行政改革・構造改革 - 1038805069

1：■とはずがたり：2002/12/02(月) 13:57: 行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
4238：とはずがたり：2019/01/17(木) 22:31:52: 前々から統計の継続性をわざと切ったりして使い物にならないものにするなど経済統計学を理解してないか故意に使わせないかだった政府の統計に対する姿勢であるから驚きはそれほど無いが腹は立つ。公文書管理とともに統計部局のガバナンスと人材の体制強化が必要だ。

勤労統計の資料を廃棄　厚労省04～11年分、再集計は困難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000089-mai-soci
1/17(木) 20:52配信

毎日新聞
勤労統計の資料を廃棄　厚労省04～11年分、再集計は困難

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

　厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】

【図解】勤労統計の調査方法と不正の問題点

　厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。

　総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は要請前の文書で、（2）と（3）は要請の対象外だった。

　厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12～18年の補正結果を提出。統計委は「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。しかし、厚労省は11年以前について「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。西村委員長は統計委の会合後、「（基礎資料が）なければ（統計として）出せない」と述べ、このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。

　毎月勤労統計は雇用保険や労災保険の給付額を算定する基礎資料になっている。厚労省は追加給付額を算出する際、資料が残る12～17年の給与額が不正調査による額より平均で0・6％増えていたため、この値を当てはめ、過少給付は総額567億5000万円と推計したという。

　不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。過少給付対象者が延べ約2000万人に上り、19年度予算案の閣議決定をやり直す事態を招いた責任は重いと判断したとみられる。また、追加給付にかかる費用は総額約800億円になることを政府関係者が明らかにした。事務手続きやシステム改修などに200億円程度がかかることが判明したという。

　一方、与野党は17日、不正調査問題を巡り、衆院厚生労働委員会で24日午前に閉会中審査を実施することで合意した。
4239：とはずがたり：2019/01/18(金) 23:11:05: 勤労統計、組織的に不正か　厚労省が「参事官」名で文書
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM1F4D53M1FULFA004.html?ref=tw_asahi
2019年1月14日19時59分

　「毎月勤労統計」の東京都分が不適切に抽出調査されていた問題で、厚生労働省が昨年６月に同様の手法に切り替えると神奈川、愛知、大阪の３府県に通知した際、課長級の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことがわかった。組織的に不適切調査に関与していた疑いが強まった。

過少給付総額５６７億円に　対象者２千万人　不適切統計
　この問題では、厚労省が昨年１月から東京都分を本来の調査対象数に近づける補正も公表せずに実施していた。この補正を含め、職員の関与の範囲と動機の解明が今後の焦点となる。自民、公明、立憲民主の与野党各党は１５日、それぞれ厚労省幹部を呼んで部会を開き、追及を始める。

　同統計は厚労省が賃金の動向などを毎月調査し、実務は都道府県が担う。従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールだ。厚労省も調査の概要などで明記してきた。だが、２００４年から東京都分は全約１４００事業所のうち約５００事業所を抽出して調べていた。

　厚労省の検証結果などによると、さらに昨年６月２７日、神奈川、愛知、大阪の３府県に、１９年から５００人以上の事業所を抽出調査に切り替えるとの通知と対象事業所リストを送った。通知は「政策統括官付参事官（雇用・賃金福祉統計担当）」名で出されていた。

　問題の発覚を受け、３府県の抽出調査への切り替えは昨年１２月中旬に撤回された。神奈川と大阪の担当者は取材に対し、「厚労省に調査の負担軽減への配慮を求めたことはあるが、抽出調査にしてほしいとは要望していない」と話した。

　組織的な関与を疑わす資料はほ…

残り：706文字／全文：1325文字
4240：とはずがたり：2019/01/18(金) 23:15:22: うそで特別休暇→遊ぶ様子をツイート　市職員を処分
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM193WMBM19UDCB008.html前田基行 2019年1月9日20時25分
4241：名無しさん：2019/01/19(土) 20:17:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00010001-bfj-pol
「ひげ」は身だしなみに反するのか　ひげの隊長による自衛隊のひげ事情
1/19(土) 11:44配信 BuzzFeed Japan
「ひげ」は果たして身だしなみに反するのかーー？そんな議論が巻き起こっている。自衛隊のイラク派遣時、「ひげの隊長」として知られた自民党の佐藤正久議員が、Twitterで自衛隊のひげ事情についてコメントするまでに発展。なぜ、そんなことになったのか。発端は、「ひげを理由に人事評価の減点をしたのは違法」として、大阪市に賠償を命じる判決が出たことだ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

朝日新聞によると、原告は市営地下鉄（当時）の男性運転士2人。職員規律の厳格化でひげが禁じられた際、従わずに人事評価を下げられたという。

2人はこれが人格権を保障した憲法に違反するとして、市を提訴。大阪地裁は1月16日の判決で「ひげを生やすのは個人の自由」と指摘し、大阪市に慰謝料40万円の支払いを命じた。

