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環境問題

1 ■とはずがたり :2003/05/25(日) 10:47
環境や資源,sustainable growthなど環境問題一般を扱いましょうか。

石油などのエネルギー問題はこちらも参照
http://jbbs.shitaraba.com/study/bbs/read.cgi?BBS=2246&KEY=1042778728

環境省
http://www.env.go.jp/

1065 とはずがたり :2018/07/24(火) 15:42:48

世界各地で異常な猛暑=米で気温52度、北極圏でも30度超え―国連機関
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000011-jij-int
7/24(火) 6:51配信 時事通信

 【パリ時事】国連の世界気象機関(WMO)によると、今年6〜7月は北極圏を含め世界的に気温が上昇し、異常な猛暑に見舞われている。

 カナダで熱波の影響で多数の死者が出るなど、日本と同様、世界各地で被害が相次いでいる。

 欧州北部では高気圧の停滞のため、平年より3〜6度高い気温が続く。雨が降らず水不足も深刻で、農作物への影響が懸念されている。

 ノルウェーとフィンランドの北極圏で7月、気温が33度に達した。スウェーデンでは約50件の森林火災が発生した。

 1913年7月に56.7度の世界最高気温を記録した米カリフォルニア州デスバレーでは7月、52.0度を観測。このほか同州ロサンゼルス近郊チノで48.9度、アルジェリアのサハラ砂漠で51.3度に達するなど、世界各地で異常な高気温となった。

 カナダでは東部のケベック州で熱波に加え湿度も上昇し、高齢者ら数十人が死亡した。一方で東部のニューファンドランド島では6月26日に雪が降り、地元メディアによれば約2センチ積雪した。

 WMOは異常気象について「温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向と関係がある」と分析している。

1066 とはずがたり :2018/07/30(月) 08:44:47

「プラ製ストローやめます」 日本でも外資系ホテル取り組み
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1807290030.html
07月29日 19:49産経新聞

 米コーヒーチェーン大手のスターバックスなどがプラスチック製の使い捨てストローの廃止を打ち出す中、外資系ホテルを中心に日本でも同様の動きが相次いでいる。プラスチックごみによる海洋汚染は深刻化しており、生態系への影響も懸念される。ストローはその細い形状からリサイクルが難しく、廃止運動が世界的に広がっている。

世界中で提供廃止

 米マリオット・インターナショナルは今月19日、世界6500カ所以上の傘下ホテルで来年7月までにプラスチック製のストローを廃止すると発表した。

 ストロー自体の提供を原則的にやめ、客の希望があれば、紙製のストローを渡す。グラスに入った飲料をかき混ぜるマドラーも木製にしていく。日本の傘下ホテルでは、プラスチック製の在庫切れや代替品の調達ができ次第、実施する。

紙製広げる可能性も

 5月にプラスチック製ストローの廃止方針を発表した米ヒルトン。大阪市北区のヒルトン大阪は、7月中旬にストライプ模様の紙製ストローに切り替えた。客から否定的な反応はなく、広報担当者は「プラスチックを使っている他の製品に対象分野を広げる可能性もある」と話す。オーストラリアやニュージーランド、韓国のホテルでは、ストロー自体の消費が8?9割削減できたという。

 英インターコンチネンタルホテルズグループもプラスチック製ストローの廃止に乗り出し、インターコンチネンタルホテル大阪(大阪市北区)は、今月1日から紙製にした。

 海洋のプラスチックごみ問題をめぐっては、来年、大阪市で開催の20カ国・地域(G20)首脳会合でも議題になる見通しで、外資系に続き、今後、対応を迫られる日本企業が増える可能性がある。

1067 とはずがたり :2018/07/31(火) 14:01:09

<伊藤副環境相>「運河にEM菌」科学的根拠なく投稿削除
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00000005-mai-env
7/31(火) 7:00配信 毎日新聞

 20年以上前から水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けがないと指摘される「有用微生物群」(EM菌)について、伊藤忠彦副環境相(54)=自民、衆院愛知8区=がフェイスブックやツイッターに「(イベントで)運河に投入した」と投稿したところ、研究者を含む多くの人から批判が寄せられ、伊藤氏は一部の投稿を削除した。

 EM菌は1990年代に琉球大教授(当時)が有用性を提唱したが、2016年2月、当時の丸川珠代環境相が国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁している。伊藤氏は毎日新聞の取材に「恥ずかしいが、過去の対応を知らなかった」と釈明した。

 伊藤氏やイベント主催者によると、今月22日に選挙区内の愛知県半田市で開かれた「半田運河手づくりいかだレース大会」で、参加者とともにEM菌をテニスボール大の団子状にしたもの約1000個を会場の半田運河へ投げ込んだ。

 主催者代表で元半田市長の榊原伊三さん(77)は「昔の半田運河は泥の臭いがすると言われていた。河川浄化の思いを込めて数年前からEM菌団子を投入し、今はくさいという声は聞かない」と話す。

 一方、伊藤氏の投稿には直後から「科学的根拠のないものを川にばらまくな」など、批判的な意見が相次いだ。「日本の政治において科学的アプローチが軽視されていることの典型」とツイッターに投稿した山下誠・名古屋大教授(有機・高分子化学)は「自治体の調査でも効果がないことは明らか。現職の副大臣がそういうことも知らずに行動をとるのは、お墨付きを与えることになる」と話す。

 伊藤氏は取材に「環境相の答弁などを調べるうち、私の立場で『これはいい』と言うことは良くないと思った」と説明した。

 伊藤氏は05年に衆院議員に初当選し、現在4期目。16年8月から副環境相を務めている。【五十嵐和大、式守克史】

1068 とはずがたり :2018/08/05(日) 21:23:21
とりま今からガンガン石炭火発設置して20年後のミニ氷河期に対処せねば。
温暖化対策はミニ氷河期が終了してからでよい。

酷暑の中、なぜ地球は20年後に「ミニ氷河期」に突入するのか
07:00
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/world/bunshun-8405.html?page=1
文春オンライン



約20年後に「ミニ氷河期」が到来
 こうした猛暑のなか、なぜ現在の地球は温暖化ではなく「ミニ氷河期」に向かっているのだろうか。これには「長期」および「短期」という時間の異なる二つの事象がある。

 まず地球を何十万年という地質学的な時間軸で見れば、現在は氷期に向かっている。今から約13万年前と約1万年前には、比較的気温が高い時期があった。また、平安時代は今よりも温暖な時期だったが、14世紀からは寒冷化が続いている。

 すなわち、長い視点で見ると、現代は寒冷化に向かう途中の、短期的な地球温暖化にあるというわけなのだ。

 加えて、今後の数十年間の気候は大規模な火山活動などによって寒冷化に向かうと予測する地質学者も少なからずいる。確かに、20世紀には大規模な火山活動によって地球の平均気温が数度下がる現象が何回も観測された(くわしくは拙著『 地球の歴史 』中公新書を参照)。

「江戸小氷期」に酷似している
 次に、短期的な事象について述べよう。地球の気温は太陽からくるエネルギーに支配されている。こうした太陽の活動が約20年後には現在の60%程度まで減少し、「ミニ氷河期」が到来するという予測がある。

 太陽の活動度は表面に見える黒点から判断されるが、2014年をピークに黒点の数は減少に転じている。これは300年ほど前の江戸時代に世界中が寒冷化した時期と良く似ている。すなわち、1645年から1715年までの70年間に黒点が減り、地球の平均気温は1.5度ほど下がった。その結果、ロンドンのテムズ川やオランダの運河が凍結し日本では大飢饉となった記録が残っている。我々地球科学者が「江戸小氷期」と呼んでいるものだが、将来にわたり今の勢いで猛暑が継続するかどうかは必ずしも確定的ではないのだ。

 実際、自然界には長短さまざまな周期の変動があり、最近の異常気象と思われる現象も長い時間軸で捉えなければならない。よって、「長尺(ちょうじゃく)の目」で判断する私は、「ミニ氷河期」という涼しい未来を見据えながら、今年の猛暑をやり過ごしている。英国の哲学者フランシス・ベーコンが説いたように「知識は力なり」。地球科学の知識を「頭を冷やしながら」身につけ、猛暑を乗り切っていただきたいと願う。

鎌田 浩毅(かまたひろき)/京都大学大学院人間・環境学研究科 教授
1955年生まれ。東京大学理学部地学科卒業。通産省を経て97年より京都大学大学院人間・環境学研究科教授。火山や地震が専門の地球科学者。京大の講義は毎年数百人を集める人気で、教養科目1位の評価。著書に『せまりくる「天災」とどう向きあうか』(ミネルヴァ書房)、『日本の地下で何が起きているのか』(岩波科学ライブラリー)、『京大人気講義 生き抜くための地震学』(ちくま新書)、『西日本大震災に備えよ』(PHP新書)、『地球の歴史』『理科系の読書術』(中公新書)、『富士山噴火』『地学ノススメ』(ブルーバックス)、『地球とは何か(上・中・下)』(サイエンス・アイ新書)。

(鎌田 浩毅)

1069 とはずがたり :2018/08/19(日) 19:44:54
空き缶持参でポイントは「ダメ」 警察がスーパーを指導
https://www.asahi.com/articles/ASL3N3RG8L3NOHGB002.html?iref=pc_rellink
山野拓郎、竹井周平2018年3月26日06時35分

アルミ缶回収へのポイント付与を中止したスーパーのリサイクルステーション。アルミ缶回収自体は続けているという=岐阜市内

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 岐阜県内に本店があるスーパーマーケット2社が、アルミの空き缶を店に持ってきた客に、本数に応じて買い物に使える「エコポイント」をつけるサービスを始めた。ところが昨年、県警から「条例に抵触する」と指導を受け、ポイントの付与をやめた。「リサイクルの動機づけになればという思いだったのだが……」とスーパーの担当者。何が問題だったのか――。

 2社は愛知・岐阜両県に出店している岐阜市のスーパーと、高山市に出店しているスーパー。それぞれ昨年12月と11月に、県警から「県使用済金属類営業に関する条例」に抵触する可能性があると指導された。

 条例は2013年施行。当時、側溝のフタや消防ホースの筒先などの盗難が県内で相次いだことから制定され、盗難に遭った使用済み金属の流通防止などを目的に金属の売買などを規制している。「使用済金属類」には金、銀、ダイヤモンドなどに加え、アルミニウムが含まれている。

 県警生活安全総務課によると、アルミ缶を持ってきた人にポイントを付与する行為が「使用済金属類営業」にあたるため条例に触れるといい、付与を続ける場合は公安委員会の許可が必要だと指導したという。スーパーはアルミ缶と現金との交換はしておらず、本数に応じたポイントがたまると割引き券がもらえる仕組みだったという。

 条例では「買い受け等」をする…

1070 とはずがたり :2018/08/19(日) 21:49:41
Mitigation and Adaptationか。

気候変動で新ビジネス、災害・農作物不作防げ
08月18日 12:00ニュースイッチ
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-14101.html

 地球温暖化による自然災害や農作物の生育不良などによる被害を軽減するための法律「気候変動適応法」が12月に施行される。台風や猛暑、大雪などによる被害が今後、一層大きくなる前提に立ち、自治体に地域の実情に沿った「適応計画」を策定するように求める。企業にも協力を要請しており、自治体と企業が一体となった適応ビジネス拡大による地方創生が期待できる。

