【支那】中華人民時事統合【中国】 - 1058836538

1：ま：2003/07/22(火) 10:15: このところ、妙に静かな中華・・・
とりあえず半島と分けてみました
2：ま：2003/07/22(火) 10:16: 中国政府が計画している北京ー上海間の高速鉄道（約１３００キロ）で、日本の
新幹線技術の採用が有力と伝えられていることに反発し、インターネット上で
日本の技術導入に反対する署名の呼び掛けが１６日始まり、２１日までに２万人
以上が署名した。
署名を募っているのは「愛国者同盟網」で、同サイトの主催者らは先月、尖閣諸島
（中国名・釣魚島）の中国の領有権を主張し同島への上陸を図ったほか、日本製品の
不買、不使用を訴える活動などを行っている

引用
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030722k0000m020039000c.html
3：名無しさん：2003/07/23(水) 14:45: 民主党は２０日までに、小泉純一郎首相や閣僚の靖国神社参拝に反対する
立場から、戦没者を追悼する「新しい国立追悼施設」設立の基本方針をまと
めた。

新追悼施設実現に向けて「民間団体とも連携して国民運動化する」との考え
を示しており、次期衆院選で「首相らの靖国参拝に批判的な宗教関係団体の
支援を期待する」（同党幹部）思惑もあるようだ。

方針では、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への首相参拝について、
近隣諸国の強い批判があると指摘。「一宗教施設である靖国神社を、戦没者
追悼の中心施設と位置付けるのは適当でない」との認識を強調した。

新追悼施設では（１）明治以降、第２次世界大戦までの全戦没者を、国籍を問わ
ず戦争犠牲者として追悼対象とする（２）非戦平和を誓う象徴的な場とする－
などを掲げた。

引用元　http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2003072001000183_Politics.html
4：名無しさん：2003/07/25(金) 12:44: 自民党の治安対策特別委員会は２３日、治安対策の強化に向け「５年で治安の
危機的現状を脱する」ことを目標とする緊急提言をまとめた。警察官を来年度から
３年間で最大１万６０００人増員することが柱。
　
２５日の党総務会で了承されれば、村岡兼造治安強化小委員長らが小泉純一郎
首相に会い、「別枠」で予算措置するよう求める。
　
緊急提言はこのほか、外国人犯罪対策について「５年間で不法滞在者を半減」を
掲げ、入国管理、摘発の強化が不可欠と指摘、関係職員の増員などが必要とした。
　
留置場など治安関係施設の収容能力改善や犯罪防止、捜査関係機器、施設の整備、
治安関係機関の連携システムの推進なども盛り込んだ。

引用元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030723-00000187-kyodo-pol
5：名無しさん：2003/07/25(金) 14:21: デサッター米国務次官補（条約検証・順守担当）は24日、中国の大量破壊
兵器問題に関する議会の調査委員会で証言し、中国が生物・化学（ＢＣ）兵
器を全面禁止する条約の加盟国でありながら、兵器開発を続けているとの認
識を示した。

　特に、生物兵器については「条約違反」と非難し、問題解決へ向け二国間対
話を実施したいと表明。また北朝鮮やイランなどへの弾道ミサイル技術流出
が常習化していることに強い懸念を示し、「拡散防止に何の措置も取っていな
い」と中国政府に強い警告を発した。

　ブッシュ政権で不拡散問題を担当するボルトン国務次官（軍備管理・国際安
全保障担当）は来週、中国と定期高官協議を行う予定で、中国に厳しい対応
を求めるとみられる。

　デサッター次官補は、中国企業が軍民両用の化学兵器関連技術、物質をイ
ランなどに輸出していると指摘し「進んだ化学兵器開発計画があるとみている」
と言明。化学兵器禁止条約(ＣＷＣ)に基づく関連施設への査察強化のために、
中国と協議する考えを強調した。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030725AT3K2500K25072003.html
6：ま：2003/07/28(月) 09:06: 住基ネット廃止狙い勉強会　熊本市の市民団体

・住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の第二次サービスが八月二十五日に
　始まるのを前に、同システムに反対する市民団体の勉強会が二十七日、熊本市の
　県教育会館であり、住基ネット廃止を呼び掛けた。