判決を受け、大阪市の吉村洋文市長は「なんだこの判決」とツイートし、控訴の意思を示した。

こうした流れの中で、「ひげは身だしなみに反するのか」という議論がTwitter上で起きた。そして、髭を生やした著名人として佐藤議員の名前が上がったのだ。

佐藤議員は自衛隊のイラク派遣で隊長を務め、その鼻ヒゲから「髭の隊長」と呼ばれるようになっていた。

規律の厳格化を進めた橋下徹前市長も、佐藤議員の写真を引用リツイート。橋下氏は、選挙で「選択にされされる」政治家と、「選択にさらされない」公務員を並列で語る議論そのものを批判していた。

当の「ひげの隊長」は1月19日朝、自衛隊時代の写真とともに、こんなツイートを投稿した。

《陸自では、品位を保つ義務はある一方、鼻ヒゲは認められている。ただ、あご髭はダメだ。それは防護マスク装着時に、ガスがヒゲとマスクの間から入って来る可能性もあるからだ。イラク派遣時には、毎朝、あご髭を剃るよう指導していた　またイラクでは鼻ヒゲはコミニュケーションにも益》

自衛隊法には、品位を保つ義務がある。ただ、ひげの禁止規定はないという。

佐藤議員は、陸上自衛隊では「鼻ヒゲは認められているがあご髭はダメ」と指摘。あごと防護マスクに隙間ができてしまうことをその理由にあげた。

さらに、「イラクではコミュニケーションにも益」としている。

実際、イラク派遣時には、現地の男性が口ひげをたくわえるという文化にのっとり、多くの隊員がひげを生やしていたことが注目されていた。

ただ、部隊や状況にもよるようだ。当時の長崎新聞（2004年1月）によると、部隊によっては長の判断で「好ましくない」とするケースもあるとしている。
4242：名無しさん：2019/01/21(月) 07:56:29: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000004-mai-pol
「平成」経緯の記録、公開は2044年　内閣府、手続きなく延期　
1/21(月) 6:00配信毎日新聞
　1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録を、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める「1～30年」を大幅に上回り、約55年後の2044年3月末となっていることが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。同法は「作成、取得」から1～30年後の移管か、理由と期間を首相に報告して延長手続きを取ることを求める。だが文書を保存する内閣府総務課は「元号事務が13年に当課に移った際、移管資料を新たに取得した」とし、14年4月1日が起算日だと説明した。【野口武則】

　公文書館に移管された文書は原則公開される。移管前は開示請求などを受け、政府機関が個別に判断する。

　毎日新聞は、「平成」の選定過程に関する文書を開示請求。内閣府は官房長名の文書で「不開示」と回答した。理由として「将来の元号考案者に不必要な予断を与え、元号選定事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」や、「個人を識別でき、考案者がどのような案を考案したかなどが詮索され」ることなどをあげた。文書には「平成」の考案者が記されているとみられるが、この見解が変わらない限り、公開は公文書館への移管後の44年以降となる。

　こうした運用に関し、内閣府公文書管理委員会の委員長代理を務めたこともある三宅弘弁護士は「明らかに脱法的だ」と指摘。「『作成』は行政官が自分の権限で作ったもの。『取得』は第三者から新たに得たものを指す。政府内でたらい回しすれば公文書館への移管が遅れ、法の趣旨に反する」と述べた。

　総務課の担当者は毎日新聞の取材に「元号事務が内閣官房副長官補室（89年当時は内閣官房内政審議室）から内閣府総務課に移り、文書を新たに取得した」と説明した。一方、内閣府公文書管理課は取材に文書で回答。総務課の手続きは「承知していない」としつつ、「行政機関内の所管課変更をもって保存期間を設定し直すことは、原則、想定されない」とした。

　公文書管理法は09年6月に成立し11年4月施行。「歴史的資料」として重要な公文書を公文書館に移管する。役所側が公開制限を求める意見も付けられるが、その是非は公文書館長が判断する。89年1月作成の文書は、本来は19年に移管対象となる。

　「大正」「昭和」への改元の経緯は、公文書館が詳細な記録を保管し、91年度から01年度までに順次公開されている。

　NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　「公文書の管理に関するガイドライン」では、組織改編に伴う文書の移管は「取得」ではなく、「引き継ぎ」に該当するとしている。当初の所管課の保存期間で引き継がなければおかしい。こういう処置を容認すれば、保存期間が必要以上に延びてしまう。

　◇公文書管理法のポイント

・文書を作成、取得した時は「保存期間」を設定。重要な文書は「1～30年間」

・保存期間満了時、歴史資料として重要な文書は国立公文書館に移管。廃棄の場合は首相の同意を得る

・職務で必要なら保存期間を延長。首相に期間と理由を報告

・公文書館に移管後の文書は、個人情報や国の安全に関する情報などを除き原則として公開

（施行令、ガイドラインの内容も含む）
4243：名無しさん：2019/01/22(火) 07:48:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000009-asahi-pol
勤労統計調査マニュアル、点検前に一部削除　不正隠蔽か
1/22(火) 5:07配信朝日新聞デジタル
　「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が調査のマニュアルにあたる「事務取扱要領」から不正な手法を容認する記述を削除したのは、総務省の統計委員会がこの統計の調査手法の点検を決めた直後だったことが２１日わかった。不正を隠すため、点検前に削られた疑いが濃くなった。

