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石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=

1 ■とはずがたり :2003/01/17(金) 13:45
新日本石油 http://www.eneos.co.jp/
  帝国石油 http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油 http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産 http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油 http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス http://www.shinnikko-hd.co.jp/
  ジャパンエナジー http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
  エクソンモービル(有)
  エクソンモ ービル・マーケティング(有)
キグナス石油 http://kygnus.jp/index.html

三井石油 http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油 http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油 http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

BPアモコ
 BPジャパン http://www.bpjapan.com/
  日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

AOCホールディングス
 アラビア石油 http://www.aoc.co.jp/
 富士石油
ジャパン石油開発 http://www.jodco.co.jp/
石油公団 http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟 http://www.paj.gr.jp/

2622 とはずがたり :2018/12/07(金) 16:27:45

石油先物⇔人民元⇔パンダ金貨とリスクが三重になってると流石に広まりにくいような。

しかし石油取引に関するドルの地位に対する果敢な挑戦は興味深い。

政治・経済週刊エコノミスト・トップストーリー
中国が「パンダ金貨」に秘める世界通貨覇権の野望
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/1475-1476
2018年11月21日 エコノミスト編集部

中国人民銀行(中央銀行)が発行する「パンダ金貨(熊猫金幣)」が9月12日、上海黄金取引所(上海黄金交易所)に上場された。この動きの裏には、金市場をてこに人民元の国際化を加速させ、さらには上海先物取引所とも連携し、最終的には米国の「通貨覇権」を崩すという中国の戦略が見え隠れする。

 上海黄金取引所は2002年10月に正式運用を開始し、それを機に人民銀行が担っていた中国国内での金価格の決定権は市場に移った。現在は金・銀・プラチナなどの貴金属を扱い、その取引量は07年以来10年連続で世界第1位である。14年には外国人投資家も条件付きで取引が可能になった。

一方、パンダ金貨は、人民銀行が1982年から毎年10月に発行する純度99.9%の記念コインである。人民銀行は「パンダ金貨は中華人民共和国の法定貨幣である」としている。今年発行の19年版パンダ金貨は全9種類、重量は1グラム〜1キロ、額面は10〜1万元(約160〜16万円)で、発行上限が全403万5500枚である。

 このパンダ金貨の上場…の目的…は、上海黄金取引所が16年4月に金の基準価格である「上海金」を創設した理由でもある。すなわち、(1)中国の金市場の国際化を加速し、(2)将来は現物に加え先物などデリバティブの取引を開始することで、中国金融市場の改革開放、人民元の国際化…である。

 中国最大手である中国工商銀行の英国現地法人は、16年5月にはロンドン貴金属清算システム(LPMCS)のメンバーとなり、アジアの銀行としては初めて、米ゴールドマン・サックス、英HSBC、米JPモルガン、スイスUBSなど欧米の巨大銀行と並ぶ地位を手に入れた。世界最大の金市場であるロンドンにおける中国工商銀行の地位向上が、「上海金」相場の開始と並行したのは、偶然であったとは考えにくい。加えて中国は着々と金準備を増やしてきた。

産油国の思惑は…

 史上初の人民元建て原油先物が今年3月、上海先物取引所(上海期貨交易所)で上場された。この動きを、17年9月1日付の「日経アジアンレビュー」(NAR、日本経済新聞社発行の英字紙)は、「金担保付きの石油価格指標で中国は新たな世界秩序を目指す」と報じた。

 原油先物がドル建てであることは、ドルの基軸通貨としての地位の重要な支柱である。人民元建て原油先物の上場は、米国の「通貨覇権」に対する挑戦状にほかならない。

 しかし、上場された人民元建て原油先物にはNARが指摘した「金決済オプション」はない。ここで登場するのが、パンダ金貨である。同じ上海の黄金取引所に上場されたパンダ金貨は人民元と自由に交換できる。直線で約10キロメートルの距離にある二つの取引所を介して、人民元建て原油先物は、事実上、金によって担保されることになる。

 米国の金融制裁を回避したいロシア、イラン、ベネズエラや、ドル依存を軽減したいサウジアラビア、インドネシアなどの産油国にとり、世界最大の原油輸入国である中国の通貨で決済される原油取引を増やすことは経済合理的である。パンダ金貨の上場は、中国の遠大かつ周到な戦略の重要な一手なのである。

2623 とはずがたり :2018/12/08(土) 20:57:19
減産120万バレルで合意…OPECと非加盟国
00:57読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20181208-567-OYT1T50005.html

 【ウィーン=戸田雄、水野翔太】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国は7日、ウィーンで会合を開き、来年1月から6か月間、世界全体の原油生産量の約1%に当たる日量120万バレルの減産で合意した。

 イランのザンギャネ石油相は記者団の取材に対し、「OPECは1月から、日量80万バレルの減産で合意した」と述べた。さらに、ロシアなど非加盟国には日量40万バレルの減産を提案し、了解を取りつけたことも明らかにした。

 OPEC各国は大幅な減産を支持してきた。原油価格は10月上旬から2か月で3割超下落しており、財政赤字の拡大につながる原油安を食い止める狙いがある。

 一方、ロシアは国内企業が減産に反対していた。特に暖房需要が高まる冬の大幅な減産は避けたい意向だった。調整は難航したが、最終的には協調体制の維持を優先するロシアが歩み寄ったとみられる。

2626 とはずがたり :2018/12/18(火) 17:08:30

もう無理!カタールが「OPEC」を脱退した事情
サウジの「いじめ」に反旗を翻した
https://toyokeizai.net/articles/-/253265
池滝 和秀 : 中東ジャーナリスト、中東料理研究家
著者フォロー
2018/12/04 14:40

ペルシャ湾岸の小国カタールが12月3日、石油輸出国機構(OPEC)から2019年1月に脱退すると発表した。カタールは、世界最大の液化天然ガス(LNG)輸出国だが、産油国としてはOPEC第11位の日量約60万バレルと弱小だ。OPEC加盟国の生産量の2%以下にすぎず、原油相場への影響は限定的と言えそうだ。

OPEC自体の存在感が低下していることもある。OPECは、1973年の第4次中東戦争をきっかけに、アラブ産油国が結束して禁輸政策を発動したため、オイルショックを引き起こすなど原油相場に影響力を与えてきた。しかし、 OPECの原油生産に占めるシェアは73年のピーク時の53%から約40%に低下し、 かつての結束も乱れている。

ただ、カタールは、サウジアラビアやその他の加盟国、非加盟のロシアとの調整役としてOPEC内で存在感を示してきた。ところが、2017年にサウジアラビアなど4カ国がカタールと断交。サウジアラビアがOPECの決定を主導する構図に不満を抱いてきたカタールが今回反旗を翻したことで、ほかの弱小な加盟国にも影響を与え、OPECの求心力低下につながる可能性もある。
サウジアラビアへの痛烈な反撃

OPECは1960年、国際石油資本に対抗して産油国の利益を守るため、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラが参加して結成され、カタールは翌1961年に加盟した。インドネシアやガボンが脱退したことはあるが、アラブ諸国の脱退は初めて。「テロ支援」を理由にしたサウジアラビアによる断交に伴う地域の分断は続いており、カタールの決定には中東域内の政治問題が影響を与えたとの見方が一般的だ。

カタールのアルカービ・エネルギー・産業相は3日の記者会見で、天然ガスの生産に注力するためだとして、OPEC脱退の背景には政治的な理由は存在しないと明言した。一方で、「原油ビジネスはある国が管理する、ある組織に支配されている」と述べ、名指しを避けながらも、OPECに対する支配力を持つサウジアラビアに対する不満をにじませた。

国力で上回るサウジアラビアは、独自外交に走ったカタールを力で抑え込もうとしてきたが、カタールはイランやトルコと関係を強化して急場をしのぎ、天然ガスも増産して経済の悪化を回避した。サウジアラビア人著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に、実権を握るムハンマド皇太子が関与したのではないかと取りざたされて国際社会の批判を浴びる中、カタールの脱退は、OPECを主導するサウジアラビアに対する痛烈な反撃となった。

カタールのハマド前首相はツイッターで、「(OPECは)カタールの国益を損なうような目的でしか使われていない」と主張した。カタールは、サウジが押し付ける国際政治や経済的な枠組みに理不尽に組み込まれてきたという思いが強い。サウジが断交という強硬策に出た以上、国益に資さないOPECに無理にとどまって近隣諸国に配慮する必要はないとの考えがある。

カタールとサウジアラビアの関係は2017年の断交以来、まったく改善していない。サウジアラビアによるカタールに対する断交など制裁措置は、これまでのところ機能していないばかりか、カタールの独立性を高める結果になっている。基幹産業である天然ガスの輸出は好調だし、イランやトルコに接近して物資の輸入も問題はない。

2017年6月の制裁発動から事態は膠着状態に陥っており、しびれを切らしたサウジアラビアは、カタールを島国化させる運河掘削構想で威嚇。運河近くに核廃棄物処理施設を建設する計画もあると脅して揺さぶりをかけている。こんなサウジアラビアが主導するOPECに加盟し続ける義理はないというわけだ。
OPEC加盟に利益を見いだせなかった

湾岸地域に駐在する経済関係者は、「生産枠を巡り主張が対立するサウジとイランの双方から同調を求められて板挟みになり、嫌気が差したのではないか。天然ガスに比べて、格段に優先順位の落ちる原油の話に費やされる時間、政治的コストは無駄との判断があるだろう」との見方を示した。移民労働者を入れても人口約270万人という小国のカタールは、限られた人的資源を、天然ガスを軸とした国家の長期戦略の立案に割きたいとの思惑がある。

