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ロシア緊急利上げ
ロシア中央銀行は、アメリカユダヤ投機筋のショートアタックに対する通貨防衛のために、緊急利上げを行っています。
政策金利10.5%から17%へ、6.5%の異次元引き上げです。黒田バズーカ以上のインパクトです。
2014年1月に、QEテーパーをきかとして、フラジャイル5と勝手に名付けられて為替市場で売りを浴びされていたトルコが、通貨防衛のために政策金利を4.25%緊急利上げたことがありました。
また、1992年に英中銀がジョージ・ソロスからのショートアタックに対して、一日で政策金利を5%利上げしたことがありました。
今回のロシアの緊急利上げは、それを上回る引き上げ率です。
ルーブル安によって、ドル建ての原油輸出収入のルーブル換算が膨んでいることは、ロシア財政にプラスとなっています。
財務省のデータによると、1**11月の財政収支は1兆2700億ルーブルの黒字と、黒字額は前年同期の6000億ルーブル、12年の7890億ルーブルを上回っています。
アメリカが、クリミアでのロシアの行動を「懲罰」するため、サウジに対して、原油価格を協力して引き下げるよう要請した密談の際、原油価格が1バレル当たり12ドル下落すれば、ロシアの国家歳入は400億ドル減少すると試算していたそうですが、ルーブル換算では国家歳入はむしろ増えることとなっています。
また、ロシアの原油の生産コストは低いので、原油安による市場シェア争いのチキンレースなら、サウジの次にそれに耐えうる力があります。
ドル建てでみたロシアのGDP成長率は、ルーブル安で弱くなりますが、実質的には数字ほどの落ち込みはないと思います。
GDP成長率こそ、そこそこの数字を維持していますが、国民の7割以上が景気回復を実感していないアメリカとは対照的だといえます。
通貨安によって輸入品の価格は上がって、国民は輸入インフレで苦しむことになりますが、食料品の輸入などを欧州から、中国などの新興国からの輸入にシフトすることで対応しているようです。中国を除けば、ユーラシア連合、上海協力機構、BRICSなどのロシアの同盟国の通貨は対ドルで一応に大きく下落していますので、同盟域内からの輸入ならそれほど輸入品の物価は上がりません。
日本やアメリカと違い、ロシアはずっと実質賃金の高い上昇が続いていたことからすると、実質賃金がマイナスになるのは急な落差になりますが、ロシア国民はアメリカ人や日本人と違って不況への耐性があります。プーチンの支持率は不況でも高いものがあります。
また、ルーブル安は、企業のドル建て債務負担を重くしますが、ロシアは4000億ドル以上の外貨準備、1500億ドル強分の石油・ガス税収積み立て基金を持っています。もちろん、財政黒字ですから、政府に企業への支援余力があります。原油安で財政均衡点を下回ることが懸念されていますが、万年財政赤字で累積政府債務が積み上がっているアメリカや日本よりははるかにマシです。
企業は1300億ドル以上の対外債務支払いを抱えていますが、他方1500億ドルの外貨を持っています。この1500億ドルを強制的にルーブルに転換するという法案も提出されているようです。これは中国と同じ資本規制です。
最終的に、企業がドル建て債務を踏倒しても、欧米の銀行はロシア国内の油田などには強制執行はできません。この場合は、借りたもの勝ちです。企業が潰れても資源はロシアに残ります。欧米の金融経済へのダメージのほうが大きいでしょう。
アメリカユダヤ資本陣営側としては、トルコやロシアを通貨安に追い込むことで、通貨防衛のための介入の外貨準備のドルの積み増し、外貨準備の金の放出を促そうとしています。しかし、逆効果になっているようです。
トルコやロシアのドル離れは加速して、金を買い増しています。
ドルの貿易決裁通貨、外貨準備通貨としての需要は弱まり、その基軸通貨特権は失われつつあります。プレミアが剥奪したドルはファンダメンタルズからみて高すぎます。
同じく、通貨安に苦しむ、トルコやインドも金の購入をむしろ増やしています。
インドのゴールド輸入量が急増中です。
伝統的なヒンズー教のお祭りシーズン需要と、輸入規制の撤廃もあって、 9月130トン、10月150トン、11月も150トンとハイレベルの輸入量が続いています。
欧米が金を売って、遠くない将来、クラッシュすることが必然のドルバブル、株バブルに踊っている間に、新興国は確実に現物の金の買いを増やしています。
アップル、ロシア株式市場の時価総額を上回る
zerohedge
アップルはハイテク企業ですが、マイクロソフトやFB、TW、グーグルなどと違い、その売上のほぼすべてをハードウェアが占めています。
しかし、その本質は、ファンション高級ブランド企業です。虚業と紙一重です。
アップルはイノベーションの代名詞のように語られますが、ロバート・ゴードンが指摘するように人類に特段の効用はもたらしていません。
屋内水洗トイレとスマホのどちらかを選択しろといわて、スマホを選択する人はいないでしょう。
イノベーションの死、成長の終わり
よく、スティーブ・ジョブズがクリエイティブとかイノベーションのアイコンのように取り扱われるのには違和感があります。
彼のマーケティン能力とパフォーマーとしての能力は素晴らしく、ビジネスマンとしての才能にはケチをつけられないものの、彼は、純粋な意味でクリエイターとはいえないと思います
他人のアイデアを自己の感性で取捨選択して、それを組み合わせて新たな価値を生み出すのがクリエイティブの本質といえます。ただのパクリとフィーチャーの違いは新たな新規性を生み出せたかによります。ジョブズは、その基準からすると、なんら特段の新規性あるものはほとんど生み出していません。
GUI(アップルOS)、マウスなどのアイデアは他社のパクリですし、スマホもパイオニアやシャープが、タッチパネル式の携帯端末をアイフォンよりもずっと前に市場に投入しています。
デザインはディーター・ラムスの「機能主義」のままです。
アップルという社名自体、ビートルズからの拝借です。
ジョブズには、どういう商品が売れるかという嗅覚があり、そのために他人のアイデアを組み合わせる才能は素晴らしいと思いますが、なんら、新しい発明を創造したわけではありません。
90年代、アップルは、ガラパゴス化していました。
当時、私も若気の至りでマックを使っていました。マックピープルなどを愛読して、ウインドウズユーザーに対して、根拠のない優越感をもっていました。
もっとも、マックのコストパフォーマンスや使い勝手は悪く、安定性や汎用性もないので、苦労したのを覚えています。
そのアップルですが、倒産の危機に瀕することになります。そこで、白馬の王子になったのが、宿敵であったマイクロソフトでした。
ビル・ゲイツがアップルの発表会のスクリーンに登場したシーンは衝撃的で、多くのマカーが微妙な敗北感を感じたと思います。
それでも、アップルはマイクロソフトに資本援助を受けて復活します。
その後、ジョブズが復帰してから、大躍進が始まりますが、彼の才能云々よりも、タイミングと運がよかったのが大きかったと思います。
ソニーが凋落するなか、アップルは、アイポッド、アイフォンなど次々とモバイル商品でヒット商品を飛ばしてきます。外で使う商品は、他人の目に触れるので、性能や価格よりも、デザインやブランド力が重要です。技術で劣るが、そういうブランド構築やデザインはアップルにとって得意なところでした。
もっとも端末の栄枯盛衰は激しいものがあります。
松下通信、シャープ、富士通、京セラなどの日本メーカー、ノキア、エリクソンなどの北欧メーカー、そしてモトローラーやブラッグベリー、それぞれ勢いのある時代もありましたが、長続きはしていません。サムソンやLG、そしてアップルも次は小米らの新興メーカーに駆逐される時がくると思います。
そんないくらでも代替の効く端末メーカーであり、ファッション性とブランド力が企業の価値のほとんどを占めているアップルの株式時価総額が多くの実業企業で構成されるロシア株式市場の時価総額を上回っています。
ロシアといえば、ガスプロムやロスネフチなど資源メージャーが何社もあります。世界有数の武器メーカーもあります。化学などの重工業メーカーもあります。
そのすべての企業の時価総額よりもただの一高級ファッション・ブランド企業の時価総額が上だというのはあまりにいびつです。アップルの商品は嗜好品であり、なければ特段困りませんし、他メーカーで代替できます。