　この統計は賃金の動向などを毎月調べて発表するもので、政府の「基幹統計」の一つ。従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールだが、厚労省は２００４年から東京都分の約１４００事業所のうち、約３分の１を勝手に抽出して調べていた。

　厚労省が０３年に作成した事務取扱要領には、「規模５００人以上事業所は東京に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と、不正な手法を容認する記述があった。その後、２、３年おきに改定された要領でも同じ記述が引き継がれてきたが、１５年１月調査分から利用される要領では削られた。

　総務省によると、その直前の１４年１０月、同省の統計委員会の部会が、毎月勤労統計の調査手法を審議することを決めていた。基幹統計は調査手法を変える際に統計委の点検を受けるが、この統計は１９９２年７月を最後に点検されておらず、適切に調査されているかどうか審議する必要があると判断されたという。

朝日新聞社
4244：名無しさん：2019/01/23(水) 01:59:34: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000104-asahi-pol
小池氏「過失で隠蔽したってこと？」　勤労統計不正
1/22(火) 19:51配信朝日新聞デジタル
■共産・小池晃書記局長（発言録）

　（「毎月勤労統計」不正を検証する特別監察委員会が「隠蔽（いんぺい）の意図が認められなかった」との報告書をまとめたことに対し）過失で隠蔽したってこと？　気付かないうちに自分がやっていることが実は隠蔽だったと、そんな言い訳が通用するわけがない。子どもだってだまされないような子どもだましだ。

　根本匠厚生労働大臣の責任も問われるし、データ補正が始まった当時の厚労大臣だった加藤勝信・自民党総務会長の国会招致も当然、必要になってくる。トカゲのしっぽ切りにしてはいけない。官僚にすべての責任を押しつけてそれでおしまいということは許されないということは、はっきり言っておきたいと思います。（記者団に）

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000102-asahi-pol
勤労統計の不正、統計法違反の可能性指摘　特別監査委
1/22(火) 19:35配信朝日新聞デジタル
　厚生労働省の特別監察委員会は２２日に公表した「毎月勤労統計」の不正調査に関する中間報告で、統計法違反の可能性を指摘した。厚労省が２００４年から東京都分について勝手に全数調査から抽出調査に切り替えた理由については、当時の担当係長は「（調査の実務を担う）都道府県からの要望」などを挙げているとした。

　係長は監察委の聞き取り調査に対し、「全数調査については企業から特に苦情が多く、大都市圏の都道府県からの要望に配慮する必要があった」と説明。また「都道府県の担当者の負担を考慮した」とも述べた。

　１８年１月分から東京都分を本来の全数調査に近づける「データ補正」を行ったことをめぐっては、当時の政策統括官（局長級）が担当室長から「全数調査を行っていない」と説明を受けていたとした。政策統括官は「しかるべき手続きを踏んで修正するべき」と指示したが、その後の対応は室長に任せて放置し、抽出調査が行われていることは公表されないままとなった。

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000546-san-pol
加藤総務会長、歴代厚労相処分の必要性「真摯に受け止める」
1/22(火) 13:09配信産経新聞
　自民党の加藤勝信総務会長は２２日の記者会見で、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題をめぐり、二階俊博幹事長が加藤氏も含む歴代厚労相の処分に触れたことに関し「真摯（しんし）に受け止めなければいけない」と述べた。野党が加藤氏の国会招致を求めている点については「国会で決めることだ」と述べた。
4245：名無しさん：2019/01/25(金) 00:37:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000601-san-pol
厚労省職員が特別監査委報告書を作成　３～６月に追加支給　勤労統計問題
1/24(木) 19:43配信産経新聞
　厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査をめぐり、衆参両院の厚生労働委員会は２４日、閉会中審査を開いた。問題発覚後初の国会論戦となる。根本匠（たくみ）厚労相は過少支給が発生した雇用保険などに関し、現在支給を受けている人に「３月から順次６月までに、再計算した金額での支給を開始する」と表明した。

　追加支給の開始時期は、約８０万人が現在受給する雇用保険は３月、労災保険は４～５月、船員保険は４月中旬となる。支給が終わった人について、根本氏は住所把握などの作業を挙げ「今しばらく時間をいただきたい」と述べた。

　根本氏は「極めて遺憾であり、国民に迷惑をかけたことを深くおわび申し上げる」と改めて陳謝した。自身の責任については「先頭に立って信頼回復に取り組んでいきたい」と述べた。