2627 とはずがたり :2018/12/18(火) 17:08:47

もう無理!カタールが「OPEC」を脱退した事情
サウジの「いじめ」に反旗を翻した
https://toyokeizai.net/articles/-/253265
池滝 和秀 : 中東ジャーナリスト、中東料理研究家
著者フォロー
2018/12/04 14:40

ペルシャ湾岸の小国カタールが12月3日、石油輸出国機構(OPEC)から2019年1月に脱退すると発表した。カタールは、世界最大の液化天然ガス(LNG)輸出国だが、産油国としてはOPEC第11位の日量約60万バレルと弱小だ。OPEC加盟国の生産量の2%以下にすぎず、原油相場への影響は限定的と言えそうだ。

OPEC自体の存在感が低下していることもある。OPECは、1973年の第4次中東戦争をきっかけに、アラブ産油国が結束して禁輸政策を発動したため、オイルショックを引き起こすなど原油相場に影響力を与えてきた。しかし、 OPECの原油生産に占めるシェアは73年のピーク時の53%から約40%に低下し、 かつての結束も乱れている。

ただ、カタールは、サウジアラビアやその他の加盟国、非加盟のロシアとの調整役としてOPEC内で存在感を示してきた。ところが、2017年にサウジアラビアなど4カ国がカタールと断交。サウジアラビアがOPECの決定を主導する構図に不満を抱いてきたカタールが今回反旗を翻したことで、ほかの弱小な加盟国にも影響を与え、OPECの求心力低下につながる可能性もある。
サウジアラビアへの痛烈な反撃

OPECは1960年、国際石油資本に対抗して産油国の利益を守るため、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラが参加して結成され、カタールは翌1961年に加盟した。インドネシアやガボンが脱退したことはあるが、アラブ諸国の脱退は初めて。「テロ支援」を理由にしたサウジアラビアによる断交に伴う地域の分断は続いており、カタールの決定には中東域内の政治問題が影響を与えたとの見方が一般的だ。

カタールのアルカービ・エネルギー・産業相は3日の記者会見で、天然ガスの生産に注力するためだとして、OPEC脱退の背景には政治的な理由は存在しないと明言した。一方で、「原油ビジネスはある国が管理する、ある組織に支配されている」と述べ、名指しを避けながらも、OPECに対する支配力を持つサウジアラビアに対する不満をにじませた。

国力で上回るサウジアラビアは、独自外交に走ったカタールを力で抑え込もうとしてきたが、カタールはイランやトルコと関係を強化して急場をしのぎ、天然ガスも増産して経済の悪化を回避した。サウジアラビア人著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に、実権を握るムハンマド皇太子が関与したのではないかと取りざたされて国際社会の批判を浴びる中、カタールの脱退は、OPECを主導するサウジアラビアに対する痛烈な反撃となった。

カタールのハマド前首相はツイッターで、「(OPECは)カタールの国益を損なうような目的でしか使われていない」と主張した。カタールは、サウジが押し付ける国際政治や経済的な枠組みに理不尽に組み込まれてきたという思いが強い。サウジが断交という強硬策に出た以上、国益に資さないOPECに無理にとどまって近隣諸国に配慮する必要はないとの考えがある。

カタールとサウジアラビアの関係は2017年の断交以来、まったく改善していない。サウジアラビアによるカタールに対する断交など制裁措置は、これまでのところ機能していないばかりか、カタールの独立性を高める結果になっている。基幹産業である天然ガスの輸出は好調だし、イランやトルコに接近して物資の輸入も問題はない。

2017年6月の制裁発動から事態は膠着状態に陥っており、しびれを切らしたサウジアラビアは、カタールを島国化させる運河掘削構想で威嚇。運河近くに核廃棄物処理施設を建設する計画もあると脅して揺さぶりをかけている。こんなサウジアラビアが主導するOPECに加盟し続ける義理はないというわけだ。
OPEC加盟に利益を見いだせなかった

湾岸地域に駐在する経済関係者は、「生産枠を巡り主張が対立するサウジとイランの双方から同調を求められて板挟みになり、嫌気が差したのではないか。天然ガスに比べて、格段に優先順位の落ちる原油の話に費やされる時間、政治的コストは無駄との判断があるだろう」との見方を示した。移民労働者を入れても人口約270万人という小国のカタールは、限られた人的資源を、天然ガスを軸とした国家の長期戦略の立案に割きたいとの思惑がある。

2628 とはずがたり :2018/12/18(火) 17:09:30
>>2627
天然ガス生産を重視することと、OPECに加盟し続けることは矛盾しないが、カタールにとってOPECに加盟し続ける利益は見いだせなかった。カタールは、天然ガスとともに原油の生産も増加させる方針を示しており、今後は生産枠に配慮することなく、財政的な観点から柔軟に石油を生産・輸出できるようになる。

アルカービ・エネルギー・産業相は「潜在力の大きい天然ガスに力を注ぎたい」「野心的な成長戦略を達成するためには、LNG生産国として集中的に立場を固めなければならない」と強調した。カタールは、LNGの輸出量を年7700万トンから年1億1000万トンにまで数年で拡大させる方針だ。

カタールの脱退は、OPECの活動にどの程度の影響を与えるのだろうか。

まずは、6、7の両日にウィーンで開催されるOPEC総会が試金石になる。カタールはこの総会に出席するとしているが、小国の反旗によってほかの加盟国の動向に影響を与えそうだ。

原油相場は、アメリカの対イラン制裁による供給不安から高めに推移してきたが、サウジアラビアとアメリカは6月、原油供給を拡大することで合意。サウジアラビアは今年夏以降、増産体制を取ってきた。

ところが、アメリカ政府がイラン産原油禁輸の制裁に対する適用除外措置を設けたため、逆に供給過剰懸念が台頭して10月には1バレル=85ドルに達した原油価格は最近、60ドル程度の水準に落ち込んでいる。サウジアラビアは、適用除外措置について事前に知らされていなかったと不満を強めており、ウィーンでの総会で減産に向けた合意を主導したい考えだが、カタールの脱退はこうした動きに水を差す格好となった。

カタールのOPEC脱退は、アメリカのドナルド・トランプ大統領のOPEC嫌いも後押しした可能性が高い。労働者階級や産業界を支持基盤とするトランプ大統領は2020年の再選を目指す中、有権者の歓心を買うために原油相場の低下を促すような発言を繰り返してきた。原油が国庫収入の大きな部分を占めるイランに打撃を与えるためにも、原油相場を抑えておきたい。
カタール脱退はOPEC「終わりの始まり」か

トランプ氏は9月、サウジアラビアを念頭に、「アメリカは中東諸国を守っており、アメリカの存在なしには安全を長年維持できないだろう。しかしこうした国々は石油価格をつり上げ続けている! われわれは忘れない。市場を独占しているOPECは原油価格を直ちに引き下げるべきだ!」とツイートした。トランプ大統領はOPEC総会に向け、原油価格を反発させるための減産をしないようサウジアラビアに対する圧力を強めている。

さらに、アメリカ議会では、価格操作でOPEC加盟国を訴える権限をアメリカ政府に与える「石油生産輸出カルテル禁止(NOPEC)法案」が論議されている。アメリカの歴代大統領はNOPEC法案に反対してきたが、トランプ大統領はOPEC批判を繰り返していることから、産油国の間では警戒感が広がっている。法案が成立すれば、OPEC加盟国はアメリカの法的措置に直面する可能性もあるが、カタールはこうしたリスクはなくなった。

一方、アメリカのウォールストリート・ジャーナル紙は11月8日、OPECが解散した場合の原油相場への影響をサウジアラビアの研究機関が調査していると報じた。短期的な解散を視野に入れたものではないが、長期的にはOPECの解散もありうることをサウジアラビアが想定していることを示すものとして注目されている。

クリーンなエネルギーとしてLNGの需要が伸び、太陽光などの代替エネルギーの開発も予想を上回るスピードで進んでおり、原油の未来は明るくない。カタールのOPEC脱退は、天然ガス生産国であるカタールの国益に資さないという実利的な判断があるものの、国際経済における原油の影響力が低下しつつあることも背景にある。OPECの「終わりの始まり」を告げるものになる可能性もある。

2629 とはずがたり :2018/12/18(火) 17:12:06

>これからも日本各地でシェルのロゴマークが残ることを祈っている。
シェルはもともと三浦半島の貝殻由来だからね。

>事業としては多角化していくと思う。かつてシェルの事業の中で石油関連の占める割合は最も大きかったが、今では天然ガスの方が大きくなっている。向こう10〜15年で石油需要のピークが到来し、将来的に石油事業はシェルの中で1番小さなものになる。
>今世紀中にシェルの事業で一番大きな部分を占めることになるのは低炭素の電力事業だ。そして電力事業とつながりのあるガス事業が相当大きな規模であることはアドバンテージになる。再生可能エネルギーにも年間20億ドルの投資していく方針だ。
すげえなあ。脱石油会社を睨んでクリーン電力を主軸に据えてゐる。

石油のシェルは「電力とLNGの会社」になる
幹部が語る、カナダ巨大プロジェクトの勝算
https://toyokeizai.net/articles/-/254087
大塚 隆史 : 東洋経済 記者
2018/12/09 6:00

貝殻マークで知られる世界的な石油企業、ロイヤルダッチシェル。およそ100年にわたって日本で事業を展開してきたが、傘下にある昭和シェル石油は来春、出光興産と経営統合する見通し。これから日本とのかかわりはどうなるのか。ガス、再生可能エネルギー事業を統括するマーテン・ヴェツェラー取締役に聞いた。

日本各地に「ロゴマークが残ってほしい」

――2019年春、昭和シェル石油が出光興産と経営統合します。

多数の企業が、石油需要が年々減少する市場で競争するのは中々厳しい。経営統合は健全な展開だと思っている。統合することで規模の経済を活かし、コストを下げることは有効だ。シェルは日本で事業を始めて100年以上の歴史がある。これからも日本各地でシェルのロゴマークが残ることを祈っている。

――他方、グローバルではどのような点に注力していくのでしょうか?