ロシア市場がユダヤ投機筋の攻撃によっていかに市場発見機能が歪められているか、そして官製相場によっていかにアメリカの株式市場がバブルになっているかの象徴だと思います。
伝播するイスラーム国の反攻に無防備なアメリカの楽観主義
イスラーム国との戦争状態にあるアメリカですが、同じユダヤ資本下のWASP国家であるカナダと豪州はこれを支援しています。
アメリカのイスラーム国への空爆が続いていますが、これに対してイスラーム国は反撃にでています。
イスラーム国はインターネットを通じて「敵対する連合に加わった国々の市民は、民間人だろうが軍人だろうが、アラーの名の下に殺せ」と呼びかけています。
イラク戦争には、参加しなかったカナダですが、ここにきてユダヤ資本家のメディアコントロールとロビー活動により右傾化がすすんでいます。
カナダは国内で反対意見が多かったのにもかかわらず、10月に空爆参加を決定しましたが、その後、11月20日にイスラーム国に賛同する男がカナダ兵を車で引き起こす事件が起きています。
大衆心理は負のミラーリングにより伝播します。自殺報道があれば自殺が増え、殺人事件の報道があれば殺人が増えます。
22日、カナダの首都オタワで、イスラーム国に共鳴した男が戦争記念碑を警備していた兵士を射殺しました。
この男はそのまま、ハーパー首相が演説中の国会議事堂に乱入して乱射事件を起こしています。
豪州は、6年ぶりに右派政権が台頭して、マッチョ系のトニー・アボットが首相に就任しています。
アボットはいち早く、9月には、アメリカのイスラーム国攻撃を支持して、大規模な部隊の派遣を決定しています。
同じ、9月には、イスラーム国関連グループが無差別殺人を計画し、実行前に15人が警察に検挙される事件が起こっています。
そして、今現在、シドニー中心部の、豪州中央銀行の近くのカフェがイスラーム国に共鳴したと思われる武装した兵士が、カフェを13人の人質をとって立てこもっています。
何人かの人質は自力で脱出したようで、動画も公開されています。
日本も安倍政権が長期政権化したことで来年はいよいよ集団自衛権が法制化します。
これによって、日本もテロの攻撃に晒される危険が高まったと思われます。
日本も対岸の火事をいうわけにはいかなくなってきました。
アメリカでは、まだNYで、イスラ*顥犢颪剖μ弔靴臣砲*斧で警察官を襲ったぐらいしか事件がおきていませんが、今回のシドニーでの事件をトリガーにして、大きな事件が起こる可能性が高まったといえます。
イラクやシリアでのイスラーム国との戦いは、メディアの報道をみるとイスラーム国の進撃は弱まったような印象を受けます。最近では報道の扱いも以前に比べて小さくなってきました。
クルドの女性兵士などが守るコバネは、反イスラーム国の西側諸国の価値観のアイコンとされ、ここでの戦いが世界の注目を集めていました。
米軍は、空爆の限られたソースをコバネに集中して投入することで、コバネを守りきることに成功しています。イスラーム国はコバネから後退を余儀なくされていました。
もっとも、その間、他の地域では多方面でイスラーム国の進撃は続いています。
イラクでもバグダットに迫っていますし、シリアのデリゾールの航空基地も包囲されつつあります。デリゾールが堕ちれば、シリア政府軍にとって、ダブカ航空基地陥落以上の戦術的大敗になります。
また、泥沼の長期戦化したコバネでもイスラーム国は再び、巻き返し始めています。
アメリカ人はなにかにつけて楽観的です。
景気回復に対してもアニマルスピリッツ全開で楽観過ぎます。海賊と冒険家を祖先に持つことによる先天的なものなのか、アメリカの文化や価値観、プロテスタンティズムがそうさせるのか、主要5因子性格仮説にいう外向性が強い人が相対的に多いと思われます。
しかし、現実をみれば、消費者の多数派である中間層の所得である家計所得の中央値(*平均値は1%の富裕層が釣り上げるので参考にならない)は、リマーンショック後のリセッション時よりもさらに4%も減少しています。GDPの70%を占める個人消費が上向くはずがありません。今年の景況感は、株バブルとサブプライムオートローンバブルに依拠したもので長続きはしないでしょう。
経済への楽観論と同じで、イスラーム国との戦いも早期に終わると考えている向きが多すぎるような気がします。
今現在、米国内でのテロの確度は確実に上昇しています。
プロスペクト理論によると、人間はめったにない出来事に対して、過剰に反応するか、まったく無視するか極端な反応をしがちだということです。アメリカはもちろん後者です。
楽観主義の欠点はリスクに無防備であり、そのネガティブ・サプライズ(ブラックスワン)に弱いことです。
ハロワの負け。
ハロワの特徴
・政府を疑わず、政府を批判する者を疑う
・アメリカを疑わず、アメリカを批判する者を疑う
・マスコミを疑わず、マスコミを批判する者を疑う
・中国の非道は非難するが、アメリカの非道は絶対に批判しない
・ハロワを批判する者を全て陰謀論者であり無職ニートだと思っている
>>417
・アメリカを全能の絶対神、正義の味方、宇宙の真理と信仰している。
>>418
・他人の話を絶対に聴かず、ハロワの論理を強引に押し付ける。
トマ・ピケティの「21世紀の資本」が注目されてるみたいだな。
確かに労働所得よりも資本所得のほうが多いことが構造的格差拡大に繋がっているという
指摘は資本主義の問題点を浮き彫りにしてるよな。ハロワも労働努力による格差は
当然の競争原理として是認していたが、資本の相続の不平等に対してはどう思うんだ?
簡単に言えば個人の努力よりも個人の出生のほうが幸福実現を担保することは間違っているという
共産思想なんだがな。そんなことを理屈で言っても子孫に受け継がせたいのは人情だとも言える。
白人思想の限界だろう。足をひっぱるだけの。
俺に言わせれば水野和夫のほうが深いと思うね。
「生活保護費減額は違憲」 取り消し求め集団提訴 大阪
51人は受給額が下がったことで外食の回数を減らしたり、新聞の購読をやめたりするなどの影響が出たと主張。
生活保護と公務員給与と富裕層年金を削減して、
所得税を累進強化して、
消費税を撤廃して物品税を復活すれば、
財政再建と景気回復が実現するだろう
どんな思想にも限界があんだよ馬鹿
白人だろうが黒人だろうが、黄色だろうが同じ
資本主義が嫌なら共産主義国にいけといってもいかないだろおまえ
菅は前回の選挙の民主党の原発マニフェストに反旗をひるがえし、民主党候補者を応援せず、無所属の反原発派を応援した民主党に所属して比例で名簿上位にいながら敵対する行為をおこなったわけだ
その時点で海江田は処分しなければならんが、やってない。
民主党内部で意見が集約されてなく、バラバラな状態、こんな党内で党の方針にそむいて、党内の候補者に敵対行為をとるような民主党議院がいれわけだから、どうにもならん
細野が党首になったら、まず、菅を民主党から追いだすことからだな
>>422
だったらハロワはアメリカに移住しろよ。
日本より住み良い地上の楽園なんだろ。
>>423
いや、菅直人だけではなく野田佳彦も追い出さなきゃならんだろ。
あと、出来ることなら前原誠司など松下政経塾と長島昭久。
>>422
ハロワの場合は思想以前の問題だろ
>>417
同意
民主党は前原のよいな右派からよこみちのような労組がバックにいる左巻きもいる。直嶋も労組
つまり、民主党はそれらの代議士の意見を集約して、マニフェストを出して、自民党や民主党を倒すんだと意見がまとまらない状態で選挙にねぞんだといえる。
勝手な行動をとる菅直人を処分できないし、消費税増税を断行した野田もきれない
細野あたりが、どうするか、菅直人や野田たちの処遇だな。
民主党から追い出し、ハシゲと組むのか。
民主党が無党派をよびよせるための政策をぶちまけたら、自民党と戦えるが、自民党と戦うどころか、党内の権力争いで、権力にしがみつく、菅や野田に足をひっぱらろてるんだろうね
「埋蔵」ビール券679億円=05年以降は有効期限も―早め使用呼び掛け・業界団体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141220-00000010-jij-soci
早くつかおうね。 宝くじだけは買いなさんな。その金でレストランで食事でもしたほうが
よっぽど景気のために役立つからさ。
>>430
宝くじもインチキって噂あるね。
>>428
ねぞんだ、ってなに?