　この問題では厚労省による「組織的隠蔽（いんぺい）」の有無が論点になっている。衆院厚労委で公明党の桝屋敬悟氏は、複数の厚労省幹部が問題を認識していたことに触れ「組織的隠蔽と国民は感じている」と指摘した。

　厚労省は、特別監察委員会が報告書を作成する際の聞き取り調査について、局長級と課長級計２０人は外部有識者が実施したが、課長補佐級以下１１人は厚労省職員だけが担当したと説明した。根本氏は報告書の「たたき台」を厚労省職員が作成したことも明らかにした。参院厚労委で国民民主党の礒崎哲史氏は「独立性に疑義がある」と述べ、調査の中立性を問題視した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00050107-yom-pol
給与伸び０・７ポイント下げ…勤労統計修正値
1/23(水) 22:21配信読売新聞
　毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、厚生労働省は２３日、２０１２年１月～１８年１１月分の調査結果を正しい値に近づくよう補正し、再集計した値を公表した。１人当たりの平均賃金である現金給与総額の伸び率（前年同月比）は、１８年１月～１１月の全てで下方修正した。最大下げ幅は１８年５月の０・７ポイントだった。

　厚労省は、本来は全数調査が必要な従業員５００人以上の大規模事業所について、東京都内で０４年以降、約３分の１を抽出して調べていた。このため、給与が高い大規模事業所が実際より低い割合で計算され、平均給与が実態より低くなった。

　同省は１８年１月分から大規模事業所の数値を３倍するなどの補正をしていたため、平均給与は高くなった。だが、賃金伸び率は、補正していない１７年の数値と比較したため、本来より高い伸び率が出ていた。
4246：名無しさん：2019/01/25(金) 00:54:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000020-asahi-pol
【詳報】首相への報告、厚労相より１週間遅れ　統計不正
1/24(木) 9:40配信朝日新聞デジタル
　厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、衆参厚生労働委員会で２４日、閉会中審査が開かれた。根本匠厚労相は現在雇用保険などを受給している人たちに対し、３月から順次追加給付を始めることを明らかにした。賃金上昇を重視してきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価にも関わる重要統計の不正に対し、野党が追及した。

　　　　　◇

■首相への厚労省からの報告、昨年１２月２８日に　厚労相への報告の約１週間後

　「毎月勤労統計」で不正調査が続いていた問題で、厚生労働省が安倍晋三首相に伝えたのは、昨年１２月２８日だったことがわかった。厚労省の事務方が根本厚労相に報告したのは同１２月２０日とされており、その約１週間後だったことになる。

　２４日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、根本厚労相が「総理には１２月２８日に秘書官を通じ報告をおこなった」と答弁し、明らかにした。総理からは秘書官を通じ「しっかり取り組むように」と指示されたという。

　毎月勤労統計をめぐっては、昨年１２月２０日に根本厚労相が報告を受けたものの、翌２１日に不正でデータが誤っている可能性を伏せたまま昨年１０月分の調査結果発表を実施し、当時の対応が批判されている。根本厚労相が記者会見で対外的に不正の存在を認めたのは、今年１月８日だった。

　毎月勤労統計を巡る問題は、朝日新聞が昨年１２月２８日に報じて公になった。

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■「厚労省のための損害、なぜ拠出者が負担」国民・川合氏が批判

　国民民主党の川合孝典氏は参院厚生労働委員会で、毎月勤労統計の不正調査の影響で生じた雇用保険などの追加給付について問いただした。

　政府は追加給付にかかる事務費約１９５億円を、労働者や事業主が負担する保険料を集めた特別会計から支出するとしている。これに対し、川合氏は「厚生労働省のためにできた損害をなぜ一部の拠出者が負担しなければならないのか。本来使う必要のないお金だ」と批判した。

　　　　　◇

■立憲・石橋氏「厚労省の信頼、底抜けた」

　参院厚生労働員会で立憲民主党の石橋通宏氏は、昨年末に毎月勤労統計の不正調査問題について「昨年末に一報聞いた時、愕然（がくぜん）とした。まさかという思いと、またかという思いだった」と述べた。

　裁量労働制で働く人の労働時間に関する調査データの誤りや、中央省庁での障害者雇用数の水増しなど厚労省関連の不祥事が相次いでいることにも言及。「厚生労働省の信頼は地に落ちたと思っていたら、まだ底じゃなかった。もっと底が抜けてしまった」と批判した。

　　　　　◇

■自民・自見氏、報告書「終着ではなくスタート」　参院委開始

　参院厚生労働委員会が２４日午後２時から始まった。根本匠厚労相は冒頭で、毎月勤労統計の不正調査問題について謝罪した。

　自民党の自見英子氏は、厚労省の特別監察委員会が取りまとめた中間報告書では、検証に不十分な点があると指摘。「この報告書は終着点ではなく、あくまでスタート地点であり、我々が真にやらなければいけない再発防止に向けた議論はまさにこれからではないのか」と述べた。

