したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=

1 ■とはずがたり :2003/01/17(金) 13:45
新日本石油 http://www.eneos.co.jp/
  帝国石油 http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油 http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産 http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油 http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス http://www.shinnikko-hd.co.jp/
  ジャパンエナジー http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
  エクソンモービル(有)
  エクソンモ ービル・マーケティング(有)
キグナス石油 http://kygnus.jp/index.html

三井石油 http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油 http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油 http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

BPアモコ
 BPジャパン http://www.bpjapan.com/
  日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

AOCホールディングス
 アラビア石油 http://www.aoc.co.jp/
 富士石油
ジャパン石油開発 http://www.jodco.co.jp/
石油公団 http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟 http://www.paj.gr.jp/

2634 とはずがたり :2018/12/26(水) 13:39:51
この辺の契約はどうなったんだろう?我が書き込みから3年以上経った(はええ。。)訳だが
LNGを安く買い叩ける様な仕組みを早く造らねば。

とはずがたり 2015/10/25(日) 22:14:10
>日本では電力需要が増大する夏場にLNGを多く使う。冬場に暖房用の需要が増える韓国
日本も太陽光のお陰でLNGそんなに要らなくなるのでわ??

>荷揚げする港も決まっており、余ったLNGを別の需要家へ転売することもできない
そうなんか?!

天然ガスの安定調達へアジアは連携を
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO90314170Y5A800C1EA1000/
2015/8/8 3:30

とはずがたり 2015/10/25(日) 22:20:56 pon228-122.kcn.ne.jp
2014年10月の記事
15年初には16$から13$に下がるとあるが>>1969(2015年1月の記事)には長期価格の8ドル弱とある。世界価格が8ドルなのを13ドルで買わされてるなら高いねぇ。。

日本が買うLNGは本当に割高か 日韓で価格逆転
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO79044780Z21C14A0X93000/
2014/10/30付

韓国の調達価格が安かったのは2000年代半ばの需給が緩んだ時期に契約した割安案件の比率が、日本より高かったためだ。「まとめ買い」の成果ではない。

アジア全体で見れば、LNG調達価格は米欧の天然ガス価格に比べて割高だ。米欧との価格差である「アジアプレミアム」の縮小はアジア共通の課題だ。原油価格と連動してLNGの値段が決まるアジアの価格決定方式の見直しを求める機運が高まっている。

とはずがたり 2015/10/25(日) 22:25:33
1年前の記事

LNG価格 弱含み スポット市場、電力各社の在庫高水準
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO78862530U4A021C1QM8000/
2014/10/24 23:40日本経済新聞 電子版

>>1973-1974
LNGは買い手市場、交渉が優位に
原油価格の急落や供給余剰で

>>1975
>垣見氏は「やるべことは、原油が再び高くなってもLNG価格が高くならないようにすること」と強調した。
ですな。いつまで原油安が続くか判らないしシェールもあってLNG安は構造的に続きそう。

2015年 10月 21日 16:42 JST
〔ロイターサミット〕-東電・中部電火力統合のJERA、「財務の自律」目指す=社長

2635 とはずがたり :2018/12/26(水) 14:12:58
>>2301(日経記事・削除済)

〔インド〕インドに石油メジャー構想 エネルギー安全保障を強化=阿部直哉
http://mikke.g-search.jp/QENM/2017/20170606/QENM20170606se1072073001032000c.html
エコノミスト 第95巻 第22号 通巻4503号 2017.6.6
この記事の情報
掲載誌 エコノミスト 第95巻 第22号 通巻4503号(2017.6.6)
ページ数 2ページ (全3301字)
形式 PDFファイル形式 (373kb)
雑誌掲載位置 72?73頁目
「国営石油会社を統合し、欧米の石油メジャーに対抗できる巨大石油会社を設立することを提案する」。インドのジャイトリー財務相は今年2月、2017年度の予算案の議会演説で、インド版「石油メジャー」構想を国家的な戦略と位置付け、これを強力に推し進めていく方針を示した。 国連人口基金(UNFPA)が発行する「世界人口白書」によると、インドの総人口は約12億7000万人で中国に次いで世界2位だ。とりわけ、若者…

記事の購入(ダウンロード)
購入には会員登録が必要です

価格 150円(税抜)

2636 とはずがたり :2018/12/26(水) 14:26:01
>>2326-2328
本文を削除して再投下。
面白そうなので本を買わないとあかんよなぁ。

イメージと違ってロシアは意外に紳士な供給者の様である。OPECに入れば良いのにと思ってきたが,ただ同然で接収したアラブ諸国とは違うんだという気持ちが強いのかも知れぬ。

まあ英米に散々甘い汁吸われた産油国と違ってロシアはソ連時代から自主開発だから前提が違うが,ウクライナに関してはロシアに対して甘えがあったのであろう。

またロシア産の天然ガスはカタール産より高いのか。日本にとってはどうなんだろう?サハリンから天然ガス引いて北海道でガス発電もありだと思うんだけど。

ガスの禁輸は「武器」として使えない
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/133990018.html
2017/05/09
藤 和彦 氏

藤 和彦 著 『石油を読む(第3版)』(日本経済新聞出版社、2017年)、第4章「新しいエネルギー戦略を目指して」から

論点はこんな感じか。

>2007年にガスプロムが三井物産や三菱商事からサハリン2の権益を奪った…際に総額74.5億ドル…を支払ったことはほとんど知られていない。専門家も「1970年代の中東の場合と異なり、ロシア側は適正な対価を払って権益を取得している。三井物産も三菱商事も「投資資金が早期に回収できるメリットがあった」との評価を下している。

>2006年と2009年…ウクライナへの供給停止というロシア側の荒っぽい手段に批判が集まったが、まず指摘すべき点は、ウクライナへの天然ガスの供給停止は、ウクライナが天然ガス料金を払わないばかりか、ウクライナ領を通過するパイプラインから天然ガスを違法に抜き取る行為を恒常的に行っていたことに対するロシア側の懲罰的な措置であったということである。

>旧ソ連時代からロシアはエネルギー供給において代金を支払う国に対して意図的にパイプラインの元栓を締めたことは一度もない。…欧州の経済界では、ロシアは信頼のおけるエネルギー供給者として認識されていたが、関係にきしみが入るようになったのは…計画段階では米国に輸出されるはずのカタール産LNG(ロシア産ガス価格の2分の1)が欧州の天然ガススポット市場に大量に流れ込んできたため、欧州の電力・ガス会社がロシアに対し天然ガス価格の大幅値下げを求めたからである。

>政治レベルでは東欧諸国が相次ぎEUに加盟したことから、EUのロシアに対する強硬姿勢(ロシアへのエネルギー依存からの脱却)が叫ばれるようになった。…2016年11月、EUがガスプロムとEU競争法違反問題について和解することを決定し、一気に解決することとなった。…その背景に対ロ強硬路線を率いた英国のEU離脱決定で、EU内の対ロ強硬派であるポーランドの発言が低下したことがある。

藤 和彦(ふじ かずひこ)
経済産業研究所上席研究員
1960年愛知県生まれ。1984年通商産業省(現・経済産業省)入省後、エネルギー政策などの分野に携わる。2003年に内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣参事官)、2011年に公益財団法人世界平和研究所に出向(主任研究員)。2016年から現職。

2637 とはずがたり :2018/12/26(水) 14:33:05
>>2352(削除)代替レス

四電は坂出にLNG基地を当社70%、コスモ石油(株)20%、四国ガス(株)10%で設置http://www.yonden.co.jp/press/re0406/j0ypr003.htmして坂出発電所でLNG火発http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/shikoku00.htmlを行っているが,新居浜では住友共電がLNG火発を計画http://tohazugatali.dousetsu.com/sumitomo00.htmlしてる。

新居浜での四電の立ち位置はなんなんだ?

※本件は、東京ガスグループの東京ガスエンジニアリングソリューションズによるリリースです。
https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20180206-01.html
住友化学愛媛工場内でのLNG基地事業の事業化決定について
〜「新居浜LNG株式会社(仮称)」の設立〜※
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
四国電力株式会社
住友化学株式会社
住友共同電力株式会社
四国ガス株式会社
平成30年2月6日

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(以下「TGES」)、四国電力株式会社(以下「四国電力」)、住友化学株式会社(以下「住友化学」)、住友共同電力株式会社(以下「住友共同電力」)、および四国ガス株式会社(以下「四国ガス」)は、住友化学愛媛工場内に新たにLNG基地を建設し、住友化学愛媛工場構内および住友共同電力が新設する天然ガス火力発電所へガスを供給することを主とする事業(以下「本事業」)に関して、事業化決定したため、本日、共同事業契約を締結いたしました。

本事業は、2017年5月にTGES、四国電力、住友化学、住友共同電力の4社で共同検討を開始し、その後、地元企業である四国ガスもパートナーに加わり、5社で検討を深化してまいりました。

今後、5社の共同出資にて、2018年4月を目途に合弁会社「新居浜LNG株式会社(仮称)」(以下「新居浜LNG」)を設立し、LNG基地の建設を開始します。新居浜LNGは、同基地におけるLNGの受け入れやガス化等の基地操業を担うとともに近隣地区へのガス/LNG供給を目指していきます。

本事業は、LNG基地建設・運営等のエンジニアリングに関するノウハウを有するTGES、エネルギー供給を通じて四国地域の成長を目指す四国電力ならびに四国ガス、および省エネ・CO2削減によって環境負荷の低減を目指す住友化学ならびに住友共同電力が連携し、環境に優しい天然ガスの普及・拡大を図るとともに、安定的かつ効率的なエネルギー利用を行っていくものです。
これらを通じ、TGES、四国電力、住友化学、住友共同電力、四国ガスの5社は、地域の皆さまとの共生や、四国地域の発展に貢献してまいります。

2638 荷主研究者 :2019/01/01(火) 16:12:20

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38572070V01C18A2L41000/
2018/12/5 22:00 日本経済新聞 北海道・東北
北ガス、天然ガス有効利用で協定 北海道・豊富町と

2639 とはずがたり :2019/01/27(日) 19:24:12
ガソリンスタンドに突きつけられた衝撃試算、石油元売業界も道連れか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181203-00187025-dwdiamonds-bus_all&utm_source=taboola&utm_medium=exchange
2018/12/3(月) 10:00配信 有料

2640 とはずがたり :2019/01/31(木) 14:31:34
静岡ガス,転売禁止条項付いてないLNG輸入出来てるってことか!?