日本語の勉強しなさい糞ハロワ。
>>429
日本語の勉強しなさい糞ハロワ。
反米馬鹿登場
>>434
親米馬鹿糞ハロワ
アメリカだろうと北朝鮮だろうと同じこと。
どこだろうと環境に最適化して最大の利益をあげる自信があるし実際にそうしてきた。
>>436
じゃ、日本から出てけよ糞ハロワ。
日本はファシズムになるなんておまえがいってんだから、おまえがでていけよニート
>>438
俺は言ってねーよ糞ハロワ。
いーから出てけよ糞ハロワ。
うそつくなニート
>>440
俺じゃねーっつってんだろ糞ハロワ。
まさか糞ハロワを批判するヤツが1人だけと思ってねーか糞ハロワ。
いーから日本から出てけよ糞ハロワ。
日本はアメリカの奴隷だ、だからアメリカをつぶせだとおまえはいってるんだから、さっさと見切りをつけて、アメリカの奴隷じゃない、北朝鮮でも中国でもロシアでもいけ、そこで生活しろ馬鹿
>>442
それも俺は知らんぞ糞ハロワ。
ところで日本がアメリカの奴隷と認めるんだな糞ハロワ。
おまえが勝手に認めてるだけじゃねーか反米ニートが
★ 川上村の中国人農奴制
野次馬 (2014年12月20日 10:13) | コメント(0)
川上村の中国人農奴制なんだが、まだ揉めてます。もうね、止めりゃいいんだよ。後世にトラブルを残すだけです。世の中に「安い人件費」なんてない、という事に、いつになったら気がつくのか? 派遣を使い捨てにすれば、その時は儲かる。けれど、20年後、30年後、派遣崩れで年金も貰えないオチコボレ老人が社会に蔓延して、治安も悪くなり、生活保護が急増する。
「平均年収2500万円の村は中国人を使った"奴隷制""ブラック農業"で成り立っていた」*顗*ネット上でそんな衝撃的な風聞が広がり、レタス出荷量日本一の長野県川上村が揺れている。
発端は、村も設立に携わり毎年数百人の中国人技能実習生を受け入れていた「村農林業振興事業協同組合」(解散)に、日本弁護士連合会(日弁連)が11月末、「人権侵害があった」として改善を勧告したことだ。しかし組合側は「善意の行為も人権侵害とされた。勧告はあまりに一方的だ」と反発している。真実はどこにあるのか。
組合の状況は日弁連の勧告以前も厳しかった。組合元役員によると投書は在日米大使館などにも届き、今年6月に米国が日本政府に川上村の実習実態の改善を求める事態に。
9月には東京入国管理局から「班長制度は違法」として、実習生受け入れ停止処分を受け、組合は11月上旬に解散した。
組合は「投書はデマだ」として、24年に長野県警に容疑者不詳で名誉毀損(きそん)罪の告訴状を提出、今年9月には米大使館に抗議した。
しかし組合元役員は「不確かな投書をもとに権威ある機関に一斉に批判され、反論は難しかった」と憤る。
複数の組合元役員は、実習生を日本に派遣する中国側の「送り出し機関」と協議の上、毎年2〜3人の班長を置いていたことを認めた。
川上村が、中国側と結託して、「研修」の枠を越えた出稼ぎシステムで大量の労働力を使っていたのは間違いないわけで、中国人が入る前までは、日本人の学生バイトを使っていたわけです。その頃から、酷い待遇は評判だったw 最寄り駅には、レタス農家の悪口が落書きされていたらしいw 農家は、普段は他人を使わないし、マトモな労働環境がどういうモノなのかも知らない経営者が多いわけで、ちゃんとした労務管理ができない。結果、こういう事になる。
>>444
ならば日本から出てけよ糞ハロワ。
アメリカ合衆国(1776年7月4日、大英帝国から独立)は、建国して238年になり、「資本主義体制」が「強欲資本主義体制」に変質し、「階層格差」がひどくなってきており、「アメリカ帝国の崩壊」に向けてころがり落ちつつある。
オバマ大統領は、演説のなかで「キューバを国際的に孤立させることで民主化促進を目指すこれまでの米国の政策が失敗だった」と明確に認めており、関与政策に向けた大幅な方向転換を行ったことを力説している。
ローマ法王フランシスコ1世は2014年3月27日、オバマ米大統領とバチカンで会談し、予定の倍近い約50分間、貧富の格差是正などを話し合った。このなかで、キューバ問題についても、話し合っている。バチカンのローマ法王庁は12月17日、声明を発表し、「フランシスコ法王が国交正常化交渉の開始へ向けて、アメリカとキューバの間の仲介役を務めた」と明らかにしている。すなわち、フランシスコ法王がオバマ大統領とカストロ議長に書簡を送り「両国の関係の新たな段階を開始するため人道問題などの共通の課題を解決すること」を促した。また「今年10月には両国の代表団をバチカンに招き、難しい問題について建設的な対話の場を提供することで双方にとって受け入れが可能な解決策につながった。今後の国交正常化交渉でも引き続き仲介役を務める用意がある」と表明していたという。NHKNEWSWebが12月18日午前 6時48分報じている。
オバマ大統領が「キューバと国交正常化交渉を進めている」と突然発表したことについて、マスメディアのなかには、「経済制裁に続いて、ロシアに打撃を与えるのが狙いだ」と論評も少なくない。しかし、これはロシアのテリトリーを侵すものではなく、旧ソ連とアメリカ帝国という「2つの実験国家」が失敗したという事実の上で起きている歴史的必然であり、オバマ大統領とプーチン大統領とが意地を張り合うテーマではない。
ロシアの声(ラジオ)は12月18日午前9時39分、「ロシア、米国とキューバの関係改善に関するオバマ大統領演説を歓迎」というタイトルをつけて、「ロシアは米国とキューバの関係改善に関するオバマ大統領の演説を歓迎する。ロシア外務省のリャプコフ次官が述べた。水曜、米国のオバマ大統領とキューバのカストロ議長が、両国の関係を回復する意向を確認しあった。両国の外交関係は1061年に停止している。次官によれば、オバマ大統領の発言は『進むべき方向へ一歩が踏み出された』ものだとし、あわせて、ロシアは米国による一方的な制裁一般に反対であり、そのような制裁には法的根拠がないと考えている、と指摘した」と伝えている。
★ 派遣の分際で40過ぎてまで生きようと思うな
野次馬 (2014年12月20日 11:16) | コメント(0)
車はリース、不動産は借地、借りビル、働く人間は派遣というのが、今の「企業」というモノらしい。まぁ、そういう会社は100年後に残っているかどうか、分からないですね。日本には創業1000年を越える会社があるというんだが、そうじゃなくても、100年を越える会社はいくらでもある。ウチの会社はたいした事はない、せいぜい65年です。でも、自前で不動産抱えて、自前で高価な特殊車含む100台以上の車を持ち、正社員を100人以上抱えている。労働分配率が異状に高くて、社員を食わせるために事業をやってるようなもんですw
非正規雇用「年齢差別は当たり前のように起きている」
安倍内閣は成長戦略の一環として、労働市場の流動化や働く形態の多様化を進める。
派遣法改正もそのためで、今回は廃案となったが、衆院選後の来年の通常国会で再提出されると見られている。
厚生労働省は、改正の目的について、派遣社員の働く機会を増やすことで、「キャリアアップを進め安定した雇用へつなげる」と説明する。
しかし、ハケンという働き方の現状を前出の関根さんはこう説明する。
「派遣をはじめ非正規の世界では、年齢差別は当たり前のように起きている。
40歳を過ぎると仕事は極端に減り、50代になるとまったくといっていいほど紹介されない」
社員を食わせる、というのが、会社の目的であっても全然オーケーだと思うんだが、現代のグローバル資本主義では、それじゃ通らない。目先の「儲け」だけが大事。そうして使い捨て派遣で稼いで、使い捨てられた中高年の派遣工は、生活保護に追いやられる事になる。都会には年寄りを食わせられるような仕事はありませんw
ハロワwwwwwwww
【国際】米国務省:テロ攻撃への警戒 全世界の米国人対象に警告©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419050956/
ハロワwwwwwwww
【国際】 米国、ロシアに新たな制裁実施 [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419048189/
ハロワwwwwwwwwwwwwwwww
★ オレ達〜オレ達〜ATM!