　　　　　◇

■厚労省職員が聞き取り調査　大串氏「第三者調査の土台、壊れている」

　立憲の大串博志氏が、監察チームでの聞き取り調査は外部有識者が行ったのかを問うと、厚労省の事務方は「職員が行った」と説明。大串氏は「第三者調査の土台が壊れている」として、調査への信頼性がないと指摘した。

　　　　　◇
4247：名無しさん：2019/01/25(金) 00:54:56: >>4246

■「アベノミクス成功に見せかける賃金偽装だ」立憲が批判

　厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、２４日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、立憲民主党の西村智奈美氏は、不正に調査していたデータを２０１８年１月から補正をし始めた結果、賃金の伸び率が本来より高く算出されたことについて「（安倍政権の経済政策の）アベノミクスが成功しているように見せる賃金偽装だ」と批判した。

　　　　　◇

■根本厚労相、答弁に窮して審議中断　特別監察委ヒアリング人数めぐり

　厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、２４日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査は、同省が設置した特別監察委員会で実施したヒアリング人数をめぐって一時、中断した。

　立憲の大串博志氏が、特別監察委の報告書で、ヒアリングを行った人数が「延べ６９人」と記されていることについて「実人数」を尋ねた。これに対して根本匠厚労相は「３９人」と答弁した。

　その後、大串氏が、有識者による特別監察委と、省内の監察チームのそれぞれでそれぞれヒアリングをした実数を再質問。根本氏らが答弁に窮し、午前１０時半ごろから約３０分にわたり審議が中断した。

　再開後、定塚由美子官房長は、ヒアリングをした実人数について「３７人」と訂正して答弁。特別監察委で３１人、監察チームで２４人のヒアリングをしたとした。このなかの１８人は、監察委と監察チームの両方がヒアリングしたという。

　　　　　◇

■立憲「消えた給付金問題だ」　対象者のあいまいさも批判

　厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、２４日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、立憲民主党の西村智奈美氏は、雇用保険などの追加給付の対象者や必要経費の算出根拠があいまいなままだと批判。「消えた給付金問題だ」と追及した。これに対し、根本匠厚労相は「追加給付については最大現努力していく」などと答弁するにとどまった。

　追加給付の対象者について、根本匠厚労相は、雇用保険と船員保険については２００４年８月以降、労災保険は同年７月以降に受給した人の「すべてが対象になる」と答弁。

　必要な経費額に関しては「追加給付の実績がどうなるか、現時点で正確に申し上げることはできない」とした上で「必要があれば見直すことになると思う」と述べ、１９年度当初予算案に盛り込んだ額は概算額で、今後、増減する可能性も示唆した。

　　　　　◇

■公明・山口代表「政治家の監督責任、議論されるべきだ」

　「毎月勤労統計」の不正調査問題について、公明党の山口那津男代表は２４日午前の中央幹事会で「政治家の監督責任のあり方についても今後議論されてしかるべきだ」と述べた。

　また、厚生労働省が設置した特別監察委員会の中間報告書では不正調査の動機などが明確になっていないとの批判があることを念頭に、「国会の指摘に対応すべきことがあれば、真摯（しんし）に誠実に対応してもらいたい」とも述べ、さらなる調査の必要性に言及した。

　　　　　◇
4248：名無しさん：2019/01/25(金) 00:55:54: >>4247

■過去の分、時間かかる

　「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、厚生労働省は２４日、不正調査の影響で給付額が少なくなった雇用保険や労災保険などの追加給付を、３～６月にかけて順次開始する方針を明らかにした。ただし、この対象は、全対象者（延べ約２０１５万人）のうち現在受給中の人やこれから請求する人に、支給される分のみ。過去の受給分への追加給付までには、まだ時間がかかるとしている。

　２４日午前に始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査の中で、厚労省が明らかにした。

　厚労省によると、雇用保険は３月中にシステム改修などを実施し、受給中の人に対し、再計算して追加分を加えた金額での給付を始めるとした。

　労災保険では労災年金を受給中の人に対し、４月・５月分が支給される６月から再計算した金額での給付を実施。休業補償は４月分の休業の請求分から反映させるとした。

　ただ、過去の支給分については、いずれも現住所の確認や精査などの作業が必要になるため、追加給付のスケジュールづくりにまだ時間がかかるとしている。

　追加給付の対象が約１万人と推計される船員保険では、受給中の人に対し、４月中旬から再計算した給付と過去分の追加給付を始める予定だ。ただ、受給を終えた人については確認作業が必要で、やはりまだ時間がかかるとしている。

　不正調査による給付額への影響は、２００４年から起きたとされる。厚労省は専用ダイヤルを設け、給付者の相談を受けている。

　雇用保険が０１２０・９５２・８０７、労災保険が０１２０・９５２・８２４、船員保険が０１２０・８４３・５４７と０１２０・８３０・００８。受付時間は平日の午前８時半～午後８時。土、日、祝日は午前８時半～午後５時１５分に受け付ける。