静岡ガス、中国企業にLNG転売/タンクを有効活用
New 2019/01/31 3面
https://www.denkishimbun.com/archives/37181

 静岡ガスは30日、中国大連市のクリーン・エナジー社と、LNG(液化天然ガス)の売買契約を結んだと発表した。静ガスの袖師基地から中国にLNGを出荷する。契約数量は年1600トン。クリーン・エナジーは冬季のピーク需要に対応する。中国市場に初参入する静ガスは今回の契約を足掛かりに、LNG需要が急増する中国市場を開拓していく考えだ。
 静ガスは産ガス国から袖師基地にLNGを受け入れ、コンテナ船で中国大連港に出荷する。クリーン・エナジーは、現地都市ガス会社の泰山ガスや、LNG燃料船などに供給する。

2641 とはずがたり :2019/02/07(木) 20:43:56
JXTG室蘭、保安灯縮小へ 夜景の目玉 集合煙突点灯は継続
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/271200
01/29 05:00

 【室蘭】JXTGエネルギー(東京)は、3月末で石油化学製品の製造から撤退する室蘭製造所の保安灯について、総数1万個以上の半数近い約5千個の点灯を8月をめどに取りやめることを決め、室蘭市に伝えた。市が28日発表した。同製造所の保安灯は室蘭港の夜景の目玉で、市は点灯継続を要望してきた。工場内に立つ高さ約180メートルの集合煙突はライトアップを継続する。

 同製造所は4月から物流の拠点として事業所に転換する。転換後も使用するタンクなどは保安灯の点灯を続ける。使用しない設備は油の処理などの後に点灯を終える。同社は「安全、管理上の理由」としている。集合煙突のライトアップは2014年、地域貢献の一環で始まった。近くにある白鳥大橋との組み合わせで、観光客の人気を集めてきた。

 室蘭市の青山剛市長は「残念に思う部分もあるが、JXTGエネルギーの地域貢献の気持ちに感謝したい」とコメントした。(横山清貴)

2642 荷主研究者 :2019/02/11(月) 10:26:40

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39807170Z00C19A1LX0000/
2019/1/9 16:12 日本経済新聞 九州・沖縄
西部ガス、LNG基地のタンク増設検討 ロシア企業向け

2643 とはずがたり :2019/02/19(火) 17:19:58
>>2642
興味深い。

西部ガスがロシア企業と提携
https://mainichi.jp/articles/20190109/k00/00m/020/275000c
会員限定有料記事 毎日新聞2019年1月9日 22時46分(最終更新 1月9日 22時46分)

 西部ガスは9日、ロシア民間最大の天然ガス企業「ノバテク」がアジア向けに輸出する液化天然ガス(LNG)の一時的な貯蔵受け入れに向け、覚書を締結したと発表した。北九州市にある都市ガス製造拠点「ひびきLNG基地」が中国や東南アジアに近い利点などを生かし、最大360億円を投じてLNGタンクを1〜2基増設し、ノバテクに貸し出す方針。2023年度の運用開始を目指す。都市ガス小売り全面自由化で競争環境が厳しくなる中、新た

ひびきLNG基地を活用したノバテク社(ロシア)との連携に関する覚書を締結しました
〜アジア向けLNG輸送の最適化に関する連携ビジネスの検討を開始〜
http://www.saibugas.co.jp/info/kouhou/htmls/nr1150.htm
2019年1月9日

 西部ガス株式会社(以下「西部ガス」)は、2018年12月27日にロシア最大の独立系ガス生産企業であるノバテク社と、ひびきLNG基地を活用し、北極海航路経由のアジア向けLNG輸送の最適化に寄与する連携ビジネスの検討を開始する旨の覚書を締結しました。
 本連携ビジネスの検討と並行して、ひびきLNG基地の拡張についても検討を進めていきます。

 西部ガスは、ひびきLNG基地を活用したグローバルビジネスを推進し、アジア地域におけるLNG取引の拠点化を進め、LNG供給の多様性の拡大及び自由度の向上に貢献してまいります。

【ノバテク社の概要】

会 社 名
JSC NOVATEK
ロシア最大の独立系ガス生産企業
天然ガス生産量は国営ガスプロムに次ぎロシア国内第2位
設  立
1994年
代 表 者
Leonid Mikhelson(レオニード・ミヘルソン)
所 在 地
22a Pobedy Street, Tarko-Sale,
Yamal-Nenets Autonomous Region, 629850, Russia
事業内容
天然ガス・液化炭化水素の探鉱、生産、精製、販売事業

2644 荷主研究者 :2019/02/19(火) 22:40:47

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40270310R20C19A1L91000/
2019/1/21 18:37 日本経済新聞 電子版 中部
東邦ガス、長野でLPガス販売 M&Aで域外攻勢

2645 とはずがたり :2019/02/26(火) 11:22:49

「相次ぐ地震はシェールガスのせい」住民抗議で採掘停止 中国
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828201000.html
2019年2月26日 7時06分

中国の四川省で25日、マグニチュード4.9の地震があり、これまでに2人が死亡しました。現地では、地震はシェールガスの採掘によるものだなどとして住民が抗議し、地元政府が採掘を停止する事態となっています。

中国メディアによりますと、内陸部の四川省栄県で日本時間の25日午後2時15分ごろ、マグニチュード4.9の地震があり、落ちてきたものに当たるなどして2人が死亡しました。

栄県ではこのほか24日から25日にかけてマグニチュード4以上の地震が2回起き、いずれも震源の深さはおよそ5キロとされています。

地元の住民は以前から、シェールガスの採掘によって地震が相次いで起こるようになったと訴え、今回の地震を受けて抗議する人たちが庁舎に押し寄せました。

インターネット上には現地で行われたとみられる大規模な抗議デモの映像が投稿され、住民が当局ともみあったりシェールガスの採掘に反対する横断幕を掲げたりする様子などが映っています。

中国メディアは専門家の話として、地震がシェールガスの採掘と関係しているかどうかは確認されていないと伝えていますが、地元政府は県内での採掘の停止に追い込まれる事態となっています。

2646 とはずがたり :2019/02/26(火) 15:17:39

アイルランドの経済
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88

エネルギー
アイルランドでは他の先進国と同様に化石燃料を主要エネルギー源として用いている。一次エネルギー源の98%は石炭、石油、泥炭、天然ガスを燃焼させることで生み出されている[29]。このような化石エネルギーへの過度の傾斜により国際原油価格の変動に対して脆弱であると指摘されている。

再利用可能なエネルギーとしてはエアトリシティおよびヒベルニア・ウィンド・エネルギー(Electricity Supply Boardの子会社)などが風力発電施設を保有しており、2005年度には30万戸の電力を供給できるほどの規模を誇っている。更なる風力発電施設の建設が計画されており、2010年までに全供給量の10%を風力発電によりまかなうとのEUの計画を超過する見込みである。シャノン川、リフィー川、リー川などには水力発電所が、コークおよびダブリン周辺には地中ガスを利用した発電所が存在する。

政府の発表によると、アイルランドは風力資源の輸出国となる予定である[30]。しかしながら、エネルギー問題専門家のGarrad Hassanはアイルランドと気象条件の似るブリテン島でも風力発電が可能であることから、風力発電由来の電力の輸出はそれほど進まないであろうと述べている。電力の一時貯蔵技術の発展、風力発電の安定化などにより将来的には全体の内13.2%の電力を風力発電によりまかなう予定である。

2647 荷主研究者 :2019/03/03(日) 22:33:46

https://www.sakigake.jp/news/article/20190203AK0021/
2019年2月3日 秋田魁新報
ふるさと小紀行:院内油田(にかほ市) 往時伝える設備今に

やぐらが林立するかつての院内油田(にかほ市立図書館仁賀保分館所蔵)

茂野さんが見つけたポンピングタワー

 今は製造業が盛んなにかほ市は、かつて石油が主力産業だった。院内、小国両地区に採掘のためのやぐらが並び、油のにおいが立ち込めていたという。一帯は「院内油田」と呼ばれ、国内でも有数の産出量を誇った。わずかに残る採掘設備が往時を伝えている。

 院内石油鉱山の歩み(1986年、秋田石油鉱業発行)によると、院内の石油開発の歴史は1874(明治7)年、小規模企業の試掘から始まった。大規模開発は1922年、大日本石油鉱業の試掘でスタート。34年以降は、日本石油、中野興業、旭石油を合わせた4社が競って採掘し、「競争掘り」と呼ばれた。

 ピークの35年は年産11万キロリットルを産出したが、徐々に資源は枯渇し各社が撤退。95年、秋田石油鉱業が撤退し院内油田は閉鎖した。

 設備は全て撤去されたはずだったが、一部は残っていた。2007年、院内地区にあったやぐらや車輪型動力装置「ポンピングパワー」などが経済産業省の近代化産業遺産に認定された。認定を受け市は現地に看板を設置したが、常駐ガイドもいないため訪れる人は少ない。

 そんな中、父親が院内油田で働いていた自然観察指導員の茂野正信さん(65)が昨年9月、小国地区で新たなポンピングパワーを発見した。町を支えた石油産業の軌跡を後世に伝えようと、17年から院内油田の資料を収集。ネットで衛星写真を調べていた際、やぐらが立てられていた山の木々の間に、赤茶色の小屋の屋根がのぞいているのを見つけた。

 指導員やジオガイドの仲間を誘い調査に赴いたところ、小屋の中にポンピングパワーが残されていた。茂野さんは「企業に資金がなく、全てを撤去できなかったのではないか」とみる。

