐なら大した罪にならない。あくまで間違って伐ってしまったのだから、わずかな賠償金を払うだけで済む。警察も「民事不介入」として対応しない。一方で盗伐なら刑事事件となる。

 私も宮崎県の林業関係者に聞いてみたのだが、断固「誤伐」だと言い張る。しかし伐採届を偽造して行う誤伐とはどんな状況なのか。本気で思っているのだろうか。

 どうやら林業関係者だけでなく、林野庁や県庁、警察・検察も、なんとか事件にしたくないという意図が透けて見えるのだ。

 ここからは想像になるが、これを盗伐と認めたら何が困るのか。

 おそらく、林業関係者に影響が大きすぎるのだろう。なぜなら、現在林野庁は全国で皆伐を推進し、木材の増産をしゃにむに指導しているからだ。そのため伐採業者には多大な補助金を注ぎ込んでいる。宮崎県はとくに増産のトップランナーだ。もし刑事事件化したら、林野庁や県庁も責任を問われかねない。

 また警察からすると、山中を捜査しても証拠は少なく、労多くして稔り少ない、しかも広がりが大きすぎる事案なのだろう。誤伐として和解させた方が楽なのかもしれない。

 それにしても有印私文書偽造が明確で、地籍調査の杭が打たれて境界線のはっきりした事例さえ不起訴にし「誤伐」と認定するようなら、やる気のなさを通り越して盗伐に加担しているかのようだ。

 実は全国でも無断伐採事件は増えている。

 林野庁が昨年3月にまとめた調査では、1月までの10カ月間に自治体に寄せられた「無断伐採」の相談件数は62件。九州・沖縄が33件、関東9件、北海道・東北8件、中部5件となっている。うち11件は「盗伐」の疑いが濃厚とされた。

 これらは氷山の一角だろう。今は業者にとって木を伐って出せば売れるからだ。ただし、その木材の行き先は合板材料やバイオマス発電の燃料など安価な用途ばかり。だから大量に出荷することで利益を大きくしたい。それが違法でも量を求める理由ではないか。しかしそれではモラルハザードの最たるもので、森林の持続はおぼつかない。

 しかも無断伐採された山は、地肌をえぐるような荒っぽい作業が多く再造林もされないで放置されてしまう。今後山崩れや土砂流出などを引き起こす可能性は高まる。盗伐は、将来に大きなツケを回すだろう。

2461 とはずがたり :2019/02/19(火) 13:58:20

https://twitter.com/kaori_ogino/status/1097553470708563968
Kaori @ 柊舎
? @kaori_ogino

放射能とか神経質になりすぎじゃね?政府の基準はすごい厳しいんだよーみたいな反応有ると思いますが、その政府の基準O.K.のでている、かつ、現在も流通している遺伝子組み替え食品のラット検査結果がこちら。

(画像:遺伝子組み換え大豆  子ラット6割死ぬ)

2462 とはずがたり :2019/02/19(火) 16:27:27
>>2461

「遺伝子組み換えダイズを食べたラットから生まれた仔ラットの死亡率が高く、成長も遅かった」という実験結果を聞きましたが、本当でしょうか。
https://cbijapan.com/faq/verification/19/

2463 とはずがたり :2019/02/22(金) 14:18:09
2019.02.21
たくさん獲るのをやめたら、儲かって休みも増えた。佐渡のエビ漁に見えた希望
https://gyoppy.yahoo.co.jp/originals/16.html
Gyoppy!編集部

世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。

本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。

ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊(あかどまり)港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。

赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。

2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。

その鍵となったのが個別漁獲割当(IQ)と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇もよくなった。日本の水産資源管理のひとつの貴重な事例として、紹介したい。

赤泊のエビカゴ漁は、2011年に日本で初めて個別漁獲割当(IQ=Individual Quota)制度を本格導入したエリアだ。

「個別漁獲割当(IQ)制度」とは何か。平たく言うと、獲り放題で早い者勝ちの漁をやめて、漁業者や漁業体ごとに「年間何キロまで獲っていいか」を事前に決めること。水産資源を獲りつくして枯らすことなく、持続的に活用するためのシステムだ。

