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政治と生活

117うらら:2015/04/14(火) 14:31:46 ID:aOBcISdQ
上記記事より

自民、公明両党は14日午前、国会内で安全保障法制に関する与党協議会を再開した。
協議会で政府は、自衛隊の他国軍への後方支援を随時可能にする新法(恒久法)の名称を「国際平和支援法」とし、
緊急時は国会の事後承認を認めることを提案した。
自公は日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を再改定する27日までに実質合意を図り、
5月15日に安保関連法案を国会提出する方針。

協議会で座長を務める自民党の高村正彦副総裁は冒頭で
「関連法案は5月中旬には国会提出する方向で進んでいる。具体的な条文を念頭に置きながら、活発な議論をしていただきたい」とあいさつした。


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