事業としては多角化していくと思う。かつてシェルの事業の中で石油関連の占める割合は最も大きかったが、今では天然ガスの方が大きくなっている。向こう10〜15年で石油需要のピークが到来し、将来的に石油事業はシェルの中で1番小さなものになる。

マーテン・ヴェツェラー(Maarten Wetselaar)/アムステルダム自由大学博士後期課程(経営管理)修了。1995年にロイヤルダッチシェルに入社。2013年からシンガポールで統合ガス事業のエグゼクティブバイスプレジデントを務め、2016年から現職(撮影:今井康一)

今後は低炭素のエネルギーを生産・提供するグローバルプレーヤーとしてBtoB、BtoC両方の事業をやっていくことになる。もちろん石油から他のエネルギーに切り替えることが難しい産業に対して石油の供給も続けていく。

今世紀中にシェルの事業で一番大きな部分を占めることになるのは低炭素の電力事業だ。そして電力事業とつながりのあるガス事業が相当大きな規模であることはアドバンテージになる。再生可能エネルギーにも年間20億ドルの投資していく方針だ。

事業ポートフォリオとしては太陽光や風力、ガスがある。既に幾つかの国で市場参入しているが、市場の特性に応じて参入の仕方は様々あると考えている。例えば米国で自社電源ではなく、他社から調達した電力が大半だ。電力のトレーダーとして全米第2位の規模を誇る。

顧客が求めているのは事業者への信頼だ。電力を売っていく上で、シェルブランドを活かしていきたい。

2630 とはずがたり :2018/12/18(火) 17:12:23
>>2629
――シェルは今年3月に「スカイシナリオ」を公表しました。温暖化対策の枠組み、パリ協定が実現した世界。つまり世界の平均気温上昇を1.5度に抑えることができた先に、どんな世界になっているのかを想定したものです。なぜこうしたシナリオを公表したのでしょうか。

シェルはこれまで50年にわたって様々なシナリオを策定してきた。これは何かを予測するためのものではなく、シェルの戦略が経営環境の変化に柔軟に対応できるのかチェックするためのものだ。実際、シェルの過去のシナリオでは1970年代の石油危機(オイルショック)を想定したものもあった。

日本との接点はたくさんある

「スカイシナリオ」は、2070年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにする世界を描いている。エネルギー需要が今の2倍となる一方で電化が進展するため、電力供給は5〜6倍の規模になるのも特長だ。

――今年10月、三菱商事などとLNGカナダプロジェクトの最終投資決定を行いました。総開発費140億ドル(約1兆6000億円)を投じた巨大プロジェクトで、2020年代中頃から年間1400万トンのLNGを生産し、アジア太平洋向けに輸出する計画です。
シェルや三菱商事などが建設するLNGプラントの完成予想図(画像:シェル)

世界のLNG需要はおよそ3億トンあり、年率で4%ずつ伸びている。つまり1200〜1500万トンのペースだ。LNGカナダが年産1400万トンなので、市場に対して需要を満たす供給をしていくためにはこうしたプロジェクトが毎年必要だ。

最もLNG需要が伸びているのは中国だが、インドも増えている。経済成長に伴うエネルギー需要の伸びはもちろん、特に中国では石炭から天然ガスへの切り替えも大きい。LNGには年間50億ドルを投資する計画だ。

LNGカナダは日本、韓国、中国、マレーシア企業と共同で取り組むプロジェクト。石炭から天然ガスへのエネルギーシフトは1カ国だけ、あるいは1社だけでできるものではないということが如実に表れた例だと思う。

LNGカナダでは、近隣にあるシェルのガス田からガスを供給することもできるし、市場価格が安ければ市場からガスを購入してくることも可能だ。両方のいいとこ取りができる。

――地元住民の中にはプロジェクトによる環境負荷を心配する声もあります。

確かにCO2排出量が増えるという批判がある。この指摘は事実だ。大きな産業設備を動かすのでCO2排出量は多い。しかし、国際的な視点を持って欲しいと地域住民に説明している。アジアで石炭の代わりにLNGを使われれば、全体としてCO2排出量は削減される。このグローバルな視点が重要だ。

もちろんパリ協定では、国ごとに削減目標が設定されているので、こうした説明は中々受け入れられない。グローバルな視点をもって理解してもらえるように働きかけるのがシェルの役割だ。その結果としてカナダでのLNGカナダに対する支持は大きなものになっている。地元住民がプロジェクトを支持していることは不可欠な要素だ。

――今後の日本との関わり方はどうなるのでしょうか?

日本は今までも、そしてこれからも重要な国だ。シェルは日本に最も多くのLNGを供給する会社の一つ。海外のプロジェクトでは三菱商事や三井物産、国際石油開発帝石など多くの企業と重要なパートナーシップを結んでいる。

日本との接点はたくさんある。日本電力市場で果たせる役割がシェルにあるならば、ビジネスチャンスだと捉えたい。

2631 とはずがたり :2018/12/18(火) 17:15:34
シェルと較べるとしょぼさは否めないが弱小なりに頑張ってはいると思う。。
シェルばりに電力会社になると大見得切れないかな?四国電力と合併とかどうだい??

コスモHDは業界再編の恩恵を活かせるか
ガソリン「安値販売」終焉で業績は好発進
https://toyokeizai.net/articles/-/233102
大塚 隆史 : 東洋経済 記者
2018/08/10 14:00

業界再編の恩恵は思わぬところにも及んでいる――。

石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングス(以下、コスモHD)は8月9日に2018年4?6月期(第1四半期)決算を発表した。売上高は6311億円(前年同期比12.1%増)、営業利益は385億円(同217.9%増)、経常利益は412億円(同174.7%増)と大幅な増収増益だった。

好調だったのは石油事業と石油開発事業だ。石油事業は、原油をガソリンなどの石油製品に精製することで得られるマージンと販売量で利益が決まる。今期、コスモは全国に3カ所(千葉、四日市、堺)ある製油所のうち千葉の製油所が定期修繕に入っているため、製油所稼働率を78.8%に落としたが、マージン幅を確保できたことが収益につながった。

第1四半期の経常利益しては過去最高の水準だった。ただ、期初に公表した2019年3月期の売上高2.7兆円(前期比7.8%増)、営業利益1180億円(同5.5%増)という通期の業績見通しについては、原油価格の先行きが不透明であるとして据え置いている。
安値合戦の終わりで収益急改善

従来に比べてマージン幅を確保できるようになったのは、長年続いた激しい価格競争が収束したことが大きい。差別化が難しい石油精製の業界では、原油を輸入し精製する石油元売業者が量を追い求めたことで、国内需要を大きく上回る供給過多に突入。そしてダブついたガソリンを基に、ガソリンスタンドが激しい価格競争を繰り広げるという悪循環が続いていた。

結局、価格競争で元売り各社が疲弊することは安定供給の観点から望ましくないと政府は考え、2009年には一定の環境性能を持たない石油精製施設の廃止を促す「エネルギー供給構造高度化法」を成立させ、石油精製設備の統廃合を進めてきた。

こうした流れを受け、元売り各社も経営統合を進め、JXTGホールディングスと出光昭和シェルという2強が生まれた。精製設備の稼働率も、一時は70%前半だったものが90%台まで上昇。ある業界関係者は「(石油製品を)つくればつくるほど収益を生む状態」だと語る。

この恩恵に浴したのは2強だけではない。コスモHDもマージンを確保できるようになった。植松孝之・常務執行役員は第1四半期のマージンについて「計画よりも2円半ば上振れした」と説明。150円を超えるガソリン価格が「消費を抑制する懸念はある」としつつも、「マージンが大きく崩れる環境は想定しにくい」と分析する。

さらに原油高もコスモHDの石油開発事業の追い風となった。同社は産油国・アラブ首長国連邦アブダビ首長国との関係が深く、同国における海上油田開発に実績がある。

今年1月からアブダビのヘイル油田がフル生産を開始。コスモHDグループの原油生産数量は日量約5万2000バレル(前年同期比135.2%増)と大幅に増加。第1四半期では経常利益ベースで123億円(前年同期は54億円)を稼ぐなど、収益を押し上げた格好だ。

高水準な原油価格はそのままコスモHDの実入りにつながる。イランをめぐり国際情勢が緊迫する中、原油価格が高止まりするという見方も多い。同社にとっては好材料といえそうだ。

2632 とはずがたり :2018/12/18(火) 17:15:46
>>2631
第3極は生き残れるのか

とはいえ、JXTG、出光昭和シェルに規模で劣る中で、コスモHDは中長期的に第3極としてどのように生き残っていくのか。その一端を示したのが今年3月中旬に公表した5カ年の中期経営計画だ。

本業である石油事業の収益力強化と風力発電をはじめとした新たな収益の柱の育成を掲げている。石油精製事業では千葉製油所と他社製油所をつなぐパイプラインを活用するなどし、重油などに比べて収益性の高いガソリンや軽油などの生産割合を増やす。製油所が停止する定修期間の短縮に取り組むことで稼働率を向上。物流合理化などコスト削減策も徹底する。

石油開発事業では操業コストを削減しつつ新規投資案件を検討。また新規事業としても、風力発電事業を手掛ける子会社のノウハウを活かし、洋上風力事業への参入に意欲を見せる。全国で160を超える風力発電機を運用するコスモ子会社は適地選定や環境アセスメント、保守メンテナンスといったノウハウを蓄積している。太陽光に比べて、風力発電は参入障壁も高い。

こうした中計でコスモHDがあらわにした危機感は元売り各社に共通のものだ。国内需要が徐々に減少するため、これまでと同じことをやり続けるだけでは先細るしかない。

経済産業省の試算によれば、国内のガソリン需要は2022年度には2017年度比で1割減る見通しだ。コスモのガソリンスタンド数も2016年度から3000カ所の大台を切って減少を続けている。

出足の業績は好調だったとはいえ、国内の需要減少は徐々にコスモHDの経営体力を奪っていく。その間、中計で掲げた施策を完遂できるのか。コスモが次の「成長の柱」を具体化するにはまだ時間がかかりそうだ。

2633 とはずがたり :2018/12/26(水) 13:08:19
削除に伴って検索掛けた所。岩谷と関電のNLが引っ掛かった。日経本文を削除の上,NLを加えて再投下。

甲賀エナジー(甲賀市)[岩谷産業が56%・関西電力34%・甲賀協同ガス(LPG販売)10%]
LNG受入元:関電堺LNGセンター
供給方法:岩谷産業がローリー輸送
供給開始:大口向け2007年1月・家庭向け4月
需要量:1万1000トン/年(2006年報道)→1万8000トン/年(2008年報道)
貯蔵能力:3基→5基500kl(2008年報道)

気化基地から大口顧客へは基幹導線を引いているらしい。どうせなら中電と大ガスの基幹パイプラインから引き込めば良いのに関電から供給だからダメなのか?甲賀市から離れた場所を通ってるのか?