豪雨・熱波―対策待ったなし/5年ごとに影響評価
 温暖化対策の2本柱は「緩和」と「適応」だ。再生可能エネルギーの活用など二酸化炭素(CO2)の排出抑制で温暖化を防ぐのが緩和、気候変動による被害を最小化するのが適応となる。

 世界各地で緩和策が推進されているが、気候変動が原因とみられる豪雨や熱波が頻発している。数千人の科学者が参加する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」では、パリ協定が目標とする「気温上昇2度C未満」を達成しても被害が残ると警鐘を鳴らす。

 日本では平均気温がここ100年で1・19度C上昇した。環境省や文部科学省などが2月に公表した気候変動の報告書によると、現状でも真夏日(最高気温30度C以上の日)や猛暑日(同35度C以上の日)が増加し、大雨の日数やゲリラ豪雨といった短時間強雨も増えている。また、コメが白く濁ったり、亀裂が入ったりするなど農作物への被害も発生している。

 気候変動適応法は、環境相がおおむね5年ごとに農林水産、災害、健康、経済などへの影響を評価する。その結果を受け、「品質改良して高温に強い農作物を育てる」「堤防を強化する」「感染症を防ぐ」といった国としての適応計画を改定する。

 都道府県や市町村にも適応計画策定の努力義務を課した。また、適応に役立つ技術開発など企業のビジネスも支援する。適応策の研究者である茨城大学の三村信男学長は「適応ビジネスは地方創生との親和性が高い」と、企業の貢献を期待する。

NEC―ICTで土砂崩れ予測/“農家のカン”データ化
 企業も適応ビジネスの提供を始めた。NECは土砂崩れ発生の予兆を捉えるセンサーシステムを開発した。斜面に設置し、地中の水分量を計測してクラウド上で崩壊の危険度を判定する。常時監視なので雨が降り出し、時間とともに危険度が上昇する状況が視覚的にわかる。

 同社スマートインフラ事業部の笠原梓司主任は「自治体職員は危険度が低いうちに避難を判断できるので、住民の避難時間を確保できる」と特徴を話す。

 長崎県諫早市で17年から運用を始めた。他にも全国10カ所以上で実証されており、センサーが出した「崩壊」「崩壊しない」のどちらの判定とも実際の結果とほぼ一致しており、精度の高さが期待できる。

 情報通信技術(ICT)は農業分野でも貢献できる。NECソリューションイノベータ(東京都江東区)は、国の気候変動適応技術を社会へ本格導入するためのプログラムに参加し、異常気象が進んでも安定した品質と収量を確保できる農業支援策を研究している。

 同社の信田正志マネージャーは「今の異常気象でも収量を増やしている人がいる。“今年は違う”と感じ、すでに手を打っているはずだ」と話す。熟練者は異変を感覚で捉えることが多く、言語化できないという。その感覚をデータ化するのがICTの役割だ。

1071 とはずがたり :2018/08/19(日) 21:49:56
>>1070
 現在も熟練者にカメラを装着し、視線から作業の判断基準を可視化するシステムを提供している。撮影した画像は学習コンテンツにし、産地の新規就農者に活用してもらっている。同じように異常気象対策をデータ化できれば、「産地全体の生き残り策となる」(信田マネージャー)。温暖化で栽培適地が北上し、新たに産地となった地域にも知見を共有してもらえる。

東京都世田谷区―豪雨対策に「グリーンインフラ」/雨水集め緑地で防災
 東京都世田谷区がまとめた豪雨対策行動計画に「グリーンインフラ」の活用が盛り込まれた。グリーンインフラとは「自然(グリーン)を使った雨水の貯留、流出抑制などの都市機能(インフラ)」のことだ。

 区の行動計画によれば、歩道の雨水を植栽に浸透させる施設もグリーンインフラの一つだ。他にも雨水を集めるくぼみを整えた植栽、屋根の雨水を庭へ誘導する雨どいの設置などをあげている。どれも雨水を直接、排水溝や下水に流さず、緑地で貯水する。集中豪雨があっても道路に水があふれるまでに余裕が生まれる。

 グリーンインフラに詳しい三菱UFJリサーチ&コンサルティングの西田貴明副主任研究員は「緑にいろいろな機能を付加できる」と利点を話す。環境以外に防災機能もあれば、都市部でも緑化を推進しやすい。

 地方創生からもグリーンインフラが注目されている。お手本が米ポートランド市だ。豪雨対策として民間にも花壇などの整備で協力してもらい、公共施設と一体化した緑地が形成された。都市の魅力が高まり、訪れる人が増えたという。

 日本でも地域産業に貢献できる。「雨水を貯める機能を持った緑地の開発や整備、維持管理でも雇用やサービスが生まれる機会がある」(西田副主任研究員)と期待する。

損保ジャパン日本興亜―自治体向け保険
 損保ジャパン日本興亜は、自然災害時の避難にかかる自治体の費用を補償する保険を販売している。災害による損害が起きなくても補償する世界初の保険だという。全国1800の自治体のうち、250件以上の契約がある。

 自治体にとっては住民の安全を守る避難がもっとも基本的な適応策となる。すでに台風は強大化し、豪雨も頻発しており、避難勧告の発令数は増加傾向になる。同社の木村彰宏企画開発部長は「気候変動に対応した新しい保険」と説明する。

 契約自治体には気象や会員制交流サイト(SNS)への住民の投稿、過去の台風の経路など避難勧告発令を判断できる情報も提供している。


【ファシリテーターのコメント】
適応ビジネス支援も盛り込んだのが気候変動適応法です。企業は自治体と協力しながら適応ビジネスを開発、実用化する機会です。豪雨、猛暑、豪雪、農作物への被害、そして今後、栽培適地の変化も起きる可能性があります。自治体だけでは被害拡大は防げません。企業の出番と思います。

松木 喬

1072 とはずがたり :2018/09/02(日) 23:19:19
恐ろしいなあ。
まあ健康被害無いのかもしれないけど

微小プラスチック世界の水道水に 食塩や米国ビールからも検出
18:06共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018090201001562.html

 世界13カ国の水道水のほか欧米やアジア産の食塩、米国産のビールに、地球規模の汚染が問題になっている微小な「マイクロプラスチック」が広く含まれていることを、米ミネソタ大などの研究グループが2日までに突き止めた。水道水の検出率は81%と高く、ほとんどは繊維状で繊維製品由来とみられる。日本の水道水は調査していない。

 マイクロプラスチックが人間の健康に与える影響は分かっていないが、研究グループは「日常生活で避けられない水道水の汚染が世界に広がっていることは大きな懸念材料だ」と警告している。

1073 とはずがたり :2018/09/04(火) 19:05:30
植物プラスチックの普及後押し、環境省が補助金
https://www.yomiuri.co.jp/eco/20180831-OYT1T50105.html
2018年08月31日 23時53分


 環境省は来年度から、植物が原料のバイオプラスチックの普及を後押しする事業を始める。石油原料のプラスチック製品を代替する日用品を作る企業などに補助金を出す。環境汚染の原因になる使い捨てプラスチック製品について、世界で使用をやめる動きが広がる中、国主導で代替品を広げる考えだ。

 米コーヒーチェーン大手スターバックスは2020年までに、全世界の店舗でプラスチック製ストローの使用停止を決定。ファミリーレストラン「ガスト」も年内に廃止することを発表するなど、国内外で使い捨てプラスチック製品の使用をやめようという動きが広がっている。

 こうしたプラスチック製品が海や川に出ると自然に分解せず、生態系に悪影響を及ぼすほか、燃やせば地球温暖化を促進する二酸化炭素が増えるなどの問題点があるためだ。

(ここまで342文字 / 残り568文字)
2018年08月31日 23時53分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1074 とはずがたり :2018/09/04(火) 19:06:15
植林30年 海を育む
https://www.yomiuri.co.jp/eco/feature/CO005563/20180305-OYT8T50013.html?from=yartcl_outbrain1
2018年03月12日
気仙沼で養殖漁業 畠山重篤さん
カキ収穫増 活動に世界が共感

 宮城県気仙沼市で養殖漁業を営む畠山重篤しげあつさん(74)らが「森は海の恋人」※を合言葉に植林活動を始めてから、今年で30年目を迎える。森を豊かにして海に栄養分を行き渡らせ、好漁場を作る取り組みで、植えた木は5万本以上。東日本大震災を経てもなお続けられ、植林のモデルとして国内外に広まっている。

「陸に上がる」
 気仙沼市の波静かで青く澄んだ入り江。ここに畠山さんの漁場がある。養殖いかだから海中に垂れたロープにはカキやホタテがびっしりとぶら下がっている。乳白色のカキを一つ食べると、爽やかな磯の味が口いっぱいに広がった。

 「でもね、カキが赤く染まり、売り物にならなくなった時期があったんですよ」。畠山さんは振り返る。

 気仙沼湾は40年ほど前、川から流れ込む生活排水や農薬で赤潮にまみれた。多くの海水を吸い込むカキも赤く色が付き、「血ガキ」と呼ばれ、廃棄処分された。

 「漁師は森、川、海と続く自然の中でしか生きられない」。畠山さんが出した答えは「陸おかに上がる」ことだった。気仙沼湾に注ぐ大川上流にある岩手県一関市の山で1989年、漁師仲間とブナやコナラなどの広葉樹を植え始めた。

 県境をまたいだ取り組みのため公的援助は受けられず、仲間と資金を出し合って始めた。効果は徐々に表れ、カキの収穫量が上がった。サケが戻り、しばらく湾で見られなくなったウナギも現れるようになった。

 流域の子供たちを海に招待し、養殖の体験学習も開始。子供たちからは「シャンプーの量を半分にしました」「農薬を少しでいいから減らして、とお父さんにお願いしました」と作文が寄せられた。

大震災の年に豊漁

 2011年3月の東日本大震災。養殖いかだが流され、活動の背中を押してくれていた母の小雪さんも亡くなった。しかし、震災の2か月後、湾の水質を調査した京都大の研究チームが「カキが食べきれないほどの植物プランクトンがいる」と教えてくれた。その年にカキ養殖を再開すると、豊漁になったという。

 松永勝彦・北海道大学名誉教授(環境化学)は「森からの鉄分が、海の植物プランクトンを育てている」と説明する。植物プランクトンは海中の窒素を栄養分にしているが、鉄分はその吸収を助けている。この鉄分を海に供給しているのが森だ。腐葉土は分解する過程で、「フルボ酸」と呼ばれる物質を生成する。フルボ酸は鉄と結合しやすく、水に溶けて海に流れ込んでいくという。

人の心にも
 30年目の植樹祭は6月3日に開く。畠山さんは「人々の意識を高める、つまり『人々の心に木を植える』ことも大きな目的。次の世代に豊かな海を残すため、今後も続けたい」と話す。

 「森と海は一つ」という畠山さんの考え方は、国内外に広がっている。

 水産業が盛んな三重県紀北町では、漁業と旅館を営む中野博樹さん(69)が20年以上前から、地元住民らとともに赤羽川の流域に広葉樹を植えている。中野さんは「当初は地元から冷ややかな目で見られたこともあったが、地元で賛同する人は増えている」と話す。「全国豊かな海づくり大会」が海のない岐阜県や奈良県、滋賀県で行われるなど、山と海との関係は注目を集めている。

 環境省は14年、森、里、川、海を一体で保全するプロジェクトを設立した。アフリカ東部のタンザニアでは、開発で荒れた山に木を植え、低地にある湖の魚が増えたという。東南アジアでは、東京海上日動火災保険が1999年からマングローブを植樹。漁獲量の増加などの経済価値は累計350億円と試算している。(中根圭一)

森は海の恋人 ※
 森の土壌に含まれる養分が川を通じて海に注ぎ、プランクトンを育てて魚や貝などに恵みをもたらすとして、1989年に始まった植林活動。2009年に同名のNPO法人が設立された。理事長の畠山重篤さんは12年、国連の「フォレストヒーローズ(森の英雄)賞」の初代受賞者となった。

2018年03月12日 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1075 とはずがたり :2018/09/12(水) 10:37:19

>その温暖化の原因として悪者扱いされる二酸化炭素。世界の趨勢は、排出された二酸化炭素を地中深く埋めてしまおうという考えだが、この炭素酸化物をせっせと集めているのが「西部技研」(福岡県古賀市)。同社は火力発電所やゴミ焼却場で二酸化炭素を集め、高濃度にしてから植物工場に売る。そして工場は、野菜の光合成が進み収穫量が増えて儲かる。
炭素酸化物って具体的にはなんなんだ!?

