表の顔と裏の顔 - 1139570133 - したらば掲示板

70：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2016/04/19(火) 05:58:53: 本部社員から激しいパワハラ　フランチャイズ、悩む店主 Name 名無し 16/04/18(月)15:29:41 No.405737 del 5月17日頃消えます[返信] 　コンビニに塾、ファストフード。今や身近なフランチャイズ（ＦＣ）ビジネスでは、多くの店主が働く。本来は本部と「対等」な関係のはずだが、「上下関係」や過労に悩まされる店主が少なくない。
　コンビニ最大手「セブン―イレブン」の店主だった埼玉県川越市の大家史靖さん（４２）は、「本部社員のパワハラに悩まされた」と話す。
　「練馬南大泉５丁目店」（東京都）の店主になったのは２００７年。事前に「１日の売り上げはすぐに７０万円になる」と説明されたが、「自分は届かなかった」。人件費を削ろうと、ほぼ毎日出勤。夜通しの勤務も週３日ほど入った。
　本部に払う「ロイヤルティー」は、「売上総利益」の半分以上。１２年４月の損益計算書をみると、その額３０６万円。従業員の人件費などを引いて手もとに残った利益は１４万円足らずだった。
http://www.asahi.com/articles/ASJ3Y6FD1J3YUTFK011.html… 無題 Name 名無し 16/04/18(月)15:30:12 No.405738 del 　「店舗経営相談員」と呼ばれる本部社員の日々の来店指導も厳しかった。返品作業にミスがあると、商品のドライフルーツの袋を壁に投げつけて怒鳴ったという。社長の視察が決まると、事前に店を訪れ、鍋焼きうどんの食品棚を片足で指し「何で空いてんだよ」と客前でなじったという。
　１３年５月、出勤途中に車を引き返し、山へ逃げた。数日後、病院に行くと「適応障害」と診断され、店主を辞めた。「弁護士に相談しても、雇用関係にないから難しい、といわれた。辞めるしかなかった」
　セブン＆アイ・ホールディングスは「店への指導で多少強い口調になったかもしれないが、ものを投げたり商品を足で指したりなどはしておらず、パワハラはなかった」としている。
… 無題 Name 名無し 16/04/18(月)15:30:29 No.405739 del ■ノウハウ提供、ほとんどなし
　個別指導塾を全国展開するＦＣに０７年に加盟した男性は、「本部からのノウハウ提供がほとんどなかった」と振り返る。
　本部から指導員が来るものの、指導といえば「窓が汚れている」「売り上げが低い」といったことばかり。それも、毎年のように担当者が代わった。
　教え方のマニュアルもなし。テキストは市販の問題集の表紙を替えただけだったという。講師の採用も、自分で人材会社に広告料を支払って募集した。ロイヤルティーは年間売り上げの１１～１２％で、数百万円に上った。このほかにも、生徒が２０人増えるごとに５０万円、毎月の「広告分担金」１万５千円などの支払いもあった。１３年秋、ロイヤルティーに見合ったサービスを受けていないと感じ、「きちんと指導してほしい」と本部にメールすると、年明けに社長や法務担当社員らが教室にやってきた。メールについて「本部への文句である」と断じ、いきなり「オーナーを辞めてほしい」と告げた。不信感が募り、退会して自分で塾を開くことにした。（疋田多揚）
… 無題 Name 名無し 16/04/18(月)15:30:55 No.405740 del ■ＦＣ規制法が必要
　《ＦＣ問題に詳しい中村昌典弁護士の話》　店主は、大きな組織の本部を前に、際限ない上下関係を強いられやすい。両者は雇用関係にないため、労働法も適用されにくい。店主の過労を招いたり、労組を作って交渉するのを本部が拒んだりする問題を生んでいる。店主の自由や裁量を不当に拘束しないよう、ＦＣ規制法を作ることが必要だ。
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　〈フランチャイズ（ＦＣ）〉　コンビニなどにみられる、本部の外から店主を募る事業方式。店主は独立事業に比べてブランドやノウハウを活用できる代わりに、本部に対価（ロイヤルティー）を支払う。本部は、自社以外の労働力で事業を広げられるメリットがある。
… 無題 Name 名無し 16/04/18(月)15:31:10 No.405741 del 　本部と店主の関係は対等とされているが、仕入れ先の自由がなかったり、弁当の値引き販売が制限されたりするなど、経営の裁量に限りがあることが多い。２０１５年には東京都労働委員会が、裁量の少ないコンビニ店主は「労働者」だとする判断を示し、店主らで作る労働組合との団体交渉に応じるよう本部に求めた。
　日本フランチャイズチェーン協会によると、１４年度の国内のＦＣブランド数は１３２１。総店舗数は２５万９千あり、売上高は２４兆円。コンビニが５万６千店を占める。
71：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2016/04/24(日) 13:40:28: 膨大な量の秘密文書（タイトル：パナマ・ペーパーズ）に記録された前代未聞の巨大金融スキャンダルがリークされました。このスキャンダルには世界で最も裕福な人々やセレブ、世界のリーダーや元リーダー（１２人）（、世界の政治家や官僚（１２８人以上）が絡んでいます。