 市に小屋の保存を訴えたが、市文化財保護課の担当者は「解体したはずの設備が見つかるとは驚きだが、所有者が分からず価値も不明。市は手が出せない」と後ろ向きだ。

 鳥海山・飛島ジオパーク協議会は19年度、院内油田を文化的価値のある場所として見どころの一つに加える。ただ、新たなポンピングパワーについて協議会事務局の担当者は「歴史的価値は認めるが、小屋の老朽化が著しく危険なため、見どころとして推すのは難しい」と話す。

 「小学生の頃は油のにおいが漂う父の職場に弁当を持って行ったものだ。地域の一大産業だった油田が忘れられないよう活動したい」と茂野さん。今後も、新たに発見したポンピングパワーの保存を働き掛け、観光客をガイドできるような態勢づくりを考えている。

2648 とはずがたり :2019/03/04(月) 20:41:58
2019.3.4
減産見通しに米中摩擦和らぐも
原油相場の需給は逼迫せず
https://diamond.jp/articles/-/195680
芥田知至:三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主任研究員

 原油相場は上昇傾向で推移している。昨年12月下旬の安値の後、35%前後持ち直して、欧州北海産のブレント原油は1バレル当たり67ドル台、米国産のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は同57ドル台となっている。

足元相場回復も需要締まらず

 1月前半は、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が利上げやバランスシート縮小に柔軟性を持って当たると述べたことや、米中貿易協議が進展していることへの期待を背景に、世界景気減速や株安に対する過度の懸念が和らぎ、相場は上昇した。

 その後は上値が重くなった。発表された経済指標や企業業績は、景気の減速傾向を示すものが多く、米中貿易摩擦のほか、英国のEU(欧州連合)離脱、米政府機関の閉鎖問題といった波乱要因の先行きに不透明感も強かった。

 OPEC(石油輸出国機構)とロシアなど非OPEC産油国が1月より原油の協調減産を実施したが、実効性への疑念も残り、需給引き締まり観測はさほど強まらなかった。

 しかし、1月28日には米国政府がPDVSA(ベネズエラ国営石油会社)に対する制裁を発表したことが、相場の押し上げ要因になった。2月半ばには、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が3月に日量約50万バレルの追加減産を行う方針を表明し、引き続き同国が協調減産を主導するとの見方が強まった。

 また、米国ではトランプ大統領が歳出法案に署名し、政府機関閉鎖を回避できる見通しとなったことも上昇材料となった。

 米中貿易協議についても進展するとの期待が高まった。2月22日にはトランプ大統領が3月に米中首脳会談を開催する方向で調整していることを明らかにした。中国が米国からの輸入を増やすことで合意がなされそうだとみられている。それでも知的財産権保護や構造問題では隔たりが大きいと懸念されていたが、後日、3月1日に設定されていた交渉期限は延長されることになった。

 昨年12月ごろに比べると、米中貿易摩擦などの懸念材料が和らいだことや、米金融政策のスタンスがハト派的に変化したことを背景に、株式など他のリスク資産と同様、原油相場も下支えされてきた。

 それでも、今後の原油相場の上値は重そうだ。産油国の協調減産や、米国のイラン、ベネズエラに対する制裁が供給抑制要因だが、一方で米国の増産や世界的な原油需要の伸び悩みが見込まれる。特にシェールオイルを中心とした米国の産油量の増加傾向は続いており、先行指標である石油掘削リグの稼働数も高止まりしている。需給はなかなか引き締まりにくいというのが原油市場の現状である。

2649 荷主研究者 :2019/03/17(日) 11:13:34
>>1834
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41086290Y9A200C1L01000/
2019/2/8 22:00 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
仙台市のガス民営化停滞 公募中止・延期決定から10年
(東奔北走)

2650 荷主研究者 :2019/03/17(日) 11:48:47
>>2649
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190215_11011.html
2019年02月15日金曜日 河北新報
<仙台市>ガス民営化、公募再開へ 新年度に検討委設置

 仙台市は14日、2009年に延期したガス事業の民営化に向け、事業継承者の公募を再開する方針を表明した。新年度に有識者の検討委員会を設置する。都市ガス小売りの全面自由化後の動向も反映し、公募条件の再設定などを進める。市は早期の民営化を目指しており、早ければ新年度内にも公募を始める。

 14日の市議会2月定例会で、郡和子市長が明らかにした。「できるだけ早い時期に民営化を実施することが望ましいと考え、新年度は公募再開に向けた具体の検討を進める」と述べた。

 17年4月の小売り自由化で、ガス事業者以外の参入が可能になった。郡市長は「自由化後、事業者間の(価格)競争が激化し、首都圏などでは新たなサービスの提供も始まっている。(民営化の)周辺環境が整ってきている」と説明した。

 市によると、検討委はエネルギーの専門家で構成。民営化の妥当性を再確認し、公募条件や実施時期などを検討する。公募開始後は、事業継承者の選定委員会に移行。小売り自由化に伴い電力会社や金融機関など多様な事業者が関心を示す可能性があり、公募対象を拡大する。

 譲渡先の株主総会で拒否権を行使できる「黄金株」を市が保有する条件は、応募意欲を低下させる恐れがあり、可否を再検討する。譲渡収益で企業債(借金)を一括償還するスキームは維持する方向で議論する。

 市は05年に民営化方針を表明。08年に公募を始め、東京ガス、東北電力、石油資源開発(東京)の3社グループが唯一応募したが、世界的な景気悪化の影響で09年に辞退し、頓挫した。

 15年に公募再開の検討を打ち出したが、当時は小売り自由化を控え経営環境の変化を見極めたい事業者が多く、応募は見込めないとして先送りした。

 市ガス局は仙台、多賀城など7市町村の約34万戸に供給している。公営ガス事業では全国最大規模。

2651 荷主研究者 :2019/03/17(日) 11:52:25

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190216_13004.html
2019年02月16日土曜日 河北新報
燃油タンクを津波に強く 気仙沼市と地元企業、特殊コンクリ壁で外部覆う 安全性向上に期待

気仙沼湾沿いで建設が進む燃油タンク。外側を強度のコンクリートが覆う=14日午後2時35分ごろ、気仙沼市朝日町

 気仙沼市と地元の石油販売会社が、周囲を特殊なコンクリートの壁で覆って津波への強度を一気に高めた国内初の「津波対応型燃油タンク」を建設している。5月末に完成する。東日本大震災でタンクが被災して火災が起きたことから、災害対策事業の一環で建設を決めた。市は「大きな漁船が衝突しても壊れない」と安全性に期待している。

 タンクが建設されているのは、同市朝日町の「漁業用燃油施設」の敷地。貯蔵容量990キロリットルのタンク5基(いずれも直径11メートル、高さ12メートル)を設ける。タンクは石油販売の気仙沼商会が設置し、周囲のコンクリート壁は市が整備する。

 総事業費は26億円で、国のグループ化補助金や復興交付金を活用した。完成後は、気仙沼商会と市内の石油販売会社10社が共同で利用する。

 タンクの外側は緩衝材が巻き付けられ、さらに鉄筋とピアノ線で強度を高めたプレストレストコンクリート(PC)で固められる。外部からの衝撃に極めて強く、工事を担当した安部日鋼工業(岐阜市)の担当者は「頑丈なタンクが、その上によろいを着たような状態」と語る。

 PCを使った工法はこれまで、国内の給水タンクで利用されてきたが、燃料用タンクでは初めて。気仙沼商会の高橋正樹社長は「安全性を高めたタンクを活用して、気仙沼の基幹産業である漁業を盛り立てたい」と話す。

 気仙沼市では震災発生時、湾沿いにあった民間のタンク23基のうち22基が津波で流失。タンク内の重油やガソリン約1万1500キロリットルが海に流れ出た。

2652 荷主研究者 :2019/03/31(日) 11:31:21

https://www.sakigake.jp/news/article/20190223AK0018/
2019年2月23日 10時12分 秋田魁新報
ガス民営化実現へ にかほ市、曲折経て来月にも契約

市が管理する液化天然ガスの貯蔵施設=にかほ市飛

 秋田県にかほ市で、過去に頓挫したガス事業の民営化が実現しそうだ。応募があった2社の事業計画を比較する2次審査を今月行い、1社に絞り込んだ。市議会への説明を経て来月には契約を結ぶ見込み。2011年の公募では、経済情勢の変化により契約に至らなかった経緯があるだけに、市ガス水道局は「契約、譲渡にこぎ着けたい」と話す。

 市は行財政改革の一環として、08年からガス民営化を検討、11年に譲渡先を募集した。しかし、応募した1社が2次審査に必要な事業計画などを、12年4月の期限までに提出せずに辞退した。同局によると、12年1月末までにTDKが生産拠点再編による市内4工場の閉鎖を発表し、大口需要が落ち込む見通しとなったためだという。

 再公募となった今回は2社が応募し、いずれも書類による1次審査を通過した。有識者による検討委員会が今月、2次審査で事業計画の内容を比較検討した。民営化は20年4月を予定している。

 大口需要は落ち込んだままにもかかわらず、2社の応募があった背景について、市は17年のガス小売り自由化により事業者が自由に価格を決められるようになったことがあるとみている。同局管理課の今野雄志課長は「料金を安く設定しても、電力などとのセット販売で収益が上げやすくなった」と話す。

 同市のガス事業は現在、5047件に供給し、17年度は年間約2千万円の黒字。ただ、人口減少やオール電化住宅への建て替えで年々供給先は減少。黒字は17年7月に料金を8・5%値上げしたことによるもの。16年度は約5千万円の赤字で、14年度から3年連続で赤字が続いていた。

 ガス民営化について市民の反応はさまざま。同市金浦の女性(73)は「民間業者だと、もしものときにきちんと対応してくれるのだろうか」と不安げ。同市平沢で子育て中の女性(26)は「光熱費は大きな負担であり、(民営化により)安くなるなら大歓迎」と話している。

 県内市町村でガス事業を行っているのは男鹿、由利本荘、にかほの3市。秋田市は01年、能代市は02年に民営化した。

2653 荷主研究者 :2019/03/31(日) 20:21:27

http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/201903/190301.htm
2019年3月1日(金)室蘭民報 朝刊
■JXTG室蘭の製造停止まで1カ月、備蓄拠点に転換へ