異常気象がもたらすマネーの異変
灼熱の温暖化が追い風に…異常気象で新ビジネス続々誕生
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237294
2018年9月12日>> バックナンバー

 風が吹けばおけ屋が儲かり、少子化ならペット産業が潤う。異常気象も当然、ビジネスにつながる。

 環境省などが調査した「温暖化リポート」によると、日本の平均気温上昇が3.2度の場合、その損失額は洪水や高潮、高温などによる死亡リスク増で約17兆円。だが、異常気象だからこその新ビジネスも続々と誕生している。

 地球温暖化のビジネスとして真っ先に思い浮かぶのが、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの分野。国内最大のバイオマス発電所を運営する「イーレックス」(東京都中央区)は、18年3月期の売上高が469億円、経常利益45億円で過去最高益を記録。太陽光発電の「レノバ」(同千代田区)、風力発電の「三谷商事」(福井市)も今期、最高益基調だ。

 その温暖化の原因として悪者扱いされる二酸化炭素。世界の趨勢は、排出された二酸化炭素を地中深く埋めてしまおうという考えだが、この炭素酸化物をせっせと集めているのが「西部技研」(福岡県古賀市)。同社は火力発電所やゴミ焼却場で二酸化炭素を集め、高濃度にしてから植物工場に売る。そして工場は、野菜の光合成が進み収穫量が増えて儲かる。

■ハエの大量発生も好機

 また、「三菱マテリアル」(東京都千代田区)は、二酸化炭素で成長する藻を培養してバイオプラスチック素材を製造。「大阪市立大」の研究グループは、藻を使ったバイオ燃料電池の開発に成功している。

 環境が変われば、蚊やハエも大量発生する。防除機大手「丸山製作所」(同)は、海外での売り上げが伸びて増収増益を記録。今後はドローンを使った農薬散布機も販売するという。

 温暖化が進むと、不思議なもので局地的な大雪被害も増える。今年はモスクワが観測史上最高の大雪に見舞われたが、「NICHIJO」(旧・日本除雪機製作所=札幌市)は、親会社の川崎重工と組んでロータリー除雪車をロシアなど海外に売り込んでいる。カー用品「バッファロー」(川口市)は大雪でタイヤが売れ、増収増益だった。

 日本の民間天気予報の草分け、「ウェザーニューズ」(千葉市)は、今回の台風21号でも的確な予報を見せたが、主力業務は船舶や航空機向けの気象情報。船長に安全で効率的な航路を提案するため、天変地異が続くほど顧客は増える寸法だ。 そして異常気象の恩恵を最も受けると考えられるのが、世界の食糧危機を救う企業。バルブメーカーの「キッツ」(同)は、マダイの養殖を“海なし県”の長野県で始めている。同社は将来的な養殖プラントの市場規模を5000億円と予想しているが、アフリカや中東の砂漠でもこの養殖技術が普及すれば、桁は1つ2つ違ってくる。

 東洋経済新報社メディア編集委員で「無名でもすごい超優良企業」(講談社+α新書)の著者・田宮寛之氏がこう言う。

「異常気象というピンチをチャンスに変える凄い企業が続々と誕生しています。本でも触れましたが、『世界を食糧危機から救う企業』は特に注目で、キッツの他にもチョウザメの陸上養殖に成功したフジキンといった企業も出ています。『防災観測機器』『レスキュー関連製品』の製造企業も、ピンチをチャンスに変えた例のひとつです」

 猛暑で多くなる花粉関連、飲料を入れるペットボトル業者もこれから、もっと伸びていく。

1076 とはずがたり :2018/09/12(水) 10:43:46
>>1075
そんな商品見あたらないぞ。強いて云えばこれか?

こいつとビニールハウスを石炭火発に併置すればCO2削減にええんちゃうか!?
地中奥深く埋めて石油出すなら兎も角埋めるだけなら活用した方がええね。
莫大なCO2排出するから生半可な規模では意味ないけど土地余ってる北海道で有効ちゃうか。冬場は発電の廃熱もハウスで利用出来る筈♪

次世代商品ラインナップ
CO2分離回収装置“C-SAVE”
http://seibu-giken.co.jp/product/next-gen

発電所やごみ焼却場などから排出される低濃度(10%程度)のCO?を、
ハニカムローターを用いたTSA(=Thermal Swing Adsorption)方式により分離・回収し、
中(60%前後)〜高濃度(90%以上)に濃縮します。
濃縮CO?を利用することで、地球温暖化の原因となるCO?を削減できます。

1077 とはずがたり :2018/09/12(水) 11:51:18
CO2地中貯留プロジェクト
https://www.rite.or.jp/Japanese/project/tityu/tityu.html

1078 とはずがたり :2018/09/29(土) 17:05:32

「温暖化なのに南極の氷が増えている」件の記事で、さすがにひどい見出し
https://news.yahoo.co.jp/byline/emoriseita/20151118-00051570/
江守正多 | 国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長
2015/11/18(水) 9:36

刺激的な見出し「温暖化による理論が破綻」?
11月5日に「南極の氷は増えていたという調査結果をNASAが発表した」という報道記事を見たとき、筆者はあまり驚かなかった。

温暖化が進むと南極に降る雪の量が増えて氷が増えるというのは以前から認識されていたことだ。一方で、南極の一部(西南極)では氷の流動が速くなり、氷が減少していることが観測されている。

近年の研究では、東側の増加と西側の減少を差し引きすると正味では減少しているという研究結果が多数出ていたわけだが、東側の増加の方が上回っているという新たな推定が出てきても、まあ不思議ではないと思ったのだ。

しかし、ここ数日の間に、シンポジウムでの一般の方からのご質問などの中に「南極の氷は増えているそうだが、温暖化はどうなっているのか」というのを立て続けに何度もお聞きする機会があり、「ああ、この話は世間ではけっこう注目されているのだな」と認識した。

そうこうするうちに、Yahoo!ニュースのサイトを通じて、以下の見出しの記事が目に入った。

「温暖化による理論が破綻“南極の氷増加” 海面上昇の原因はどこに…」(11月14日産経新聞)

数日後には以下の記事を見た。

「温暖化理論を破綻させた「南極の氷増加」 科学者も困惑…海面上昇の原因はどこに…」(11月17日SANKEI EXPRESS)

(ただし、いずれも筆者が見たのはネット記事だけで、本紙を確認してはいない)

見出しは一見して、筆者の認識に反する。一般的にみても刺激的な見出しだろう。

しかし、記事の中身を読んでみると、筆者の認識に反することはほとんど書いていない印象である。

特に、これらの記事が「温暖化理論」の破たんを主張するものでないことは、以下のような箇所から明確だ。

もっとも、ツバリー氏ら気候科学者たちは、今回の研究結果が温暖化の終わりを意味するものにはならないともくぎを刺す。

今回の結果は、温暖化そのものを否定するものではないが、…

14日の産経新聞の記事と17日のSANKEI EXPRESSの記事は、内容は同一のようだが、見出しが少しだけ違う点が興味深い。

14日の「温暖化による理論が破綻」は、おそらく「温暖化により南極の氷が減少して海面上昇に寄与するという理論が破綻」のつもりだろう。つまり、一見すると「温暖化理論が破綻」にみえるかもしれないが、よく読んでもらえれば、間違ったことは書いていませんよ、という意図が想像できる。(よくある笑い話で、消火器を売りに来た詐欺師が「消防署から来ました」でなく「消防署の方から来ました」と言うのに似ている)

しかし、17日の記事では「温暖化理論を破綻させた」となっている。これはほとんどの人が「人間活動により地球が温暖化しているという理論を破綻させた」と解釈する可能性が高い表現といえるだろう。つまり、この見出しは「記事の内容に反しているではないか」という批判に対して、14日の見出しよりも言い逃れが難しいものになっている。

さらに興味深いことに、この記事の内容は11月5日に既に産経ニュースの記事になっており、そのときの見出しはずっとおとなしい。

「南極の氷は増加中」NASA、定説覆す調査結果発表(11月5日産経ニュース)

(この記事についても、筆者は産経新聞等の本誌を確認しておらず、ネット配信のみかもしれない)

海面上昇の理論は破綻したのか?
ところで、今回発表されたNASAの研究は、「温暖化により南極の氷が減少して海面上昇に寄与するという理論」を「破綻」させたといえるのだろうか。

筆者の認識では、「破綻」という表現は控えめに言っても大げさ、厳しく言えば誤報だ。

1079 とはずがたり :2018/09/29(土) 17:05:55
>>1078-1079
この研究は、人工衛星による南極大陸の表面高度の変化のデータから南極の氷の質量変化を推定したものだが、この衛星データをそのような精度で使うことには、この分野の他の専門家から批判があるようだ。

また、高度から質量を推定するためには密度を仮定する必要がある。ここで従来と異なる仮定(氷の増加をもたらしているのは近年の降雪の増加ではなく、1万年前に氷期が終わってから現在まで続いている降雪の増加であり、南極表層の密度は氷の密度に近い大きい値という仮定)をしたことがこの研究の一つのポイントのようなのだが、この点についても疑問を呈する専門家のコメントがある。

つまり、今回発表された南極の氷の増加は、これまでの多くの(南極の氷が減っているという)研究に比べて、必ずしも精度や信頼性が勝っているわけではなく、むしろ劣っている可能性も十分にあるのだ。

こういう研究成果をもって、「従来の理論を破たんさせた」とは普通いわないだろう。

見出しの後半「海面上昇の原因はどこに…」についても、大げさな印象がある。

海面上昇の原因は、大部分が海水の熱膨張、グリーンランド氷床の減少、山岳氷河の減少だ。もし南極の氷が増えていたとしても、大勢には影響がなく、原因が皆目わからなくなるわけではない。

南極の氷が増えているとすれば、高い精度で見れば観測された海面上昇と原因の推定の間の齟齬を大きくするが、その場合にはグリーンランド氷床の効果等をこれまで過小評価していた可能性が疑われることになる。記事の中身を読めば、ちゃんとそのように書いてある。

