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海上コンテナ鉄道輸送

680荷主研究者:2010/04/27(火) 23:27:27

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004160006/
2010年4月16日 神奈川新聞
大黒ふ頭の倉庫事業者が共同配送開始へ、運賃低減やCO2削減にも貢献/横浜

 横浜市鶴見区の大黒ふ頭の倉庫事業者約40社が、首都圏向け共同配送事業を始める。約20社が5月上旬から着手し、今夏をめどに全社の参加を目指す。トラックに混載することで積載率を高め、運賃を低減するとともに二酸化炭素(CO2)や窒素酸化物(NOX)削減にも貢献する。

 神奈川倉庫協会(小此木歌藏会長)が15日に発表した。倉庫業界が連携する共同配送事業は全国初。外資系や内陸部の倉庫との価格競争が激しさを増す中、横浜港の倉庫が団結して対抗する。

 大黒ふ頭の倉庫では食品を中心に家電や雑貨など幅広い貨物を扱っている。首都圏の卸業者や問屋、量販店などの仕向け先に共同配送することでトラックの運行台数を減らし、運賃と環境負荷を低減する。混載により、現状では1台当たり6〜7割程度の積載率を8〜9割に高める考えだ。

 5月から月500トンをめどに取り扱うが、最終的には月1千トンが目標。将来、帰路は工場から輸出貨物を引き取ることで効率を高め、コスト削減につなげていくという。

 当面は、大黒ふ頭で約20年前から共同配送を手掛けているヤマタネ(本社・東京都江東区)と安田倉庫(同・東京都港区)の関連会社が運営する集配センターを活用。各倉庫から集荷した貨物を仕分けし、共同配送便に積み込む作業を行う。

 同協会によると、大黒ふ頭は倉庫の集積率が全国で最も高いことから2008年から共同配送を模索してきた。小此木会長は「将来は港全体に共同配送を広げることで、横浜港の発展に寄与したい」と話している。


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