野次馬 (2014年12月20日 16:26) | コメント(0)
シリア人道援助に1兆円というんだが、ユダ金に出させろよw 日本人の知ったこっちゃないよw そもそも、アメリカがアサドを倒そうとしてやたら、武器をバラ撒いたからイケナイんだろうがw アメリカに出させろよw 永遠に中東を戦火の中に置いておきたいイスラエルの意向だろうがw イスラエルに出させろよ、日本は知らんよw
シリア人道支援に1兆円要請=国連
国連は18日、終息する兆しのないシリア内戦の影響で支援を必要としている難民や国内避難民ら計1800万人に食料や医療品、避難所を提供するため、2015年に84億ドル(約9960億円)が必要だと発表し、各国に拠出を求めた。
国連も後始末ばかりしてないで、アメリカを潰すとか、イスラエルを潰すとか、原因から絶たなきゃダメですw 戦争屋がのさばっている限り、世界中、どこででも戦争は起きる。アメリカとイスラエルが消えれば、世界は平和になります。
【経済】日本は移民労働者を積極的に受け入れよ…アベノミクスは供給サイドの刺激策が不十分、高齢化と人口減少が進む日本には課題山積 [転載禁止]©2ch.net
1 :Hi everyone! ★ 転載ダメ©2ch.net:2014/12/20(土) 15:40:42.39 ID:???
安倍晋三首相の最近の政策決定(金融刺激の劇的な増大、消費税再増税の延期、12月中旬の解散総選挙)により、日本は激しい政策
論争の最前線に立ち戻った。高齢化する先進国経済は、金融危機の後どのようにして成長を取り戻すのか。この解決策は単純ではない。
「アベノミクス」の第1ラウンドが持続的インフレをもたらさなかったことは、明らかである。持続的回復への希望は今や、2四半期連続の
マイナス成長に取って代わられている。問題は、アベノミクス2.0が日本経済を新たな繁栄への道に戻せるか否かである。
■「3本の矢」は正鵠を射ていたが…
アベノミクス1.0の「3本の矢」は基本的に正鵠を射ていた。つまり「何としても」インフレ基調に戻すための金融政策、財政政策による支援、
長期的成長を促進するための構造改革、である。しかし、黒田東彦総裁の下で日本銀行は自らの責任を果たしているが、残り2本の「矢」は
まったく不十分である。
供給サイドの改革、特にどのようにして労働力を増大させるかという核心的問題については顕著な進展が見られない。高齢化と人口減少が
進む中、日本政府は、女性の労働参加の促進や高齢者の雇用維持、家庭に優しい労働政策の展開に向けての方策を見いだす必要がある。
とりわけ、日本は移民労働者を受け入れる環境をもっと整備する必要がある。
2020年の東京五輪開催に迫られて、日本政府は海外から建設労働者を受け入れる際の障害を取り除いた。しかし全体的な進捗は遅い。
高齢者をケアするために、より多くの看護師や介護労働者が何としても必要であるが、官僚や政治による移民に対する抵抗が深く根付いて
いる。
14年4月の消費増税もタイミングが悪かった。安倍首相がこの増税を延期するのは難しかっただろう。しかし政府は、増税の短期的な影響に
対処するために、もっと積極的な財政刺激策を取ることができたはずだ。2四半期連続のマイナス成長によって、意気消沈させるような心理的
影響がもたらされている。
日本の巨額な政府債務や年金資産不足は大きな問題だ。10年物国債金利が0.5%を下回る現状では、このリスクは非現実的である。しかし、
日本の債務問題は重要でないと言うのは、高いレバレッジをかけるヘッジファンドがまったく安全であると言うようなものだ。リスクは先のことかも
しれないが、ささいなことではない。日銀が、インフレ率が持続的に平均2%になると国民に確信させた場合、どうなるかを考えてみればよい。
そのときでも、10年物金利は0.5%にとどまっているだろうか?
その他の要素、たとえば新興国市場における成長の急速な落ち込みが、国際的な実質金利の急激な上昇や日本国債のリスクプレミアムの
上昇を引き起こした場合、どうなるだろうか?
財政を安定させるためには、消費税率を上げることが最終的に必要であり、当然、日本は海外投資家が日本の意志の強さを疑い始めるまで
待つべきではない。問題は、タイミングと戦術である。第2次の消費増税を延期したことは、アベノミクスを大気圏外に押しやることと長期的信用の
維持との間のよい妥協点であるように思われる。
■需要政策だけでは不十分
しかし、需要政策だけでは、失われた20年の再来を防ぐことはできず、ましてや光輝く20年を保証することはできない。人口減少が、1992年に
発生した日本の金融危機やその後の長期的低迷を引き起こした主な要因であった。日本は依然として豊かな国であるが、1人当たり実質国民
所得の順位を見ると、今や他の多くの先進諸国を下回っている。
日本の経験から欧州は重要な教訓を学ぶことができる。刺激策は需要を支えるために短期的に必要であるが、長期的な構造的欠陥に対処
することはできない。アベノミクス2.0が徹底した構造改革を達成できなければ、アベノミクス1.0と同じレベルにとどまることになる。
(週刊東洋経済2014年12月20日号)
ソース(東洋経済オンライン、ケネス・ロゴフ氏・ハーバード大学教授)
http://toyokeizai.net/articles/-/56227
写真=高齢化と人口減少が進む日本には課題が山積だ
http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/3/0/570/img_30d8a5c2eb2fa66f834b35942b6397721371487.jpg
ハロワ逃亡w
日本で成功している人間がどうして出て行かねばならない?
>>455
ぷっ。ハロワが成功者だって?わらかすなよw
人のフンドシ詐欺師
野次馬 (2014年12月21日 10:40) | コメント(2)
貧乏人がいなくなれば、社会福祉の税負担がなくなって、金持ちは何も困らないので、ネカフェ難民や派遣村の連中なんか死んじゃえ、という話なんだが、まぁ、それを延々とやってきた成果が、今の不景気ですw ちゃんと消費して、しかもちゃんと人口を再生産してくれる底辺層がいないと、金持ちも儲けられない。金持ちは貧乏人を踏台にして金持ちでいられるわけで、踏台がなくなったら自分が底辺になるだけです。
ネットカフェ難民や派遣村のように日本でも何かと格差が話題になりますが、これも金持ちや大企業が搾取しているから彼らが貧しいと言うのは全くのデタラメです。
同じように思考実験をしてみましょう。
ネットカフェ難民と派遣村の住人が明日日本から消滅したとしてみましょう。
そうです。実は金持ちも大企業もまったく何も困らないのです。困らないどころか社会福祉の税負担が減って助かるぐらいなのです。
このように富める者が搾取していると言う考え方は論理的に完全に破綻しているのです。
貧困問題の矛先を金持ちや大企業に向けることは全くもって何も問題を解決しないのです。
元イギリス首相のサッチャーが言ったように、金持ちをいじめて貧乏にしても、もともとの貧乏人はもっと貧乏になるだけなのです。
新自由主義でこれからますます格差がひろがると、底辺層は「消費」するどころじゃない、ますますお荷物になるだけだ。少なくとも人口の再生産が可能なだけの取り分を渡さないと、生活保護ばかりが増えて、国家が破綻します。まぁ、新自由主義者にとっては、「国家」「というのも要らない枠組みなのかも知れないがw
>>455
病院逝けハロワ。
【政治】カジノ合法化「早く」 露骨な介入の意見書 在日米国商工会議所が発表 [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419125681/
28 名無しさん@0新周年@転載は禁止 2014/12/21(日) 10:51:09.69 ID:Ch3wt4Oo0
国営カジノで機械も国営生産って言ったら
コイツ等賛成するのかな?