見出しだけ見る読者を狙っている?
なぜこのような見出しが付いたのだろうか。

10年ほど前に新聞記者の方々とよく話をするようになってから、見出しは記事を書いた記者が付けることはほとんどなく、編集者などが付けるものなので、それが見出しがしばしば大げさであることの理由の一つだということを聞いている。

筆者自身、特にYahoo!ニュースの記事を書くようになって、記事を読んでもらう上で見出しが重要であることはよく認識している。

しかし、記事を読んでもらうために人目を引く見出しを付けるのはわかるとしても、記事の内容に反する見出しまで許容されてよい気はしない。

そのような見出しは、見出しだけ見て記事の中身を読まない人たち(おそらく記事の中身を読む人よりずっと多い)の印象を操作するために付けているのではないか、と勘ぐりたくなってしまう。

そして、その操作は現実にかなりの程度成功しているのではないかと想像してしまう。

念のため、筆者は産経新聞等に個人的に何の恨みもないことをお断りしておく。

実は、筆者の実家ではSANKEI EXPRESSをとっており、たまに目を通すことがあるが、紙面がシンプルで高齢者に読みやすい。

今年6月にはローマ法王の気候変動に関する「回勅」を1面トップで報道していて感心したことがある。

最後に。こういう記事を書くと、ネット上では「江守は必死に反論しているな」というリアクションを頂く。

しかし、筆者から見ると、記事の内容に反する見出しを付けて温暖化の科学への疑いを広めようとしている人がもし(いまだに)いるとすれば、そのほうがずっと「必死」にみえる。

江守正多
国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長
1970年神奈川県生まれ。1997年に東京大学大学院 総合文化研究科 博士課程にて博士号(学術)を取得後、国立環境研究所に入所。2018年より地球環境研究センター 副センター長。社会対話・協働推進オフィス(Twitter @taiwa_kankyo)代表。専門は地球温暖化の将来予測とリスク論。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第5次および第6次評価報告書 主執筆者。著書に「異常気象と人類の選択」「地球温暖化の予測は『正しい』か?-不確かな未来に科学が挑む」、共著書に「地球温暖化はどれくらい『怖い』か?温暖化リスクの全体像を探る」「温暖化論のホンネ -『脅威論』と『懐疑論』を超えて」等。

1080 とはずがたり :2018/10/02(火) 10:56:48
水俣病の事件史には国ぐるみの欺瞞(ぎまん)、あるいは策謀とも呼べる期間がある…
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syunzyu/article/452212/
2018年09月25日 10時28分

 水俣病の事件史には国ぐるみの欺瞞(ぎまん)、あるいは策謀とも呼べる期間がある。患者発生の公式な確認は1956年。早くからチッソ水俣工場の工場排水が原因に疑われていながら、国が正式に断定するのは68年に至ってからだ

▼この12年の間、有毒な廃水は流され続ける。工場はひそかに排水口を変更したため、被害は不知火海沿岸一帯に広がった。厚生省(以下、いずれも当時)は工場が発生源と指摘したが通産省は強く反発。排水を規制しないばかりか、徹底して企業の擁護に回った

▼なぜか。経済企画庁の幹部は後年、本紙の取材に答えている。「みんな知ってたんだよ、原因が工場排水にあることは。しょうがなかったんだ」。対策を求めた水産庁の課長は関係省庁の会議で諭された。「一言で言えば工業立国だよ」

▼時は高度経済成長期。業界トップのチッソ工場の操業規制は、国内の産業全体に重大な影響を与える恐れがあった。「人命より経済優先」。早期終息も可能だったはずの水俣病は、高度成長の犠牲になって拡大した

▼68年9月26日、国は水俣病を公害認定する。チッソが原因物質を生み出したプラントの操業を終えたのは、その数カ月前。「政府は製造の終了まで待ってやった」。そんな見方もある

▼2度の「政治決着」を経たが、今も健康被害を訴え救済を求める人は絶えない。取り繕いか。混迷、切り捨てか。この半世紀を何と呼ぼう。

=2018/09/25付 西日本新聞朝刊=

1081 とはずがたり :2018/10/11(木) 19:33:01

温暖化もたらす数千万頭のげっぷ…排出抑える研究進む
https://www.asahi.com/articles/ASL9K5V6VL9KUHBI01Q.html?ref=tw_asahi
インバカーギル=小暮哲夫2018年10月9日21時11分

 どこまでも続く牧草地は、ニュージーランドやオーストラリアを象徴する光景だ。が、その主役である羊や牛の「げっぷ」は、地球温暖化の原因と指摘されてきた。ならば、げっぷを出さないようにできないか。そんな研究が進んでいる。(インバカーギル=小暮哲夫)

 ニュージーランド南部インバカーギル近郊。政府系研究機関「アグリサーチ」の農場で、羊がゆったりと草をはむ。「外見ではまず区別がつきませんが、この中に『低排出羊』と『高排出羊』がいます」。スザンヌ・ロウ博士が説明した。

 羊や牛、ヤギなど「反芻(はんすう)動物」は、胃でえさを分解する際にメタンガスを発生させ、その9割以上をげっぷ、残りをおならで出す。ここでは羊をげっぷの多い・少ないで100匹ずつ分けて研究している。

 メタンガスは温室効果が二酸化炭素の25倍だ。同国で羊は人口の5倍以上の2700万匹いる。げっぷの少ない羊を増やせないか。2009年に研究を始めた。

 全国各地から選んだ羊のメタンガス排出量を調べると、低排出の羊は高排出の羊より10%ほど少ないとわかった。羊1匹が出すメタンガスは年間18キロ。1割の違いでも二酸化炭素換算なら年間45キロの差が出る。

■遺伝子情報、微…

1082 とはずがたり :2018/10/24(水) 23:44:40
過去最悪の干ばつ
https://edmm.jp/78325/?utm_source=tw

現在、オーストラリアでは過去に類を見ない干ばつが起きている。土地は渇き、そこに生きる動物も痩せている。

多くの人々がその影響を受けているが、特に牧場経営者の被害は大きい。「まるで牢獄にいるみたいだ。うんざりするよ。」と経営者の1人は語る。

カラッカラの牛が水に群がる
ニューサウスウェールズ州の牧場の経営者アンバー・リーさんも干ばつの被害を受けている。1300頭もの牛を飼っているリーさんは、水を手に入れるため、車を走らせた。

そして、手に入れた水を与えている様子が撮影されている。

たくさんの牛がひしめきあって水を求めている。それはもう喉がカラッカラだったのだろう。

給水所は50〜70km先にしかなく、現在はそこまで行かないと水を手に入れることはできない状況だという。

長い間水を飲んでいなかった牛にとっては、待ちに待った水ということだ。ちゃんと全ての牛に水が行き渡るといいが、外側にいる牛たちはちゃんと飲めたのだろうか?

オーストラリアの干ばつの厳しさがわかる今回の動画。しかし、この干ばつはまだ終わる気配はないという。これ以上被害が拡大しないことを願うばかりだ。

1083 とはずがたり :2018/10/27(土) 15:41:33
客より労働者がヤバそうだ。

WEB特集
地下鉄で高濃度のPM2.5 なぜ?
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1026.html
2018年10月26日 19時00分

極めて小さい粒子で空気中を浮遊し、吸い込むと健康への影響が指摘されるPM2.5。慶應大学のグループがこのほど、地下鉄構内でPM2.5が高い濃度に及んでいるとの調査結果をまとめました。いったいなぜ地下鉄でPM2.5の濃度が高いのか。そして健康に問題はないのか。(科学文化部記者 古市悠)

国内初の実態調査行われる

PM2.5は、大気中を浮遊する大きさが1000分の2.5ミリ以下の極めて小さい粒子のことです。成分は金属や化学物質、有機物などさまざまで、火山灰など自然由来のもののほか、工場や自動車の排気ガスなど産業活動からも発生します。

経済発展を続ける中国では大気汚染が深刻化し、日本にも飛来したことなどで、社会的な関心が高まりました。

このPM2.5、極めて小さいことから吸い込むと肺の奥まで入り込み、ぜんそくや気管支炎、肺がんなど呼吸器の病気や不整脈など循環器の病気のリスクが相対的に高まるとされています。

このため日本では9年前(平成21年)に環境省が屋外の大気中の環境基準をつくり、監視が強化されてきました。

しかし、地下鉄や地下街、建物の屋内など、閉鎖空間の基準はなく、これまで実態がよくわかっていませんでした。

このため今回、慶應大学が中心となって、国内で初めてとなる地下鉄での本格的な調査を実施したのです。

明らかになった汚染

調査のリーダーは慶應大学の奥田知明准教授。これまでも大気中の汚染物質の計測や分析を数多く行ってきたエキスパートです。

奥田准教授らはことし7月17日、横浜市営地下鉄の協力を得て、駅のホームに計測装置を設置しました。始発前の午前5時から計測を開始し午後8時までPM2.5を測りました。

そして今月(10月)、詳細な調査結果がまとまりました。結果は奥田准教授の予想を超えるものでした。

始発電車が走り始めてからPM2.5の濃度は、ぐんぐん上昇、通勤ラッシュの午前9時から午前10時の1時間がピークでした。この時間の1立方メートルあたりの平均濃度はおよそ120マイクログラム、地上の同じ時間帯のおよそ5倍にのぼったのです。

濃度はその後、いったん下がりましたが、再び夜のラッシュで上昇傾向を示しました。

最終的にこの日、始発電車が走り始めた後の午前6時から午後8時までの14時間の平均濃度はおよそ80マイクログラム、この値は、環境省が定めた屋外の大気中の1日平均の基準35マイクログラムと比べるとおよそ2.3倍になります。地下鉄に高い濃度でPM2.5が存在していることが確認されたのです。

PM2.5の成分も判明

今回の調査ではPM2.5の成分も分析しました。するとPM2.5のほとんどが金属を含むものだったことがわかったのです。奥田准教授は屋外の大気中の計測ではあまりないことだと話します。

中でも突出して多かったのが鉄でした。濃度は地上のおよそ200倍にも達していました。続いて多かったのが銅、3番目がマンガンでした。

奥田准教授は調査を振り返り、「濃度が思ったよりも高いというのが正直な感想です。今回は1か所、1日だけの調査でしたが、もっとほかの駅や、ほかの地下鉄でも実態を調査するべきだと感じました」と話しました。

以前から心配の声も

明らかになった地下鉄の汚染。実は以前から駅構内で働く人たちの間から空気の汚れについて、心配の声があがっていました。

10年以上、都内の別の地下鉄の売店で働く後呂良子さんは、週5日ホームで過ごしています。後呂さんは毎日、売店に並べている商品をタオルで拭いていますが、1日たつと白い手袋とタオルが黒く汚れると言って、その日使ったものを見せてくれました。

手袋の指の部分とタオルの全面に黒い粉のようなものがついていました。

1084 とはずがたり :2018/10/27(土) 15:41:43

後呂さんは労働組合の支部の委員長も務めていることから9年前に一度売店の運営会社に対して駅構内の粉じん調査を要望、会社側も調査に応じました。

その結果は「人体の健康被害は考えにくい」という回答でした。しかし調査をした時はPM2.5について屋外を対象にした国の基準もなく、回答の中ではPM2.5による健康影響は検討されていませんでした。

後呂さんは「商品の汚れは拭けば取れるけど、私たちは吸い込んでいるので、なんだか体の中にどんどん沈殿しているんじゃないかと不安になるんです。地下鉄を止めることはできませんから、空気の汚れについてその内容を把握できるようにしてほしい」と実態の解明を求めていきたいと話していました。

これについて売店を運営する会社にも取材をしました。

会社からは「平成21年の調査結果を踏まえると、駅構内の環境が健康に影響する可能性は低いと考えていますが、従業員から要望が来ることについては今後も会社として従業員の労働環境や健康管理に適切に対応していきたいと考えております」と回答がありました。

なぜ地下鉄でPM2.5?