2006年1月18日
関西電力株式会社
滋賀県甲賀市における天然ガス供給事業の実施について
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2006/0118-1j.html

 このたび、岩谷産業株式会社、関西電力株式会社、甲賀協同ガス株式会社の3社は、滋賀県甲賀市(現在、甲賀協同ガスが簡易ガス事業(※1)を行っている笹が丘団地およびその周辺地域)において天然ガス供給事業を実施することとしました。

2008/11/28
100k?×2基、より安定的な供給基盤を確立
LNG供給会社「甲賀エナジー(株)」が貯蔵タンク増設
エリア内のエネルギーユーザーにはほぼ全域で供給
http://www.iwatani.co.jp/jpn/newsrelease/detail_1036.html
岩谷産業株式会社

甲賀エナジー株式会社は岩谷産業株式会社、関西電力株式会社、甲賀協同ガス株式会社の3社の共同出資により、平成17年7月1日に設立され、平成19年1月より工業用大口需要家向けの直接供給を開始。同年5月よりは、簡易ガス事業者から一般ガス事業者へ移行した甲賀協同ガス株式会社(供給戸数約3,000戸)への卸供給を行なっております。

甲賀エナジーの天然ガス供給実績は、平成19年度で10,000トン超、供給先としては卸供給を含め数社でありましたが、平成20年9月末には全14社へと増加しました。今後、新たに数社との取引が確定しており、これによりエリア内のエネルギー使用ユーザーのほぼ100%に供給させていただくこととなります。平成21年度末での供給見込み量は約16,000トン、22年度末には約18,000トンを見込んでいます。

同事業におけるLNG供給は、岩谷産業が関西電力の堺LNGセンターからローリーで輸送したLNGを、甲賀エナジーのサテライト基地で気化します。工業用の大口のお客様へは基幹導管を用いて直接供給を、家庭用・商業用のお客様への天然ガスはエリア内にある2ヶ所の整圧器を通じて、甲賀協同ガスへ卸供給を行っています。

421 とはずがたり 2006/02/21(火) 21:51:41

更新:2006/01/19[近畿]
関電など、滋賀県甲賀市でガス供給
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060118c6b1802p18.html

989 荷主研究者 2008/12/31(水) 02:55:31

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081128c6b2803p28.html
2008年11月29日 日本経済新聞 近畿
岩谷産業子会社、甲賀市のLNGタンクを増設

2634 とはずがたり :2018/12/26(水) 13:39:51
この辺の契約はどうなったんだろう?我が書き込みから3年以上経った(はええ。。)訳だが
LNGを安く買い叩ける様な仕組みを早く造らねば。

とはずがたり 2015/10/25(日) 22:14:10
>日本では電力需要が増大する夏場にLNGを多く使う。冬場に暖房用の需要が増える韓国
日本も太陽光のお陰でLNGそんなに要らなくなるのでわ??

>荷揚げする港も決まっており、余ったLNGを別の需要家へ転売することもできない
そうなんか?!

天然ガスの安定調達へアジアは連携を
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO90314170Y5A800C1EA1000/
2015/8/8 3:30

とはずがたり 2015/10/25(日) 22:20:56 pon228-122.kcn.ne.jp
2014年10月の記事
15年初には16$から13$に下がるとあるが>>1969(2015年1月の記事)には長期価格の8ドル弱とある。世界価格が8ドルなのを13ドルで買わされてるなら高いねぇ。。

日本が買うLNGは本当に割高か 日韓で価格逆転
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO79044780Z21C14A0X93000/
2014/10/30付

韓国の調達価格が安かったのは2000年代半ばの需給が緩んだ時期に契約した割安案件の比率が、日本より高かったためだ。「まとめ買い」の成果ではない。

アジア全体で見れば、LNG調達価格は米欧の天然ガス価格に比べて割高だ。米欧との価格差である「アジアプレミアム」の縮小はアジア共通の課題だ。原油価格と連動してLNGの値段が決まるアジアの価格決定方式の見直しを求める機運が高まっている。

とはずがたり 2015/10/25(日) 22:25:33
1年前の記事

LNG価格 弱含み スポット市場、電力各社の在庫高水準
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO78862530U4A021C1QM8000/
2014/10/24 23:40日本経済新聞 電子版

>>1973-1974
LNGは買い手市場、交渉が優位に
原油価格の急落や供給余剰で

>>1975
>垣見氏は「やるべことは、原油が再び高くなってもLNG価格が高くならないようにすること」と強調した。
ですな。いつまで原油安が続くか判らないしシェールもあってLNG安は構造的に続きそう。

2015年 10月 21日 16:42 JST
〔ロイターサミット〕-東電・中部電火力統合のJERA、「財務の自律」目指す=社長

2635 とはずがたり :2018/12/26(水) 14:12:58
>>2301(日経記事・削除済)

〔インド〕インドに石油メジャー構想 エネルギー安全保障を強化=阿部直哉
http://mikke.g-search.jp/QENM/2017/20170606/QENM20170606se1072073001032000c.html
エコノミスト 第95巻 第22号 通巻4503号 2017.6.6
この記事の情報
掲載誌 エコノミスト 第95巻 第22号 通巻4503号(2017.6.6)
ページ数 2ページ (全3301字)
形式 PDFファイル形式 (373kb)
雑誌掲載位置 72?73頁目
「国営石油会社を統合し、欧米の石油メジャーに対抗できる巨大石油会社を設立することを提案する」。インドのジャイトリー財務相は今年2月、2017年度の予算案の議会演説で、インド版「石油メジャー」構想を国家的な戦略と位置付け、これを強力に推し進めていく方針を示した。 国連人口基金(UNFPA)が発行する「世界人口白書」によると、インドの総人口は約12億7000万人で中国に次いで世界2位だ。とりわけ、若者…

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2636 とはずがたり :2018/12/26(水) 14:26:01
>>2326-2328
本文を削除して再投下。
面白そうなので本を買わないとあかんよなぁ。

イメージと違ってロシアは意外に紳士な供給者の様である。OPECに入れば良いのにと思ってきたが,ただ同然で接収したアラブ諸国とは違うんだという気持ちが強いのかも知れぬ。

まあ英米に散々甘い汁吸われた産油国と違ってロシアはソ連時代から自主開発だから前提が違うが,ウクライナに関してはロシアに対して甘えがあったのであろう。

またロシア産の天然ガスはカタール産より高いのか。日本にとってはどうなんだろう?サハリンから天然ガス引いて北海道でガス発電もありだと思うんだけど。

ガスの禁輸は「武器」として使えない
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/133990018.html
2017/05/09
藤 和彦 氏

藤 和彦 著 『石油を読む(第3版)』(日本経済新聞出版社、2017年)、第4章「新しいエネルギー戦略を目指して」から

論点はこんな感じか。

>2007年にガスプロムが三井物産や三菱商事からサハリン2の権益を奪った…際に総額74.5億ドル…を支払ったことはほとんど知られていない。専門家も「1970年代の中東の場合と異なり、ロシア側は適正な対価を払って権益を取得している。三井物産も三菱商事も「投資資金が早期に回収できるメリットがあった」との評価を下している。

>2006年と2009年…ウクライナへの供給停止というロシア側の荒っぽい手段に批判が集まったが、まず指摘すべき点は、ウクライナへの天然ガスの供給停止は、ウクライナが天然ガス料金を払わないばかりか、ウクライナ領を通過するパイプラインから天然ガスを違法に抜き取る行為を恒常的に行っていたことに対するロシア側の懲罰的な措置であったということである。

>旧ソ連時代からロシアはエネルギー供給において代金を支払う国に対して意図的にパイプラインの元栓を締めたことは一度もない。…欧州の経済界では、ロシアは信頼のおけるエネルギー供給者として認識されていたが、関係にきしみが入るようになったのは…計画段階では米国に輸出されるはずのカタール産LNG(ロシア産ガス価格の2分の1)が欧州の天然ガススポット市場に大量に流れ込んできたため、欧州の電力・ガス会社がロシアに対し天然ガス価格の大幅値下げを求めたからである。

>政治レベルでは東欧諸国が相次ぎEUに加盟したことから、EUのロシアに対する強硬姿勢(ロシアへのエネルギー依存からの脱却)が叫ばれるようになった。…2016年11月、EUがガスプロムとEU競争法違反問題について和解することを決定し、一気に解決することとなった。…その背景に対ロ強硬路線を率いた英国のEU離脱決定で、EU内の対ロ強硬派であるポーランドの発言が低下したことがある。

藤 和彦(ふじ かずひこ)
経済産業研究所上席研究員
1960年愛知県生まれ。1984年通商産業省(現・経済産業省)入省後、エネルギー政策などの分野に携わる。2003年に内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣参事官)、2011年に公益財団法人世界平和研究所に出向(主任研究員)。2016年から現職。

2637 とはずがたり :2018/12/26(水) 14:33:05
>>2352(削除)代替レス

四電は坂出にLNG基地を当社70%、コスモ石油(株)20%、四国ガス(株)10%で設置http://www.yonden.co.jp/press/re0406/j0ypr003.htmして坂出発電所でLNG火発http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/shikoku00.htmlを行っているが,新居浜では住友共電がLNG火発を計画http://tohazugatali.dousetsu.com/sumitomo00.htmlしてる。

新居浜での四電の立ち位置はなんなんだ?