これはノルウェーをはじめとした海外で漁業を儲かる商売に転換させた資源管理方法のひとつである。

漁場は佐渡と新潟に挟まれた佐渡海峡。このエリアでエビカゴ漁をしているのは、赤泊にある4つの経営体(2019年現在は3つ)のみ。これらの経営体は、IQの試験導入に適した場所ということで、モデル事業として選ばれたそうだ。

選ばれた理由は、他港からの底引き網によるエビ漁との競合がないこと。競合していると、移動範囲の狭いエビは大きく育つ前に網に入ってしまう恐れがある。深海にすむエビたちは移動範囲が狭いため、マグロやサバのように回遊せず、取り残した分がそのままその海に残る。それにより、単価の高い大きなエビへと成長するので漁業規制をする側の漁師にメリットが大きい。

大きさごとに仕分けられるアマエビ
エビカゴ漁はエサを入れたカゴを海底に沈めて、翌日以降に引き上げてエビを獲る漁法。深海と同じ水温にした海水の生簀(いけす)へ、エビの大きさごとに仕分けられる

IQの肝となる漁獲割当量は、まず赤泊の各経営体ごとに、過去5年間の漁獲量実績から一番多かった年と少なかった年を抜かした3年間の平均をとり、その98%を上限にスタートさせた。若干ではあるが平均よりも下の設定値ということは、獲れるだけ獲りたい漁師たちに、我慢を強いる側面もある制度なのである。

IQの導入で変わったこと
このIQが導入されることで獲っていい上限が決められると、漁師側はとにかくエビをたくさん獲ろうという努力から、価値のあるエビを優先して獲るように努力の方向が変わっていく。

アマエビは大きければ大きいほど商品価値が高い。そのため、1キロあたりの単価も高くなる。同じ出荷量なら大きなアマエビだけを選んで獲ったほうが儲かるのだ。

そこでカゴの網目を一回り大きいものに切り替えて、小型のアマエビはカゴに入っても逃げられるようにした。大型だけを獲り、小型は逃す。それによって、アマエビ漁が持続可能になる。

エビを獲るカゴ
アマエビの値段は相場によって大きく変わってくるため、相場の高いときに出荷したほうがお得だ。そこで相場の高くなるお盆シーズンを狙うため、漁期を8月15日まで伸ばした。

今までは慣例的に7月、8月を禁漁期間にしていたのだが、産卵時期というわけでもない。夏の暑さに対応するための殺菌冷海水供給装置を導入したことも、夏場のアマエビ漁を可能にした理由のひとつだ。

IQの導入にあたっては中小企業診断士による経営状況の調査もおこなわれた。ここで判明したのがひとつの経営体が2隻の船を所有することの負担だった。乗組員の数は1隻分なので船が2隻同時に出るということはないのに、なぜ2隻所有していたのか。それは、1隻あたりのカゴの数が決まっていたからだ。

2464 とはずがたり :2019/02/22(金) 14:19:02
>>2463
たとえば15トンの船なら、1200個までのカゴが許可されていた。海に沈めるカゴの数が多ければ多いほど獲れるエビの数が多くなるため、ひとつの経営体が2隻を交互に出して合計2400個のカゴを使うような形をとっていたのだ。

しかし、IQによって船ごとではなく経営体ごとの獲っていい上限が決まったことで、1隻あたりのカゴ数を制限する意味がなくなった。これまで操業していた船を廃業させた場合、その船が使用していたカゴ数を移譲できるという新しいルールもつくられたのだ。

これにより、すべての経営体が船を2隻から1隻に集約。保険代やメンテナンス代などの維持費が半分となり、経営状況がだいぶ改善された。このように柔軟なルールをつくる行政側の対応が、IQを成功させるカギとなるようだ。

IQを導入して4年目の感想を中川漁業の方々に聞いたところ、全員が導入してよかったという意見だった。海がシケたら無理をせずに休むという選択肢ができたし、他の船との競争意識も薄くなったそうだ。