ここで疑問がわいてきました。なぜ閉鎖空間の地下鉄で高い濃度のPM2.5が発生しているのか。

奥田准教授は原因を次のように分析しています。

まず電車がブレーキをかける際に車輪とレールがこすれます。このとき、わずかに車輪とレールは削れます。これが鉄を含んだPM2.5になります。

また、ブレーキの部品も摩擦で削れ、これもPM2.5になると考えられます。

このほか、電気をとるための、パンタグラフと架線も接触しています。走行中にわずかに削れここからは銅を含むPM2.5が発生しているのではないかと奥田准教授はみています。

PM2.5は、電車が通過するたびにトンネルの中で巻き上げられ、構内全体に広がるのです。地下鉄には換気装置などがついていますが、現状ではPM2.5を十分に取り除くことはできていないとみられます。

奥田准教授は発生原因については詳しく調べてみないとわからないが、まず特定することが対策につながると話していました。

今回の調査結果について横浜市営地下鉄を運行する横浜市交通局にも話を聞きました。

横浜市交通局では、日常的に送風機などでトンネルや駅構内の換気を行っているほか、トンネル内の清掃も定期的に行って粉じん対策をしているということです。

横浜市交通局は「まだ知見や研究が少ないので、今すぐ具体的な対策を講じるのは難しいが、今後の研究成果によっては対策を検討していかないといけないと考えている」とコメントしています。
健康への影響は?

気になるのが健康への影響です。

今回、計測された濃度について環境省の基準づくりにも関わりPM2.5の健康影響に詳しい京都大学の高野裕久教授に話を聞きました。

高野教授はまず、短時間しか滞在しない一般の利用客が過度に心配するレベルではないとしました。ただし、次の人には注意を促しました。

「濃度が高いので呼吸器や循環器に疾患のある人やアレルギーの人、そして、高齢者や子ども、また長く駅に滞在する人は、より注意をする必要があります」と。

そして、すぐとれる対策として、PM2.5用のマスクをつけることを勧めていました。

さらに調査結果の中で高野教授が着目したことがありました。それは成分に金属が多かった点です。

高野教授は「PM2.5の中でも金属の成分はより健康へ悪影響を及ぼすと指摘されています。地下鉄で金属のPM2.5が多く見つかったことが気になります。どんな影響があるのか、調べることが大切です」と話し、実態調査の必要性を強く訴えていました。

1085 とはずがたり :2018/10/27(土) 15:42:01
>>1083-1085
進む海外の地下鉄の対応

実は地下鉄のPM2.5の問題、海外では2000年代に入って関心が高まり、各国で調査と対策が始まっていました。

世界で最も古いイギリス・ロンドンの地下鉄では2003年に調査が行われ、最も高い駅では1立方メートルあたりの3日間の平均濃度がおよそ480マイクログラムとなるなど汚染が確認されました。

調査結果をまとめた報告書では駅員や一般利用客の肺への影響は小さいとする一方、PM2.5の成分の中の酸化鉄に毒性が確認されたとして、削減努力をすべきと指摘、こうした実態を踏まえ、ロンドン市長は去年、地下鉄の環境を改善するための行動計画を発表し、観測装置の設置や微粒子の吸着装置を使った除去などを行うとしました。

また、スペインのバルセロナでは2015年から2016年にかけ研究機関と地下鉄事業者が大規模な調査を実施、いくつかの駅で、WHO=世界保健機関のガイドラインと比べて高い数値が出たということです。

スペインの地下鉄 改善計画のHPより

この計測データは誰でもわかるようにホームページで公開されているほかPM2.5が発生しにくいブレーキ部品の開発などが提案されています。

このほか、スウェーデンのストックホルムの地下鉄でもPM2.5が問題となり調査が行われ、2003年に出されたレポートでは高い濃度の汚染が報告されています。

国内各地の地下鉄は?

国内の地下鉄の事業者はどこまでPM2.5の実態を把握できているのだろうか。私は全国各地の主な地下鉄を取材しました。

▼東京メトロは駅構内で換気を行い外気を取り込んで、空気をきれいにする仕組みを設けているほか、トンネルや駅の粉じんを除去するために清掃も行っているということでした。しかし、PM2.5を含めた粉じんの定期的な計測はしていないとの回答でした。

▼福岡市地下鉄も比較的大きな浮遊粒子状物質については駅員が長時間滞在する駅務室で定期的に濃度を計測しているほか、換気や清掃などを行い、粉じん対策を進めているとのことでした。しかしPM2.5の濃度は把握していないとの答えでした。

▼名古屋市営地下鉄でも比較的大きな浮遊粒子状物質についてはホームや駅務室などで定期的に計測しているほか、構内の換気や清掃を行い粉じん対策をしていますが、PM2.5の濃度は把握していないとのことでした。

▼Osaka Metroも駅構内で比較的大きな浮遊粒子状物質の濃度は定期的に計測しているほか、換気や清掃を行って粉じん対策はしていますが、PM2.5の濃度は把握していないということでした。
この問題、どうするべき?

海外に比べて認識と対応が遅れている日本。国はどう考えているのか。

屋外の大気中の濃度の環境基準を定めた環境省では、地下鉄の濃度基準をつくる予定は現時点ではないということでした。

鉄道を管轄する国土交通省と労働衛生などの観点で基準をつくっている厚生労働省にも取材をしましたが、地下鉄の濃度の基準づくりの話は出ていないとのことでした。

このことについて慶應大学の奥田知明准教授は「地下鉄の空気の環境については以前から行政の責任の所在があいまいで今まで見過ごされてきた空間といえるんです」と話し、責任と担当する省庁を明確にすることが必要だと話していました。

今回大学の調査で明らかになった地下鉄のPM2.5の汚染の実態。まずは地下鉄の事業者や行政がPM2.5の実態を調査して、結果を広く知らせること。そのうえで基準や対策が必要であれば、速やかに議論を進めることが必要だと感じました。

科学文化部記者
古市 悠

1086 とはずがたり :2018/11/03(土) 00:24:40

海は思われていたより多く熱を吸収、気候変動に大きな影響か=米研究
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-46053302
2018年11月1日

海が過去25年で吸収した熱について過小評価しすぎていたと、研究者が警告している。

学術誌「ネイチャー」に掲載された最新研究によると、海はこれまでに考えられてきた1.6倍の熱を吸収している。

これは、従来の推計よりも地球が化石燃料による温室効果ガスの影響に敏感なことを意味するという。

今世紀中に地球温暖化を安全な範囲に押しとどめるのが、さらに困難になる可能性もある。

研究で分かったこと
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が最後に発表した評価によると、海は温室効果ガスによってこもった熱の90%以上を吸収しているとされる。

しかし新たな研究では、海が過去25年もの間、世界中で発電に使うエネルギーの150倍もの熱を毎年、吸収していたことが分かった。これは従来の推計より60%高い数値だ。

これは大きな問題だ。

IPCCの推計は、人間活動で排出される温室効果ガスによる余剰熱を合算し、これによって地球がどれだけ温められているのかを算出している。

新しい計算によると、従来考えられていたよりかなり多くの量の熱が海に吸収されていることになる。加えて、人間が出す温室効果ガスが、従来の推計よりはるかに多い量の熱を作り出していたことになる。

つまり、一定の温室効果ガスが思っていた以上の熱を生み出していたわけで、二酸化炭素が地球に及ぼす影響は考えられていた以上に大きいということになる。

つまり影響は
担当研究者たちは、新たな発見によって、2016年のパリ条約で各国政府が設定した気温目標を順守するのがいっそう困難になるとみている。IPCCは10月、気温上昇を産業革命前の水準から1.5度の気温上昇にとどめるメリットを明確に記した報告書を発表している。

新しい研究は、この目標を達成するのはとても難しいと指摘する。

筆頭著者のローラ・レスプランディ-博士(米プリンストン大学)は、「とても心配なことだ」と話した。

「IPCCの言う目標の1.5度を検討すれば、その達成がいかに大変か分かる。しかも、ただでさえ難しいことが、私たちの研究によって、いっそう難しいことが分かった」

ネイチャー誌に掲載された論文は、パリ条約の目標どおりに気温上昇を2度以下に抑えるには、人間活動によるCO2排出量を従来推計より25%以上多くへらす必要があると指摘する。

海への影響は
今世紀中の気温上昇を1.5度どころか2度以下に抑えることすら難しい可能性に加え、海が吸収している大量の余剰熱そのものも、海洋に大きな影響を及ぼす。

「水温が上がった海では、酸素の含有量が低くなり、海洋の生態系に影響が出る」とレスプランディー博士は説明する。

「水は温度が高くなると膨張するため、海面も上昇する」

1087 とはずがたり :2018/11/03(土) 00:24:53
>>1086
この研究が今までとどう違う

2007年以降、科学者たちは世界の海に設置された4000個のフロートから、海水温度や塩分濃度の情報を得ている。フロートは、世界気象機関(WMO)などが主導する海洋研究プロジェクト「アルゴ計画」によるものだ。

「アルゴ計画」以前の海水温度計測方法には、多くの欠陥や不透明性が指摘されていた。

現在は大気中のCO2やO2を計測することで、より正確に海水温度を計測できるという。これによって、世界的な気候観測網による正確なデータが存在する1991年以降の海水温度を、正確に計測できるようになった。

海は水温が上昇すると、より多くの二酸化炭素と酸素を大気中に放出する。これが重要なポイントだ。

レスプランディー博士は「海の水温が上がると、水中に留めておける温室効果ガスの量が減る」と説明した。

「私たちは、海から失われた二酸化炭素や酸素の量を計測した。それをもとに、ガス量の変化からどれくらい海が温まったか計算できる」

吸収された熱は放出されるのか
研究チームの答えは「放出される」だが、それには非常に長い時間がかかるという。

「海が吸収した熱は、我々が温室効果ガスを減らして気温を下げ始めれば、徐々に放出されるだろう」とレスプランディー博士は話す。

「しかし、大気に戻る可能性のある大量の熱を海は留めているわけで、だとすると、地表温度を一定の目標値以下に抑制し続けるのは、より難しくなる」

「熱の吸収と放出を司る潮の流れは数百年単位で動いている。つまり、海に吸収された熱は数百年にわたって放出される可能性がある」

他の研究者の意見は
研究結果を懸念する声が複数挙がっている。

英南部サザンプトンにある国立海洋学センターのシブレン・ドリイフォート教授は、「この研究の著者たちは非常に信頼できる経歴の持ち主で、実に確かな評価を得ている。(中略)それだけに、研究内容の信ぴょう性も高い」と話した。

「最新の推計は気候感度の下限を押し上げた。社会が1.5度あるいは2度の気温上昇目標を本当に達成できるのかという問題があるなか、確かに気がかりな内容だ」

追加研究が必要だという科学者もいる。

スイス・ベルン大学のトマス・フレリッヒャー氏は、「海が保持する熱の変化の推計には、なお不確実な部分が多くある。たとえこの新しい独立手法を使っても、この方法自体に不透明性がある」と指摘した。

