自殺相談への対応 - 1297082367

31：気ままに生きよう!★：2011/06/19(日) 16:49:36 ID:???0: ●いのちの電話　インターネット相談

http://www.inochinodenwa-net.jp/howto.html

いのちの電話では、メールによる相談活動を行っております。
返信はおおよそ1週間ほどでお手元にお届けします。

https://www.inochinodenwa-net.jp/conference/index.html
32：気ままに生きよう!★：2011/06/19(日) 17:01:02 ID:???0: ●だれもができる災害時のこころのケア　日本赤十字社
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care1.pdf

●「こころの健康相談統一ダイヤル」全国どこからでも共通の電話番号に電話すれば、電話をかけた所在地の公的な相談機関に接続されます。

０５７０－０６４-５５６　つながらない場合は、「いきる・ささえる相談窓口」http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.htmlに戻ってください。

平成２３年６月現在、２４都道府県・政令指定都市
（北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、東京都、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、
愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、広島県、徳島県、福岡県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県、札幌市）
33：副管理人：2011/06/24(金) 13:56:51 ID:Mh7Lbn4Q0: 熱中症に気をつけましょう。
34：管理者★：2011/07/11(月) 00:19:48 ID:???0: ４大疾病、精神疾患加え５大疾病に…厚生労働省　　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110706-OYT1T00845.htm　（2011年7月7日01時59分読売新聞）より

　厚生労働省は６日、「４大疾病」と位置付けて重点的に対策に取り組んできたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とする方針を決めた。

　うつ病や統合失調症などの精神疾患の患者は年々増え、従来の４大疾病をはるかに上回っているのが現状で、重点対策が不可欠と判断した。

　同省は同日、国の医療政策の基本指針に精神疾患を加える方針を社会保障審議会医療部会で示し、了承された。この指針を基に都道府県は地域医療の基本方針となる医療計画を作る。

　４大疾病は２００６年に重点対策が必要な病気として指針に明記。それを受けて都道府県が、診療の中核を担う病院の整備や、患者を減らすための予防策など、具体的な対策を立てた。

　医療計画は５年に１度見直され、次回は１３年に予定している都道府県が多い。

　同省の０８年の調査では、糖尿病２３７万人、がん１５２万人などに対し、精神疾患は３２３万人に上る。

　（管理者）自殺者のうち、およそ９割は、何らかの精神疾患に罹患していた可能性が高いようです。
35：管理者★：2011/07/11(月) 00:37:37 ID:???0: ３カ月連続、前年上回る＝自殺者「異常な増え方」－上半期は１万５８００人・警察庁　（2011/07/06-21:08）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201107/2011070600813時事ドットコムより。

今年上半期（１～６月）の全国の自殺者は、前年同期比１．２％減の１万５８８５人（速報値）だったことが６日、警察庁のまとめで分かった。しかし、月別の自殺者数を見ると、４月以降は３カ月連続で前年を上回っており、同庁は「異常な増え方」と警戒を強めている。
　同庁によると、上半期の自殺者数は例年、多くの企業が決算期を迎える３月に増加した後、低下する傾向があるが、今年は４月以降、前年を上回るペースを続けるなど、異なる傾向を見せているという。
　６月の自殺者数は７．８％増の２９９６人。内訳は男性が２０４４人、女性が９５２人で、６月としては、月別統計を取り始めた２００８年以降、最も多かった。

●2011年4月6日 – 警察庁は6日、全国の3月の自殺者数（速報値）は、前年より546人（18．5％）少ない2411人だったと発表した。 1月からの累計は前年同期比1143人（14．4％）減の6795人となった。
3月の自殺者数は前年18.5％減、警察庁「『強化月間が』自殺者の大幅減につながったもの、６月としては、月別統計を取り始めた２００８年以降、最も多かったが、東日本大震災の被災者や５大疾病の定義にからむ推移と見られる。
36：管理者★：2011/07/22(金) 13:38:18 ID:???0: ネット社会のモラル「現実社会より悪い」　警察白書日経引用

警察庁は22日、2011年版警察白書を公表し、現実社会よりインターネット上のモラルやマナーが「悪い」と感じている人が８割以上いるとの調査結果を明らかにした。サイバー犯罪の検挙件数は過去最高で、白書は「サイバー空間では何をやってもいいといったゆがんだ認識が生まれ、規範意識が低下していることも考えられる」と指摘している。

　調査は全国の運転免許試験場などに免許の更新に訪れた人へ質問票を配布。有効回答4294人のうち、ネットを利用しない人を除いた3441人について分析した。

　ネット社会のモラルやマナーが現実社会より「かなり悪い」と感じている人は56.3％、「少し悪い」は26.1％で計82.4％に達した。「かなり良い」「少し良い」は計0.6％だった。

　調査では、実際にインターネットを利用した犯罪やトラブルに巻き込まれた経験も尋ねた。「自分自身のみ」が5.3％、「家族や友人など」が9.0％で、「自分自身や家族などいずれも」が1.5％あった。

　警察庁が委託する民間団体「インターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）」に寄せられる違法・有害情報も増加傾向。10年は前年比で31.5％増えた。違法情報の内容別では「わいせつ物公然陳列」が56.7％と最も多く、次いで「児童ポルノ公然陳列」が14.8％、「規制薬物の広告」が12.8％の順だった。

　全国の警察による10年のサイバー犯罪の検挙は前年比243件（3.6％）増の6993件で過去最高となった。警察庁幹部は「悪質な行為を排除することは結果的にサイバー空間の発展につながる。プロバイダー業者など民間の協力は不可欠」と話している。

警察庁ＨＰ　http://www.npa.go.jp/
平成２３年度　警察白書　　http://www.npa.go.jp/hakusyo/h23/index.html　
警察白書http://www.npa.go.jp/hakusyo/index.htm

東日本大震災の被災地の安全と安心の確保に向けた警察の取り組みを取り上げ、被災者を支援するために、警察官による避難所の巡回や相談業務を強化するとともに震災に便乗した犯罪の取締りの重要性も強調しています。（ＮＨＫ編集・著作権・引用）