集団ストーカー・電磁波犯罪被害に関連する法令集 - 1468845213

1：マダムスーパー名無し：2016/07/18(月) 21:33:33: さて、集団ストーカー・電磁波犯罪被害が起きている現象から考えて、レーダー・誘導放出装置によるものと考え、それに関連する法令を列挙していきたいと思います。

なお、集団ストーカー・電磁波犯罪被害の科学的根拠及び、技術上の根拠は以下のアドレスへ
http://jbbs.shitaraba.net/study/12517/
2：名無しさん：2016/07/18(月) 21:39:16: 思考盗聴・盗撮を規制する憲法上の条文として
日本国憲法第19条
日本国憲法第19条は、日本国憲法第3章にあり、思想・良心の自由について規定している。本条は精神の自由である第20条、第21条、第23条の総則的規定である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC19%E6%9D%A1
3：名無しさん：2016/07/18(月) 21:42:49: 電信・電話の盗聴に関する憲法上の条文
日本国憲法第21条
日本国憲法第21条（にほんこくけんぽうだい21じょう）は、日本国憲法第3章の条文の1つであり、集会の自由・結社の自由・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密について規定している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC21%E6%9D%A1
4：名無しさん：2016/07/18(月) 21:43:25: >>2内心の自由だろ
5：名無しさん：2016/07/18(月) 21:46:05: 集団ストーカー・電磁波犯罪被害が被害者を見えない完全拘束の状態におく現実に関して
日本国憲法第18条
日本国憲法第18条（にほんこくけんぽうだい18じょう）は、日本国憲法第3章にある条文の1つであり、身体的自由権である奴隷的拘束・苦役からの自由について規定している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC18%E6%9D%A1
6：名無しさん：2016/07/18(月) 21:51:14: 電気機器類、自動車、家など、誘導放出器によると思われる不具合、誤作動、故障について
日本国憲法第29条
日本国憲法第29条は、日本国憲法第3章にあり、財産権について保障し規定している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC29%E6%9D%A1
7：名無しさん：2016/07/18(月) 22:33:43: やはり、忘れてはいけない。
電波法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95
総務省『電波法』
http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/72001000002.html
第九章　罰則

総務大臣、よろぴく～
8：名無しさん：2016/07/18(月) 22:57:21: こういったものもある
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E5%90%8C%E4%BD%8D%E5%85%83%E7%B4%A0%E7%AD%89%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

放射線障害防止法
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=10-07-01-06

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO167.html

各担当大臣よろぴく～
9：名無しさん：2016/07/18(月) 23:01:08: 問題となるのは、基本的人権だろ
人権
人権（じんけん、human rights）とは、人間ゆえに享有する権利である。人権思想においてすべての人間が生まれながらに持っていると考えられている社会的権利である
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.9B.BD.E6.86.B2.E6.B3.95.E3.81.A7.E3.81.AE.E5.9F.BA.E6.9C.AC.E7.9A.84.E4.BA.BA.E6.A8.A9
10：名無しさん：2016/07/18(月) 23:04:49: >>4
内面の自由
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%9D%A2%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1
自由権のうち、他者に影響を及ぼさず、行為となって現れないもの以下のものを指す。
・思想・良心の自由
・学問の自由
・信教の自由
11：名無しさん：2016/07/18(月) 23:07:40: 何よりもこれを忘れてはいけない

生存権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E5%AD%98%E6%A8%A9
人間が人たるに値する生活に必要な一定の待遇を要求する権利。
「生存権」とは、万人が生きる権利をもっているという信念をあらわす語句であり、とりわけ他者の手で殺されない権利を意味する。ただしその具体的内容をどう解釈し特定すべきかは、正当防衛、緊急避難といった関連概念のそれと同様、死刑、戦争、妊娠中絶、安楽死などの社会問題を議論するにあたってしばしば重要な争点を形成する。
12：名無しさん：2016/07/18(月) 23:08:58: 次に、これ

社会権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E6%A8%A9
社会を生きていく上で人間が人間らしく生きるための権利。生存権、教育を受ける権利、労働基本権など基本的人権で保障されるこれらの権利を社会権と呼ぶ。
13：名無しさん：2016/07/18(月) 23:10:44: 集団ストーカー・電磁波犯罪被害では、これも忘れてはいけない