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■雇用保険の追加給付、３月から　受給中の人だけ　厚労相

　冒頭、根本厚労相は「常に正確性が求められる統計でこのような事態が起こったことは極めて遺憾。国民の皆様にご迷惑をかけた」と謝罪。不正な調査の影響で、雇用保険や労災保険などで給付額が少なくなっている延べ約２０１５万人に対する追加給付について、現在受給中の人に対しては３～６月にかけて順次、給付を開始する考えを示した。すでに受給を終えている人の給付は、現住所の確認などの作業があり、給付の開始までにしばらく時間がかかるとした。

　厚労省が設置した特別監察委員会が２２日まとめた中間報告書では、ガバナンス（組織統治）の欠如を指摘したものの、組織的な関与や隠蔽（いんぺい）を認めなかった。

　質問に立った自民党の橋本岳氏は、中間報告書の検証では不十分だとし、追加の調査を求めた。これに対し、土生栄二厚労省総括審議官は「（監察委は）新しい事実が出ればまた検証することになるとしており、その判断に従いたい」とした。

　毎月勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて賃金の動向などを調べ、毎月発表している。政府の基幹統計の一つだ。

　本来、従業員５００人以上の事業所はすべて調べるのがルールだが、厚労省は２００４年１月から１５年にわたり、東京都分の約１４００事業所のうち、約３分の１を勝手に抽出して調べていた。昨年１月からは、全数調査の結果に近づける補正が公表されることなく、実施されていた。

　同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険などでは、正しく調べた場合よりも不正な調査が行われていた時に、平均給与額が低く出ていた影響で、本来よりも給付額が少なくなっていた人が延べ約２０１５万人いる。追加の給付に必要な経費は約５６４億円。システム改修などの事務費を含む総額では約７９５億円にのぼる。

　政府は、昨年末に閣議決定していた２０１９年度当初予算案を見直し、追加給付に必要な経費を盛り込んだ同予算案を１８日、閣議決定し直した。２８日に開会する通常国会で審議される。

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4249：名無しさん：2019/01/25(金) 00:56:04: >>4248

■厚労事務次官、特別監察委の組織的隠蔽否定「その結果に尽きる」

　「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官は２４日午前、記者団の取材に応じ、「統計の信頼を損ね、国民の皆様に大変なご迷惑をおかけした。心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。自身の責任については「統計の信頼の回復と（雇用保険などの）追加給付をしっかりやっていくことだ」とした。

　不正調査が組織的に隠蔽（いんぺい）されていた可能性を問われると、厚労省が設置した特別監察委員会が「組織的隠蔽は認められない」と結論付けたことに触れ、「その結果に尽きると考えている」とだけ述べた。

　鈴木氏が問題について報告を受けたのは昨年１２月１９日だったという。厚労省が公表したのは２０日後の今年１月８日だった。

　鈴木氏は２２日付で訓告処分を受け、俸給月額の１０％を１カ月自主返納することとされた。（西村圭史）

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■閉会中審査、政府・与党は「火消し」に期待　野党は追及

　国会の会期が終わった後に委員会を開き、質疑などを行うことを「閉会中審査」という。与野党の合意があれば、継続審議となった法案の審査や、各委員会が担当するテーマについて政府の見解をただすことができる。臨時国会は昨年１２月１０日に閉会。通常国会の召集は１月２８日のため、２４日の衆参両院の厚生労働委員会は閉会中審査となる。

　閉会中に政府にまつわる不祥事やスキャンダルが発生すると、野党は委員会を開くよう求めるが、与党が応じることは少ない。ただ今回のテーマである厚労省による「毎月勤労統計」の不正調査問題は、経緯や動機、組織的な隠蔽（いんぺい）などについての解明が十分ではないとの不満が与野党に共通していたため、開催することで合意した。

　加えて政府・与党には、今回の閉会中審査が不正調査問題の「火消し役」になるとの期待もある。

朝日新聞社
4250：名無しさん：2019/01/25(金) 01:04:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000065-jij-pol
官房長官、統計不正「報告書は厳正」＝公明代表、政治責任の議論促す
1/24(木) 12:41配信時事通信
　菅義偉官房長官は24日の記者会見で、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題に関する特別監察委員会の報告書について「外部の有識者により集中的に検証し、事実関係と経緯、背景について、第三者の視点から厳正な調査を行った」と述べ、問題ないとの認識を強調した。

　弁護士らによる報告書は不正の隠蔽（いんぺい）を認めておらず、野党から不十分との批判が出ている。

　これに関し、公明党の山口那津男代表は24日の党中央幹事会で「政治家の責任は言及されていない。政治家の監督責任の在り方について、今後議論されてしかるべきだ」と指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000117-kyodonews-pol
一部聴取、内部職員だけで実施　勤労統計不正、特別監察委
1/24(木) 13:41配信共同通信
　毎月勤労統計の不正問題を巡り、調査した厚生労働省が設置した特別監察委員会の聞き取りで、局長級と課長級計20人は外部有識者が実施していたのに対し、課長補佐級以下11人は内部職員だけが担当していたことがあったことが24日、分かった。衆院厚労委員会の閉会中審査で同省が明らかにした。