※本件は、東京ガスグループの東京ガスエンジニアリングソリューションズによるリリースです。
https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20180206-01.html
住友化学愛媛工場内でのLNG基地事業の事業化決定について
〜「新居浜LNG株式会社(仮称)」の設立〜※
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
四国電力株式会社
住友化学株式会社
住友共同電力株式会社
四国ガス株式会社
平成30年2月6日

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(以下「TGES」)、四国電力株式会社(以下「四国電力」)、住友化学株式会社(以下「住友化学」)、住友共同電力株式会社(以下「住友共同電力」)、および四国ガス株式会社(以下「四国ガス」)は、住友化学愛媛工場内に新たにLNG基地を建設し、住友化学愛媛工場構内および住友共同電力が新設する天然ガス火力発電所へガスを供給することを主とする事業(以下「本事業」)に関して、事業化決定したため、本日、共同事業契約を締結いたしました。

本事業は、2017年5月にTGES、四国電力、住友化学、住友共同電力の4社で共同検討を開始し、その後、地元企業である四国ガスもパートナーに加わり、5社で検討を深化してまいりました。

今後、5社の共同出資にて、2018年4月を目途に合弁会社「新居浜LNG株式会社(仮称)」(以下「新居浜LNG」)を設立し、LNG基地の建設を開始します。新居浜LNGは、同基地におけるLNGの受け入れやガス化等の基地操業を担うとともに近隣地区へのガス/LNG供給を目指していきます。

本事業は、LNG基地建設・運営等のエンジニアリングに関するノウハウを有するTGES、エネルギー供給を通じて四国地域の成長を目指す四国電力ならびに四国ガス、および省エネ・CO2削減によって環境負荷の低減を目指す住友化学ならびに住友共同電力が連携し、環境に優しい天然ガスの普及・拡大を図るとともに、安定的かつ効率的なエネルギー利用を行っていくものです。
これらを通じ、TGES、四国電力、住友化学、住友共同電力、四国ガスの5社は、地域の皆さまとの共生や、四国地域の発展に貢献してまいります。

2638 荷主研究者 :2019/01/01(火) 16:12:20

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38572070V01C18A2L41000/
2018/12/5 22:00 日本経済新聞 北海道・東北
北ガス、天然ガス有効利用で協定 北海道・豊富町と

2639 とはずがたり :2019/01/27(日) 19:24:12
ガソリンスタンドに突きつけられた衝撃試算、石油元売業界も道連れか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181203-00187025-dwdiamonds-bus_all&utm_source=taboola&utm_medium=exchange
2018/12/3(月) 10:00配信 有料

2640 とはずがたり :2019/01/31(木) 14:31:34
静岡ガス,転売禁止条項付いてないLNG輸入出来てるってことか!?

静岡ガス、中国企業にLNG転売/タンクを有効活用
New 2019/01/31 3面
https://www.denkishimbun.com/archives/37181

 静岡ガスは30日、中国大連市のクリーン・エナジー社と、LNG(液化天然ガス)の売買契約を結んだと発表した。静ガスの袖師基地から中国にLNGを出荷する。契約数量は年1600トン。クリーン・エナジーは冬季のピーク需要に対応する。中国市場に初参入する静ガスは今回の契約を足掛かりに、LNG需要が急増する中国市場を開拓していく考えだ。
 静ガスは産ガス国から袖師基地にLNGを受け入れ、コンテナ船で中国大連港に出荷する。クリーン・エナジーは、現地都市ガス会社の泰山ガスや、LNG燃料船などに供給する。

2641 とはずがたり :2019/02/07(木) 20:43:56
JXTG室蘭、保安灯縮小へ 夜景の目玉 集合煙突点灯は継続
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/271200
01/29 05:00

 【室蘭】JXTGエネルギー(東京)は、3月末で石油化学製品の製造から撤退する室蘭製造所の保安灯について、総数1万個以上の半数近い約5千個の点灯を8月をめどに取りやめることを決め、室蘭市に伝えた。市が28日発表した。同製造所の保安灯は室蘭港の夜景の目玉で、市は点灯継続を要望してきた。工場内に立つ高さ約180メートルの集合煙突はライトアップを継続する。

 同製造所は4月から物流の拠点として事業所に転換する。転換後も使用するタンクなどは保安灯の点灯を続ける。使用しない設備は油の処理などの後に点灯を終える。同社は「安全、管理上の理由」としている。集合煙突のライトアップは2014年、地域貢献の一環で始まった。近くにある白鳥大橋との組み合わせで、観光客の人気を集めてきた。

 室蘭市の青山剛市長は「残念に思う部分もあるが、JXTGエネルギーの地域貢献の気持ちに感謝したい」とコメントした。(横山清貴)

2642 荷主研究者 :2019/02/11(月) 10:26:40

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39807170Z00C19A1LX0000/
2019/1/9 16:12 日本経済新聞 九州・沖縄
西部ガス、LNG基地のタンク増設検討 ロシア企業向け

2643 とはずがたり :2019/02/19(火) 17:19:58
>>2642
興味深い。

西部ガスがロシア企業と提携
https://mainichi.jp/articles/20190109/k00/00m/020/275000c
会員限定有料記事 毎日新聞2019年1月9日 22時46分(最終更新 1月9日 22時46分)

 西部ガスは9日、ロシア民間最大の天然ガス企業「ノバテク」がアジア向けに輸出する液化天然ガス(LNG)の一時的な貯蔵受け入れに向け、覚書を締結したと発表した。北九州市にある都市ガス製造拠点「ひびきLNG基地」が中国や東南アジアに近い利点などを生かし、最大360億円を投じてLNGタンクを1〜2基増設し、ノバテクに貸し出す方針。2023年度の運用開始を目指す。都市ガス小売り全面自由化で競争環境が厳しくなる中、新た

ひびきLNG基地を活用したノバテク社(ロシア)との連携に関する覚書を締結しました
〜アジア向けLNG輸送の最適化に関する連携ビジネスの検討を開始〜
http://www.saibugas.co.jp/info/kouhou/htmls/nr1150.htm
2019年1月9日

 西部ガス株式会社(以下「西部ガス」)は、2018年12月27日にロシア最大の独立系ガス生産企業であるノバテク社と、ひびきLNG基地を活用し、北極海航路経由のアジア向けLNG輸送の最適化に寄与する連携ビジネスの検討を開始する旨の覚書を締結しました。
 本連携ビジネスの検討と並行して、ひびきLNG基地の拡張についても検討を進めていきます。

 西部ガスは、ひびきLNG基地を活用したグローバルビジネスを推進し、アジア地域におけるLNG取引の拠点化を進め、LNG供給の多様性の拡大及び自由度の向上に貢献してまいります。

【ノバテク社の概要】

会 社 名
JSC NOVATEK
ロシア最大の独立系ガス生産企業
天然ガス生産量は国営ガスプロムに次ぎロシア国内第2位
設  立
1994年
代 表 者
Leonid Mikhelson(レオニード・ミヘルソン)
所 在 地
22a Pobedy Street, Tarko-Sale,
Yamal-Nenets Autonomous Region, 629850, Russia
事業内容
天然ガス・液化炭化水素の探鉱、生産、精製、販売事業

2644 荷主研究者 :2019/02/19(火) 22:40:47

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40270310R20C19A1L91000/
2019/1/21 18:37 日本経済新聞 電子版 中部
東邦ガス、長野でLPガス販売 M&Aで域外攻勢

2645 とはずがたり :2019/02/26(火) 11:22:49

「相次ぐ地震はシェールガスのせい」住民抗議で採掘停止 中国
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828201000.html
2019年2月26日 7時06分

中国の四川省で25日、マグニチュード4.9の地震があり、これまでに2人が死亡しました。現地では、地震はシェールガスの採掘によるものだなどとして住民が抗議し、地元政府が採掘を停止する事態となっています。

中国メディアによりますと、内陸部の四川省栄県で日本時間の25日午後2時15分ごろ、マグニチュード4.9の地震があり、落ちてきたものに当たるなどして2人が死亡しました。

栄県ではこのほか24日から25日にかけてマグニチュード4以上の地震が2回起き、いずれも震源の深さはおよそ5キロとされています。

地元の住民は以前から、シェールガスの採掘によって地震が相次いで起こるようになったと訴え、今回の地震を受けて抗議する人たちが庁舎に押し寄せました。

インターネット上には現地で行われたとみられる大規模な抗議デモの映像が投稿され、住民が当局ともみあったりシェールガスの採掘に反対する横断幕を掲げたりする様子などが映っています。

中国メディアは専門家の話として、地震がシェールガスの採掘と関係しているかどうかは確認されていないと伝えていますが、地元政府は県内での採掘の停止に追い込まれる事態となっています。

