石原慎太郎と竹花副知事関連スレッド - 1097018273

225：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2013/12/12(木) 18:51:07: 917 ：名無しさん＠３周年：2013/12/02(月) 16:36:59.19 ID:6U7cRf1+
平成 24 年経済センサス-活動調査（確報）これは卸売業,小売業の最新情報の結果な　

*1東京区　157,680,525　　　　11埼玉市　**4,958,135
*2大阪市　*40,969,504　　　　12千葉市　**3,500,595
*3名古屋　*25,113,770　　　　13新潟市　**3,328,275 ←新潟＝
*4福岡市　*11,794,425　　　　14高崎市　**2,902,740
*5横浜市　**9,650,740　　　　15岡山市　**2,828,421
*6札幌市　**9,328,052　　　　16静岡市　**2,724,012
*7仙台市　**7,636,949　　　　17川崎市　**2,710,553
*8広島市　**7,310,767　　　　18浜松市　**2,578,812
*9神戸市　**5,918,321　　　　19北九州　**2,486,839
10京都市　**5,517,846　　　　20宇都宮　**2,462,958

21金沢市　**2,337,813 ←金沢
22鹿児島　**2,276,790
23高松市　**2,213,764 ←高松

参考
香川県　3兆2,924億（高松市　2兆2,137）（新潟市　3兆3,282←香川県より多い）
石川県　3兆5,928億（金沢市　2兆3,378）（新潟市　3兆3,282←石川県の9割以上に相当）
富山県　3兆0,120億
福井県　1兆8,968億（新潟市　3兆3,282←福井県の２倍近くある）自称本店経済都市の福井ｗ
沖縄県　2兆1,952億（新潟市　3兆3,282←沖縄県の1.5倍ある）
226：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2013/12/16(月) 23:18:47: 東国原議員が議員辞職を検討　知事選出馬を模索 Name 名無し 13/12/10(火)19:39:38 IP:219.164.*(plala.or.jp) No.742458 del 24日00:43頃消えます[返信]

日本維新の会の東国原衆議院議員が、近く離党し、議員辞職を検討していることが、
テレビ東京の取材で分かりました。東京や宮崎の知事選への出馬を模索しています。
東国原議員は、去年の総選挙で、日本維新の会の近畿ブロックの比例単独議員として当選しました。
党関係者によりますと、東国原議員は、臨時国会閉会のタイミングを受け、近く、離党し議員辞職を
表明する検討に入りました。
今後は、江田新党などの野党再編とは一線を画し、来年にも予定される宮崎県知事選や、
猪瀬都政が混乱して東京都知事選が行われた場合の出馬を模索していく考えです。

12月10日
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_56058
227：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2013/12/25(水) 21:21:44: 建設人材不足、外国人で解消　東京五輪に向け規制緩和、再入国容認へ Name 名無し 13/12/25(水)15:17:15 No.291677 del 13日19:52頃消えます[返信]

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131224/mca1312240605004-n4.htm

国内業者は反発も
　そこで急速に浮上してきたのが外国人労働者の活用。「やはり外国人の建設技能労働者を活用するしかない。官邸も施工能力不足の深刻さを認識したようだ」（国交省幹部）。
　建設技能労働者はこれまで在留資格とはなっておらず、研修の名目で労働が認められているだけだった。研修期間も最長３年で、毎年約５０００人を受け入れており、約１万５０００人が建設現場で働いている。現在は日本での研修を終えた外国人技能労働者の再入国は認められていない。
　緊急対策では、即戦力として日本での研修経験のある外国人技能労働者の再入国を認める案が有力だ。また、被災地の復興工事で不足している建設機械のオペレーターを確保するため、日本のゼネコンが行った海外工事で現地での雇用実績のある建設技能労働者を活用する案も検討されている。

… 無題 Name 名無し 13/12/25(水)15:17:55 No.291679 del

　公共工事の発注で予定価格が低いために、豊洲新市場の建設工事など入札不調が相次いでいる問題に対処して、入札制度の見直しも進める。「これまでは価格競争によってコスト引き下げを促す仕組みだった。インフレ対応型に変えなければ、不調ばかりが続いて時間の無駄」とし、適正価格での落札を促すよう改善を図る考えだ。
　ただ、外国人技能労働者の活用に対して、国内の専門工事業者からは反発の声があがる。「建設費が大幅に上がってきていると言うが、労働者の賃金は法定福利費（社会保険料に相当）分ぐらいしか上がっていないのが実情。いま外国人労働者が入ってくると待遇改善が進まなくなる」（専門工事会社首脳）との懸念があるからだ。
　東京オリンピック後も外国人建設技能労働者の就労を認めるかなどの問題もある。今後の労働需給状況と、工事の遅れ具合をにらみながら決断を迫られることになりそうだ。