　検証の中立性が大きく崩れる形で、野党は「第三者による検証という土台が崩れた」と指摘。特別監察委の22日の報告書に関しては「アリバイ的な調査だ。早期に幕引きを図ろうとしている」と追及した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000542-san-pol
公明・山口代表「政治家の責任も議論を」　勤労統計問題で
1/24(木) 12:41配信産経新聞
　公明党の山口那津男代表は２４日午前の中央幹事会で、厚生労働省の「毎月勤労統計」調査が不適切だった問題に関し「職員の処分の方向性は示されたが、政治家の責任は言及されていない」として「政治家の監督責任のあり方についても今後、議論されてしかるべきだ」と述べた。

　歴代の厚労相にも何らかの処分が必要との認識を示したとみられ「国会での議論を通じて、（原因究明が）深掘りされていくべきだ」と強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000039-jij-pol
外部調査、実際は厚労省＝統計不正で、職員が一部聴取―閉会中審査
1/24(木) 9:13配信時事通信
　厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題で、衆参両院は24日、厚生労働委員会で閉会中審査を行った。

　弁護士など第三者による特別監察委員会のヒアリングの一部を厚労省の職員が行っていたことが判明。立憲民主党の石橋通宏氏は「完全に厚労省の調査。到底誰も納得しない」として、客観性や信頼性に疑問を呈した。

　監察委は報告書で、延べ69人に聞き取りを実施したと明記したが、実数は37人で、一部を厚労省の内部職員が担当していた。根本匠厚労相は「補佐的にお手伝いをした。監察委員会がやったことに変わりはない」と釈明した。立憲民主党会派の大串博志氏への答弁。

　報告書のたたき台も職員が書いており、共産党の高橋千鶴子氏は「官僚が官僚に聞いて、委員は一定の言葉を付けただけ。出来レースだ」と切り捨てた。組織的な隠蔽（いんぺい）がなかったとする結論にも異論が相次いだ。

　また、不正調査により、雇用保険の失業手当などで延べ約2000万人に支払い不足が生じている問題では、野党は「最後は『消えた給付金』となるのではないか」と糾弾。第一次安倍政権の参院選惨敗と退陣につながった「消えた年金」問題を引き合いに、追及を強めた。

　支払い不足では、公明党の宮崎勝氏も「国民が受けた不利益は取り返すことができない」と述べるなど、与党からも厳しい批判が相次いだ。

　根本厚労相は問題を陳謝。現在雇用保険を受給している人には3月から追加給付を開始するとした。労災保険や船員保険でも4月以降、現在の受給者に給付を始める方針だ。
4251：名無しさん：2019/01/25(金) 07:45:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000021-jij-pol
野党、政権成果「偽装」と追及＝与党は厚労省標的―勤労統計
1/25(金) 7:06配信時事通信
　毎月勤労統計に関する衆参厚生労働委員会の閉会中審査で、野党は不正調査の背景には安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調する狙いがあるとみて「偽装」だと厳しく追及した。

　与党も不正を批判したが、通常国会や夏の参院選への影響を抑えようと、矛先はもっぱら厚労省事務方に向けた。

　「アベノミクスの数字を粉飾するために勤労統計、賃金の統計を偽装した」。立憲民主党会派の大串博志氏は24日の衆院厚労委でこうした見方を示し、「これが（問題の）本質だ」と断じた。

　厚労省は2018年1月分から、平均賃金の数値の抑制につながっていた統計処理をひそかに補正。同6月の名目賃金は約21年ぶりの高い伸びを記録した。安倍晋三首相は同9月の自民党総裁選でアベノミクスなどの「実績」を前面に連続3選を果たしたが、問題発覚を受け、同省は今月23日になって伸び率を下方修正した。

　衆院厚労委で国民民主党の大西健介氏は「賃金が上がったと偽装するためだった」と非難。根本匠厚労相が昨年12月に不正を把握しながら、翌日の統計の確報値公表を止めなかったことも「世間をだました」と指弾した。根本氏は「事実関係が整理された段階で公表するのが筋だと考えた」と釈明した。

　野党は参院選に向け、通常国会で政権への対決姿勢を強める方針。第1次安倍政権下の07年参院選は「消えた年金問題」の影響で旧民主党が大勝した。立憲の西村智奈美氏は「これは『消えた給付金問題』だ」と強調した。

　一方、自民党の橋本岳氏は「厚労省がいいかげんな統計で国民に大迷惑を掛けた」と批判。公明党の桝屋敬悟氏も「法律無視の行政を放置して国民に経済的損失を与えた」と指摘した。