2646 とはずがたり :2019/02/26(火) 15:17:39

アイルランドの経済
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88

エネルギー
アイルランドでは他の先進国と同様に化石燃料を主要エネルギー源として用いている。一次エネルギー源の98%は石炭、石油、泥炭、天然ガスを燃焼させることで生み出されている[29]。このような化石エネルギーへの過度の傾斜により国際原油価格の変動に対して脆弱であると指摘されている。

再利用可能なエネルギーとしてはエアトリシティおよびヒベルニア・ウィンド・エネルギー(Electricity Supply Boardの子会社)などが風力発電施設を保有しており、2005年度には30万戸の電力を供給できるほどの規模を誇っている。更なる風力発電施設の建設が計画されており、2010年までに全供給量の10%を風力発電によりまかなうとのEUの計画を超過する見込みである。シャノン川、リフィー川、リー川などには水力発電所が、コークおよびダブリン周辺には地中ガスを利用した発電所が存在する。

政府の発表によると、アイルランドは風力資源の輸出国となる予定である[30]。しかしながら、エネルギー問題専門家のGarrad Hassanはアイルランドと気象条件の似るブリテン島でも風力発電が可能であることから、風力発電由来の電力の輸出はそれほど進まないであろうと述べている。電力の一時貯蔵技術の発展、風力発電の安定化などにより将来的には全体の内13.2%の電力を風力発電によりまかなう予定である。

2647 荷主研究者 :2019/03/03(日) 22:33:46

https://www.sakigake.jp/news/article/20190203AK0021/
2019年2月3日 秋田魁新報
ふるさと小紀行:院内油田(にかほ市) 往時伝える設備今に

やぐらが林立するかつての院内油田(にかほ市立図書館仁賀保分館所蔵)

茂野さんが見つけたポンピングタワー

 今は製造業が盛んなにかほ市は、かつて石油が主力産業だった。院内、小国両地区に採掘のためのやぐらが並び、油のにおいが立ち込めていたという。一帯は「院内油田」と呼ばれ、国内でも有数の産出量を誇った。わずかに残る採掘設備が往時を伝えている。

 院内石油鉱山の歩み(1986年、秋田石油鉱業発行)によると、院内の石油開発の歴史は1874(明治7)年、小規模企業の試掘から始まった。大規模開発は1922年、大日本石油鉱業の試掘でスタート。34年以降は、日本石油、中野興業、旭石油を合わせた4社が競って採掘し、「競争掘り」と呼ばれた。

 ピークの35年は年産11万キロリットルを産出したが、徐々に資源は枯渇し各社が撤退。95年、秋田石油鉱業が撤退し院内油田は閉鎖した。

 設備は全て撤去されたはずだったが、一部は残っていた。2007年、院内地区にあったやぐらや車輪型動力装置「ポンピングパワー」などが経済産業省の近代化産業遺産に認定された。認定を受け市は現地に看板を設置したが、常駐ガイドもいないため訪れる人は少ない。

 そんな中、父親が院内油田で働いていた自然観察指導員の茂野正信さん(65)が昨年9月、小国地区で新たなポンピングパワーを発見した。町を支えた石油産業の軌跡を後世に伝えようと、17年から院内油田の資料を収集。ネットで衛星写真を調べていた際、やぐらが立てられていた山の木々の間に、赤茶色の小屋の屋根がのぞいているのを見つけた。

 指導員やジオガイドの仲間を誘い調査に赴いたところ、小屋の中にポンピングパワーが残されていた。茂野さんは「企業に資金がなく、全てを撤去できなかったのではないか」とみる。

 市に小屋の保存を訴えたが、市文化財保護課の担当者は「解体したはずの設備が見つかるとは驚きだが、所有者が分からず価値も不明。市は手が出せない」と後ろ向きだ。

 鳥海山・飛島ジオパーク協議会は19年度、院内油田を文化的価値のある場所として見どころの一つに加える。ただ、新たなポンピングパワーについて協議会事務局の担当者は「歴史的価値は認めるが、小屋の老朽化が著しく危険なため、見どころとして推すのは難しい」と話す。

 「小学生の頃は油のにおいが漂う父の職場に弁当を持って行ったものだ。地域の一大産業だった油田が忘れられないよう活動したい」と茂野さん。今後も、新たに発見したポンピングパワーの保存を働き掛け、観光客をガイドできるような態勢づくりを考えている。

2648 とはずがたり :2019/03/04(月) 20:41:58
2019.3.4
減産見通しに米中摩擦和らぐも
原油相場の需給は逼迫せず
https://diamond.jp/articles/-/195680
芥田知至:三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主任研究員

 原油相場は上昇傾向で推移している。昨年12月下旬の安値の後、35%前後持ち直して、欧州北海産のブレント原油は1バレル当たり67ドル台、米国産のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は同57ドル台となっている。

足元相場回復も需要締まらず

 1月前半は、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が利上げやバランスシート縮小に柔軟性を持って当たると述べたことや、米中貿易協議が進展していることへの期待を背景に、世界景気減速や株安に対する過度の懸念が和らぎ、相場は上昇した。

 その後は上値が重くなった。発表された経済指標や企業業績は、景気の減速傾向を示すものが多く、米中貿易摩擦のほか、英国のEU(欧州連合)離脱、米政府機関の閉鎖問題といった波乱要因の先行きに不透明感も強かった。

 OPEC(石油輸出国機構)とロシアなど非OPEC産油国が1月より原油の協調減産を実施したが、実効性への疑念も残り、需給引き締まり観測はさほど強まらなかった。

 しかし、1月28日には米国政府がPDVSA(ベネズエラ国営石油会社)に対する制裁を発表したことが、相場の押し上げ要因になった。2月半ばには、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が3月に日量約50万バレルの追加減産を行う方針を表明し、引き続き同国が協調減産を主導するとの見方が強まった。

 また、米国ではトランプ大統領が歳出法案に署名し、政府機関閉鎖を回避できる見通しとなったことも上昇材料となった。

 米中貿易協議についても進展するとの期待が高まった。2月22日にはトランプ大統領が3月に米中首脳会談を開催する方向で調整していることを明らかにした。中国が米国からの輸入を増やすことで合意がなされそうだとみられている。それでも知的財産権保護や構造問題では隔たりが大きいと懸念されていたが、後日、3月1日に設定されていた交渉期限は延長されることになった。

 昨年12月ごろに比べると、米中貿易摩擦などの懸念材料が和らいだことや、米金融政策のスタンスがハト派的に変化したことを背景に、株式など他のリスク資産と同様、原油相場も下支えされてきた。

 それでも、今後の原油相場の上値は重そうだ。産油国の協調減産や、米国のイラン、ベネズエラに対する制裁が供給抑制要因だが、一方で米国の増産や世界的な原油需要の伸び悩みが見込まれる。特にシェールオイルを中心とした米国の産油量の増加傾向は続いており、先行指標である石油掘削リグの稼働数も高止まりしている。需給はなかなか引き締まりにくいというのが原油市場の現状である。

2649 荷主研究者 :2019/03/17(日) 11:13:34
>>1834
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41086290Y9A200C1L01000/
2019/2/8 22:00 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
仙台市のガス民営化停滞 公募中止・延期決定から10年
(東奔北走)

2650 荷主研究者 :2019/03/17(日) 11:48:47
>>2649
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190215_11011.html
2019年02月15日金曜日 河北新報
<仙台市>ガス民営化、公募再開へ 新年度に検討委設置

 仙台市は14日、2009年に延期したガス事業の民営化に向け、事業継承者の公募を再開する方針を表明した。新年度に有識者の検討委員会を設置する。都市ガス小売りの全面自由化後の動向も反映し、公募条件の再設定などを進める。市は早期の民営化を目指しており、早ければ新年度内にも公募を始める。

 14日の市議会2月定例会で、郡和子市長が明らかにした。「できるだけ早い時期に民営化を実施することが望ましいと考え、新年度は公募再開に向けた具体の検討を進める」と述べた。

 17年4月の小売り自由化で、ガス事業者以外の参入が可能になった。郡市長は「自由化後、事業者間の(価格)競争が激化し、首都圏などでは新たなサービスの提供も始まっている。(民営化の)周辺環境が整ってきている」と説明した。

 市によると、検討委はエネルギーの専門家で構成。民営化の妥当性を再確認し、公募条件や実施時期などを検討する。公募開始後は、事業継承者の選定委員会に移行。小売り自由化に伴い電力会社や金融機関など多様な事業者が関心を示す可能性があり、公募対象を拡大する。

 譲渡先の株主総会で拒否権を行使できる「黄金株」を市が保有する条件は、応募意欲を低下させる恐れがあり、可否を再検討する。譲渡収益で企業債(借金)を一括償還するスキームは維持する方向で議論する。

 市は05年に民営化方針を表明。08年に公募を始め、東京ガス、東北電力、石油資源開発(東京)の3社グループが唯一応募したが、世界的な景気悪化の影響で09年に辞退し、頓挫した。

 15年に公募再開の検討を打ち出したが、当時は小売り自由化を控え経営環境の変化を見極めたい事業者が多く、応募は見込めないとして先送りした。

 市ガス局は仙台、多賀城など7市町村の約34万戸に供給している。公営ガス事業では全国最大規模。

2651 荷主研究者 :2019/03/17(日) 11:52:25

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190216_13004.html
2019年02月16日土曜日 河北新報
燃油タンクを津波に強く 気仙沼市と地元企業、特殊コンクリ壁で外部覆う 安全性向上に期待

気仙沼湾沿いで建設が進む燃油タンク。外側を強度のコンクリートが覆う=14日午後2時35分ごろ、気仙沼市朝日町

 気仙沼市と地元の石油販売会社が、周囲を特殊なコンクリートの壁で覆って津波への強度を一気に高めた国内初の「津波対応型燃油タンク」を建設している。5月末に完成する。東日本大震災でタンクが被災して火災が起きたことから、災害対策事業の一環で建設を決めた。市は「大きな漁船が衝突しても壊れない」と安全性に期待している。