赤泊地区のエビカゴ漁のその後
ここまでが2014年の話なのだが、2018年の11月に中川漁業の方からふたたび話を伺うことができた。果たして2011年のIQ導入から7年がたち、どのような変化が起きたのだろうか。代表の中川定雄さんは話す。

「IQで各船の獲っていい枠が決まっているんだけど、普通に操業していると今は超過しますよ。だから、抑えて、抑えて。一日に4連(1連にカゴが180個ある)揚げていたのを3連にしたり。それでも前の4連分くらいの量が採れて、網の目を大きくしたからエビも大きくなりました」

「IQを始めたときに比べて、今は1.7〜1.8倍の水揚げ金額があります。最高にいいですよ。できれば、あと少し獲らして欲しいですけど、IQで決まってるしね。どうしても人間、欲がでるけど、ルールがあるから」

「どうも相場が安いなーっていう時期はあまり仕事をしない。前はひと月しか休漁期間がなかったんですが、今は9月と海が荒れる2月を丸々休みにしています。休漁の期間は、なんもしない。6名いる乗組員には8割程度の給料を払って休ませます。力いっぱい働かなくても獲れるから操業日数もだいぶ減って、月に20日出るか出ないかくらい。

漁をするのが10か月間で、年間200回も出ていないかな。それでも余裕ができて社会保険も厚生年金も入れるようになった。IQやってないところは苦しいですよ。やってよかったです。赤泊のエビカゴ漁は条件が良かったんですよね。他のところは底引き網とかと競合して話し合いがつかなくて、なかなか導入できていない。ここはそれがまったくなかった」

お盆や年末年始などの需要が多い時期は、北西の強風が吹くと、富山や石川の日本海側の船は出られないんです。でも赤泊は漁をする場所が佐渡島の南東にあるので風裏となり、出られることが多い。その場合は、一箱3万円になることもあります」

「IQといっても、水揚げ量などは漁協がレポートをつけてくれるから、大して面倒なことはありません。それでもよそでIQがなかなか根付かない理由は、まず割り当てが難しい。やっぱり上から決められて、これこれこうしなさい、これだけしか獲っちゃダメですよと、上から押し付けられるのが漁師はやっぱりイヤなんですよ。

それに日本の沿岸漁業は、あと何年かやれば終わりっていうような人たちが大勢やっているでしょう。導入するとなれば話し合いや設備の買い替えが必要だから、今更そういう面倒なことは嫌、そんなことしなくていいよっていう意見が結構あるんじゃないですか。資源管理をしたほうがいいというのは、みんなわかっていても、自分たちの代でもめ事の材料を抱えるのは大変ですから」

「漁師は人手不足、後継者不足と言われていますが、うちは人が足りているし、赤泊でエビカゴをやっている他の船も、乗組員が引き受けて代替わりをしました。こんなにのんきに気楽にやって結構お金になる商売は、この地域にはないですよ。

中川さんの話にもあったが、この導入事例はあくまで、特にIQ制度との親和性が高い魚種や諸条件の場合の話。

どちらかといえば特殊な環境であり、この成功事例がそのまま他のエリアに当てはまるわけではないのだが、どんな場所のどんな漁にせよ、その条件を一番生かすことができる資源管理方法を科学的な視点から選び、現場で正しく実行していくことができれば、今よりも漁師がきちんと儲かり、水産資源が継続的に守られていくはずである。


文・取材・撮影/玉置 標本
編集/くいしん

2465 とはずがたり :2019/02/22(金) 20:24:43
中国、米農産物3・3兆円購入拡大 報道、貿易協議で提案
2019/02/22 10:59産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1902220022.html

 【ワシントン=塩原永久】米国と中国の両政府は21日、米首都ワシントンで2日間の予定で閣僚級貿易協議を始めた。米ブルームバーグ通信は同日、中国が米国に対して、米国産の農産物の購入を年300億ドル(約3兆3千億円)増やすことを提案したと報道。提案内容は、米中が合意事項を記す「覚書」に盛り込まれる可能性があるという。

 閣僚協議には、米側から通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、中国側から劉鶴副首相が代表者として参加。報道陣に公開された会談冒頭、両者は固い表情で対面した。