「気候は思われていたおり脆弱で、気温上昇を2度以下に抑えるためには想定以上に二酸化炭素の排出量を減らさなくてはいけないだろうという結論について、複数の追加調査が実施されるはずだ」

(英語記事 Heating of oceans 'underestimated')

1088 とはずがたり :2018/11/08(木) 19:15:25
中国に引き続いてインドもPM2.5。

石炭火力なんとかしたい。

インド ニューデリー PM2.5濃度ことし最悪に 基準の40倍超
2018年11月8日 19時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703681000.html

深刻な大気汚染が続くインドの首都ニューデリーでは、祭りで花火が大量に使用されたあと、大気汚染物質PM2.5の濃度が、WHO=世界保健機関が定める基準の40倍を超えてことし最悪を記録し、市民への健康被害が懸念されています。

インドの首都ニューデリーでは、ぜんそくや気管支炎を引き起こすとされる大気汚染物質のPM2.5の濃度が高まり、当局によりますと、8日は、ところによってWHO=世界保健機関が定める基準の40倍を超えてことし最悪を記録しました。

8日のニューデリーは霧がかかったような状態となり、マスクをつけたり、顔に布をまいたりして外出する人の姿が多く見られました。

インドでは7日、ヒンドゥー教の祭り「ディワリ」が行われ、政府が大気汚染を悪化させると、花火や爆竹の使用自粛を呼びかけたにもかかわらず、7日夜は至るところで大きな音とともに煙が上がりました。

経済成長が著しいインドは、WHOが公表した調査結果で大気汚染が世界最悪レベルとなり、市民の健康被害が懸念されています。

政府は今月、緊急に首都周辺の建設工事を止めたり、石炭火力発電所の運転を停止させたりするなどの措置を取りましたが、大気汚染は一向に改善していません。

1089 とはずがたり :2018/11/15(木) 16:18:08
中国「資源ゴミ輸入禁止」行き場を失ったゴミはどこへ
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180814/biz/00m/010/012000c
2018年8月18日 赤間清広 / 毎日新聞中国総局特派員(北京)

 中国の首都・北京は人口2000万人を超える巨大都市だ。特に市内東部に位置する「朝陽区」は居住者が最も多く、金融街などビジネスセンターに加え、2008年の北京五輪のメイン会場となった国家体育場(通称・鳥の巣)など主要施設が集中する。毎日新聞中国総局も朝陽区にある。朝陽区だけで人口は約350万人。1日当たりのゴミ排出量は4000トンを超えるという。

 今年7月、16年に稼働した朝陽区のゴミ焼却施設を取材した。ゴミ集積槽の真上には「コントロールルーム…

この記事は有料記事です。

残り1495文字(全文1719文字)

1090 とはずがたり :2018/11/16(金) 12:54:28
地球温暖化の原因は100社にある?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000525-san-bus_all
11/16(金) 11:30配信

 ご存じのように、欧米はもちろん、日本でも昨今、竜巻が発生したり、これまでの常識では考えられなかった異常気象が頻発(ひんぱつ)。そして、こうした異常気象の原因の一つは地球温暖化なのですが、2015年の8月20日付の本コラム「酷暑40度!地球は温暖化!…は嘘!…も嘘? 太陽原因説あの学者に石油業界が多額献金」
https://www.sankei.com/west/news/150820/wst1508200017-n1.html
でご紹介したように、未だに特定業界のために、地球温暖化を否定する連中がいるのも事実です。

 ところが、そんな地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)といった温室効果ガスが1988年以降、どこから、どれだけ排出されているかなどについて調べたところ、何と、全世界のたった100の企業で全体の71%を占めていたことが分かったと発表がありました。

 つまり、この100社を何とかすれば、地球温暖化の進行を大きく止めることができるわけです。

 このニュース、昨年の7月10日付で英紙ガーディアンやインディペンデント(いずれも電子版)などが報じたのですが、日本では知られていないうえ、昨今の異常気象について深く考えていただく意味も込め、ご紹介させていただくことにしました。

 このニュースの元になったデータ、誰が調べたかといいますと、環境問題の解決をめざし、各国の大企業に対し、CO2といった温室効果ガスの排出量や地球温暖化の防止に関する情報などを開示させるといった運動を手がける英国の国際的なNGO(非政府組織)「CDP(旧・カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)」です。

 活動を本格化させた2002年以降、機関投資家(35社)の協力も得ながら、全世界の約6000社の企業にこうした内部情報を開示させるといった成果を上げています。

 そんなCDPが昨年7月に発表した報告書(カーボン・メジャーズ・リポート)によると、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が設立された1988年以降、地球上に排出された温室効果ガスの71%は、全世界のたった100社によって排出されていたことが判明したとしています。ちなみに88年から2016年までに、この100社が排出したCO2の総量は9230億トンになるといいます。

 その上、たった25社の排出分で50%を占めていたことも明らかにしています。

 では、どの企業がそれに該当するのか。1位は中国の国営石炭会社で全体の14・3%を占めていました。2位は最近、何かと話題の中東サウジアラビアの国営石油会社の「アラムコ」で4・5%。3位は世界最大の天然ガスの生産・供給会社で半国営のロシアの「ガスプロム」で3・9%。4位は中東イランの国営石油会社で2・3%。5位は米の石油メジャーの最大手、エクソンモービルで2・0%。6位はインドの国営石炭企業「コール・インディア」で1・9%。7位はメキシコの国営石油企業「ペメックス」で1・9%。8位はロシア国営石炭で同じく1・9%。9位はイギリスとオランダ系の石油大手「ロイヤル・ダッチ・シェル」で1・7%。10位は中国国営の「中国石油天然気集団(CNPC=ペトロチャイナ)-の順といいます。

 この10社をみると、民間企業は「エクソンモービル」と「ロイヤル・ダッチ・シェル」の2社だけで、残り8社が国営企業です。

 今回の報告書によると、これから28年にわたり、88年から2017年までと同じペースで各国が化石燃料を採掘・利用し続ければ、今世紀末までに地球の平均気温は2℃どころか4℃も上昇し、種の絶滅や世界的な食糧不足という致命的な状況をもたらす可能性があると警告しています。

1091 とはずがたり :2018/11/16(金) 12:54:44
>>1090
 ご存じのように、18世紀の半ばに英で産業革命が起きました。これに伴う工業化の進展に中国とインドが加わったことで、化石燃料の採掘・使用は過去30年間で数十倍に増加しました。CDPの調査によると、人類は産業革命以降の150年で排出した分より多い温室効果ガスをここ30年で排出していたといいいます。(昨年7月10日付の米経済誌フォーチュン電子版)。

 一方、欧米では、こうした状況に危機感を抱き、太陽光や風力といった再生可能電力にシフトする企業が急増。2014年に英で始まった、事業で用いる電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業の国際イニシアチブ(戦略)「RE100」には現在、約130社が参加。米のアップルやフェイスブック、グーグルといったネット企業や北欧発の家具大手イケアなどが100%再生可能な電力の生産・普及に取り組んでいます。

 また、北欧スウェーデンの高級車メーカー、ボルボは最近、来年から同社の自動車が電気またはハイブリッドになると発表しました。

 一方、今回の報告書で名指しされた企業の中にも、再生可能エネルギーに舵(かじ)を切るところも出てきています。

 例えば「ロイヤル・ダッチ・シェル」は17億ドル(約1900億円)を投じ、2015年に再生可能エネルギー部門を設立。米石油関連大手シェブロンの広報担当者は前述のガーディアン紙に「(温室効果ガスの)排出管理に専念している」と述べるとともに、CO2を排出源から分離し、地下の奥深くに貯蔵する世界最大級の「二酸化炭素注入プロジェクト」に投資していることなどを説明しました。

 このような動きが活発化しているにもかかわらず、各国の政府や企業は化石燃料から再生可能エネルギーへの移行に苦戦を強いられています。

 CDPの技術ディレクター、ペドロ・ファリア氏は「化石燃料企業もこうした動きに関してリーダーシップを発揮しなければならない」と訴えます。まさにその通りだと思います。

 そしてファリア氏は、今回の報告書が、全世界の各産業が排出する温室効果ガスの5分の1を公共投資が担っていると記していることを受け「投資家は大手の石炭会社に対して重要な責任を負っており、(自分たちが与える)気候変動のリスクについて情報開示するよう促すべきである」と述べました。

 また、米国の有名な環境保護団体「シエラ・クラブ」のエグゼクティブ・ディレクター、マイケル・ブルン氏は「(様々な企業に投資する)投資家は化石燃料から脱却すべきだ」と断言。

 さらに、投資家が化石燃料を扱う企業に肩入れすることについて「道徳的に危険なだけでなく、経済的に危険である。世界は加速度的なペースで化石燃料からクリーンエネルギーへと移行しており、化石燃料を扱う企業への投資を続けていた企業は、時間の経過と共に、そうした投資がますます危険なものになるだろう」と警告しました。

 われわれ日本人も、年々激しくなる異常気象に対し「しゃあないなー」と諦めるのではなく、官民一体となって何らかの対策を講じる時期に来ていると思います。 (岡田敏一)

     ◇

 【プロフィル】岡田敏一(おかだ・としかず) 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室SANKEI EXPRESS(サンケイエクスプレス)担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。

1092 名無しさん :2018/11/22(木) 14:48:09
https://yukawanet.com/archives/toire.html

トイレットペーパーでお尻を拭くのは意味がない!?専門家が話題に
2018/11/06 2018/11/08




日本人であれば誰もがトイレで利用するであろう紙「トイレットペーパー」ですが、最近ではもっぱら、紙よりも水で洗い流してしまうというのが主流になってきました。水で洗えば、紙よりも何となく清潔感もあるわけですが、それに追い打ちをかけるかのような衝撃的な問題が話題となっているようです。一体何が起きたのでしょうか。

トイレットペーパーで尻を拭くと・・・



ウォシュレットより、トイレットペーパー派だ!