 タンクが建設されているのは、同市朝日町の「漁業用燃油施設」の敷地。貯蔵容量990キロリットルのタンク5基(いずれも直径11メートル、高さ12メートル)を設ける。タンクは石油販売の気仙沼商会が設置し、周囲のコンクリート壁は市が整備する。

 総事業費は26億円で、国のグループ化補助金や復興交付金を活用した。完成後は、気仙沼商会と市内の石油販売会社10社が共同で利用する。

 タンクの外側は緩衝材が巻き付けられ、さらに鉄筋とピアノ線で強度を高めたプレストレストコンクリート(PC)で固められる。外部からの衝撃に極めて強く、工事を担当した安部日鋼工業(岐阜市)の担当者は「頑丈なタンクが、その上によろいを着たような状態」と語る。

 PCを使った工法はこれまで、国内の給水タンクで利用されてきたが、燃料用タンクでは初めて。気仙沼商会の高橋正樹社長は「安全性を高めたタンクを活用して、気仙沼の基幹産業である漁業を盛り立てたい」と話す。

 気仙沼市では震災発生時、湾沿いにあった民間のタンク23基のうち22基が津波で流失。タンク内の重油やガソリン約1万1500キロリットルが海に流れ出た。

2652 荷主研究者 :2019/03/31(日) 11:31:21

https://www.sakigake.jp/news/article/20190223AK0018/
2019年2月23日 10時12分 秋田魁新報
ガス民営化実現へ にかほ市、曲折経て来月にも契約

市が管理する液化天然ガスの貯蔵施設=にかほ市飛

 秋田県にかほ市で、過去に頓挫したガス事業の民営化が実現しそうだ。応募があった2社の事業計画を比較する2次審査を今月行い、1社に絞り込んだ。市議会への説明を経て来月には契約を結ぶ見込み。2011年の公募では、経済情勢の変化により契約に至らなかった経緯があるだけに、市ガス水道局は「契約、譲渡にこぎ着けたい」と話す。

 市は行財政改革の一環として、08年からガス民営化を検討、11年に譲渡先を募集した。しかし、応募した1社が2次審査に必要な事業計画などを、12年4月の期限までに提出せずに辞退した。同局によると、12年1月末までにTDKが生産拠点再編による市内4工場の閉鎖を発表し、大口需要が落ち込む見通しとなったためだという。

 再公募となった今回は2社が応募し、いずれも書類による1次審査を通過した。有識者による検討委員会が今月、2次審査で事業計画の内容を比較検討した。民営化は20年4月を予定している。

 大口需要は落ち込んだままにもかかわらず、2社の応募があった背景について、市は17年のガス小売り自由化により事業者が自由に価格を決められるようになったことがあるとみている。同局管理課の今野雄志課長は「料金を安く設定しても、電力などとのセット販売で収益が上げやすくなった」と話す。

 同市のガス事業は現在、5047件に供給し、17年度は年間約2千万円の黒字。ただ、人口減少やオール電化住宅への建て替えで年々供給先は減少。黒字は17年7月に料金を8・5%値上げしたことによるもの。16年度は約5千万円の赤字で、14年度から3年連続で赤字が続いていた。

 ガス民営化について市民の反応はさまざま。同市金浦の女性(73)は「民間業者だと、もしものときにきちんと対応してくれるのだろうか」と不安げ。同市平沢で子育て中の女性(26)は「光熱費は大きな負担であり、(民営化により)安くなるなら大歓迎」と話している。

 県内市町村でガス事業を行っているのは男鹿、由利本荘、にかほの3市。秋田市は01年、能代市は02年に民営化した。

2653 荷主研究者 :2019/03/31(日) 20:21:27

http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/201903/190301.htm
2019年3月1日(金)室蘭民報 朝刊
■JXTG室蘭の製造停止まで1カ月、備蓄拠点に転換へ

 石油元売り大手JXTGエネルギー室蘭製造所(室蘭市陣屋町)の事業所化まで残り1カ月。3月末までに製造設備を全て停止し、石油製品の出荷基地、備蓄拠点に役割を転換する。

 同製造所では、2月28日までに輸入ナフサなどの原料受け入れがほぼ終わり、3月中旬以降、製造工程の上流から徐々に停止。月末までに製造設備を全て停止する計画で「事前の工程に沿って順調に進んでいる」(同製造所)という。

 4月以降は装置の油を抜いて洗浄する作業が本格化し、7月末には自家発電設備を停止し、主要装置の保安灯約5千個も消灯する予定だ。「室蘭事業所」として、灯油は製品と備蓄を含め現状の3倍強となる30万キロリットルに増量、製品は国内他製油所などから内航船で入荷し、出荷は従来通り継続する。

 一方、室蘭市や胆振総合振興局、室蘭商工会議所が一昨年に行った調査では、同製造所との取引事業所は、回答があった約1200社(回答率約55%)のうち183社、年間取引額は55億円に上った。

 市や同振興局、商議所など関係機関で構成する同製造所事業再編に関する連携会議は、製造停止に伴う協力会社など地域経済への影響について「現時点で相談などは寄せられていないが、製造停止後の不安など、直接訪問による聞き取りが必要」としてヒアリング調査を決めた。調査を通じて今後の対応策を検討する考えだ。

(菅原啓)

2654 荷主研究者 :2019/04/14(日) 19:49:49

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42068420V00C19A3L71000/
2019/3/5 22:00 日本経済新聞 電子版 南関東・静岡
富士石油袖ケ浦製油所、安い原油 高付加価値品に
(創る ちばの戦略拠点)

2655 荷主研究者 :2019/04/14(日) 21:37:48
>>2649-2650
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190318_11011.html
2019年03月18日月曜日 河北新報
ガス事業今が売り時 仙台市、民営化に向け公募再開へ 白紙から10年、環境一変

早期の民営化に向け、公募再開を表明した仙台市ガス局。左奥は3基の都市ガスフォルダー=仙台市宮城野区

 仙台市は全国最大の公営ガス事業の民営化に向け、早ければ新年度に事業継承者の公募を再開する方針を表明した。2009年に東京ガスなど3社のグループが応募を辞退し、民営化が白紙となって10年。その後の電力と都市ガスの小売り全面自由化で、競争環境は大きく変わった。人口減少が見込まれる中、ガス局の経営改善が進んだ今が「売り時」と判断した。(報道部・長谷美龍蔵)

 公募再開の表明は唐突だった。市議会2月定例会の代表質疑を控えた2月14日午前。郡和子市長は民営化の前進をガス事業管理者に指示した。1週間前に公表した新年度の施政方針には一切なく、周囲は驚いた。

<「早い時期に」>
 郡市長は午後の本会議の答弁で「できるだけ早い時期に民営化することが望ましいと考えた。新年度は公募再開に向けた具体の検討を進める」と力を込めた。

 確かに、機は熟している。16年に電力、17年に都市ガスの小売りが自由化され、首都圏や関西圏では電力大手、ガス大手の顧客争奪戦が激化し、新たなサービスが次々に生まれている。

 東京電力や関西電力はガスとのセット販売で、既存の東京ガスや大阪ガスに対抗。携帯電話大手のKDDI(au)と組んだ割引、ポイント付与などの新規サービスを展開する。

 公営の仙台市ガスに同様の割引やサービスはまねできない。市ガス局事業改革調整室の小川内浩文室長は「このままではサービス格差が広がり、市民の不利益になるというのが公募再開の一番の理由」と明かす。

 民営化が頓挫した10年前より、市ガス局の「企業価値」が高まったことも大きい。約620億円あった企業債(借金)は約400億円に縮小。17年度決算で4年連続の黒字を計上するなど財務状況も改善し、「お得感」が増した。

<供給先が減少>
 公営ガスの民営化は全国で相次ぐ。新潟県柏崎市は昨年4月、北陸ガス(新潟市)に事業譲渡。大津市は今年4月、公営初のコンセッション方式(運営権の売却)で、大阪ガスなどのグループに経営を委ねる。

 小売り自由化で、新規参入企業が既存の都市ガス供給設備を使い、ガス事業を展開することが可能になった。東北はまだ新規参入の動きが乏しいが、仙台圏に参入すれば、市ガスは供給先を奪われかねない。

 オール電化の普及もあり、市ガスの供給先は既に減少に転じている。市は将来人口推計で、20年の109万をピークに減少局面に入ると予測。民営化の実現が遅れれば企業価値が目減りする恐れもある。

 市ガス局は新年度、専門家の検討委員会を発足させ、公募条件などを固める。自由化による事業領域の広がりを踏まえ、新たなサービスをいかに誘導できるかが、早期の民営化とともに成否のポイントになる。

 郡市長は「ガス事業を取り巻く状況は、10年前の民営化検討時とは大きく異なる。民営化を契機に新たな事業が展開され、地域経済の活性化が図られることが望ましい」と話した。

[仙台市ガス事業]仙台市など仙台都市圏4市2町1村の計34万3440戸(工場含む)に供給する全国最大の公営ガス。2008年に事業継承者を公募、東京ガス、東北電力、石油資源開発(東京)のグループが唯一応募したが、リーマンショックに端を発した景気悪化で09年に辞退し、頓挫した。市は、17年の都市ガス小売り全面自由化の影響を見定めるため、公募再開の判断を先送りしてきた。

2656 とはずがたり :2019/04/15(月) 11:57:16
LNGの価格低迷してるのか。日本には良い事だが東芝にとっては最終的な会社消滅フラグ??