35 名無しさん@0新周年@転載は禁止 2014/12/21(日) 10:54:42.58 ID:pjOoAwEZ0
>>28
いずれにしても、「バクチ」で国の経済を活性化しようとする考えは下の下だな。
あの江戸時代の幕府であっても、どんなに財政が困窮しても、バクチは「ご法度」であった。
その点、現在の政治家より幕府役人の方が余程節度があったよな。
普通の感覚で、普通に考えれば、アメリカの横暴には嫌気が差すだろ。
ハロワ「中国がー」
米政府が製作に関与、有効な宣伝になるとしていた映画封切りが中止になり、米大統領は朝鮮批判
2014.12.20
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ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(PSE)がハッキングされ、同社の製作した「ザ・インタビュー」の封切りが中止されたという。朝鮮の金正恩第一書記の暗殺をテーマにした「コメディ」で、同第一書記の頭を吹き飛ばす場面があるという。
封切りされないとなると、大半の人は映画を見られないのだが、デイリー・ビースト(ニューズウィーク誌系)によると、少なくとも2名のアメリカ政府高官は映画のラフ・カットを、つまり編集の途中で見て、6月の終わりには映画を有効なプロパガンダだとして賞賛していたとも報道されている。これは外部に漏れた電子メールで発覚した。つまり、この映画の製作にアメリカ政府が関与しているということ。第一書記の頭を吹き飛ばす場面は国務省の意向だったともされている。
映画の製作に関与していたアメリカ政府のボス、バラク・オバマ大統領はPSEの封切り中止を批判、根拠、証拠を示すことなくハッカー攻撃に朝鮮政府が関与していると断定したという。FBIもハッカーの背後で朝鮮の政府が関与していると断定したそうだが、当初、そうした根拠はないとしていた。最初に送られてきた11月21日付けのメールには朝鮮や「ザ・インタビュー」には言及されていなかったようだ。何か情報をつかんだなら、明らかにすべきだ。
今月上旬、アメリカ政府がロシアとの戦争を目指して「偽旗作戦」を計画しているという噂が流れ始めていた。PSEに対するハッキングがその作戦なのかどうかは不明だが、少なくともハッキングを利用して東アジアの軍事的な緊張を高めようとしている。そもそも映画の製作自体がそうした目的だった可能性が高い。
1970年代のアメリカ上院の「情報活動に関する政府工作を調査する特別委員会」(フランク・チャーチ委員長)や下院の「情報特別委員会」(ルシアン・ネッツィ委員長、後にオーティス・パイクへ変更)がCIAの違法活動を調べ、その中でCIAとメディアとの関係が出てきた。ウォーターゲート事件を追及したことで有名なカール・バーンスタインも1977年、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いている。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)その後メディアに対する巨大資本の支配度は強まり、気骨のある記者は排除されてきた。
アメリカの映画界、いわゆるハリウッドも先住民の虐殺を正当化する映画を作り続けるなど支配層のプロパガンダ機関。イスラエルを批判することは許されず、イスラム世界は悪役として描かれる。そのハリウッドを象徴する映画賞が「アカデミー賞」だ。
そのアカデミー賞で助演男優賞を受賞したハビエル・バルデム(2007年公開の「ノーカントリー」)や助演男優賞を受賞したハビエル・バルデム(2008年公開の「それでも恋するバルセロナ」)がイスラエル軍のガザにおける虐殺を批判したところ、ハリウッドのプロデューサーの逆鱗に触れ、「ブラックリスト」に載せられると言われた。
ハリウッドを支配する人びとの背後にアメリカやイスラエルの情報機関が存在することは有名な話。例えば、ハリウッドの大物プロデューサーだったアーノン・ミルシャンはLAKAM(イスラエルの科学情報連絡局)とつながっていた。1985年にジョナサン・ジェイ・ポラードという男がイスラエルのスパイとしてアメリカで逮捕され、有罪判決を受けて服役中だが、このポラードを動かしていたのがLAKAM。このミルシャンに協力していた人物のひとりが映画監督のシドニー・ポラックだ。
今回のハッキングは誰が行ったか不明で、少なくとも朝鮮が実行したことを示す証拠は皆無に等しい。ただアメリカ政府が朝鮮を名指しで批判しているだけだ。そのアメリカ政府は嘘をつき続けてきた。アメリカ政府の嘘を暴くような映画は許されない。イラクを先制攻撃する口実にされた「大量破壊兵器情報」をテーマにした映画「グリーン・ゾーン」も偽情報を流したことへの弁明にすぎず、「ダメージ・コントロール」の域を出ない。
>>455
わかったから日本から出てけよ糞ハロワ
海外からもここに書き込み出来っから出てけよ糞ハロワ
>>455
あほかハロワ
闇さんも、ハロワも、ポエムも、前スレも、一聴衆も、みんな消えた。
もうここも終わりかな。
ハロワ!
>>464 またくるよ闇さんは。 そしたら温かく迎えてあげようね。
闇も懲りないなぁ。あっちの居心地が悪いのかとしか。。。
アメポチの受難はつづく、どこまでも。
ハロワのアメポチぶりは信仰の領域。
理屈じゃないんだよ。
おいら「ハロワ、おまえはアメポチだろ」
ハロワ「オレはアメポチじゃない反米馬鹿」
おいら「ハロワ、おまえは新自由主義者だろ」
ハロワ「オレは新自由主義者じゃない反米馬鹿」
竹中平蔵「私は新自由主義者じゃないですよw」
息を吐くようにウソをつく。。。
CIA拷問報告書の深意
2014年12月18日 田中 宇
米議会上院の諜報委員会が12月9日、米政府の諜報機関CIAがテロ容疑者らを米国外で尋問する際、水攻めや長時間の起立、食事制限、睡眠妨害などの拷問をしていたと指摘する報告書を発表した。上院委員会は、CIAの600万件の文書を調査し、発表までの調査検討に6年間を要した。報告書は6千ページの大作だが、公開されたのはそのうち機密部分をのぞく6百ページのみだ。議会や元高官、米政府内など、多くの筋から報告書の一部書き換えや機密部分の増加、発表の差し止めなどの圧力がかかった末の発表とされる。 (CIA torture report: spy agency braces for global impact of inquiry as release date nears) (Ahead of Senate Report, CIA and GOP Circle Wagons To Defend Bush-Era Torture)
米マスコミが見る報告書の要点は「CIAは違法な拷問をしていたし、議会や大統領に対してしばしばウソもついていたのに、無能なのでテロ対策にほとんど成果を出せなかった」ということだ。拷問自体の「悪」と、拷問したのに効果的な尋問ができなかったCIAの無能さの「悪」という二段階の批判になっている。 (Report: CIA Tortured Many, Lied Often, Gained Little Intel)
報告書の見どころとされる部分は以下の通りだ。米軍は2011年に911事件の首謀者である(と米当局が決めつけた)オサマ・ビンラディンを殺害した(ことにした)が、CIAが拷問で得た情報はオサマ殺害にまったく役立っていなかった。現場のCIA捜査官は拷問に反対したが、上層部に命じられてしかたなくやっていた。拷問政策の立案に貢献した2人の心理学者は、報酬として8100万ドルもらった。ブッシュ政権は、パウエル国務長官が激怒しそうなので尋問方法について報告するなとCIAに命じていた。CIAは尋問対象の人々を殺してしまった係官を罰しなかった。CIAは無実の人々を拷問した。CIAは意図的にマスコミをだました。CIAは尋問相手に「母親を強姦するぞ」と脅した。CIAは昆虫を使った拷問をした。などなど。 (17 Disgraceful Facts Buried In The Senate's 600 Page Torture Report) (ビンラディン殺害の意味)
(911からイラク侵攻にかけてのブッシュ政権の時代、政権中枢で中道派のパウエルとタカ派のチェイニー副大統領の権力争いがあり、チェイニーが勝ってパウエルが負け、イラク侵攻が挙行された。後述するが、チェイニーは今回の報告書を機に国際的に戦争犯罪者として訴追されそうな流れだ。報告書がパウエルの無罪性に言及していることは、忠臣蔵の仇討ち的で興味深い) (消えた単独覇権主義)
報告書によると、CIAが1963年に発行した尋問のやり方に関するマニュアルに、すでに拷問について書かれている。1980年代、CIAは中南米の左翼活動家を拷問することが多かったという。テロ戦争やイラクやイランとの戦争をさかんに煽ってきた「ニューズウィーク」が、今回だけは反戦活動家じみた指摘をしている。 (CIA `Torture' Practices Started Long Before 9/11 Attacks)