 ブルームバーグは、中国が購入拡大を検討する米国産の農産物には、大豆やトウモロコシ、小麦が含まれる見込みだと報じた。

 ロイター通信によれば、米中両政府は、3月1日の交渉期限が迫る中、知的財産権保護や農業、為替など6分野で「覚書」を交わすことを目指して文書の準備を進めている。

 トランプ米政権は中国に貿易不均衡の是正を迫っており、中国は輸入を増やす10項目の米国産品のリストも作成。農産物のほか、液化天然ガス(LNG)や半導体が候補に入っている。

 一方、パーデュー米農務長官は21日、「(中国の購入拡大の)提案は、全体的な合意が成立することを前提としたものだ」と指摘。米中で溝が残る中国の構造改革や知財侵害などが「真の問題だ」と強調したうえで、中国側の提案を前向きに評価するのは時期尚早だとの認識を示した。

2466 とはずがたり :2019/02/27(水) 14:18:01

TPPで牛肉輸入1.5倍に
https://this.kiji.is/473325747310740577?c=39550187727945729
1月、発効6カ国から急増
2019/2/27 12:58

 財務省が27日発表した1月の品目別の貿易統計(速報、通関ベース)では、環太平洋連携協定(TPP)が発効した国からの牛肉の輸入量が前年同月比で約1.5倍に急増した。関税引き下げで安価な外国産肉が大量に流入し、国内畜産業の経営は大きな影響を受けそうだ。

 TPP発効国からの全品目の輸入は、金額ベースでは7.6%増、確報となった輸出は14.2%減だった。

 TPPは昨年12月30日に日本、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、メキシコ、シンガポールの6カ国で発効。1月にはベトナムが加わった。月単位では1月が事実上、発効後初めての統計となる。

2467 とはずがたり :2019/03/06(水) 22:33:27

取り敢えず獲りすぎ。漁民の発言一切無視で漁獲制限しやがれ。結果助かるのも漁民なんだから

シンコ漁初日「不漁」的中 兵庫県内の主要6漁港、昨年比3分の1
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201903/0012120542.shtml
2019.03.06

 イカナゴのシンコ漁が5日、大阪湾、播磨灘で解禁され、3年続きの不漁予想が的中したかのような初日になった。兵庫県内主要6漁協の合計漁獲量は昨年の3分の1以下。一部漁協で増えた播磨灘に比べ、大阪湾側は昨年の1割を下回り、寂しい水揚げとなった。(山路 進)

 シンコ漁が盛んな神戸、明石、姫路、淡路市の主要6漁協の状況を調査した県漁業協同組合連合会によると、昨年から漁獲量が増えたのは林崎(明石市)のみ。同じ播磨灘でも坊勢(姫路市)、淡路島西岸の育波浦(淡路市)では2〜6割減り、さらに神戸市や同島東岸の大阪湾側では1割を割り込んだ。一方、水揚げ直後に行われた同6漁協の競りでは、1籠(25キログラム)当たりの取引価格(浜値)が平均約7万7千円に。昨年の解禁初日(約3万3千円)の2・3倍に上り、9万円を超えるものもあったという。

 海域の漁師らは資源量を確保しようと、今年は解禁時のシンコのサイズを大きめに設定。水揚げされたシンコは例年より1センチ程度大きかった。

 県漁連の担当者は「最も不漁だった一昨年と出足が似ている。水揚げが増え、価格が下がることを祈るしかない」と話した。

2468 とはずがたり :2019/03/08(金) 19:41:09
もっと減るやろが。

不漁続くサンマ漁 通年操業を許可
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839031000.html
2019年3月7日 14時36分

サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を1年を通じて認めることを決めました。

サンマ漁は、総トン数10トン以上の漁船で操業する場合には国が許可を出していて、現在はサンマが日本の近海に来る8月から12月に限って漁を認めています。

しかし、おととしの漁獲量が8万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が1年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。

これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを7日の審議会で決めました。

決定を受けて一部の漁業者はことしの5月から7月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。

サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。

水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認めても資源には悪影響を与えない」としていて、サンマの漁獲量の回復につながるかが注目されます。