LNG事業売却白紙で東芝「再建」につまずき
LNG価格低迷で残る「最大1兆円」の損失リスク
https://toyokeizai.net/articles/-/276645
冨岡 耕 : 東洋経済 記者2019/04/13 5:30

切り離すはずだった巨額損失リスクが再び襲ってくる――。

東芝は4月11日、経営再建の一環として、撤退を決めていたアメリカでの液化天然ガス(LNG)事業「フリーポート」の売却が白紙になる可能性があると発表した。4月10日夜になって、売却先の中国民間ガス大手・ENNグループから契約撤回の意向が突然伝えられたためだ。リスクが大きいLNG事業の切り離しは、東芝の経営再建に欠かせない。売却が白紙になれば、再建策の見直しを迫られるのは必至だ。

東芝は昨年11月に発表した、今年4月スタートの中期経営計画「東芝Nextプラン」でフリーポート事業から撤退すると表明。今年3月末までに中国企業への売却を完了させる予定としていた。だが、売却に必要となる対米外国投資委員会(CFIUS)の審査手続きが遅れている上、中国の国家外貨管理局(SAFE)の認可も取得できないまま、買い手であるENNから契約解除を突きつけられた。



フリーポートの設備利用は権利であり、義務でもある。仮に液化設備をまったく使わなくても、固定の契約料金を払い続ける必要がある。今後まったく販売できなければ、トータルで1兆円弱の損失となる懸念がある。フリーポートは2020年から設備利用が始まる予定だが、LNG事業の知見がない東芝は一部を除き、安定的な買い手を見つけることができなかった。スポット市場の相場は低迷しており、契約できていないLNGをスポット市場で売っても損が出る状況だった。

2657 荷主研究者 :2019/04/21(日) 23:29:47

http://www.sankeibiz.jp/business/news/190327/bsc1903270500007-n1.htm
2019.3.27 08:00 Sankei Biz
石油元売り再編、主戦場も変化 「従来の事業構造から脱皮」各社の共通課題に

 石油元売り国内2位の出光興産が4月1日、4位の昭和シェル石油を完全子会社化し、経営統合する。出光の大株主である出光創業家が一時は強硬に反対して暗礁に乗り上げた影響で統合時期は大幅に遅れ、ライバルの先行を許した。元売り各社の経営を支えてきた石油製品の国内需要は緩やかな減少が見込まれる中、新会社は成長領域の拡大や海外展開で企業としての競争力を維持できるかが問われる。

「新会社のために」

 東京・丸の内の高層ビル「JPタワー」の28階。もともと出光の需給部が入っていたところに昨年4月、昭シェルの供給部が東京・台場の同社本社から引っ越してきた。原油の調達や石油製品の輸出入を担う「需給部門」に属する出光の約80人と昭シェルの約80人が同じオフィスで働き、交ざり合って机を並べている。

 実際の統合前の「同居」から間もなく1年。出光需給部の山田秀樹課長は「目指すのは強い会社をつくること。『for the new company(新会社のために)』が合言葉になっている。あとは成果を出すだけだ」と強調する。昭シェル供給部の伊藤宏和課長「(出光社員と)身近に接し対話を重ねる中で、昭シェル社員の考え方や見方の幅が広がってきた」と手応えを示す。

 長年、異なる企業文化や仕事の進め方で育ってきた両社の社員がオフィスをともにする取り組みは、需給部門のほか、製造や環境安全、人事など、多くの部門で行われている。「最も重要な社員の融合」(出光首脳)を促すのが狙いだ。

 出光と昭シェルの連結売上高を単純合算すると約5兆8000億円。新会社は、国内最大手のJXTGホールディングス(HD)の約10兆3000億円に次ぐ規模となる。今回の統合で大手はコスモエネルギーHDを含む3グループに集約される。元売りは合従連衡の歴史をたどってきたが、新会社の会長に就く出光の月岡隆会長は「再編の最終段階を迎えた。一つの新たな秩序づくりができた」と話す。

 ただ、出光創業家の抵抗で足踏みを余儀なくされた間に、旧JXHDと旧東燃ゼネラル石油は2017年に統合し、巨大元売りのJXTGHDが誕生。出光・昭シェルは先を越された。

 JXTGは売上高、給油所数ともに出光・昭シェルの約2倍で、ガソリンなど燃料油の国内販売シェアは約5割に達する。統合効果も18年度に820億円、19年度に1000億円以上と順調な伸びを見込む。JXTG首脳陣は「出光・昭シェルの統合で新たに何かをするわけではない。影響は受けない」と静観の構えだ。

需要は先細り

 石油ビジネスの将来は決して明るくない。経済産業省によると、石油製品の国内需要は17年度、ピークだった1999年度と比べて29%減少。人口減やエコカーの普及を背景に、今後も年率約2%減っていく見込みだ。国内を中心に石油ビジネスを営むという従来の事業構造からの脱皮は、元売り各社の共通課題といえる。

 出光はこれまでも、テレビや携帯端末に使われる有機EL材料が将来的な成長分野として期待を集めてきた。海外展開でも、出光が他社との合弁で手がけるベトナムのニソン製油所が昨年11月に運転を始めた。

 出光・昭シェルは昨年10月、原油の共同調達や国内7製油所の石油製品の融通などで2021年度に統合効果600億円▽統合から3年間の累計で最終利益5000億円以上-を柱とする経営目標を打ち出した。今年10月にも長期ビジョンを含めた中期経営計画を公表する。

 みずほ証券の新家法昌シニアアナリストは「JXTGとの対比でみても、統合効果600億円はそれほど高いハードルではなく、達成が必要な水準」とみる。中期計画については「足元では海外や石油化学の市場環境に不安感が拭えない中、それを踏まえても昨年10月に示した経営目標が達成可能とみているのかが重要。また、海外や(有機EL材料などの)高機能材、再生可能エネルギーといった、従来の中核ビジネス以外の分野でどの程度の利益貢献を見込むのかにも注目したい」と話した。(森田晶宏)

2658 荷主研究者 :2019/04/21(日) 23:31:04

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42932520W9A320C1L41000/
2019/3/27 1:00 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
JXTG室蘭、4月から物流拠点に

2659 荷主研究者 :2019/04/21(日) 23:36:36

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42999210X20C19A3X11000/
2019/3/28 6:30 日本経済新聞 電子版
出光・昭シェル、4月に新たな船出 息づく「反骨精神」

2660 荷主研究者 :2019/04/21(日) 23:58:46

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/291796?rct=n_hokkaido
2019年03/31 05:00 北海道新聞
JXTG室蘭31日生産終了 従業員8割減 細る出荷量 市の減収試算3億円

石油化学製品の製造から撤退するJXTGエネルギー室蘭製造所

 【室蘭】JXTGエネルギー(東京)は31日、室蘭製造所(室蘭)での石油化学製品生産を終了し、4月1日から灯油などを出荷する物流拠点の事業所に転換する。同社の生産体制再編の一環で、事業の大幅縮小により8割以上の従業員が配置転換となる。同社と室蘭市は同製造所での後継事業の協議を続けているが、具体策はみえず、地元経済への影響は避けられそうにない。

 同製造所は1956年、旧日本石油系列の日本石油精製室蘭製油所として完成し、道内に灯油やガソリンを供給してきた。原油価格の乱高下やエコカーの普及などで需要減が進み、国が石油元売り各社に供給能力の削減を促すと、同製造所は2014年3月に原油処理を停止。その後は、CDやDVDディスクなどの材料となるキュメン、ペットボトルに使われる粗キシレンなどの石油化学製品製造に軸足を移し、韓国などへ輸出してきた。

 だが、17年4月にJXエネルギーと東燃ゼネラル石油が合併し、JXTGエネルギーが誕生すると、生産設備が過剰になったとして、道内唯一の室蘭製造所の生産停止を決めた。同社によると、同製造所の従業員約220人は、今後1〜2年かけて30人程度に減る。グループ内の他の製油所や、室蘭市内で来年商業運転開始予定の同社出資のバイオマス発電所などに配置転換する。あるベテラン従業員は「原油処理を停止してわずか5年。製造撤退は寂しい」と話す。

 当面は、1基当たり8万4千キロリットルのナフサを貯蔵できるタンクや、不純物を除去する精製装置など設備の洗浄、点検を行う。同製造所は「作業は順調に進んでいる。事業所転換後は物流の役割をしっかりと果たしていく」という。

 物流拠点となる19年度の出荷量の見通しも、灯油やガソリンなど計142万キロリットルで、16年度の419万キロリットル(市調査)から激減する。市は、市税や石油交付金などの減収は年2億〜3億円と試算する。

 後継事業を巡る協議では、「水素社会」実現を目指す市が新エネルギー事業を提案しているが、具体的な進展はない。青山剛市長は「粘り強く関係を維持しながら、環境に適合した事業を見いだしたい」と話す。

 一方、1万個以上の保安灯に照らされる同製造所は、室蘭の工場夜景の目玉として愛されてきた。同社は半数近い約5千個の点灯を8月をめどに取りやめる。ただ、工場内に立つ高さ約180メートルの集合煙突は、地域貢献策としてライトアップを続ける。(横山清貴)

2661 とはずがたり :2019/04/24(水) 09:56:25

2019年4月22日 / 10:24 / 1日前
原油先物が約3%上昇、米がイラン産原油制裁で免除終了へ
https://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN1RY02B?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5cbd80520cef930001bd1165&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

[シンガポール 22日 ロイター] - 22日のアジア時間の取引で、原油先物価格は約3%上昇。米原油先物とブレント原油先物はともに2018年終盤以来の高値を付けた。

米国が22日にイラン産原油を輸入している全ての国に対し、近く輸入を停止するよう求め、停止しない場合は米国の制裁対象となることを発表すると伝わったことが材料となった。[nL3N22311B]


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