 石油元売り大手JXTGエネルギー室蘭製造所(室蘭市陣屋町)の事業所化まで残り1カ月。3月末までに製造設備を全て停止し、石油製品の出荷基地、備蓄拠点に役割を転換する。

 同製造所では、2月28日までに輸入ナフサなどの原料受け入れがほぼ終わり、3月中旬以降、製造工程の上流から徐々に停止。月末までに製造設備を全て停止する計画で「事前の工程に沿って順調に進んでいる」(同製造所)という。

 4月以降は装置の油を抜いて洗浄する作業が本格化し、7月末には自家発電設備を停止し、主要装置の保安灯約5千個も消灯する予定だ。「室蘭事業所」として、灯油は製品と備蓄を含め現状の3倍強となる30万キロリットルに増量、製品は国内他製油所などから内航船で入荷し、出荷は従来通り継続する。

 一方、室蘭市や胆振総合振興局、室蘭商工会議所が一昨年に行った調査では、同製造所との取引事業所は、回答があった約1200社(回答率約55%)のうち183社、年間取引額は55億円に上った。

 市や同振興局、商議所など関係機関で構成する同製造所事業再編に関する連携会議は、製造停止に伴う協力会社など地域経済への影響について「現時点で相談などは寄せられていないが、製造停止後の不安など、直接訪問による聞き取りが必要」としてヒアリング調査を決めた。調査を通じて今後の対応策を検討する考えだ。

(菅原啓)

2654 荷主研究者 :2019/04/14(日) 19:49:49

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42068420V00C19A3L71000/
2019/3/5 22:00 日本経済新聞 電子版 南関東・静岡
富士石油袖ケ浦製油所、安い原油 高付加価値品に
(創る ちばの戦略拠点)

2655 荷主研究者 :2019/04/14(日) 21:37:48
>>2649-2650
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190318_11011.html
2019年03月18日月曜日 河北新報
ガス事業今が売り時 仙台市、民営化に向け公募再開へ 白紙から10年、環境一変

早期の民営化に向け、公募再開を表明した仙台市ガス局。左奥は3基の都市ガスフォルダー=仙台市宮城野区

 仙台市は全国最大の公営ガス事業の民営化に向け、早ければ新年度に事業継承者の公募を再開する方針を表明した。2009年に東京ガスなど3社のグループが応募を辞退し、民営化が白紙となって10年。その後の電力と都市ガスの小売り全面自由化で、競争環境は大きく変わった。人口減少が見込まれる中、ガス局の経営改善が進んだ今が「売り時」と判断した。(報道部・長谷美龍蔵)

 公募再開の表明は唐突だった。市議会2月定例会の代表質疑を控えた2月14日午前。郡和子市長は民営化の前進をガス事業管理者に指示した。1週間前に公表した新年度の施政方針には一切なく、周囲は驚いた。

<「早い時期に」>
 郡市長は午後の本会議の答弁で「できるだけ早い時期に民営化することが望ましいと考えた。新年度は公募再開に向けた具体の検討を進める」と力を込めた。

 確かに、機は熟している。16年に電力、17年に都市ガスの小売りが自由化され、首都圏や関西圏では電力大手、ガス大手の顧客争奪戦が激化し、新たなサービスが次々に生まれている。

 東京電力や関西電力はガスとのセット販売で、既存の東京ガスや大阪ガスに対抗。携帯電話大手のKDDI(au)と組んだ割引、ポイント付与などの新規サービスを展開する。

 公営の仙台市ガスに同様の割引やサービスはまねできない。市ガス局事業改革調整室の小川内浩文室長は「このままではサービス格差が広がり、市民の不利益になるというのが公募再開の一番の理由」と明かす。

 民営化が頓挫した10年前より、市ガス局の「企業価値」が高まったことも大きい。約620億円あった企業債(借金)は約400億円に縮小。17年度決算で4年連続の黒字を計上するなど財務状況も改善し、「お得感」が増した。

<供給先が減少>
 公営ガスの民営化は全国で相次ぐ。新潟県柏崎市は昨年4月、北陸ガス(新潟市)に事業譲渡。大津市は今年4月、公営初のコンセッション方式(運営権の売却)で、大阪ガスなどのグループに経営を委ねる。

 小売り自由化で、新規参入企業が既存の都市ガス供給設備を使い、ガス事業を展開することが可能になった。東北はまだ新規参入の動きが乏しいが、仙台圏に参入すれば、市ガスは供給先を奪われかねない。

 オール電化の普及もあり、市ガスの供給先は既に減少に転じている。市は将来人口推計で、20年の109万をピークに減少局面に入ると予測。民営化の実現が遅れれば企業価値が目減りする恐れもある。

 市ガス局は新年度、専門家の検討委員会を発足させ、公募条件などを固める。自由化による事業領域の広がりを踏まえ、新たなサービスをいかに誘導できるかが、早期の民営化とともに成否のポイントになる。

 郡市長は「ガス事業を取り巻く状況は、10年前の民営化検討時とは大きく異なる。民営化を契機に新たな事業が展開され、地域経済の活性化が図られることが望ましい」と話した。

[仙台市ガス事業]仙台市など仙台都市圏4市2町1村の計34万3440戸(工場含む)に供給する全国最大の公営ガス。2008年に事業継承者を公募、東京ガス、東北電力、石油資源開発(東京)のグループが唯一応募したが、リーマンショックに端を発した景気悪化で09年に辞退し、頓挫した。市は、17年の都市ガス小売り全面自由化の影響を見定めるため、公募再開の判断を先送りしてきた。

2656 とはずがたり :2019/04/15(月) 11:57:16
LNGの価格低迷してるのか。日本には良い事だが東芝にとっては最終的な会社消滅フラグ??

LNG事業売却白紙で東芝「再建」につまずき
LNG価格低迷で残る「最大1兆円」の損失リスク
https://toyokeizai.net/articles/-/276645
冨岡 耕 : 東洋経済 記者2019/04/13 5:30

切り離すはずだった巨額損失リスクが再び襲ってくる――。

東芝は4月11日、経営再建の一環として、撤退を決めていたアメリカでの液化天然ガス(LNG)事業「フリーポート」の売却が白紙になる可能性があると発表した。4月10日夜になって、売却先の中国民間ガス大手・ENNグループから契約撤回の意向が突然伝えられたためだ。リスクが大きいLNG事業の切り離しは、東芝の経営再建に欠かせない。売却が白紙になれば、再建策の見直しを迫られるのは必至だ。

東芝は昨年11月に発表した、今年4月スタートの中期経営計画「東芝Nextプラン」でフリーポート事業から撤退すると表明。今年3月末までに中国企業への売却を完了させる予定としていた。だが、売却に必要となる対米外国投資委員会(CFIUS)の審査手続きが遅れている上、中国の国家外貨管理局(SAFE)の認可も取得できないまま、買い手であるENNから契約解除を突きつけられた。



フリーポートの設備利用は権利であり、義務でもある。仮に液化設備をまったく使わなくても、固定の契約料金を払い続ける必要がある。今後まったく販売できなければ、トータルで1兆円弱の損失となる懸念がある。フリーポートは2020年から設備利用が始まる予定だが、LNG事業の知見がない東芝は一部を除き、安定的な買い手を見つけることができなかった。スポット市場の相場は低迷しており、契約できていないLNGをスポット市場で売っても損が出る状況だった。

2657 荷主研究者 :2019/04/21(日) 23:29:47

http://www.sankeibiz.jp/business/news/190327/bsc1903270500007-n1.htm
2019.3.27 08:00 Sankei Biz
石油元売り再編、主戦場も変化 「従来の事業構造から脱皮」各社の共通課題に

 石油元売り国内2位の出光興産が4月1日、4位の昭和シェル石油を完全子会社化し、経営統合する。出光の大株主である出光創業家が一時は強硬に反対して暗礁に乗り上げた影響で統合時期は大幅に遅れ、ライバルの先行を許した。元売り各社の経営を支えてきた石油製品の国内需要は緩やかな減少が見込まれる中、新会社は成長領域の拡大や海外展開で企業としての競争力を維持できるかが問われる。

「新会社のために」

 東京・丸の内の高層ビル「JPタワー」の28階。もともと出光の需給部が入っていたところに昨年4月、昭シェルの供給部が東京・台場の同社本社から引っ越してきた。原油の調達や石油製品の輸出入を担う「需給部門」に属する出光の約80人と昭シェルの約80人が同じオフィスで働き、交ざり合って机を並べている。

 実際の統合前の「同居」から間もなく1年。出光需給部の山田秀樹課長は「目指すのは強い会社をつくること。『for the new company(新会社のために)』が合言葉になっている。あとは成果を出すだけだ」と強調する。昭シェル供給部の伊藤宏和課長「(出光社員と)身近に接し対話を重ねる中で、昭シェル社員の考え方や見方の幅が広がってきた」と手応えを示す。

 長年、異なる企業文化や仕事の進め方で育ってきた両社の社員がオフィスをともにする取り組みは、需給部門のほか、製造や環境安全、人事など、多くの部門で行われている。「最も重要な社員の融合」(出光首脳)を促すのが狙いだ。

 出光と昭シェルの連結売上高を単純合算すると約5兆8000億円。新会社は、国内最大手のJXTGホールディングス(HD)の約10兆3000億円に次ぐ規模となる。今回の統合で大手はコスモエネルギーHDを含む3グループに集約される。元売りは合従連衡の歴史をたどってきたが、新会社の会長に就く出光の月岡隆会長は「再編の最終段階を迎えた。一つの新たな秩序づくりができた」と話す。

 ただ、出光創業家の抵抗で足踏みを余儀なくされた間に、旧JXHDと旧東燃ゼネラル石油は2017年に統合し、巨大元売りのJXTGHDが誕生。出光・昭シェルは先を越された。

 JXTGは売上高、給油所数ともに出光・昭シェルの約2倍で、ガソリンなど燃料油の国内販売シェアは約5割に達する。統合効果も18年度に820億円、19年度に1000億円以上と順調な伸びを見込む。JXTG首脳陣は「出光・昭シェルの統合で新たに何かをするわけではない。影響は受けない」と静観の構えだ。