という方には非常に残念なお話なのかもしれませんが、実はトイレットペーパーでおしりを拭くと、意外にも肛門にかかるダメージは大きく、きれ痔や尿路感染症を発生させるリスクが高まるということです。

さらにそもそも紙で拭き取ったとしてもあまり効果はなく綺麗にするという意味合いにはつながらないということです。

日本では「ウォシュレット」は主流になっておりますが、海外での普及率はまだまだ。つまり、トイレットペーパーで拭く方は急いでウォシュレットにしたほうがいいという専門家の意見です。

じゃあどうすればいいのか

トイレットペーパー派は、どうすればいいのか。でもウォシュレットを使いたくない。

そういう場合最適なのは、赤ちゃん用のウェットティッシュを使うといいそう。心地よく濡れたティッシュが優しく肛門をなでてくれる。

つまり、ウォシュレットとトイレットペーパーの中間を使うということです。

ただし問題点が一つ。
赤ちゃん用のおしり拭きは、トイレに流せない場合も多いので、その場合の対処法をどうするかです。やはりその場合、おしり拭きで吹いた紙を持ち歩くビニール袋を携帯するのが良いのかもしれません。

世界では更に衝撃な病気が話題ですが

地道な積み重ねがいつか大きな爆弾になることを念頭におきたいですね。

掲載元
https://www.mirror.co.uk/lifestyle/health/doctors-urge-ditch-toilet-paper-12308327

画像掲載元:いらすとや・ぱくたそ

1093 名無しさん :2018/11/22(木) 14:52:44
http://news.livedoor.com/article/detail/13496240/

ライブドアニュース
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いくら消毒してもムダ?食器を洗う台所用スポンジに衝撃の研究結果
2017年8月20日 11時30分 写真:J-CASTニュース
ざっくり言うと

台所用スポンジに関して、ドイツの大学の微生物学者らが論文を発表した
いくら消毒しても効果がなく、生き残った強力な菌がすぐに繁殖する
「1週間単位で捨てることを私たちは勧めます」と博士らはアドバイスした
ゲッ!台所用スポンジは大便並みに不潔 消毒すればするほど病原菌が大繁殖
J-CASTニュース
[画像] ゲッ!台所用スポンジは大便並みに不潔 消毒すればするほど病原菌が大繁殖

食器を洗う台所用スポンジ。電子レンジにかけたり、熱湯に浸けたりして除菌する人が多いが、いくら消毒してもムダ。病気を引き起こす悪質な耐性菌が生き残って増えるというショッキングな研究がまとまった。

ドイツ・フルトヴァンゲン大学の微生物学者らが英科学誌「Scientific Reports」(電子版)の2017年7月19日号に発表した。研究チームは「食器用スポンジの細菌密度は大便並み。毎週交換してください」と呼びかけている。

殺菌処理は抵抗力の強い菌だけを生き残らせる
同誌の論文によると、同大学のマルクス・エガート博士らは、家庭から集めた使用済みの食器用スポンジ14個と、店で購入した使用前のスポンジ7個を用意し、それぞれのスポンジに生息する細菌を検証した。家庭から集めたスポンジの中には消毒しなかったものと、(1)電子レンジで加熱、(2)熱い石けん水ですすぐ、(3)除菌剤に浸ける、などの方法で消毒したものがあった。

使用済みスポンジの細菌を培養、DNA検査をしてどんな種類の細菌がいるのか調べた。また、細菌の種類ごとに特殊な方法で色の印をつけ、3Dレーザースキャン顕微鏡で活動中の様子が目に見えるようにした。すると、細菌の数は消毒したものと、しなかったものとでは、あまり変わりはなかった。消毒の効果がなかったのだ。

しかも、1インチ(2.54センチ)四方に820億個もの細菌が存在するスポンジもあった。これは人間の大便と同程度の密度に匹敵し、「それ以上の高密度で細菌が密集している場所は、地球上には存在しない」とエガート博士らは論文の中で語っている。また、DNA検査の結果、362種の細菌が発見された。そのうち、トップ10位のうち5つは人間に病気を引き起こす細菌だった。消毒をすることが逆に病原菌を増やす結果を招くようだ。

なぜ、こんなことが起こるのだろうか。エガート博士らは論文の中でこうコメントしている。

「台所用スポンジを殺菌処理しても生き残る細菌がいます。これらの細菌は抵抗力が強く、すぐに他の細菌が占めていた場所に繁殖しコロニーを作ると考えられます。その中には、薬剤が効かない耐性菌も含まれています。消毒をすればするほど、より強力な細菌が増えていくと推測されます」
古いスポンジはトイレで使えば無駄ではない
それでは、食器を洗う時のスポンジはどうしたらよいのだろうか。エガート博士らはこうアドバイスしている。

「スポンジを衛生的に保ち、長期間使おうとする試みを断念し、1週間単位で捨てることを私たちは勧めます。もし古いスポンジをもっと使いたいと思うのなら、高温のお湯と洗剤で洗濯機にかけて洗い、トイレなど衛生面にあまり気を使わなくてすむ場所に使うといいでしょう」

1094 とはずがたり :2018/12/08(土) 20:43:22

世界のCO2総排出量、4年ぶりに増加=国連
https://www.bbc.com/japanese/46367572
2018年11月28日
マット・マクグラス BBC環境担当編集委員

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報告書は、炭素排出量が多くの国でまだ最大に達していないと指摘している
環境問題に取り組む国連総会の補助機関、国連環境計画(UNEP)は27日、2018年度版の「排出ギャップ報告書」を発表した。UNEPは報告書で、世界の二酸化炭素(CO2)総排出量が4年ぶりに増加したと説明。気候変動に対する国際的な取り組みが、目標とする水準に達していないと指摘した。

報告書は、2017年の排出量増加について、経済成長が要因と説明。一方で、各国による炭素排出量の削減努力は行き詰まっているとの見方を示した。

2015年に採択された、気候変動に関する「パリ協定」が定めた目標を達成するには、世界のCO2排出量を2020年までに減少へと転じさせるのが重要となると、報告書は書いている。

しかし専門家は、2030年までに減少傾向に変えることさえ、現時点では難しいと指摘する。

12月2日には、ポーランドで国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)が開催される。COP24は国連気候変動枠組条約の締約国が、取り組みについて話し合う国連の主要会議で、14日まで続く。

1095 荷主研究者 :2018/12/09(日) 18:46:03

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00497806?isReadConfirmed=true
2018/11/29 05:00 日刊工業新聞
アミタ、半導体廃液リサイクル 北九州で開始

 アミタ(東京都千代田区、佐藤博之社長、03・5215・8255)は、半導体工場から排出されるシリコンスラリー廃液を資源化するリサイクル事業を同社の北九州循環資源製造所(北九州市若松区)で始めた。回収した廃液からシリコンを含むリサイクル製品や蒸留グリコール液を製造、販売する。廃液の処理能力は月120トン、設備投資は1億6000万円。

 アミタの半導体廃液のリサイクル拠点は兵庫県や台湾に続いて3拠点目となる。廃液を減圧蒸留し固体を液体に分離して、リサイクル製品などを製造する。自動車やIoT(モノのインターネット)製品向けの半導体の生産が世界的に拡大しており、廃液リサイクルの需要が期待できると判断した。

(2018/11/29 05:00)

1096 とはずがたり :2018/12/15(土) 21:06:02
二酸化炭素を大気から吸収する新技術 加企業、低コストで
https://www.bbc.com/japanese/44409827
2018年06月8日
マット・マグラス環境担当編集委員

カナダのブリティッシュコロンビア州に建設された試験場で毎日1トンの二酸化炭素が大気から取り出されている

空気中の二酸化炭素を低コストで吸収する新技術を、カナダの企業がこのほど公表した。二酸化炭素1トンを取り出す費用は100ドル(約1万1000円)以下と、従来の技術の6分の1になるという。

米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が後押しするカーボン・エンジニアリング社は、二酸化炭素と再生可能エネルギーから合成液体燃料を生産することが目下の目標だとしている。

新技術に関する専門家によるピアレビュー(査読)を経た論文は、科学誌「ジュール」に掲載された。

科学者たちの疑念
気候変動の原因になる二酸化炭素ガス問題を解決する技術的な「解決法」には常に、科学者たちから一定の疑いの目が向けられてきた。

宇宙に太陽光の遮光板を建設したり、二酸化炭素を吸収する物質を海中に投入したりといったアイデアは、温暖化ガスの排出削減を人々に訴えるという、平凡ながらも困難な取り組みから関心をそらしてしまい、危険でもあると指摘されてきた。

しかし、二酸化炭素を空気から直接吸収する計画は実質的に森林保護と同じで、幾分かはより現実的な方策だと考えられてきた。

このアイデアは、1990年代半ばに科学者のクラウス・ラックナー氏が最初に提唱したもので、その後、いくつかのハイテク企業が二酸化炭素を取り除く設備の高価なプロトタイプを建造してきた。

スイス企業のクライムワークス社は昨年、炭素を空気から直接取り出す設備を発表し、取り出された炭素を、近隣の温室設備で栽培されているトマトやキュウリの肥料として供給した。

カーボン・エンジニアリング社は今回、空気から直接取り出す技術の大幅な低コスト化に成功したと話している。

同社は2009年に、マイクロソフトのゲイツ氏やカナダのオイルサンド産業に投資するノーマン・マリー・エドワーズ氏から出資を受け設立された。同社は2015年から試験場を操業しており、一日当たり1トンの二酸化炭素を空気から取り出しているという。

二酸化炭素を吸収する未来の設備の想像図
同社の技術では、工夫が施された冷却塔に送風機によって空気が運ばれ、二酸化炭素と反応する液体に接触する。

その後いくつかの工程を経て、より純度の高い二酸化炭素が抽出され、二酸化炭素と反応する液体は空気接触器に戻される。

2011年に米国物理学会が行った研究では、空気から二酸化炭素を直接取り出す費用は1トン当たり600ドルだと示唆されていたが、カーボン・エンジニアリング社は、既存の技術を応用することで大幅なコスト削減が可能になったと説明する。

1097 とはずがたり :2018/12/15(土) 21:06:12
>>1096
カーボン・エンジニアリング社を創業した米ハーバード大学のデイビッド・キース教授はBBCに対し、「大きな前進だと言っているのは我が社だけではない」とし、「本当はそうでないのに、我々を救ってくれる魔法の解決策だとか、あまりに高額でばかげていているとか、人々に言われてしまうものから、実現でき有用な形で開発可能な産業技術だと、この技術が考えられるようになるきっかけになると期待している」と語った。

カーボン・エンジニアリング社は二酸化炭素とクリーンエネルギーを組み合わせた液体燃料によって排出ガス削減に貢献したい考えだ
キース教授は、「有用な形」が意味するのは、ただ二酸化炭素を空気から取り出すのではなく、合成液体燃料の主要原料にできることだと話す。カーボン・エンジニアリング社は現在、純粋な二酸化炭素と再生可能エネルギーを使って水から取り出した水素を組み合わせた液体燃料を一日約1バレル生産している。

キース教授は、「カーボン・エンジニアリング社が市場に提案しているのはまず、二酸化炭素の量がプラスマイナスゼロになるカーボンニュートラルな燃料で、その意味では排出ガスを削減する技術の一つに過ぎない。最終的には大気中の二酸化炭素を取り除いてはいない」と語った。

「我々の燃料工場の1日当たりの生産量は、長期的にはざっと2000バレルになると想定しているが、次に建設する工場は、初の本格的な商業目的ながら大きさは10分の1になる。我々は今それを開発していて、太陽光発電あるいは風力発電による非常に安価なエネルギー供給や、投資家を探している」

バイオ燃料よりも良い?
カーボン・エンジニアリング社は、バイオ燃料に対する同社の液体燃料アプローチの優位性は、必要となる土地や水がずっと少ないことだと考えている。キース教授は、もし同社の技術がほかのカーボンニュートラルな技術と同等の補助金を得られるなら、資金調達が可能になり、かなり早期に工場を建設できると話した。

同業者からは、カーボン・エンジニアリング社が低コスト化を実現したことを歓迎する声が出ているが、二酸化炭素を大気から取り出して、活用し貯蔵することの潜在性を生かすためには、政府からさらなる後押しが必要だと考えている。

レイキャビク・エネジー社のエッダ・シフ・アラドティール氏はBBCに対し、「空気から直接取り出す手法が1トン当たり100ドルというのは、同様の技術の奨励策が全くない我々の現状からすると多少、大幅(な低下)だが、コストを引き下げるには、個別の技術や代替可能な工程について、さらに開発し効率化するしかない」と語った。