2469 とはずがたり :2019/03/11(月) 10:42:24


漁獲激減のサケ 繁殖に新事実
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190225/k10011825001000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001
2019年2月25日 17時09分

日本の食卓に欠かせないサケの漁獲が激減している。
すしネタなどで人気の、サケの卵、イクラも、10年で5割ほど価格が上昇。日本が頼ってきたサケの「ふ化放流事業」が行き詰まりを見せている。

こうしたなか、サケの繁殖に関する新たな事実が明らかになった。漁獲量回復の切り札となれるのか。(科学文化部 黒瀬総一郎記者)



深刻化する不漁
サケには、「母川回帰」と呼ばれる習性があり、川で生まれた稚魚が海に出て北太平洋やベーリング海を回遊、2年から6年後に再び生まれた川に戻ってくる。

戻ってきたサケのうち、8割から9割が沿岸の定置網で漁獲され、残りが川を上ってくる。
日本ではサケが、重要な水産資源と位置づけられ、明治時代から資源確保のため「ふ化放流」事業が行われてきた。自然に生まれた稚魚は生き抜く力が弱いと考えられ、昭和26年に制定された「水産資源保護法」でも、国を挙げて、この事業が推進されてきた。

原則は“ふ化放流”

この事業のため、日本では、川にのぼってきたサケを原則、すべて捕獲する。

川をふさぐように設けた捕獲装置で捕まえ、川の近くの「ふ化場」で卵に精子をかけて、人工授精。卵がふ化したあと、1グラムほどにまで育てて、放流する。

北海道や東北などで見られる川を上るサケは、仕掛けで捕獲される前のサケか、捕獲を免れるなどした、全体から見れば「例外的」なサケだ。
「ふ化放流事業」は技術改良が続けられ、過去には漁獲の増加に大きく貢献してきた。昭和30年代に、年間300万尾から500万尾だった沿岸での漁獲は、平成16年のピーク時には6000万尾を超えた。しかし、近年、漁獲の減少は止まらない。

昭和50年代後半から、放流する稚魚の数は変わらないのに、昨シーズンは、ピーク時の3割弱まで落ち込んだ。今シーズンは多少、持ち直しているものの、深刻な不漁が続いている。

原因のひとつは、海洋環境の変化にあるとみられているが、はっきりとはわからず、漁業者たちは頭を抱えている。

“常識外れ”の発見
なにか、漁獲を増やす手だてはないか?

国の研究機関がことし1月、最新の技術を使った調査結果をまとめた。調べたのは、放流された稚魚と、捕獲を逃れて自然に生まれ育った稚魚が川に戻ってくる割合の違いだ。

自然の稚魚は、体重が0.4から0.5グラムほどと、人工ふ化でエサを与えられて育てられた稚魚に比べて、体の大きさが半分ほどしかない。このため、たとえ海に下っても、十分に泳げなかったり、天敵に食べられてしまったりすると考えられてきた。しかし、調査は“常識外れ”の結果をもたらした。

自然に生まれ育った稚魚が川に戻る確率が0.22%から0.86%だったのに対して、放流したものは0.17%から1.29%。
ほぼ同じ割合で川に戻ってきていたことが分かった。
さらに、調査した5年のうち3年で、むしろ「自然のもの」が上回った。

水産研究・教育機構の森田健太郎主任研究員は「自然生まれの稚魚は見た目がすごく小さいので、本当にちゃんと帰ってくるのか疑問だったが、統計的には違いはないんだ、とわかって、『そうだったのか』と改めて実感した」と言う。

新事実の背景に新技術

なぜ、今になって、こんな事実が明らかになったのか。

2470 とはずがたり :2019/03/11(月) 10:42:55
>>2469
そのカギは、「耳石温度標識」と呼ばれる新技術だ。魚の頭には、「耳石」と呼ばれる小さな石のような組織があり、成長する過程で水温が変化すると、木の年輪のように印が刻まれる。
こうした特徴を利用し、ふ化の前後に水温を4度下げると、「耳石」に黒いリングができ、それを「バーコード」のような標識として用いる。