需要は先細り

 石油ビジネスの将来は決して明るくない。経済産業省によると、石油製品の国内需要は17年度、ピークだった1999年度と比べて29%減少。人口減やエコカーの普及を背景に、今後も年率約2%減っていく見込みだ。国内を中心に石油ビジネスを営むという従来の事業構造からの脱皮は、元売り各社の共通課題といえる。

 出光はこれまでも、テレビや携帯端末に使われる有機EL材料が将来的な成長分野として期待を集めてきた。海外展開でも、出光が他社との合弁で手がけるベトナムのニソン製油所が昨年11月に運転を始めた。

 出光・昭シェルは昨年10月、原油の共同調達や国内7製油所の石油製品の融通などで2021年度に統合効果600億円▽統合から3年間の累計で最終利益5000億円以上-を柱とする経営目標を打ち出した。今年10月にも長期ビジョンを含めた中期経営計画を公表する。

 みずほ証券の新家法昌シニアアナリストは「JXTGとの対比でみても、統合効果600億円はそれほど高いハードルではなく、達成が必要な水準」とみる。中期計画については「足元では海外や石油化学の市場環境に不安感が拭えない中、それを踏まえても昨年10月に示した経営目標が達成可能とみているのかが重要。また、海外や(有機EL材料などの)高機能材、再生可能エネルギーといった、従来の中核ビジネス以外の分野でどの程度の利益貢献を見込むのかにも注目したい」と話した。(森田晶宏)

2658 荷主研究者 :2019/04/21(日) 23:31:04

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42932520W9A320C1L41000/
2019/3/27 1:00 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
JXTG室蘭、4月から物流拠点に

2659 荷主研究者 :2019/04/21(日) 23:36:36

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42999210X20C19A3X11000/
2019/3/28 6:30 日本経済新聞 電子版
出光・昭シェル、4月に新たな船出 息づく「反骨精神」

2660 荷主研究者 :2019/04/21(日) 23:58:46

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/291796?rct=n_hokkaido
2019年03/31 05:00 北海道新聞
JXTG室蘭31日生産終了 従業員8割減 細る出荷量 市の減収試算3億円

石油化学製品の製造から撤退するJXTGエネルギー室蘭製造所

 【室蘭】JXTGエネルギー(東京)は31日、室蘭製造所(室蘭)での石油化学製品生産を終了し、4月1日から灯油などを出荷する物流拠点の事業所に転換する。同社の生産体制再編の一環で、事業の大幅縮小により8割以上の従業員が配置転換となる。同社と室蘭市は同製造所での後継事業の協議を続けているが、具体策はみえず、地元経済への影響は避けられそうにない。

 同製造所は1956年、旧日本石油系列の日本石油精製室蘭製油所として完成し、道内に灯油やガソリンを供給してきた。原油価格の乱高下やエコカーの普及などで需要減が進み、国が石油元売り各社に供給能力の削減を促すと、同製造所は2014年3月に原油処理を停止。その後は、CDやDVDディスクなどの材料となるキュメン、ペットボトルに使われる粗キシレンなどの石油化学製品製造に軸足を移し、韓国などへ輸出してきた。

 だが、17年4月にJXエネルギーと東燃ゼネラル石油が合併し、JXTGエネルギーが誕生すると、生産設備が過剰になったとして、道内唯一の室蘭製造所の生産停止を決めた。同社によると、同製造所の従業員約220人は、今後1〜2年かけて30人程度に減る。グループ内の他の製油所や、室蘭市内で来年商業運転開始予定の同社出資のバイオマス発電所などに配置転換する。あるベテラン従業員は「原油処理を停止してわずか5年。製造撤退は寂しい」と話す。

 当面は、1基当たり8万4千キロリットルのナフサを貯蔵できるタンクや、不純物を除去する精製装置など設備の洗浄、点検を行う。同製造所は「作業は順調に進んでいる。事業所転換後は物流の役割をしっかりと果たしていく」という。

 物流拠点となる19年度の出荷量の見通しも、灯油やガソリンなど計142万キロリットルで、16年度の419万キロリットル(市調査)から激減する。市は、市税や石油交付金などの減収は年2億〜3億円と試算する。

 後継事業を巡る協議では、「水素社会」実現を目指す市が新エネルギー事業を提案しているが、具体的な進展はない。青山剛市長は「粘り強く関係を維持しながら、環境に適合した事業を見いだしたい」と話す。

 一方、1万個以上の保安灯に照らされる同製造所は、室蘭の工場夜景の目玉として愛されてきた。同社は半数近い約5千個の点灯を8月をめどに取りやめる。ただ、工場内に立つ高さ約180メートルの集合煙突は、地域貢献策としてライトアップを続ける。(横山清貴)

2661 とはずがたり :2019/04/24(水) 09:56:25

2019年4月22日 / 10:24 / 1日前
原油先物が約3%上昇、米がイラン産原油制裁で免除終了へ
https://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN1RY02B?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5cbd80520cef930001bd1165&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

[シンガポール 22日 ロイター] - 22日のアジア時間の取引で、原油先物価格は約3%上昇。米原油先物とブレント原油先物はともに2018年終盤以来の高値を付けた。

米国が22日にイラン産原油を輸入している全ての国に対し、近く輸入を停止するよう求め、停止しない場合は米国の制裁対象となることを発表すると伝わったことが材料となった。[nL3N22311B]

2662 とはずがたり :2019/05/18(土) 17:12:55

有機塩素化合物がどうしたら石油(原油?)と混合するんだ!?

「汚染」石油1900万バレル、ロシアと西側のはざ間で行き場失う(字幕・16日)
https://jp.reuters.com/video/2019/05/18/%E3%80%8C%E6%B1%9A%E6%9F%93%E3%80%8D%E7%9F%B3%E6%B2%B91900%E4%B8%87%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%AB-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%96%E9%96%93%E3%81%A7%E8%A1%8C%E3%81%8D%E5%A0%B4%E5%A4%B1%E3%81%86%E5%AD%97%E5%B9%95%E3%83%BB16%E6%97%A5?videoId=551163526
9:06am JST - 01:46

ベラルーシからドイツに至るパイプラインに、引き取り手のない石油およそ90万トンが残っている。さらにタンカーに積まれたまま行き場を失ったものを含めると、その合計は金額にして約1300億円にのぼる。これらの石油は、有機塩素化合物で汚染されてしまったのだ。

ベラルーシからドイツに至るパイプラインに、引き取り手のない石油およそ90万トンが残っている。さらにタンカーに積まれたまま行き場を失ったものを含めると、その合計は金額にして約1300億円にのぼる。これらの石油は、有機塩素化合物で汚染されてしまったのだ。

2663 とはずがたり :2019/06/01(土) 21:29:24

2019年6月1日 / 11:34 / 6時間前更新
訂正:東芝が米LNG事業を仏トタルに売却へ、今期930億円損失計上
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/toshiba-lng-idJPKCN1T22UV

[東京 1日 ロイター] - 東芝(6502.T)は1日、米国液化天然ガス(LNG)事業をフランスのエネルギー大手トタル(TOTF.PA)に売却すると発表した。巨額損失のおそれのあったLNG事業を切り離すことで経営再建を加速させる。

LNG事業を手掛ける東芝アメリカLNGコーポレーションの全株式をトタルのシンガポール子会社に売却する。譲渡額は1500万ドル(17億円)。東芝はトタルに一時金費用として8億1500万ドル(約912億円)を支払う。

2020年3月までに譲渡を完了させる予定。譲渡に伴い、今期中に連結税引前損益ベースで約930億円の損失を計上する見通し。

*見出しの「米トタル」を「仏トタル」に訂正します。

志田義寧

2664 荷主研究者 :2019/06/02(日) 23:08:38

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45243360U9A520C1L61000/
2019/5/24 20:30 日本経済新聞 南関東・静岡
東海ガス、秋田・にかほ市のガス事業譲り受け

2665 とはずがたり :2019/06/15(土) 20:17:30
https://twitter.com/pecko178/status/1139466704113692672
??ぺっこ
@pecko178

ちょっと、こんなん言われてるよ。

イランのザリフ外相は、Twitterに「根拠なくイランを非難し、アメリカが外交を利用してイランへの妨害工作をしている。安倍総理も加担している」6/14

テレ朝:「安倍総理も米に加担」イランがアメリカを強く非難 

2:36 - 2019年6月14日

https://twitter.com/tamuhs555/status/1139852871812259840
tamuhs5
@tamuhs555

あぁ。。。。
イランは日本に友好的な石油産出国だったのに。。。。

安倍害交 は
イランも北方領土も拉致被害者も
なにもかにも ダメにする!!

4:11 - 2019年6月15日

2666 とはずがたり :2019/06/15(土) 22:55:47

コラム:中国石油輸入、イラン制裁だけではない「低迷の訳」
https://jp.reuters.com/article/column-russell-crude-china-idJPKCN1TE0LJ
Clyde Russell
3 分で読む

[ローンセストン(オーストラリア) 11日 ロイター] - 中国の5月原油輸入量に動揺が見られた。イラン産原油の輸入が止まったからというのが手軽な説明だが、世界最大の原油輸入国である中国の需要の強さを疑うべき理由は他にもある。

10日発表の税関データに基づく計算によれば、中国の5月原油輸入量は日量947万バレル(bpd)であり、過去最高の1064万bpdを記録した4月から11%の減少となった。

イラン産原油輸入の多い上位8カ国に輸入継続を認めていた米国の制裁猶予期間が5月に失効することを控え、中国の石油元売り各社は4月中にイラン産原油の輸入を上積みしていたように思われる。

リフィニティブがまとめた船舶追跡情報・港湾取り扱いデータもこの見方を裏付けており、中国のイラン産原油の輸入量は、4月の約80万600bpdに対して、5月は25万5000bpdに落ち込んだ。

Reuters Graphic
また、5月中国に到着したイラン産原油4カーゴのうち3カーゴは、米国による制裁猶予措置が失効する前である4月中にイランを出発している点も注目に値する。