パナマの法律事務所（Mossack Fonseca）が記録したパナマ・プロジェクトには、関連企業、財団、トラストなど２０万社の情報が記載されています。さらに、麻薬密売を行っているオフショア・ホールディングス、マフィアのメンバーら、汚職政治家ら、脱税者ら、不正行為を行っている人々の情報も含まれています。

また、パナマ・ペーパーズには、１９７７年から２０１５年１２月までの間にやり取りされたＥメールの内容、契約書、銀行記録、不動産譲渡証明書、関連人物のパスポートのコピーや多くの機密情報も含まれています。

パナマ・ペーパーズは、この法律事務所が携わってきたオフショアの世界（何十年間にも渡り、世界金融システムを通して行われてきた闇金の流れ、世界規模の犯罪そして税収入から得た国庫の強奪）の実態を明らかにしています。

この法律事務所は、資産を隠すのに利用するダミー会社を創設する上で世界トップクラスです。そして、アフリカのダイヤモンド貿易、国際芸術市及び他の闇ビジネスに関わることで巨額の利益を得てきました。また、宮殿が満杯になるほど大勢のアラブ王族に仕えてきました。モロッコのモハメッド６世、サウジのサルマン王を豪華なヨットに乗せたりしていました。

さらに明らかになったことは。。。アイスランドのシグムンドゥル・ダビズ・グンロイグソン首相と妻が、アイスランドの金融危機時に、オフショア会社（何百万ドルものアイスランド金融債を保有）を秘密裡に創設していました。

さらに、パナマ・ペーパーズには、ウォーターゲイトの泥棒たち（フォーブス誌の世界の大金持ちのトップ５００に含まれた大富豪らやジャッキー・チャンなど）に大金を支払うために一役買ったマネー・ローンダラーの情報も記載されていました。

そして、イングランドの最も悪名高い金の強盗事件からＦＩＦＡの贈収賄疑惑まで、数多くの大規模スキャンダルについても記録されていました。

ブラジルの“Operation Car Wash” スキャンダルについては、この法律事務所の関与を隠すために、法律事務所の関係者が、マネーロンダリングに関する証拠隠滅をしました。

この法律事務所のネバダ事務所は、汚職スキャンダルに関与したアルゼンチンのネストル・キルチネル元大統領と妻のクリスチーナ・キルチネル元大統領と繋がりがあります。

以下の世界地図で示す通り、この法律事務所は世界中のタックスヘイブンで４０以上の事務所を抱えており、５００人以上の職員を雇っています。そして（年間？）４２００万ドル以上の収入があります。

さらに、この法律事務所は、世界の１２８人以上の政治家や官僚と闇の金融取引を行っており、大手銀行は政治家ら、詐欺師ら、麻薬密売人ら、億万長者ら、セレブ、有名スポーツ選手らに金融に関する秘密情報を売却していたのです。

また、パナマ・ペーパーズには、アイスランドやパキスタンの首相ら、サウジ王、アゼルバイジャンの大統領の子供たちが管理・運営しているオフショア会社の情報も記載されていました。

また、アメリカ政府がブラックリストに載せている（メキシコとの麻薬密売人やイスラム・テロリストや北朝鮮と繋がりのある）企業や個人の情報も記載されています。

パナマ・プロジェクトの情報により、非常に根深い凶悪な犯罪はオフショア界で行われていることが分かりました。

The Hidden Wealth of Nationsの著者でもあるカリフォルニア大学バークレー校のガブリエル・ザックマン氏は、このような重大な秘密文書がリークされたことで、各国政府はオフショア犯罪に関わってきた個人や団体に対し具体的な制裁を加えるべきであると主張しています。

イギリスのバージン諸島、パナマ、その他のオフショア・ヘイブンに存在する、追跡が難しい会社を創設する上で大手銀行が大きな役割を担っていました。大手銀行（ＵＢＳ証券会社やＨＳＢＣなどは数千社ものペーパーカンパニーを設置した。）は、資金を隠し持ちたいと考えていた顧客らのために１５６００近いペーパーカンパニーを設置させたのです。

１９７０年代以降、顧客らのためにペーパーカンパニーを設置するために
５００以上もの銀行、子会社、支店が
この法律事務所と連携して動いていたことが分かりました。