生活及び社会雑記 - 1214142821

15：近藤　貴夫：2010/03/17(水) 23:59:19: 「都の漫画の性描写規制案　結論先送りの方向」
（↓下記のリンクは日テレ２４）
http://news24.jp/articles/2010/03/17/07155505.html

そもそも、言論や表現の有害性を、公権力やその他の特定の第三者が
恣意的に決められるような仕組みは、作ったらマズイことになると思う。
性表現に限らず、暴力表現でも政治表現でも宗教表現でも何でも。

「表現の自由」「報道の自由」は私たちの社会体制の命であり、守るためなら
その自由による弊害のほうをある程度まで甘受する覚悟でいるべきだと思う。
被害を受ける人がいるからという理由で、包括的に網をかける愚を犯しては
いけない。言論統制は、民主主義社会の敵だ。

未成年の性についての保護は、強制的に実写ポルノを作ることや、流通させる
ことを、もっと強力に取り締まったり、創作物について特定の年齢未満には
見せないように区分分けを（自主的に）する仕組みを徹底するなど、個別に
ポイントを絞ってやるべきだと思う。

今回、先送りになったことは、当然のことだと喜ばしく思うが、「非実在
青少年」を描いても有罪になるという法案はそもそも有益でないと思う。
創作に足枷をはめ、萎縮させる方向に働く法案だが、日本のこれからの
稼ぎ頭の一つであるコンテンツ産業は、逆に創意を刺激する方向にこそ
導くべきだ。
16：近藤　貴夫：2010/04/11(日) 14:26:24: 次の参議院選挙の投票先だが、現在のところ、次のように思っている。

まず、現与党（民主・社民・国民新）にはお灸を据えたいし、民主党には
参議院で議席を減らしてもらいたい。政権運営は衆参ねじれで不安定になるが、
致し方ないかと思う。
いつまでも「未熟」を理由に政権運営経験を積ませないのは問題かと思って
昨年の衆院選では投票してみたが、運営能力不足は想像していた以上である。
また仮に現内閣が総辞職したとしても、代わりの即戦力の人材が現与党内に
いるようには思われない。
現政府は、首相・官邸・国家戦略室の指導力が不十分で、中長期的にも短期的にも
国家戦略を描ききれず、謳い文句の「政治主導」も十分機能していない。
またマニフェスト（政権公約）の実現に大きく躓き、断念した政策が多い半面、
マニフェストに掲げなかった国民の支持を得ていない政策や、野党時代の主張と
明らかに異なった政策を実行しようとしている。単なる実行力不足もあるが、
あまりの落差に、マニフェスト詐欺という表現がふさわしい。
そして更に、政治とカネの問題では、小沢一郎民主党幹事長の３人の元秘書が
逮捕・起訴されたのをはじめ、多くの問題が起こっているのにも関わらず、誰も
議員を辞めないのはもとより、政府の役職や党の役職からも降りようとしないし、
国会の政倫審で疑惑を晴らそうともしない。
天下り阻止も、それと逆行するような人事が行われ、実に実現が疑わしい。
政権の中心となっている民主党では、小沢一郎幹事長に権力が集中して、自由に
執行部にものが言えない、党で政策を議論しにくい体制が築かれていると報じられ、
将来の言論の自由に不安を抱かせる。
ざっとこのような状況であることを総合して、現与党不支持の意思を表明したい。
民主党に安心して政権運営を任せられるようになるには、少なくともあと十年は
かかりそうな気がする。

それでは前与党（自民・公明）はどうかというと、現与党よりは比較して「まし」な
政権運営能力を持っているかもしれないが、積極的に信任を与えたいとは思えない。
今後の政策や体制づくりにも依るが、現状では総じて、失政を総括して体制や
政策体系を立て直したとは認めがたいと思う。
特に公明党は、国民固有の権利であるべきと思う参政権を一部、永住外国人にも
与える法案や、言論統制に進む危惧を抱かせる諸法案を推進している側にあり、
動静に注意する必要があると思っているので、現状以上に議席数を伸ばしては
もらいたくない。

ちなみに共産党は、目指す国家・社会像からして、私には支持の対象外である。

そこで、自民党を離党した人たちを中心に形成された新小野党（みんな・
たちあがれ等）の動向が注目される。
日の浅い弱小政党であるので、いきなり政権の中核に入ることは望みにくいが、
政策がどうであるか、どのような候補者が何人立てられるのか、その辺りの
動きを見て、一定の勢力を持って欲しいと思えれば投票したい。
余りにも頼りなければ、消去法的に自民党に入れることになるかと思う。
318：近藤　貴夫：2017/11/19(日) 13:03:09: ワンオペ育児の問題は、男女間の労働配分の問題である以前に、
生活に必要な総労働時間の問題ではないのだろうか。
対価労働と家事労働を「合わせて」1日8時間労働で、最低限の文化的な
家庭生活が営めるようになっているべきで、実際にはそうなっていないと
いうことだ。

フルタイムの労働時間の「8時間」は、社会通念上、上限ではなく下限に
なっており、残業を含めて10時間、12時間となるのが当たり前になっている。
そこに通勤時間が加わり、さらにその上に生活上の家事労働が加わるの
だから、総労働時間は15時間、17時間といったふうに計算されるべき
なのである。

家事労働が、例えば一家で1日に6時間必要ならば、それを夫婦で分担するとして、
3時間ずつを、外での対価労働時間から差し引かれねばならない。
そして2人で5時間ずつの10時間の労働でも、生活に必要な稼ぎが得られるような、
給与所得と、それをもたらすだけの生産性が必要だということである。

産業化の前は得られていたこうした生産性が、今は得られていないのだから、
現代になって生活は貧しくなったと言えるだろう。

共働き環境下での女性のワンオペ育児は問題で、日本の状況は世界でも劣悪であり、
男性の総労働時間は女性よりも短いかもしれないが、それでも、男性の家事労働を
単純に引き延ばして対処すべきではない。
女性よりましであったとしても、男性の総労働時間は一日10時間を大きく上回って
いるだろうし、それは理想的な水準より長いからだ。
もっと短い総労働時間で人々が生活していけるように、社会構造全体を変革して
いかなければならない。

けれど、その道筋はどうつければいいのか、その答えがないのだ。