トランプ米大統領がイラン政府に科した制裁措置に違反して5月にイランから積み出されたのは、1カーゴ分だけなのだ。

だが、イランによる原油輸出に関しては常に但し書きがつく。データが示すのは、追跡システムが把握しているカーゴだけであり、闇取引で動いている可能性のある船舶は反映されていない、という点だ。

だが、中国による5月の原油輸入量が前月から減少したことは、イラン産原油が失われたというだけでは完全には説明できない。これについては、別のデータが参考になりそうだ。

中国の石油元売り大手は同月、複数の精製所の操業を停止しており、これは輸入原油への需要低下をもたらしたとみられる。

また、中国の恒力石化(600346.SS)が新設した処理能力40万bpdの精油所を稼働させるための商業在庫の積み上げがほぼ完了したという可能性も高い。

中国の原油需要をさらに低下させた要因として、石油精製品の輸出が5月に低下した点が挙げられる。これは恐らく、ディーゼルやガソリンなど燃料の利ざや縮小によるものだ。

2667 とはずがたり :2019/06/15(土) 22:55:59
>>2666
石油精製品の5月輸出は、4月の約165万bpdから、約116万bpdに減少した。

アジア地域における石油精製品の利益率は、原油コスト高騰と需要の伸び減速によって圧迫されている。例えば、シンガポールに拠点を置くある精製企業の5月の利益率は1バレル当たり約3ドルで、過去1年間の移動平均である1バレル当たり4.34ドルを大きく下回った。

<備蓄にどれだけ回ったか>

これ以外の要因として、どの程度の中国原油が、戦略的・商業的な備蓄に回されているかという点があるが、これは量的な把握が難しい。何しろ、国家備蓄の詳細について、中国当局はごく稀に限定的な情報を発表するだけだからだ。

どの程度が備蓄に回っているかを知る1つの方法は、国内生産と輸入によって利用可能となる原油の総量から、精製所で処理された量を引くことだ。

5月の数字は6月末まで入手できないが、今年1─4月について調べると、原油輸入量は1003万bpd、国内生産は383万bpdであり、利用可能な量は合計1386万bpdとなる。

同期間の精製所における処理量は1262万bpdで、前年同期比4.7%増となった。

つまり、この期間中、利用可能な原油のうち124万bpdが処理されず、商業備蓄・戦略備蓄にかなりの量が流入したと見込まれる。

ここ数カ月、原油供給がタイトになっていることを思えば、中国の石油元売りや中国当局が備蓄用原油の購入を手控えている可能性はある。

イラン産原油が失われたことに加え、米国による制裁でベネズエラ産原油の出荷も減少している。

また、石油輸出国機構(OPEC)及びロシアなどOPECに協力する産油国は、原油価格を支えようとして減産を続けている。

OPEC加盟国による減産の大半は、中国の石油元売りの多くが好んで使う重質油である。したがって、OPEC及びその協力国の減産努力の影響が、中国に偏って生じているのかもしれない。

最後に、米国との貿易紛争が一部の石油製品の国内需要に陰を落としている可能性もある。プラスチック使用比率の高い製造業が輸出減速という悩みを抱えているとすれば、石油化学製品向けの需要にも悪影響が出る可能性が高いからだ。

2668 とはずがたり :2019/06/15(土) 22:56:14
タンカー攻撃 日本の生命線で誰が 東海大教授・山田吉彦氏/現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
会員限定有料記事 毎日新聞2019年6月14日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190614/ddm/003/070/040000c?pid=14517
オピニオン
紙面掲載記事

山田吉彦・東海大教授
中東不安定化意図か 東海大教授・山田吉彦氏(海上安全保障)
 ホルムズ海峡やイエメン沖では昨年から、イエメンのイスラム教シーア派武装組織によるサウジアラビア船舶への攻撃などが続いている。それだけアラビア半島周辺を中心とする中東の情勢が厳しくなり、海上交通に危害を与えるまでに高まっていることを日本は認識すべきだ。

 今回は船の外見からだけでは日本関連だとは分からないだろうから、日本とイランの首脳会談で注目を集めて…

2669 とはずがたり :2019/06/15(土) 22:56:27

タンカー攻撃 米・サウジ「イランが攻撃」 イランは全面否定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952971000.html
2019年6月14日 20時15分

中東のホルムズ海峡付近を航行中の2隻のタンカーが攻撃を受けた事件で、アメリカや同盟国のサウジアラビアはイランによる攻撃だとして足並みをそろえて非難を強めています。一方、イランは関与を全面的に否定していて、現場海域では緊迫した情勢が続いています。

中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行中のタンカー、「フロント・アルタイル」と「コクカ・カレイジャス」が攻撃された事件を受けて、アメリカのポンペイオ国務長官は13日、根拠を示すことなくイランによる攻撃だと断定しました。

また、アメリカ軍は、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」がタンカーの船体に取り付けられていた爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像を公開しました。

アメリカと同盟関係にあり、イランと敵対するサウジアラビアもこれに足並みを合わせ、イランへの非難を強めています。

これに対して、イランのザリーフ外相は、14日、ツイッターに「事実や状況に基づく証拠は全くない」と投稿し、アメリカ側の主張を全面的に否定したうえで、アメリカなどが緊張緩和に向けた外交努力を妨害していると主張しています。

タンカーへの攻撃をめぐって、双方の主張が食い違う中、原油の主要な輸送路であるホルムズ海峡やその周辺では緊迫した情勢が続いています。

もう1隻の乗組員は無事帰国へ
攻撃を受けたノルウェーのタンカー「フロント・アルタイル」の広報担当者によりますと、23人の乗組員は全員無事でイラン海軍に救助され、イラン南部の港のジャスクから、帰国に向けて南部の都市バンダル・アッバースに移動しているということです。

また、タンカーは攻撃を受けて火災が起きましたが、現在は消し止められたということで、15日にも船体の損傷状況を確認するため専門家チームが現場の海域に到着する見込みだということです。
外務省談話
中東のホルムズ海峡付近で、日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されたことについて、外務省は、日本の平和と繁栄を脅かす重大な事案であり、断固非難するとした外務報道官談話を発表しました。

外務報道官談話では、「ホルムズ海峡の航行の安全を確保することは、日本のエネルギー安全保障上、死活的に重要であり、国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要だ」と指摘しています。

そのうえで、今回の攻撃について、「日本の平和と繁栄を脅かす重大な事案として深刻に受け止めており、船舶を危険にさらすこのような行動を断固非難する」としています。

そして、引き続き、関係国と緊密に連携して、情報収集や航行の安全確保に努めていくとしています。
中国外務省「各国は自制を」
中東のホルムズ海峡付近を航行中の2隻のタンカーが攻撃を受け、アメリカがイランによる攻撃だと非難していることについて、中国外務省の耿爽報道官は14日の記者会見で「中国は情勢の緊張を憂慮している。関係各国には、冷静さを保ち自制すること、緊張をこれ以上エスカレートさせないことを望む」と述べました。

2670 とはずがたり :2019/06/15(土) 22:56:40
>>2669
また、14日の習主席とイランのロウハニ大統領の会談で、タンカーへの攻撃をめぐって意見が交わされたかについては「関係各国と共に地域の平和と安定を守りたい」と述べるにとどまり、回答を避けました。
専門家「爆弾を遠隔で爆破させたか」
海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、アメリカ軍が公開した損傷したタンカーの画像からどのような攻撃を受けた可能性があるか分析しました。

伊藤教授は、画像に「Damage」と記されている船体に空いた穴のようなものが、水面より上のほうにあることから、水面より下で爆発させる魚雷や機雷による攻撃ではないと見られるしています。

そして、「爆弾を船に吸着させて遠隔で爆発させるか、小銃や小火器で漁船などから撃つという2つの方法が考えられる」としています。

そのうえで、今回の損傷の状況から「明らかに何かが爆発した状態で、『リムペット・マイン』という磁石などで船体につけることができる爆弾を遠隔で爆破させた可能性がある」と分析しています。

また、「タンカーそのものを沈めてしまう武器ではなく、何かの障害を与えて、船の自由な運航を止めるというメッセージの発信に使っていると感じられる」と指摘しています。

一方、アメリカ軍が公開したイランの精鋭部隊「革命防衛隊」が爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像について、伊藤教授は「武器の所有者以外が外そうとすると爆発する。それを外して取っているので仕掛けた当事者が外したと言えるのではないか」と指摘しています。
専門家「イラン関与現時点で判断できず」
イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「10人余りの人数が船に乗って行動しているのを見ると、一定の組織として機能している者たちがやったのは間違いない」と述べました。

そして「犯人が犯行現場に戻ってくるようなもので、軍事組織であればしっぽをつかませるものでまぬけでしかない。この映像からだけでは革命防衛隊かどうか判断ができない。ボートがどこからきて、どこに向かったのかなどより詳しい情報が必要だ」と述べ、現時点ではイランの関与があったかどうかわからないという見方を示しました。

そのうえで「イランがやっていようがやっていまいが、イランの孤立を深めることにつながり、イランが災いをもたらす諸悪の根源であるとして、核合意から離脱し制裁を復活させたアメリカのねらいどおりになっている」と指摘しました。

また、「きちんとした証拠や背景を立証する必要があり、すぐに結論に基づいて行動するのがいちばんよくない。国連やG7などの場で冷静になって調べるべきだ」と述べ、国際的な枠組みで検証する必要があるという認識を示しました。
リムペット・マインとは
防衛省によりますと、「リムペット・マイン」は船体に磁石などで吸着させる爆弾で、時限式や遠隔操作方式のものがあります。

一般的に、小型の爆弾であれば少ない人数で取り付けることができるとされ、テロ組織や特殊部隊による破壊工作に用いられることもあるということです。

海上自衛隊は模擬弾を使ってリムペット・マインを取り外す訓練を行っているほか、護衛艦などの艦艇が外国の港に停泊した際などに、船体にリムペット・マインが取り付けられていないかダイバーが確認しているということです。

2671 とはずがたり :2019/06/21(金) 23:10:52


2019年6月20日 / 17:42 / 1日前
原油価格が急伸、イランが米無人偵察機を撃墜
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/iran-us-oil-price-idJPKCN1TL0ST?feedType=RSS&feedName=worldNews&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

