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進歩と改革ネタ

1・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2006/03/24(金) 02:11:11
『ニートと非国民』

・ニートとは元々英国で生まれた言葉で
NEET(Not in Employment, Education or Training) 
直訳すると「就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人」という意味です。

・ただしこのイギリスの場合では、いま日本でいわれるニートとは意味が違っていて、正社員のような長期就業じゃないすべての人の総称になります。日本で言う一時就業のフリーターも含まれます。
また、失業中であっても、世界中を旅してるとか、ボランティアの仕事をしているとか、早くに子供ができてしまって働きたくても働けない、というケースも含まれるので、かならずしも「ヤル気」がない、ということではないようです。

・ところがこれが日本ではマスコミによって「ヤル気のない若者」「怠け者」という意味にすり替えられました。
“働かざる者食うべからず”“勤勉な労働こそ最高の美徳”とする日本の文化、“働かずに食べて行こうとしているのは甘え”といった先入観から、ワイドショーを中心とした偏った報道(“ニートのような連中のために税金を使うのは無駄””ニートは徴兵や強制労働をさせろ”等)とあいまって、“ニート=働かずにどうしようもないすねかじり”という偏見生みました。
この結果、精神的な病気などで引き篭もっている人も、ひとくくりにされ「社会の敵」のごとくバッシングされるようになりました。


・ところが実態を調べると、明らかに違う現実が見えてきます。
ニートは約52万〜85万人いるとされており、ニートの年齢別構成を追っていくと、明らかに高年齢化が進んでいます。
内閣府の「青少年の就労に関する研究会」による推計では、2002年のニート数を85 万人としていますが、
うち25−34歳が49万人と6割を占めます。さかのぼって97年には20−29歳層がニートの6割を占め、92年には15−24歳層が 6割を占めています。
すなわち、人口の多い団塊ジュニア世代の年齢上昇とともにニートの核になる年齢が上昇してきたのです。
同様の傾向はフリーターでも確認されます。
http://www.jil.go.jp/article/20050414/index.html


・これはバブル崩壊以後の雇用超氷河期世代とほぼピッタリ重なります。マスコミを中心とした「ニート」叩きの言説は、一九九〇年代半ば以降ほぼ十年間の長きにわたり悪化の一途をたどった若年雇用問題のしわ寄せを、労働需要側や日本の若年労働市場の特殊性にではなく、若者自身とその家族に負わせているのが実態です。
(参考:「ニート」って言うな! 光文社新書 本田 由紀 (著), 内藤 朝雄 (著), 後藤 和智 (著))


・本来なら労働問題として考えるべきニート問題ですが、
自民党の武部幹事長はニートに「一度自衛隊にでも入ってサマワみたいなところに行ってみてはどうか」など発言したり、小泉首相に至っては「『勝ち組』『負け組』はいいけれど、『待ち組』は問題」(小泉首相メールマガジンから)と、
政府もまともに取り合う様子はありません。


・マスコミと共謀する事で"ニート=怠け者"というレッテルを貼ることで、本来政府が果たすべき責任から逃げている構図が透けて見えます。

2・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2006/03/24(金) 02:12:04
とりあえずここまで。
もうちょっと続くつもり。

経済ニューススレが参考資料のひとつかな。


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