今回の拷問報告書は、マスコミぐるみでCIAを「悪の化身」「極悪非道」に仕立てる内容になっている。報告書を読んだ人々に、CIAがいかに悪い奴らかを印象づける内容だ。書かれていることは事実だろうし、CIAが悪くないとは思わないが、報告書はCIAをことさら悪者っぽく描くことで、CIAの権限を縮小させようとする意図が感じられる。報告書によって、CIA内のやる気が大幅に低下しているという。 (CIA morale 'deeply hurt' following Senate report)
米議会は911以来の好戦性や濡れ衣戦争の戦略を変えておらず、むしろ最近ロシアなどへの敵視を増加し、滑稽なまでに過激な好戦性を増している。報告書の発表は、米議会が従来の不正な戦争戦略をやめて善人集団に転向したことを意味しない。米議会は最近、無実のイスラム教徒をつかまえて無期限に勾留しているキューバ島のグアンタナモ基地から、拘留者を移動することを禁じ、グアンタナモの冤罪構造を隠蔽する法制を行っている。米議会は今もCIAと同罪なままだ。拷問報告書は、CIAを攻撃・無力化しようとする米当局の内紛の一部であると考えた方が良い。 (US Defense Bill, Passed by Congress, Bans Transfer of Guantanamo Prisoners)
米当局がやった拷問として有名なものに、イラクで米軍が運営するアブグレイブ拘置所で、米兵らがイラク人の容疑者(尋問対象者)に恥ずかしい格好をさせたり犬に食いつかせたりしている光景を撮った写真が漏洩・公表されたことがある。イラクにスパイを送り込むことはもともとCIAの仕事だったが、03年のイラク侵攻後、米軍がCIAを追い出し、イラクでの全諜報活動を国防総省が担当する形に変わった(アフガニスタンも似たようなものだろう)。占領下のイラクにはCIAがいなかった。米占領下のイラクで行われた拷問は、すべて米軍が行ったものだ。 (イラク虐待写真をめぐる権力闘争)
占領下のイラクでの拷問にCIAが関与していたとしたら、それは人的なものでなく、拷問担当の米兵がCIAの尋問マニュアルを読んで拷問のやり方を勉強しただろうという点ぐらいだ。それなのに今回、拷問を問題にされたのはCIAだけで、国防総省や米軍は「無実」のままだ。軍産傘下の米マスコミは、CIAだけ非難している。米軍も同罪だと示唆しているのは英国の中東専門記者ロバート・フィスクぐらいだ。 (Robert Fisk on the CIA 'torture report': Once again language is distorted in order to hide US state wrongdoing)
軍事行動で最も重要なことは武器の使用でなく諜報活動だ。CIAと国防総省は、昔から対立的な位置にいる。CIAが大統領の直轄機関であるのと対照的に、国防総省は形式こそ大統領が最高司令官だが、実のところ軍産複合体(軍需産業、議会のタカ派議員、英イスラエル、マスコミや学界のプロパガンダ機関)の牙城であり、大統領は軍産に騙されたり(議会から)へこまされたりする側だ。現場の兵士の士気を落とすと安全保障に関わるという理屈もあり、諜報上の失策は大体いつも米軍でなくCIAのせいにされる。CIAをやり玉に挙げる米議会の拷問報告書は今回が初めてでなく、過去15年間に3回出された。
伝統的にはCIAも軍産の一部だ。軍産系が強い共和党の議員たちの中には、今回の件でCIAを擁護する者もいる。しかし、軍産系議員の筆頭である共和党のマケイン上院議員は、自分がベトナム戦争に従軍してベトコンから拷問された経験があることを理由に、CIAの拷問を強く批判した。上手に立場を転換したマケインの動きからも、報告書が軍産によるCIA潰しであると感じられる。 (John McCain, Former Prisoner of War, Says Torture Doesn't Work) (CFR:CIA Interrogation Report)
米上院のCIA拷問調査は6年前からで、報告書の発表は何度か延期されてきた。国防総省や軍産複合体がCIAを無力化するために報告書が出されたのであれば、報告書が今のタイミングで出されたことに意味があるはずだ。それはどんな意味なのか。国防総省が最近困っていることは、同省やイスラエルが中東での米軍駐留を恒久化するための「とろ火の戦争」の敵として育てたISIS(イスラム国)を、オバマ大統領が本気で早急に潰そうとしていることだ。 (Isis: the inside story) (イスラム国はアルカイダのブランド再編)
米議会は、CIA拷問問題を使って、オバマがイラクに米兵を派遣してISISと戦わせることができる法案に制限をかけようとしている。オバマがISISを本気で潰すための秘密作戦をCIAにやらせているかどうかわからないが、そうした作戦が計画されているのなら、それを潰すために軍産傘下の議会でCIA拷問報告書が発表されたともいえる。 (Report on CIA Torture Shows Need for Limiting ISIS AUMF) (ますます好戦的になる米政界)
ISISなどのイスラム過激派は、今回のCIA拷問問題を機に、米国への非難を強めている。上院の報告書は、拷問や尋問の対象になったイスラム世界の人々の怒りを誘う書き方になっている。CIAを擁護する勢力は、こんな報告書を作ったのでテロリストが強化されてしまうと言って米上院を逆批判している。報告書は、軍産が敵として涵養したISISが協力者を増やすために好都合だ。 (Military Braces for Possible ISIS Backlash over CIA Torture Report) (中東覇権の多極化)
今回の問題を田中宇流にさらに深く分析すると「親イスラエルのふりをした反イスラエル」の策かもしれないという見方も出てくる。国連では最近、パレスチナが自治政府(PA)が、ヨルダン川西岸地域で不当な占領を続けるイスラエルを戦争犯罪国として国際刑事裁判所に訴追しようとしている。米国の反対でPAは同裁判所の加盟国でないが、最近オブザーバーの地位を認められた。加えて国連の安全保障理事会では、パレスチナ国家を支持するアラブ諸国やEUが、イスラエルに対して2年以内の占領地撤退もしくはパレスチナ和平の締結を求める決議案を提出しようとしている。 (International Criminal Court gives Palestinians observer status) (Arabs, Europeans move to fill US void on Israeli-Palestinian conflict)
イスラエルは従来、国連を舞台にしたパレスチナ側からの非難攻勢に対し、国連で強大な権限を持つ米国に圧力をかけ、米国からパレスチナ自治政府やアラブ諸国、EUに圧力をかけて提案を潰したり、安保理で米国に拒否権を発動させたりして、パレスチナ側の動きを潰してきた。今回もイスラエルは米政府に拒否権発動を要請している。そんな中で起きた米国のCIA拷問問題は、国際刑事裁判所における米国の立場を弱めることにつながりそうだ。上院の報告書発表を受け、国連のテロ対策人権担当官(Ben Emmerson)が、CIAの拷問を許したブッシュ政権の高官らを国際刑事裁判所に訴追すべきだと表明している。 (UN counterterrorism expert says U.S. officials must be prosecuted for CIA torture)
CIAの拷問を指摘した報告書はこれまでにもあるが、今回の報告書の特徴の一つは、CIAの拷問が国際的・国内的に違法な行為であると示唆している点だ。今回は「拷問」という言葉を、主に「拷問等禁止条約」への言及という形ながら、初めて使っている。今回の報告書で米国は国家として、自国政府の一部であるCIAが国際法に違反する拷問をやっていたことを、初めて公式に認めて(示唆して)いる。今回の報告書を機に、米国の国連(特に国際刑事裁判所)での法的な立場が大幅に弱まる可能性がある。 (US Expects Blowback After CIA Torture Report Released)
米議会自身がCIAによる拷問を認めた以上、テロ戦争やイラク侵攻推進の主導役だったチェイニー元副大統領らブッシュ政権の高官を、国際刑事裁判所などの法廷で訴追せよという国際的な要求が高まる一方だろう。拷問など人権侵害は「全人類に対する罪」なので、どこの国の裁判所でも裁ける。自国の裁判所にチェイニーらを提訴する政治運動も広がりそうだ。その際、米上院の報告書が格好の証拠になる。米議会は国際戦略上、大間抜けなことをしてしまった。 (CIA torture report: Chief John Brennan defends agency's practices)