[東京 20日 ロイター] - アジア時間の原油価格は約3%急伸。中東情勢の緊迫化が材料視されている。米当局者が匿名を条件に20日、明らかにしたところによると、米軍の無人偵察機がホルムズ海峡上の国際空域でイランの地対空ミサイルにより撃墜された。

2672 とはずがたり :2019/06/29(土) 20:18:39
LNG事業への日本企業の参画が決定
2019/6/29 20:16 (JST)6/29 20:17 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/517660127231525985

 安倍首相は記者発表で、ロシアでの液化天然ガス(LNG)事業に日本企業の参画が正式に決まったと明らかにした。

2673 とはずがたり :2019/06/29(土) 20:20:50
北方領土「安倍首相の夢、ついえる」
ワシントン・ポスト紙、プーチン氏「綿密なゲーム」
https://this.kiji.is/516446948369597537?c=39546741839462401
2019/6/26 11:55 (JST)6/26 12:04 (JST)updated
c株式会社全国新聞ネット
太田清

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は26日までに、北方領土問題を巡る日ロ交渉に関する特集記事を掲載、日本が目指していた20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)におけるロシアとの平和条約大枠合意の希望はついえたとした上で、安倍晋三首相が「2島プラスアルファ」という大きな譲歩をしたにもかかわらず、プーチン・ロシア大統領は逆に態度を硬化させたと指摘。プーチン大統領が日本の経済協力に向けた意欲を引き起こすため、取引が可能との印象を与えてきたとも強調した。

 記事は「ロシアと合意するという日本の夢は手の届かないところに滑り落ちたようだ」との見出しで、旧島民のルポやテンプル大学日本キャンパスのジェームズ・ブラウン准教授(政治学)のインタビューなどから構成。

 「領土問題解決の取引はもはや(交渉の)テーブルにはない」とのブラウン准教授のコメントを挙げた上で、ロシアが北方領土を含むサハリン州と北海道の間のビザなしでの自由往来制度創設を提案しているものの、日本側は北方領土のロシア帰属を認めたととられかねないことを危ぐしているとした。

 平和条約交渉に情熱を注いだ故・安倍晋太郎元外相を父に持つ安倍首相は、領土問題解決を個人的使命ととらえて交渉に臨み、昨年、条約締結後の歯舞、色丹2島の日本への引き渡しを定めた1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を行うことでプーチン大統領と合意。

 その後、2島返還だけで合意する用意があるとする「大幅な譲歩」をしたが、ラブロフ外相は「第二次世界大戦の結果を認めるべき」と主張。プーチン氏は条約締結で、国内の民族主義勢力からの反発と、ロシア領土の保護者とのイメージを損なうことから、逆に態度を硬化させた。

 また、プーチン氏は、取引が可能であるかのような印象を安倍首相に与えるため「綿密に練られたゲーム」を行っているが、こうしたことで安倍首相からロシアとの経済協力への意欲を引き出す一方、ロシアに強硬姿勢を示すほかの西側諸国と日本との溝は深まっているという事情も紹介している。 (共同通信=太田清)

2674 とはずがたり :2019/06/30(日) 22:07:47
ニュース 国内 経済 株式 三井物産、北極LNG参加発表=対ロ経済協力の目玉に
三井物産、北極LNG参加発表=対ロ経済協力の目玉に
時事通信社 2019年6月29日 21:27
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190629X624/

 三井物産は29日、ロシア企業が進める北極海の液化天然ガス(LNG)開発事業に参加すると正式発表した。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と共同で、事業の運営会社の株式を10%取得する。事業費が2兆円を超える巨大プロジェクトで、日本政府は対ロ経済協力の目玉として同社などの参加を期待していた。

 20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)後、安倍晋三首相がプーチン大統領と会談。それに合わせて安永竜夫社長が契約書に署名した。

 三井物産などが参加するのは、ロシアのガス生産大手ノバテクが北極海沿岸で計画中の「アークティック(北極)LNG2」。事業費は最大230億ドル(約2.5兆円)で、2023年ごろに生産を開始する。年間生産能力は1980万トン。

 ロシア沿岸の北極海は地球温暖化の影響で夏の船舶航行が可能になっており、日本を含む東アジアに比較的短時間で輸送できるという。地政学リスクが改めて注目された中東のホルムズ海峡を経由せずに運べる利点もある。

2675 とはずがたり :2019/06/30(日) 23:10:57
採算取れたんじゃね!?

50年以上、地面から炎が上がり続ける空き地 中国・重慶
https://www.afpbb.com/articles/-/3152519
2017年11月24日 21:02 発信地:中国 [ 中国・台湾 中国 ]
中新社

【11月24日 CNS】中国・重慶市(Chongqing)長寿区(Changshou)新市街道東門村(Dongmen)道寺?の周家坡の空き地は約50年来、地面から火が出続けている。付近の村民がやかんなどを持ってきてはお湯を沸かしたり、ご飯を炊いたりしている。この空き地は約4平方メートルに過ぎないが、地面にはいくつかのくぼみがあり、大小10か所ほどで炎が上がっているのを記者は現場で確認した。

 1950年代、石油採掘チームがこの場所で天然ガスの噴出口を発見。掘削して井戸を掘ったが量が少なく採掘の価値がないと判断し、掘削した穴を埋めて帰還したという。穴が埋められた後も、一部の場所から少量の天然ガスが吹き出ており、炎が上がり続けている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

2676 荷主研究者 :2019/07/10(水) 22:24:57

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46203520X10C19A6L21000/
2019/6/17 19:52 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
東邦アーステック、天然ガス採掘設備を9月着工

2677 荷主研究者 :2019/07/10(水) 22:29:47

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46250350Y9A610C1MM8000/
2019/6/18 18:00 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
国際帝石、CO2を都市ガス原料に 国内初の事業化

2678 荷主研究者 :2019/07/10(水) 22:30:38

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46262050Y9A610C1L71000/
2019/6/18 20:08 日本経済新聞 電子版 南関東・静岡
関東天然瓦斯開発 天然ガスを「千産千消」
(創る ちばの戦略拠点)

2679 とはずがたり :2019/07/22(月) 15:07:41
トルコ、キプロス島沖でガス田開発=EUの警告無視
2019年07月17日14時28分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071700682&g=int


 【エルサレム時事】トルコが地中海東部のキプロス島の沖合でガス田開発に向けた動きを活発化させている。欧州連合(EU)は「違法行為」と見なして停止するよう警告しているが、トルコは無視して掘削や探索を続行する構え。今後、一段と緊張が高まりそうな情勢だ。
 トルコは今年5月、キプロス島西方に掘削船を派遣して探索を開始した。ロイター通信によると、今月に入って2隻目の掘削船が島の北東沖に到着。さらに別の船が島の南方に展開している。

2680 とはずがたり :2019/07/23(火) 09:03:29

米、イラン原油輸入で中国企業制裁=トランプ氏「最悪の事態も」
2019年07月23日08時26分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072300180&g=int

 【ワシントン時事】米政府は22日、米国のイラン制裁に違反してイラン産の原油を輸入したとして、中国の石油商社・珠海振戎と同社経営者を制裁対象に指定すると発表した。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、イラン制裁再発動後、原油禁輸に絡む中国企業への制裁は初めて。
緊張、歯止めかからず=対話模索のトランプ氏いら立ち-ホルムズ海峡

 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「イランの振る舞いは非常に悪く、合意は難しくなってきた」と指摘。イランによる英タンカー拿捕(だほ)などを念頭に、対話の余地が小さくなりつつあると指摘するとともに、「最悪の事態にも備えている」と警告した。
 ポンペオ国務長官は22日、フロリダ州で演説し、中国企業への制裁について「これ以上、イラン最高指導者に金を渡し、米兵の命を危険にさらすことは我慢できない」と主張した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)によると、米国内での外国為替取引や銀行取引、資産移動が禁じられる。

2681 荷主研究者 :2019/07/28(日) 10:49:13

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46558460V20C19A6L21000/
2019/6/25 19:37 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
北陸ガス、都市ガス供給エリア拡大 コスト減課題
(信越ビジネス最前線)

2682 荷主研究者 :2019/08/18(日) 17:01:01

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47683870T20C19A7TJ1000/
2019/7/23 17:30 日本経済新聞
JXTG、大阪製油所の石油精製事業を終了 2020年

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00525145?isReadConfirmed=true
2019/7/24 05:00 日刊工業新聞
JXTG、大阪製油所の精製停止 需要減退で千葉に移管

会見する大田勝幸JXTGエネルギー社長(左)と竹下嘉昭大阪国際石油精製社長

 JXTGホールディングス(HD)の中核事業会社のJXTGエネルギーは23日、中国石油国際事業日本との共同出資会社、大阪国際石油精製(OIREC、大阪府高石市)が運営する大阪製油所の精製を2020年10月をめどに停止し、千葉製油所(千葉県市原市)に移管すると発表した。国内の石油製品の構造的な需要減退やアジア中心とした国際競争力の強化が狙い。

 JXTGエネルギーの大田勝幸社長は「(大阪製油所の精製停止について)全国11カ所の製油所を評価し、化学品などの精製能力が低く採算が見込めないと判断した」と述べた。移管先の千葉製油所は現行の日量12万9000バレルの生産能力で当面維持する。

 またOIREC大阪製油所では現在停止中のアスファルト発電事業を存続し、20年1月にも電力卸販売を再開する。同従業員は現在253人いるが、停止後は45人程度になる見通し。

 今後の製油所の再構築について大田社長は「10年、20年後を見据えた石油精製ネットワークとしては現行は最終形と言えない。将来の最善の体制を検討したい」と強調した。

 JXTGHDは40年に国内の石油需要は現在の半分に落ち込むと想定する。杉森務JXTGHD社長は「今後も需要は減る中で、生産拠点がこのままでいいはずはない」と述べている。大阪製油所は11カ所の製油所で生産能力が最も小さい。製油所の再編は今後も続くとみられる。

(2019/7/24 05:00)

2683 荷主研究者 :2019/08/24(土) 23:15:36

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47986440Q9A730C1L83000/
2019/7/31 11:30 日本経済新聞 電子版 東京
事業者の1割が集中 埼玉県の都市ガス事情
点照