水産研究・教育機構では、北海道の千歳川で平成18年以降、放流される稚魚全てにこの標識を付けていて、自然生まれの稚魚との比較が可能になったのだ。

ふ化放流に使われないサケの存在

ふ化放流事業は、サケを卵からかえす効果は大きく、自然のサケの4倍ほどの確率でふ化させることができる。

ただ、川で捕獲したサケのうち、ふ化放流事業に使われるのは、実は、およそ半数程度。漁獲が多かった15年ほど前には、およそ4分の3が使われなかったこともある。

ふ化場の水槽など施設にかぎりがあることや、人手不足などが原因だ。こうした、使われないサケを捕獲せずに、自然に任せれば、戻ってくるサケが増加し、漁獲も増えると、専門家は提言する。

森田主任研究員は「放流する数は増やすことができないとしても、稚魚が海に出る数が、最大で5割ほど増やせる可能性があるので、その分、帰ってくるサケの資源量も増えるのではないか」としている。

北海道では新たな取り組み
サケの漁獲が盛んな北海道では、こうした自然産卵を促す試験的な取り組みが始まっている。

日高地方で、複数のふ化場を運営する日高管内さけ・ます増殖事業協会を訪ねた。

川面が凍るほどの厳しい寒さの中、清水勝専務理事に案内して頂いたのは、日高町を流れる沙流川の中流だ。

川をふさいでサケを捕獲する装置「ウライ」があったが、撤去して、サケが自由に上ってこられるようにしたという。川の中には、わずかに残った鉄骨が立ち、近くのふ化場には、撤去した装置が置かれていた。

ふ化場があるのに、捕獲装置を撤去して大丈夫なのだろうか。清水さんは、すぐ横の支流を指さした。

その支流は、ふ化場につながっていて、サケたちは、自ら支流を上って、ふ化場に入っていくという。

サケの「母川回帰能力」は支流まで見分ける力があり、その分で、人工授精に必要なサケはまかなえるのだという。

はじめは、漁業者などから不安の声が上がったというが、仕掛けを撤去した川の1つでは、放流した稚魚とほぼ同じ数の稚魚が自然に生まれていたとみられることが分かったという。

清水さんは手応えを感じていて、「5年後、10年後はおそらく、人工増殖は人工増殖でやり、天然は天然でやっていく。お互いにやっていくのが一番いいのかな」と話した。

自然生まれのサケを増やしていくには課題も多い。

日本の川は、堰などの段差が多く、水産研究・教育機構の飯田真也主任研究員の調査では、サケが川を上れずに産卵場所を奪い合って卵が死んでしまう現象も確認されたという。

明治時代から、ふ化放流事業が前提となってきたサケの漁獲。壁に突き当たったいま、「自然産卵」という、生物にとって、あたりまえの営みに注目する時期に来ているのではないかと感じる。

「科学」の力で、ふ化放流技術を高めてきた日本なのだから、新たな「科学」の力で、「自然の力」をも増殖技術に取り込んでいけるのではないだろうか。

科学文化部記者
黒瀬総一郎

2471 とはずがたり :2019/03/21(木) 23:52:58
2019.3.4

全国546農協「JA存亡ランキング」ベスト20!2位JA金沢市、1位は?
https://diamond.jp/articles/-/195703
週刊ダイヤモンド編集部?

2472 荷主研究者 :2019/03/31(日) 11:27:34

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41578330R20C19A2L61000/
2019/2/22 1:00 日本経済新聞 電子版 南関東・静岡
三和建商、石こうボード廃材で肥料原料

2473 とはずがたり :2019/03/31(日) 11:43:05
オクラの栽培!種まき、苗植え、プランターの育て方は?
https://horti.jp/6795

種の発芽率はあまり高くないため、はじめて育てる方は苗植えがおすすめです。

種から育てる場合、発芽適温が25〜30度なので4月中旬〜6月上旬が種まきの適期です。種は硬い皮に覆われ、種まきの1日前に水につけておくと、発芽がよくなります。

2474 荷主研究者 :2019/03/31(日) 20:07:34

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/280835?rct=n_hokkaido
2019年02/27 05:00 北海道新聞
釧路港水揚げ全国3位 18年 マイワシ不漁響き転落