米国とイスラエルは両国とも、国際刑事裁判所(ICC)の規定に加盟していない。これまで米国は、非加盟国なのに覇権の力でイスラエルの訴追を阻止してきた。しかし今後、米国自身(元副大統領ら)が訴追されそうな中、米国はICCに圧力をかけるのでなく疎遠にして逃げる傾向にならざるを得ない。米国はイスラエルが訴追されるのを防げなくなる。ICCより前からある、戦争犯罪について定めたジュネーブ条約の加盟諸国も最近、イスラエルの西岸占領が戦争犯罪の疑いがあると非難する決議を出している(米イスラエルは決議に不参加)。 (Geneva Conventions invoke rights of Palestinians)
国連安保理では、パレスチナ問題について2種類の提案が出されている。一つ目のヨルダン案は、2年以内にイスラエルが西岸占領地から撤退することを求めている。これに対しては、米政府が拒否権を発動することを表明している。 (US Will Veto Jordan's UN Resolution to End West Bank Occupation) (Israel tries to head off UN resolution calling for West Bank withdrawal in two years)
二つ目のフランス案は、2年以内にイスラエルが西岸とガザにパレスチナ国家を創設する中東和平交渉を完了することを求めている。イスラエルは米国に、こちらにも拒否権を発動して葬り去ってくれと求めている。しかし米大統領府(ホワイトハウス)では、国連が中東和平に期限を区切るのは間違いだとして拒否権を発動すべきと主張する高官と、米国が賛成してきたパレスチナ国家創設を急ぐのは良いことだとして拒否すべきでないと主張する高官がいて、議論に収拾がつかないと報じられている。米国が仏案に拒否権を発動しないと、中東和平に強制的な期限を設けられることになり、これまでのようにイスラエルが和平交渉するふりをして永久に引き延ばす策が続けられなくなる。 (U.S. administration divided over response to Palestinian, French moves in UN)
オバマは自国を牛耳るイスラエルが嫌いで、イスラエルも反抗的なオバマを嫌っている。米上院の拷問報告書は、大統領の傘下にあるCIAを攻撃するものなので、大統領府は一応発表に反対したが、オバマは報告書について沈黙している。米議会も、表向きイスラエルを熱烈支持しているが、誇り高き米国の議員たちが、自分たちを脅して牛耳る勢力を心底支持するとは思えない。軍産とイスラエルが一枚岩であるとは言い切れない。その意味で、米上院の拷問報告書は、米国が昔から時折やってきた「親イスラエルのふりをした反イスラエル」「過激にやって好戦的な策を自滅につなげる隠れ多極主義」の一つなのではないかと疑われる。 (だまされた単独覇権主義) (ユダヤロビーの敗北)
オバマは自国を牛耳るイスラエルが嫌いで、イスラエルも反抗的なオバマを嫌っている。米上院の拷問報告書は、大統領の傘下にあるCIAを攻撃するものなので、大統領府は一応発表に反対したが、オバマは報告書について沈黙している。米議会も、表向きイスラエルを熱烈支持しているが、誇り高き米国の議員たちが、自分たちを脅して牛耳る勢力を心底支持するとは思えない。軍産とイスラエルが一枚岩であるとは言い切れない。その意味で、米上院の拷問報告書は、米国が昔から時折やってきた「親イスラエルのふりをした反イスラエル」「過激にやって好戦的な策を自滅につなげる隠れ多極主義」の一つなのではないかと疑われる。 (だまされた単独覇権主義) (ユダヤロビーの敗北)
「テロ容疑者」たちに対するCIAの尋問や拷問は米国外で行われ、54の同盟国がCIAに尋問場所を提供したと報告書が指摘している。発表された報告書では国名が伏せてあるが、英国やポーランド、アラブ諸国、トルコなどが入っていると報じられている。今後、国名が暴露されていくと、同盟諸国にとばっちりが及び、米国の諜報活動に協力すると危険だという話になる。この点でも、報告書は米国自身を不利にしている。
欧州各国の議会では、次々とパレスチナを国家承認する決議が出されている。多くは、自国政府に対する拘束力がなく、各国がパレスチナと外交関係を結ぶわけでない。象徴的な意味しかない決議だが、イスラエルを非難し、国際的に孤立させる意味を持っている。 (EU Parliament Recognizes Palestinian Statehood) (イスラエルがロシアに頼る?)
このような中、イスラエルでは右派のネタニヤフ首相が、アラブ系国民を追い出してパレスチナ問題の「一国式解決」に備える策で苦戦し、連立政権内の中道左派を追い出して右派と極右の連立政権に組み替える目的で解散総選挙に打って出た。投票は来年3月だが、解散して世論調査をしてみたところ、リブニ前法相(イスラエル政界のジャンヌダルク)ら中道派と、左派の労働党が連立すると、右派と極右の連立より議席数が多くなりそうだと判明した。 (New poll: Labor-Livni bloc would beat Netanyahu) (Netanyahu's `Jewish state' bill would be a crippling blow to Israel)
極右だったはずのリーバーマン外相のロシア出身者の政党も、中道右派との連携に転じるかもしれないなどと言い出している(リーバーマンは以前から極右のふりをした中道派の疑いがあった)。中道左派が政権をとると、イスラエル内政の大転換が試みられる。イスラエル人は(日本人と大違いで)自国の危機と対策に敏感だから、大転換があり得る。 (The end of the Netanyahu era?) (63% of Israelis favor peace talks)
おいら「ハロワ、おまえはアメポチだろ」
ハロワ「オレはアメポチじゃない反米馬鹿」
おいら「ハロワ、おまえは新自由主義者だろ」
ハロワ「オレは新自由主義者じゃない反米馬鹿」
竹中平蔵「私は新自由主義者じゃないですよw」
息を吐くようにウソをつく。。。
さあどんどんハロワを追い詰めよう笑
少子化対策は結局、公権力で、10代という繁殖期に強制的に交尾をさせるしか解決策は無いよな?
同年代だけを集めた強制参加の婚活パーティをすればいい
人間出会いがあれば自然につっつくもんよ
結局、お見合い制度を含めたリアルのコミュニティの場がなくなっていることが問題の一因なんだよなあ
金持ちの重婚認めるしかないと思う
それか光通信方式で代理母出産しまくるんや
一夫多妻制は、格差の解消という副次的効果もあるよな
遺産が分散されるから
それでも余る姿が容易に想像できて目も当てられない
中絶禁止にすればいい
そして一定期間ごとに妊娠検査して妊娠してれば強制的に出産施設に入れる
子供が産まれたらある程度育つまで育児施設に入居させ育児をサポート
これで完璧だな
問題は予算だよな
企業から徴集するしかないだうな
好きな子を取られた男達の嫉妬といじめと殺戮の血祭りの幕開けだな
セックスするくらいなる死ぬといって自殺する女も出てくるだろうな
あっちのスレは闇の声の正体が晒され、それの削除依頼が出て闇の声は
音沙汰なしで遁走・・・。闇キャラは完璧に終わったね。
以前から胡散臭さを感じて、反論と論破してた俺たちの勝ち。
闇乾分のハロワ、聴衆、前スレは負けwwwww
スカウト会社やネット世論工作業務も信用無くすんじゃないかな><
>>478
ネトゲリは早期結婚、早期出産を奨励してるね。
文部省歌「赤とんぼ」に、十五で姉やは嫁にゆき、があったな。
まずはジェンダーをやめるべきだな。
ハロワも逃亡したようだな。
「共働きシニア」が増え続ける理由
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/387.html
わたしも50過ぎてから就活ですよ。うちの旦那の会社が大リストラやったもんで。
首きられた方も残った方もたいへんでした。
サラリーマンの妻が 月5万円稼ぐだけでも
家計的には大助かりだとは思う。
でも 働きにでて帰宅とちゅうでお惣菜買ってかえるから
思ったほどの実入りはないかなあ・・・・・
ボーナス伸びがバブル期以来(報道)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4797816.html
そもそもほとんどの人が非正規で働いてるから ボーナスなんて無関係だろうに
大企業だけだろ。それも一部の業種だけ。
そうやって他人を妬んでお前の生活が改善されるのか?