財産権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E7%94%A3%E6%A8%A9
財産に関する権利の総称。
私法上の観点からは、財産権には、物権、債権、社員権及び無体財産権（知的財産権）が含まれており、財産権に関する私法の一分野を財産法という。財産法は、現行民法典でも一大分野を形成している。
日本国憲法第29条第1項により不可侵性が保障されるが、公共の福祉により制限されうるとする（第29条第2項）。
14：名無しさん：2016/07/18(月) 23:18:13: 警察が動かない今、どうしたらいいのか
正当防衛
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%BD%93%E9%98%B2%E8%A1%9B
緊急避難
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E9%81%BF%E9%9B%A3

加害者が判明しても、理解されない場合は、やむを得ないという考え方があるな。
集団ストーカー・電磁波犯罪被害はマイナーだからなぁ
15：名無しさん：2016/07/18(月) 23:20:19: 集団ストーカーを規制できる可能性のある、条例です。
迷惑防止条例
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%B7%E6%83%91%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E4%BE%8B

都道府県の迷惑防止条例
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/3870/meiwaku_jyourei/meiwaku_jyurei_menu.html
16：名無しさん：2016/07/18(月) 23:27:48: 加害者から加害装置の取り上げに有効な法的根拠となりうる法律です。
集団ストーカー被害にも、もちろん、有効。

軽犯罪法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%BD%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E6%B3%95
17：名無しさん：2016/07/19(火) 22:43:53: レーザーの法規制
参考までに
レーザーポインター
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC
最大出力：1mW未満（JIS C6802規格クラス1～2）、玩具用はクラス1のみ可。

レーザー光線による障害の防止対策について - 厚生労働省
照会先：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課物理班
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei/050325-1.html
レーザー光線による障害防止対策要綱 - 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei/050325-1a.html

なんか中途半端だよなぁ
「誘導放出器に関する法規制」として、法規制を行わないと、現実にはそぐわないかもね
人も殺せる機器類は事実上、野放しのようだね

ほぼ、光の周波数帯から、ミリ波の一番上まででは、メーザーはどうなるの？
何か、酷い事件・事故が起こらない限り、動かないんだろうなぁ
各関係省庁は
18：名無しさん：2016/07/19(火) 22:50:45: レーダーについて
海上特殊無線技士
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E7%89%B9%E6%AE%8A%E7%84%A1%E7%B7%9A%E6%8A%80%E5%A3%AB

総務省電波利用ホームページ無線従事者資格一覧
http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/material/capacity/
無線従事者資格の対応表 - 総務省
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/juujisha/001.html

レーダーを扱うには資格が必要です
そのもとの法律は、電波法となります

加害装置にレーダーの機能があり、それを必ず使用しなければならないのであれば、重要な法律となるでしょう
手でレーザーを動かすわけにはいかないからね

もちろん、コンピューターにて運用しているハズだし
19：名無しさん：2016/07/19(火) 23:03:24: 集団ストーカー・電磁波犯罪被害では、音声送信の被害で研究者らしき人物が出てきて、被害者に対していろんな質問をするという話がよく聞ける
他に被害者にいろんな要求をするらしい
他にも研究者以外で、脅迫じみた言動で「お前の身体の生理をコントロールしてやる」などの発言があった後に、実際にそうなったという話しまである

それらの行為がどのような法律違反にあたるかを挙げておきたい
まずは、
医師法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E6%B3%95
医師法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO201.html
20：名無しさん：2016/07/20(水) 22:03:30: レーザーやメーザーによる加害行為と考えられるため、当然、
暴行罪
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9A%B4%E8%A1%8C%E7%BD%AA
怪我をすれば、
傷害罪
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%82%B7%E5%AE%B3%E7%BD%AA
人を殺せば、
殺人罪
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E7%BD%AA
人を瀕死の状態にすれば、
殺人未遂罪

その他、マインドコントロールをした、人の動きをコントロールした、などは当然、暴行罪以上の罪になるだろう