 【釧路】釧路市は26日、釧路港の2018年の水揚げ量が前年比13%減の12万1878トンで、全国の主要漁港で3位だったことを市内で開かれた市水産審議会で報告した。マイワシの落ち込みなどにより、前年の2位から順位を下げた。

 報告したのは18年の全国主要漁港水揚げ概況(時事通信社調べ)。水揚げ量1位は前年も首位だった銚子漁港(千葉県)で同10%減の25万2388トン、2位は前年3位の焼津漁港(静岡県)で同38%増の18万8864トンだった。道内ではサンマの漁獲が前年を大きく上回った根室港が11位(前年12位)で同21%増の7万4068トンだった。

残り:230文字/全文:505文字

2475 荷主研究者 :2019/04/14(日) 20:20:50

https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20190308/CK2019030802000036.html
2019年3月8日 中日新聞
「ごみ再利用」肥料発売 静岡市など開発

◆既存品より2割安

 静岡市は七日、静岡大や企業などと連携し、家庭ごみを高温処理し、再利用した農業用肥料「SKケイカル」を発売した。低価格を売りに、県内で販売する。

 市の西ケ谷清掃工場(葵区)の溶融炉で、ごみを溶かした後に冷却してできる「溶融スラグ」を再利用する。建築資材として活用してきたが、稲の茎を丈夫にするケイ酸が多く含まれるなど、既存の肥料とほぼ同じ成分であることが判明。溶融炉を製造する新日鉄住金エンジニアリング(東京)や静岡大とともに二〇一二年度から研究を進めてきた。

 溶融スラグを肥料に使うと、肥料なしに比べて米の収穫量が二〜三割増となるほか、稲が倒れにくくなるなどの効果も検証され、一七年に農林水産省から肥料の使用と販売の承認を受けた。

 市内のJA静岡市の六店舗で先行発売し、県内のJA店舗で順次販売する。一袋(二十キロ)四百円前後で、既存の肥料よりも二割ほど安いという。

 市役所で会見した静岡大農学部の森田明雄副学部長は「溶融炉のシステムは全国にある。資源循環型の取り組みが静岡市から広がっていくことに期待したい」と話した。

(広田和也)

2476 荷主研究者 :2019/04/14(日) 20:46:59

https://www.sakigake.jp/news/article/20190313AK0018/
2019年3月13日 秋田魁新報
タマネギ増産へ施設完成 JA大潟村、乾燥や仕分けを機械化

タマネギの大規模産地化に向けて整備した乾燥・貯蔵・調整施設

 タマネギの大規模産地化を目指し、JA大潟村(小林肇組合長)が秋田県大潟村字南1丁目の所有地に建設していた乾燥・貯蔵・調整施設が完成し、竣工(しゅんこう)式が12日、現地で開かれた。今夏の収穫作業から稼働する。国によるコメの生産調整(減反)が廃止される中、新たな高収益作物としてタマネギの生産規模を拡大し、組合員の収益確保につなげたい考えだ。

 同JAはコメに代わる高収益作物として、植え付けから収穫までほぼ全てを機械化でき、需要が安定しているタマネギに着目。3年ほど前から富山県などの産地視察と試験栽培を続けてきた。

 2017年度に村内生産者が生産組合を組織し、本格的な栽培をスタート。1年目は村内の水田転作地など約27ヘクタールで作付けし、18年夏に収穫したが、天候不良の影響などで10アール当たりの収量は予想を下回る約1500キロにとどまった。2年目となる18年秋は計約60ヘクタールに作付けし、雪解けが早かったものの生育は順調という。

 施設は平屋約2295平方メートル。コンテナに入れたタマネギを乾燥させ、根や葉を切り取った後にサイズ別に仕分けして出荷する。作業はほぼ全て機械で行い、1日最大約50トンを処理できる。国の助成を受けて建設し、事業費は約6億3千万円。

 竣工式には同JAと生産者のほか、国、県、村などの関係者計約35人が出席。神事を行って完成を祝った。

 小林組合長は「生産者を支え、村に合った栽培方法を確立し、収量を上げて収益増加につなげたい」と話した。


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