2684 とはずがたり :2019/09/15(日) 10:04:01

うおっ。。とりまガソリン入れに行こう。。

ドローンは安いのにこんなに攻撃力有るのか。。まあこれからはドローン対策もするんだろうけど。。

サウジ石油施設にドローン攻撃、2か所で火災 フーシ派が犯行声明
https://www.afpbb.com/articles/-/3244494
2019年9月14日 19:59 発信地:リヤド/サウジアラビア [ サウジアラビア 中東・北アフリカ ]

【9月14日 AFP】(更新、写真追加)サウジアラビアの東部(Eastern)州で14日午前、国営石油会社サウジ・アラムコ(Saudi Aramco)の施設2か所が無人機(ドローン)による攻撃を受け、火災が発生した。内務省が明らかにした。イエメンの反政府武装組織フーシ派(Huthi)が犯行声明を出した。

 内務省は国営サウジ通信(SPA)を通じ、「午前4時(日本時間同日午前10時)にアラムコ社の産業セキュリティーチームが、アブカイク(Abqaiq)とクライス(Khurais)にある施設2か所で、ドローンがもたらした火災への対応を開始した」と発表するとともに、「2か所での火災は、火の勢いが食い止められた」と明かした。


 内務省はまた、施設への攻撃を受けて捜査に乗り出したと付け加えた。だがドローンの出所や犠牲者がいたかどうか、施設の操業に影響があったかについては明らかにしていない。

 被害の全容はまだ分かっておらず、現場となった施設の警備をサウジ当局が強化しているとみられ、報道陣は付近への立ち入りを認められていない。

 その一方、フーシ派傘下のテレビ局アルマシラ(Al-Masirah)は、フーシ派が「サウジ東部のアブカイクとクライスにある製油所を標的とし、ドローン10機を伴う大規模な作戦」に乗り出したと伝えた。

 同国では先月にも、アラムコの天然ガス液化施設に対する攻撃があり、火災が発生。フーシ派が犯行を主張した一方、アラムコによると犠牲者はいなかった。(c)AFP

サウジ、ドローン攻撃受け原油生産が約50%停止 日量570万バレル相当
https://www.afpbb.com/articles/-/3244543
2019年9月15日 8:46 発信地:リヤド/サウジアラビア [ イエメン サウジアラビア 中東・北アフリカ ]

【9月15日 AFP】サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン(Abdulaziz bin Salman)エネルギー相は14日、イエメンの反政府武装組織フーシ派(Huthi)の無人機(ドローン)に攻撃された国営石油会社サウジ・アラムコ(Saudi Aramco)の施設2か所での生産が一部停止したと発表した。国営サウジ通信(SPA)が伝えた。

 攻撃を受けて生産を停止したのはアブカイク(Abqaiq)とクライス(Khurais)にある2か所の施設で、これにより同国の原油生産の約50%が止まったという。サウジ・アラムコは生産が止まったのは日量570万バレル分に当たると発表した。

 サウジ・アラムコのアミン・ナセル(Amin Nasser)最高経営責任者 (CEO) は、生産再開に向けた作業が進行中で、2日以内に進捗状況を報告する予定だと述べた。ナセル氏によると、今回の攻撃で負傷者は出なかった。(c)AFP

2685 とはずがたり :2019/09/16(月) 19:17:36
原油価格 急上昇 サウジの石油関連施設攻撃受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190916/amp/k10012083991000.html?__twitter_impression=true
2019年9月16日 7時43分

原油価格 急上昇 サウジの石油関連施設攻撃受け
サウジアラビアで起きた石油関連施設などへの攻撃を受けて、国際的な原油価格はロンドン原油市場で一時、18%を超える上昇となるなど急激に値上がりしています。
サウジアラビア東部のアブカイクにある石油関連施設などが14日攻撃を受け、サウジアラビア政府は、1日の原油生産量のおよそ半分が一時的に生産を停止していることを明らかにしました。

これを受けて、ロンドン原油市場では日本時間の16日午前7時の取り引き開始直後から北海産の原油の先物価格が大幅に値上がりし、先週末の1バレル=60ドル台前半に比べて一時、18%以上高い71ドル台まで上昇しました。

また、ニューヨーク原油市場では国際的な原油取り引きの指標の一つである、WTIの先物価格が日本時間の16日朝始まった時間外の取り引きで1バレル=63ドル台となり、先週末の54ドル台後半から率にして15%の大幅な上昇となっています。

サウジアラビアの原油生産量は世界3位で今回、生産を停止している分は世界全体の供給量のおよそ5%にあたるだけに、国際的な原油市場に大きく影響しています。
シェアする

2686 とはずがたり :2019/09/17(火) 22:36:46
オイルショックが起きても可怪しく無いレベル。

イエメン介入が高く付いてるなあサウジ。

2019年9月17日 / 11:29 / 11時間前更新
サウジ石油施設攻撃による供給途絶、過去最大規模に
https://jp.reuters.com/article/saudi-oil-disruption-idJPKBN1W206C?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5d80dffcdcf7040001448223&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

[ロンドン 16日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)の過去50年の統計によると、サウジアラビアの主要石油施設に対する14日の攻撃を受けて停止する原油供給の絶対量は、40年前のイラン革命時の供給途絶を上回り、史上最大の規模となった。

サウジの国営石油会社サウジアラムコの発表文によると、攻撃により同国の石油生産は日量570万バレル減少する見通し。石油施設の操業がいつ再開できるかはまだ明らかになっていない。

1979年のイラン革命時は、日量560万バレルの供給が停止された。

一方、世界の原油需要に占める割合では、イラン革命時の供給途絶分が約9%と、今回のサウジでの5%強を上回った。

2687 荷主研究者 :2019/09/23(月) 14:10:46

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49014800W9A820C1L61000/
2019/8/26 20:09 日本経済新聞 南関東・静岡
TOKAI、群馬の伊勢崎ガスと資本業務提携

2688 荷主研究者 :2019/09/23(月) 15:08:28

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49359860T00C19A9LB0000/
2019/9/3 17:51 日本経済新聞 北陸
富山のLPガス3社、配送部門統合へ 受け皿会社設立

2689 とはずがたり :2019/10/09(水) 10:15:59

1年前の記事。世界経済は良く持ち堪えてるな〜

2018年11月16日 / 11:20 / 1年前
アングル:原油が記録的供給過剰に、生産増とアジア景気減速で
https://jp.reuters.com/article/oil-asia-idJPKCN1NL05U?rpc=122

[シンガポール 14日 ロイター] - アジア主要国の景気見通しに陰りが出たタイミングで、過去最大級の石油供給が同地域に押し寄せているとの見方から、国際原油価格は10月初め以来25%も下落した。

2690 荷主研究者 :2019/10/14(月) 11:34:18

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50068080Q9A920C1QM8000/
2019/9/24 11:50 日本経済新聞 電子版
ガソリン販売減、東京が突出 背景にカーシェア普及
データで読む商品

2691 荷主研究者 :2019/11/10(日) 22:24:32

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51308350T21C19A0L21000/
2019/10/23 20:00 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
大阪ガス系の長岡炭酸、新潟・長岡で液化炭酸ガス生産 20年秋販売

2692 とはずがたり :2019/11/12(火) 15:38:15
イランで大規模な油田発見、原油埋蔵量が30%超増加か
11/10(日) 20:25配信AFP=時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191110-00000029-jij_afp-int

イラン中部ヤズドで演説するハッサン・ロウハニ大統領。イラン大統領府提供(2019年11月10日提供)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】イランのハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領は10日、同国南西部フゼスタン(Khuzestan)州で新たな油田が見つかったと発表した。原油埋蔵量は530億バレルに上り、イラン国内の確認埋蔵量が30%超も増加する可能性がある。

【写真】天然ガスが燃え続ける「地獄の門」、トルクメニスタン

 この油田の面積は2400平方キロメートルで、イラクとの国境からフゼスタン州の都市オミディエ(Omidiyeh)まで、200キロ近くにわたって広がるという。

 ロウハニ大統領は国営テレビを通じ、油田について「政府からイラン国民へのささやかな贈り物だ」と述べた。

 英石油大手BPの推計によれば、石油輸出国機構(OPEC)の加盟国である同国の原油の確認埋蔵量は約1556億バレルだが、今回の発見によって約34%増加する可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News

2693 とはずがたり :2019/11/12(火) 15:38:40
ロンドン郊外に油田、1000億バレル 北海油田超える規模
https://www.afpbb.com/articles/-/3045007?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3254052
2015年4月10日 9:15 発信地:ロンドン/英国 [ ヨーロッパ 英国 ]

【4月10日 AFP】英国の石油探査会社UKオイル&ガス・インベストメンツ(UK Oil & Gas Investments、UKOG)は9日、ロンドン(London)近郊のロンドン・ガトウィック空港(London Gatwick Airport)の隣接地に1000億バレルの原油が埋蔵されているのを発見したと発表した。

?北海油田で最初の採掘許可が出された1964年以降に採掘された石油の総量、約420億バレルを大きく上回る。同社は今回見つかったイングランド(England)南西部サリー(Surrey)州のホース・ヒル(Horse Hill)油田を「世界級の潜在資源」だとしている。

?ホース・ヒル油田で採掘が可能な石油の量は全体の3〜15%とされている。同社のスティーブン・サンダーソン(Stephen Sanderson)最高経営責任者は英国放送協会(BBC)に、「当社は極めて重大な発見をしたと思っている。恐らく(英国の陸上としては)過去30年で最大だ。国家的な意義があると思っている」と語った。


?同社は約88平方キロにわたって広がる新油田では水圧破砕法(フラッキング)を使わなくても採掘できるだろうとしている。政府機関の英地質調査所(British Geological Survey、BGS)は昨年、同地域には22〜85億バレルの原油しかないだろうとの報告書を出していた。(c)AFP


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

■ したらば のおすすめアイテム ■

ふともも写真館 制服写真部 - ゆりあ


この欄のアイテムは掲示板管理メニューから自由に変更可能です。


掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板