>>485
おーハロワ。もっと罵れやwww
ハロワwww
【政治】在日米軍関係経費 日本負担6739億円前年比287億円増 米兵1人あたり1240万円 日本国民には負担増 [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419231075/
おい糞ハロワ、言っとくがな、0.1%の富裕層が富を独占して、99.9%が貧困に喘ぐ状況になって「僻むな、妬むな、嫉むな、おまえの努力不足だ、自己責任だ」言っても通用しねーからな。
ま、糞ハロワはわかってて言ってんだろうがなw
いいか、これら一連の根本的病因は新自由主義にあり、諸悪の根源がアメリカにあるのは事実だ。
歴史は動いてんだよ。
糞ハロワ、おまえもわかってんだろ。
ハロワくんの理屈だと、
韓国が胸を張れる歴史を持たず、世界中から蔑みの目でみられ、
経済的にも現在、破綻寸前なのは
韓国の努力不足てことで良いよなw
>>488
能書き垂れる前に働けや。
生かされてることに感謝せいや。
>>490 負け惜しみハロワ
>>490
WBSで韓国のナッツ騒動やってたけど、財閥の人間って見苦しいねえw
韓国は政治家も官僚も軍人も民間も腐敗だらけだな。
軍艦に魚探なんか積んで何するんだよw
>>490
偉そうにすんな糞ニートの腐れハロワ
寝言は寝て語れクズ
ハロワは典型的B層で、パフォーマンスに影響されやすいから、郵政選挙で小泉自民に入れたクチだろ。
【新自由主義】日本郵政、2015年9月に上場 小泉改革から10年を経て郵政株の売却再開 [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419294450/
もう罵る気力もないか糞ハロワ
サイバー攻撃の態勢を整えてきた米にはをコンピュータウイルスでイラン核施設の破壊を試みた過去
2014.12.22
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バラク・オバマ米大統領はサイバー攻撃を展開してきた。イランの核施設を制御しているコンピュータ・システムに対する攻撃は有名だが、それだけでなく全世界の政府、国際機関、巨大な銀行やメーカーなどを監視、情報を盗み出してきた。要人、組織、国などの弱みを握るだけでなく、相場操縦も行い、技術を盗んでいる可能性が高い。
世界で最もサイバー攻撃の能力が高いのはアメリカであり、アメリカは実際に攻撃してきた。その中でも有名なものが「オリンピック・ゲームズ」。イランの核施設を制御しているコンピュータ・システムに対する攻撃で、ジョージ・W・ブッシュ政権が始めたのだが、オバマ政権は攻撃を強化している。発見が遅れれば、大きな核惨事になるところだった。
この作戦はアメリカとイスラエルの電子情報機関、つまりNSAと8200部隊の共同して行った作戦で、その武器はコンピュータ・ウイルス。侵入したコンピュータ・システムに関する情報を入手して外部に伝える不正プログラム「フレーム」とフレームのプラグインである「スタックスネット」だ。この攻撃をニューヨーク・タイムズ紙が初めて伝えたのは2012年6月のことだが、ウイルスが発見されたのは10年のこと。攻撃が始まったのはその前年だと見られている。
アメリカの通信傍受が初めて明るみに出たのは1972年のこと。ランパート誌の8月号に元NSA分析官をインタビューした記事が掲載され、その中で全ての政府をNSAが監視していると語っているのだ。
NSAはイギリスの電子情報機関GCHQとの関係が深く、両機関を中心にUKUSAという連合体を組織している。この2機関の下にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関がある。言うまでもなく、この5カ国はアングロ・サクソン系だ。
GCHQの存在が明らかになったのは1976年のこと。ダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールがタイム・アウト誌で発表したのだが、この記事が原因でホゼンボールは国外追放になり、キャンベルはMI5(治安機関)の監視下に入った。
その数年後、キャンベルはタイム・アウト誌のクリスピン・オーブリー記者と電子情報機関の元オペレーターを取材、この3名は逮捕されてしまう。オーブリー(Aubrey)、元オペレーターのベリー(Berry)、そしてキャンベル(Campbell)の頭文字をとって「ABC事件」とも呼ばれている。そうした弾圧を跳ね返してキャンベルは電子情報機関の暗部を暴き続け、1988年にはECHELONの存在を明らかにした。
1970年代から電子技術が急速に進歩、そのひとつの結果として監視能力も飛躍的に強化された。通信の傍受だけでなく、不特定多数の個人情報を集めて分析できるようになったのである。
例えば、アメリカ国防総省のDARPA(国防高等研究計画局)が進めたTIAプロジェクトでは、個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータの収集と分析が目的。支配層は庶民の全てを監視したがっている。
それに対し、支配システムが隠している情報を暴こうとする行為は厳しく罰せられる。キャンベルたちもそうだが、エドワード・スノーデンのような内部告発者、あるいは内部告発を支援してきたWikiLeaksのような存在を決して許そうとはしない。日本でも「特定秘密保護法」を強行導入した。支配層は被支配層の全てを知りたがり、自分たちの全てを隠したがるわけだ。
>>497
不特定多数の個人情報を収集、分析、保管するシステムの開発が始まった頃、アメリカの民間企業(開発者はNSAの元分析官)がPROMISというプログラムを開発した。このシステムに日本の法務総合研究所も注目、1979年3月と1980年3月、2度にわたって概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表している。
ロナルド・レーガン政権の米司法省はこのシステムを自分のものにし、アメリカとイスラエルの情報機関、つまりCIAとLAKAM(科学情報連絡局)へ渡した。ロバート・マクファーレンからLAKAMは手に入れている。
CIAはカバゾン先住民保留地(南カリフォルニアの保養地パーム・スプリングスから東へ約40キロメートル)へ持ち込んでトラップドアを組み込み、ダミー会社を介して全世界に売り、LAKAMも同じようにトラップドアを組み込んでミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルの会社を使って売りさばいた。その会社ではジョン・タワー元米上院議員も働いている。つまり、タワーはイスラエルと緊密な関係にあった。
サイバー攻撃でいの一番に非難されべき国はアメリカであり、そうした攻撃による損害を賠償すべき国があるとすれば、それはアメリカ。この国は自分のやりたいことをやるため、偽情報を流してきた。証拠の改竄が日常茶飯事だということは本ブログを読むだけでもわかるだろう。アメリカはたちの悪いゴロツキのようなものだ。言いがかりをつけてカネを巻き上げようとする。
こんだけアメリカのデタラメが発覚すりゃ、流石のアメポチハロワも息絶え絶えだろう。
何か言えよ糞ハロワ
アメポチ糞ハロワWWW
「日本はアメリカの属国じゃない!」・・・甘利大臣激怒! [転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1419304358/
アメリカくたばれw
◆原油安で勃発した金融世界大戦
【2014年12月21日】 ロシアやサウジが原油安の策略を開始したのを皮切りに、露サウジなど新興市場諸国と、米国との金融世界大戦が勃発している。OPECが11月末の総会で原油安を放置することを決めたことが、米国への宣戦布告だった、日本は、日銀のQEがドルや米国の債券市場を救済しており、米国の側に立って金融大戦に参戦している。大戦は、ロシアと米国のどちらかが潰れるまで続きそうだ。ロシアが負けると、露経済は98年のロシア金融危機後のような混乱になる。米国が負けると、リーマン危機後にかいま見られたような、ドルや米国債、米国覇権の崩壊になる。
ハロワw
警察追跡中の車、女子大生はね死亡させる 容疑の男逮捕 - 朝日新聞デジタル
https://twitter.com/Yu_TERASAWA/status/546275721383915520
↑私が今の商売を始めた25年前から警察は同様の不祥事で人を殺しつづけています。
自分たちは何をしても許されると勘違いしたカーチェイス好きの狂人の集団だから。
・・・・・・・しらなかた・・・・・・・
Uわ〜〜〜 ますます円安だよ こりゃ150円にむりくり持ってくつもりだね
沖縄県民への意識調査
沖縄県民の過半数が日本ではなく琉球として独立を望むのであれば、
それを自分個人が否定したり批難する事は出来ない。しかし、当の
本人達が望んでいないにも関わらず中国や日本本土の人間が独立す
べきと運動を起こす事は身勝手な行動だと思う。
現在、沖縄において独立を訴えている政党は「かりゆしクラブ」の
みであるが、2006年の沖縄県知事選、2008年の那覇市長選において
も大差で落選している。また、この「かりゆしクラブ」は琉球とし
ての独立を掲げているものの、尖閣諸島は中国ではなく沖縄(日本
)の領土であるとし、中国から尖閣諸島を守る為には自衛隊の武力
によって領土を保全すべきであるとしている。尚、この政党は親中
国ではなくチベットやウイグル、台湾の独立に賛成しているのが現
状だ。
2006年に行われた沖縄県民への意識調査(沖縄住民のアイデンティ
ティー調査2006)では65.4%が「独立すべきではない」と答え、特
に18歳〜24歳の若者は78%が独立に反対した。また、独立すべきは
23.9%であり、10.8%はその他となっている。尚、この調査を行っ
たのは琉球大学の林泉忠教授(中国系イギリス人)であり、電話
による調査では「もしもスポーツの試合で沖縄チームと日本チー
ムが対戦する場合に、どちらのチームを応援しますか?」といっ
た中国の意図が見え隠れする質問もあった。この日本チームとは
日本代表ではなくあくまで他の県のチームという事であるが、地
元の人間が地元のチームを応援するのは不思議な事ではない。に
も関わらず敢えて日本のチームと沖縄のチームと比較させたのに
は、中国出身の教授の意図があるように私は感じている。
更に、この統計では23.9%の人、つまり4人に1人が独立を望んで
いるように見えるが、同年に行われた沖縄県知事選において「か
りゆしクラブ」は得票率0.93%で落選している。
身勝手なのかなあ 沖縄人が日本から離れるように これでもかと嫌がらせを続けてるのは自公政権じゃないんかね?
まあどんなに中国が工作してもチベットやウイグルが
どうなってるか知ってる人間が独立したがる訳ないよな。
本州九州から移ってきていつでも帰れる人達の中は
独立おもしれえとか、はしゃいでるのがいるのかもしれないが。
中国や韓国が今のままであれば、沖縄の独立などとんでもない話だ。
沖縄が単独で存在できるはずがない。
オラオラさっさと罵れや糞ハロワWWW
ハロワ逃げたん?
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