　与党には、事務方を標的に追及姿勢をアピールし、根本氏や政権への打撃をかわす思惑があるとみられる。自民党の小泉進次郎厚労部会長は記者団に「社員がやったことは社長の責任になる」としながらも、「統計の一つ一つまで把握しろというのは酷だ」と擁護した。

　だが、この日は根本氏が答えに窮し、審議がたびたび中断した。28日には通常国会が召集される。社民党の福島瑞穂氏は「役人にだけ詰め腹を切らせるのは間違っている。政治が責任を取るべきだ」と述べ、今後も徹底追及する考えを示した。
4252：名無しさん：2019/01/26(土) 22:34:12: 不正統計は日本の大きな損失に
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaharakeisuke/20190125-00112395/
4253：名無しさん：2019/01/26(土) 23:53:37: 橋下氏、東国原氏、竹中氏らがブレーンとして重用した謎の男
1/23(水) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190123-00000006-pseven-soci
4254：名無しさん：2019/01/27(日) 00:01:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000636-san-pol
統計不正「無謬性」に対応できない官僚組織
1/25(金) 22:37配信産経新聞
　政府の５６ある基幹統計の半数近い２２統計で不適切な手続きが見つかった問題は「統計には間違いはないはず」と思い込む無謬（むびゅう）性に官僚組織が対応できない実態をさらけ出した。

　「問い合わせがあれば答えていたが、公表しなければならないという認識が不十分だった」。厚生労働省の男性職員はこう話す。

　各省庁が所管する統計調査は原則、同じ調査を定期的に行うため一般の事務職員が集計することが多い。巨大な省庁組織では、政策判断が伴う企画・立案を担う幹部職員と明確に役割分担されている。職員同士の連携も薄く、調査の最前線で違和感があっても幹部職員に進言するのは「勇気がいる行動」（政府関係者）という。業務が縦割りに細分化され、「チェック機能が不十分だった」（経済産業省幹部）ともされる。

　統計問題の発端となった厚労省の「毎月勤労統計」の不正も、各種保険の支給や景気判断の重要な指標であるとの認識が幹部職員にあれば、長期間放置されずに済んだ可能性が高い。

　安倍晋三首相は省庁組織を掌握した政策の実現を背景に長期政権を実現した。政府は再発防止に全力を挙げる考えだが、国民の暮らしに関わる統計を軽視すれば、政権への信頼が揺らぐことにつながりかねない。

（小川真由美）
4255：とはずがたり：2019/01/28(月) 14:28:38: どうなってんだ？？

https://twitter.com/yahoonewstopics/status/1054957724591624194
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その他
【茨城電子決裁で業務量増加?】

茨城県庁が全国に先駆けて進めた電子決裁をめぐり、職員からは「実態は紙時代のまま」と疑問視する声が上がる。電子決裁化で、業務量は増えていると感じると話す。どうなっているのか？
4256：とはずがたり：2019/02/02(土) 18:52:28: 遂に実際は調査せず迄出てきた。ひで～。。

小売物価統計
統計不正　大阪府で調査員、訪問せず報告
会員限定有料記事　毎日新聞2019年2月2日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190202/ddm/041/020/125000c

　総務省は１日、食料品などの小売価格や家賃を調査する同省所管の基幹統計「小売物価統計」で、一部の調査員が実際には調査せず、不適切な事務処理をしていたと発表した。基幹統計の不適切処理は５６統計中２４統計となった。

　同省によると、大阪府の大阪、枚方、東大阪の３市で、統計調査員３人が１、２年前から、本来は毎月居酒屋などの店舗を訪問してビールなどの調…
4257：とはずがたり：2019/02/15(金) 12:05:36: 勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」　厚労省職員、有識者に発言
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/486930/
2019年02月15日 06時00分

　毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。

　調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。

　有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。

　会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理由がよく分かった」と感じたという。誰の発言かや具体的な時期は「記憶にない」と述べた。別の委員は「職員は慌てて対応策を考える必要があるようだった」と振り返った。

　検討会は同年９月の第６回会合で「調査手法の変更は引き続き検討する」との「中間的整理」をまとめたのを最後に開かれていない。一方、厚労省は１７年、調査対象事業所の入れ替え方式の変更を総務省統計委員会に申請。１８年１月から新手法で調査が実施された結果、賃金上昇率が高めに出る要因となった。

　毎月勤労統計は当時、従業員３０～４９９人の事業所は２～３年ごとに調査対象を全数入れ替える仕組みで、入れ替え前後で生じる数値の変動を修正するため、過去にさかのぼって数値を改定していた。

　１５年１月の入れ替え時には１４年の数値が下方修正され、多くの月の基本給と、残業代を含む定期給与が前年同月比でプラスからマイナスに転じた。１４年は政府主導で賃上げを目指す「官製春闘」が始まった時期で、賃金上昇率の行方が注目されていた。

　検討会の議事録は４～６回分が公開されていない。厚労省は「多忙だった」ことを理由としており、野党が追及を強めている。

＝2019/02/15付西日本新聞朝刊＝