【埼玉県警察学校校長小河進副校長岩淵敏雄が業務上横領】

10：名無しさん：2016/12/27(火) 03:30:54: 警視庁公安部上尾分室とは
11：名無しさん：2017/02/02(木) 20:28:59: 日刊ゲンダイ
自殺者7年連続減に“トリック” 元刑事・飛松五男氏が解説

　昨年の自殺者数は、７年連続減の２万１７６４人――。警察庁の発表は明るい話題に思えるが、ちょっと待ってほしい。原因・動機別では健康問題が最多で、次いで経済・生活問題、家庭問題の順で多くなっている。庶民は生活苦にあえいでいるのに、なぜ自殺者が減り続けるのか。

警察庁によると、昨年の自殺者数は前年比２２６１人減（９・４％減）と大幅に改善。２２年ぶりに２万２０００人台を下回った。男女別では、男性が１万５０１７人、女性が６７４７人だ。

自殺者をカウントするまでの過程をたどってみると、やはりというか不可解な部分が多い。

捜査員が遺体を発見した際、まず３つに分類するという。①犯罪行為で死亡したと認められる「犯罪死体」②変死の疑いがある「変死体」③上記に該当しない「その他の死体」――だ。自殺者は「その他の死体」にカウントされる。

■「変死体」としてカウント

　ここで注意したいのが、自殺かどうかは現場の判断に委ねられるということ。警察庁は自殺の定義を決めていない。また、明らかに「自殺」っぽいが、遺書が見つからないからと「変死体」として一度処理されれば、その後、自殺と判明しても「自殺者」として計上されないことだ。

　気になる統計がある。警察庁の「死体取扱数等の推移」を見ると、「変死体」の数は１０年前には１万２７４７体だったが、一昨年は２万２１１体と約８０００体増えている。比例するように自殺者数はこの１０年間で８０００人減っているのだ。自殺者が減ったというより、“数字のトリック”が隠されているのでは……と勘ぐりたくもなる。元兵庫県警刑事の飛松五男氏がこう言う。

「ひと昔前は自殺に対する考え方も緩く、ある程度は自殺として処理していました。ただ、最近は、遺書などの具体的な証拠がなければ、自殺とは認めず、変死体として処理するようになったそうです。すると、見かけ上の自殺者数が減るだけでなく、司法解剖を行うので予算を要求しやすくなる。一石二鳥なわけです。このようなトリックは『統計の魔術』と呼ばれ、考え出した人が警察内部で出世していく」

　遺書のない突発的な自殺は、変死体扱いになっているとも考えられる。確かに司法解剖数も右肩上がりで、１０年間で５５２４体→１万８１９体と約２倍増（新法解剖含む）。自殺者は７年連続減どころか、むしろ増えている可能性だってあるのだ。
12：名無しさん：2017/02/09(木) 22:47:38: Business Journal
警察、拳銃摘発ノルマ達成のために無実の人をダマして逮捕→実刑で2年服役
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　再審請求が認められていたロシア人元船員の裁判で、検察は有罪を主張しない方針であることが、1月25日に報じられた。これにより、公判で元船員に無罪が言いわたされる見通しとなった。

　船員として日本に入国したアンドレイ・ナバショーラフさんは、1997年に北海道小樽市で発生した銃刀法違反事件で懲役2年の実刑判決を受けて服役したが、2013年に「北海道警察の違法なおとり捜査で不当に逮捕され、心身ともに多大な被害を受けた」と再審を請求していた。

「ラクダが針の穴を通るより難しい」といわれる再審のハードルをアンドレイさんが越えられたのは、「当事者」の証言があったからだ。

違法なおとり捜査で不当逮捕、道警は大喜び

札幌地裁、道警の犯罪に「国民の生命脅かした」

拳銃摘発競争で暴力団と取引する警察官も
13：名無しさん：2017/02/17(金) 20:47:56: 週刊金曜日ニュース
レンタカー代均等割りだけで逮捕――埼玉公安の悪質な弾圧

　埼玉県警公安は１月18日、レンタカー代金とガソリン代、高速料金を均等割りして、原発「視察ツアー」を実施したことが「道路運送法第４条」の違反容疑にあたるとして３人を逮捕した。関西でも２０１５年６月に、京都府の反基地集会にワゴン車を借りて参加した３人が同じ理由で逮捕されているが、公安による市民運動の悪質な弾圧の手口として要注意だ。

　今回の逮捕口実となったのは、埼玉県の反原発グループ９人が15年９月、福島第一原発事故現場に近い福島県楢葉町に「視察ツアー」を実施したこと。その際、ワゴン車をレンタカー会社から借り、参加者全員がかかった費用を均等割りした。ところが埼玉県警公安は16年２月、「ツアー」参加者の自宅など４カ所を「道路運送法違反容疑」で家宅捜索。逮捕者はいなかったが、この１月18日になって今度は３人を逮捕したもの。

　同法４条は無許可での「一般旅客自動車運送事業」の「経営」を禁じているが、今回のようにレンタカーを均等割りして借りただけで誰も利益を得ておらず、「事業」でもない一般的な行為が、なぜ家宅捜索や逮捕の理由になるのか。

　さらに１月25日にさいたま地裁で、10日間の勾留延長がついたことに関する勾留理由開示公判が開かれたが、弁護側の「なぜ道路運送法違反容疑なのか」という求釈明に対し、來司直美裁判官は「答える必要はない。これが回答だ」などと発言。抗議した傍聴者８人が強制的に退廷させられた。

　今回の３人の逮捕にあたり、各メディアは理由に対する疑問を示さないどころか、逮捕者の実名のみならず容疑とはまったく関係ない所属するとされる政治団体を見出しに掲示。うち１人に関しては職場にまで取材をかけて「仕事熱心」「信じられない」（『東京新聞』）といったコメントを掲載するなど、報道各社が公安の思惑に沿って発表を無批判に垂れ流し、一体化している実態を示している。

（成澤宗男・編集部、２月３日号）
14：名無しさん：2017/10/08(日) 19:13:31: ｍｓｎニュース
警察官はひき逃げをしてもクビにならない
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墨塗りだらけの公文書

2016年の官庁御用始め。1月4日月曜日の朝、私はそこを訪ねた。

ひき逃げ＝減給1割1か月？

公表されない「監督上の措置」

小笠原淳（おがさわら・じゅん）

ライター。1968年生まれ

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】