アラドティール氏はアイスランドで、大気中の二酸化炭素を吸収し、地中奥深くに固体として保存する計画にかかわっている。

同氏は、「我々が直面している最も大きな課題は、パリ協定で合意された文言の後には行動がなくてはならないということだ。気候変動の技術的解決策はすでにあるが、技術が幅広く実用化されるための奨励策あるいは義務化については、各国議会の取り組みは十分でない。パリ協定を守るためには、この状況が早急に変わらなくてはならない」と指摘した。

カーボン・エンジニアリング社の関係者は課題の大きさを痛感している。キース教授は、「我々が失敗する可能性はあらゆるところに転がっている」と語る。

しかし、キース教授は航空機や大型輸送の排出ガス問題は、電気自動車技術だけでは解決できないと考えている。

「液体燃料面でより良い革新が必要だ。二酸化炭素と再生可能エネルギーによって取り出された水素を組み合わせるという、このアプローチは突破口になる」

(英語記事 Key 'step forward' in cutting cost of removing CO2 from air)

1098 とはずがたり :2018/12/16(日) 15:25:18
頑張ってるねえ〜。

花王が「CO2ゼロ工場」を実現、太陽光+非化石証書で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1812/07/news044.html

花王が愛媛工場においてCO2排出量ゼロを達成。工場に導入した太陽光発電設備と非化石証書を使用した電気を調達することで達成した。
2018年12月07日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 花王グループは、事業活動による温室効果ガス排出量を削減する取り組みの一環として、太陽光発電設備やCO2排出量ゼロの電力を調達するなど、再生可能エネルギーを活用した取り組みを進めている。2018年10月からは、国内の5つの生産拠点(愛媛工場、栃木工場、鹿島工場、川崎工場、小田原工場)において、CO2排出量ゼロの電力を導入した。

 同グループでは、2018年1月に愛媛工場に334kW(キロワット)の太陽光発電設備を導入。海外でも同年4月にマレーシアの拠点に136kW、同年7月にタイの拠点に580kW、同年8月には上海拠点に同297kWの太陽光発電設備それぞれ導入している。さらに同年12月から、米国の拠点で45.9kWの太陽光発電設備が稼働を開始している。

 今回の取り組みの中で、特に紙おむつなどのサニタリー製品を生産する愛媛工場では、非化石証書を使用した電力を調達することにより、購入電力のCO2排出ゼロ化(CO2排出量年間2万5000トンの削減)を実現。先に導入している太陽光発電設備と合わせ、CO2排出量ゼロを達成した。

 栃木工場、鹿島工場、川崎工場、小田原工場の4工場では、水力電源の受電やグリーン電力証書を使用することにより、4工場合計でCO2排出量年間2万9000トンの削減を実現する。

 これらの取り組みによって、国内のすべての生産拠点(10カ所)における購入電力による再生可能エネルギーの使用割合は約35%になる。2017年実績と比較して年間5万4000トン削減を見込んでいる。これは、一般家庭約2万4000戸分の電力によるCO2排出量に相当する。

 花王では、購入電力のCO2削減の有力な手段として、流通量の多い非化石証書の積極的な活用を検討している。非化石証書は、化石電源により発電された電気が持つ「非化石電源由来であることの価値」を証書の形で見える化したもので、2018年から国内で取り引き開始された。小売電気事業者が非化石価値取引市場で調達して、需要家に販売する電気に活用することでCO2排出量の削減が認められる。

1099 とはずがたり :2018/12/18(火) 10:48:56

岩礁使って洋上風力いけんじゃね?国定公園内だから無理?

襟裳岬
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%9F%E8%A3%B3%E5%B2%AC

地理
日高山脈の南端部に位置するものであり、沖合い7 kmまで岩礁が連なる。岬の周囲は高さ60 mに及ぶ断崖となっており、三段に及ぶ海岸段丘が発達している。眺望が開けており、日高山脈襟裳国定公園の中核を成す観光地となっている。

緑化事業

襟裳岬周辺は良質なコンブの産地であり、江戸時代後期より水産資源を求めた和人が移住した。明治になると開拓農民も加わり、炊事や暖房用の薪として海岸林を伐採した。さらに明治中期には牧場が開かれたほか樹木が洋紙のパルプ原料と見なされたため植生破壊に拍車がかかり、ついにはげ山同然の状態となった。強風で飛散する砂塵は屋内にまで舞い込み生活に支障をきたしたほか、海中も砂で汚染されコンブが生えなくなり、サケや回遊魚も去ってしまった。

事態をみた林野庁は1953年以降治山事業を開始した。まず砂地に草本の種子を蒔きつけたが、強風によりすぐ吹き飛ばされてしまう。そこで蒔いた種子の上を「ゴタ」と呼ばれる雑多な海藻で覆い、地面に固定する方法を編み出した。この工夫により草本緑化を完了。その後、防風垣で覆った上でクロマツを中心とした植林が行われ、1999年度末で、荒廃地面積のほぼ89%にあたる170ヘクタールの木本緑化を終了した。

1100 とはずがたり :2019/01/09(水) 22:07:12

2017年の記事
結局海が大事なんだよな〜。でかいし水は空気より恒常性に優れてるし。

https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP456594_Y7A900C1000000/
東大・千葉工大・高知大など、過去の「超温暖化」を終息させたメカニズムの痕跡をインド洋の深海堆積物から発見
2017/9/12 18:00
保存 共有 印刷 その他
発表日:2017年9月12日

◆海洋の生物生産が増大して大気-海洋系から余分な二酸化炭素を除去することで温暖化が終息したことを、地球科学とデータ科学の融合的アプローチにより明らかにしました。

1101 とはずがたり :2019/01/14(月) 19:20:24
ソウル近傍の火力発電ってどんなラインナップなんだ??

ソウルでPM2.5の数値悪化 「近くのビルもかすむ」
https://www.asahi.com/articles/ASM1F5WGKM1FUHBI00S.html
ソウル=武田肇 2019年1月13日20時47分

 大気汚染が深刻化しているソウルで13日、有害物質を含む微小粒子状物質(PM2・5)の数値が悪化し、韓国政府は今年初めて非常低減措置を発令した。14日も措置は続き、首都圏を中心に工事現場の作業時間短縮などが実施される。中国から飛来したという指摘もあるが、原因ははっきりしない。

 韓国環境公団によると、13日午前、ソウルのPM2・5の平均濃度は1立方メートルあたり79マイクログラムを記録。政府基準で「とても悪い」の1立方メートルあたり75マイクログラムを上回り、政府はマスク着用や不急不要の外出を避けるよう呼びかけている。

 首都圏周辺の火力発電所では出力が抑制され、スケート場など屋外施設も一部が閉鎖された。普段は観光客でにぎわうソウル市中心部の光化門広場も、13日は閑散としていた。マスクをつけて歩いていた40代女性は「近くのビルもかすみ、気持ちも沈む」と話した。

 大気汚染の原因について、政府系シンクタンクは「8割は中国からの飛来」とみるが、国内の火力発電所やディーゼル車の影響も大きいとする指摘もある。PM2・5は発がん性物質を含み、文在寅(ムンジェイン)政権は改善を約束しているが、成果は出せていない。(ソウル=武田肇)

1102 とはずがたり :2019/01/27(日) 19:51:25
日本製紙工場でPCB含む大量の廃棄物
2019/1/25 17:48
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/461452837216470113

 日本製紙は25日、福島県いわき市の工場と横浜市内の倉庫で、人体に有害なポリ塩化ビフェニール(PCB)を含んだ大量の廃棄物が保管されているのが見つかったと発表した。周辺の地下水など外部への流出は確認されていないという。


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1103 とはずがたり :2019/03/03(日) 18:11:48

2017.12.28 13:15
枯死した?天然記念物のブドウハゼ 高校生が原木発見 和歌山県は再指定目指す 和ろうそく原料
https://www.sankei.com/west/news/171228/wst1712280051-n1.html

 和ろうそくなどの原料となるウルシ科の樹木「ハゼノキ」の一つで和歌山県発祥の「ブドウハゼ」の原木とみられる木が、同県中部の紀美野町で見つかっていたことが20日、分かった。原木は、かつて県の天然記念物として指定されていたが、昭和30年ごろに枯死したとされていた。地元の高校生たちが発見し、県は年輪調査などを経て、天然記念物への再指定も目指す。

 発見されたのは、同町内北西部の松瀬地区。平成27年からフィールドワークとしてブドウハゼの調査を実施している同町のりら創造芸術高校の生徒たちが地域住民への聞き取りをしたところ、枯死したと伝わる原木について、「存在を忘れられただけで、今も竹やぶの中に残っている」との証言を得て捜索。険しい竹やぶの中で、幹回り約158センチのブドウハゼの木が見つかった。同校1年の横田沙羽子さん(16)と三木明音さん(16)は「資料とした昔の写真と照らし合わせると、木の形状や背景にある山の稜線(りょうせん)の角度などがそっくり。感動した瞬間でした」と振り返る。

 現地調査を行った県海草振興局林務課によると、原木の可能性が高い。県では今後、年輪やDNAを調べ、原木と裏付けられた場合は天然記念物の再指定も目指すという。

 ハゼノキの実から抽出される櫨蝋(はぜろう)は、和ろうそくのほか、力士が髷(まげ)を結うときの鬢(びん)付け油やハンドクリーム、ワックス剤などに使われている。中でも江戸時代に九州から持ち込まれたハゼノキが同町で突然変異したとされるブドウハゼは色味が良く、ススが出にくい良質のろうがとれるといわれる優良品種。かつては県の主要産業の一つだった。

 同課によると、天然記念物の一斉見直しがあった昭和33年、樹勢が衰えていたブドウハゼの原木は再申請が行われなかった。またハゼノキの主要品種は4、5種類あるというが、平成3年、長崎県の雲仙・普賢岳噴火の被害で、昭和福櫨の原木が焼失したことで原木はすべて焼失したとされていた。

 櫨文化協会(福岡県久留米市)の矢野眞由美会長も「原木が残っていたのは奇跡的。櫨蝋は日本にしかなく、地域の宝として守られる活動を進めてほしい」と話している。

        (福井亜加梨)

1104 とはずがたり :2019/03/06(水) 10:12:14

韓国の火発やハイブリッドカーの状況ってどないなってんだ?中国からの流入だけではなさそうだ。

ソウルの大気汚染、深刻化で交通量制限 初の6日連続
https://www.asahi.com/articles/ASM3561VZM35UHBI03W.html?ref=tw_asahi
ソウル=牧野愛博 2019年3月6日10時01分

 ソウルなどで大気汚染が深刻な状態になっているとして、韓国環境省は6日まで6日連続で、交通量の制限などの特別措置を実施した。6日連続の特別措置は初めてという。大気汚染の原因については、中国からの汚染物質の流入や火力発電所の煙、自動車の排ガスなどを指摘する声が出ている。

 韓国環境公団などによれば、ソウルでは5日午後1時時点で、有害物質を含む微小粒子状物質(PM2・5)の平均濃度が、1立方メートルあたり160マイクログラム前後を記録。中国・北京市の2017年の平均濃度だった同58マイクログラムを大幅に上回った。ソウル市内は白い霧がかかったような状態になった。

 ソウルの大型スーパーでは、2月末以降の空気清浄機の売り上げが前年同期の2・5倍、マスクが同3・7倍に急増した。

 大統領府ホームページの国民請…

残り:320文字/全文:658文字


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