　「住基ネットを考える会・くまもと」と「住基ネット差し止め訴訟熊本原告団準備会」の主催。
　約三十人が参加した。

　考える会の川本正道事務局長が「住基ネットの何が問題か」と題して講演。
　プライバシーの侵害など問題点を指摘した上で「監視社会、そして戦争ができる国家に
　つながる危険なシステム。運用開始は自治体にとっても迷惑なだけで、離脱を働き
　掛けていこう」と訴えた。

　また、二次サービス開始に合わせて熊本地裁に提訴予定の「住基ネット差し止め訴訟」
　の熊本原告団準備会世話人の廣島正さんが、提訴に向けた準備状況などを報告。
　「住基ネットの息の根を止めるために、百人規模の原告団にしたい」と原告団参加を
　呼び掛けた。

　http://kumanichi.com/news/local/main/200307/20030728000042.htm
7：ま：2003/07/28(月) 09:06: ★「満州国は独立国家」残留邦人賠償訴訟で国が見解

・中国残留邦人による日本政府に対する損害賠償訴訟で、国が準備書面の中で終戦前の
　中国東北部（旧満州）について「満州国は我が国とは別の独立国家だった」との見解を
　述べていることがわかった。弁護団は「満州国が実質的に日本の傀儡（かいらい）国家で
　あったことは歴史的な事実。日本政府の見識を疑う」と批判。国際法や歴史の研究者
　からは「日中の歴史認識に影響を及ぼす問題のある見解だ」との指摘も出ている。

　この訴訟は、戦後中国東北部に取り残された日本人女性３人が、国の政策の不備で帰国
　が遅れ、帰国後の生活も苦難を強いられているとして、０１年１２月に東京地裁に提訴した。

　２４日に開かれた第１０回の口頭弁論で、国側は準備書面を提出。この中で「我が国の
　主権は、ポツダム宣言を受諾した昭和２０年８月１４日の前後を通じ満州国に及んで
　おらず、満州国は我が国とは別の独立国家であった」と主張した。
　この訴訟では、原告の「ポツダム宣言受諾により中国東北部は日本国の主権の及ばない
　領土外となった」との主張を国側が否認。原告側が「何を否認するのか」との求釈明書を
　出していた。

　国側の見解は、ポツダム宣言受諾前も日本の主権が中国東北部に及んでいなかったと
　することで、原告らを保護し、戦後速やかに帰還させる責任を負うことを回避する狙いが
　あるとみられる。

　戦後補償裁判などに取り組む弁護士らによると、国が「満州」について「独立国家」との
　認識を示したのはこれまで聞いたことがないという。

　国側の訴訟代理人になっている法務省大臣官房の訟務部門は、同省広報室を通して
　「訴訟が継続しているので、裁判外では取材に応じられない」としている。（一部略）
　http://www.asahi.com/national/update/0728/006.html
8：ま：2003/07/30(水) 16:25: 自衛隊：関係国要請で海外派遣可能な法体制へ　政府方針

政府は２９日、自衛隊の海外派遣に向けた恒久法の制定について、国連決議
がなくても国際機関や関係国の要請などを根拠に派遣できるようにする方針を
固めた。国連決議がないまま米国が武力行使に踏み切ったイラク戦争のよう
なケースを想定し、国連の動向に左右されずに海外で米軍を支援できる枠組
みの常備が必要と判断した。単独行動主義を強める米国の世界戦略に日本が
一層組み込まれる恐れがある。

（中略）

政府が検討しているのは、この仕組みを恒久化する法制。政府はＰＫＯ法を吸
収して一本化し、（１）ＰＫＯ参加（２）多国籍軍への後方支援――を「国際平和
協力」と位置づけた法律としたい考え。自衛隊派遣の要件は国連決議を基本と
するが、「国際平和のための国際的な努力に寄与する」などの抽象的な規定
で国連決議なしの派遣も可能とする法体系を検討する。

政府は来月１日、国際平和協力の大綱と恒久法の制定作業に着手するため内
閣官房に準備室（小町恭士内閣府国際平和協力本部事務局長が室長を兼務）
を設置する。

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030730k0000m010067000c.html
9：ま：2003/07/30(水) 16:46: 戦艦大和の模型もダメ？　中国紙「殺人武器」と問題視

２８日付の中国紙、京華時報は、旧日本海軍が建造、使用した戦艦「大和」と「武蔵」の
　プラモデルが北京市内の卸売市場で堂々と売られていると批判的に取り上げ、「公然と
　販売されているのは好ましくない」とする市の商工担当者らの見方を伝えた。

　同紙は、両戦艦は「太平洋戦争中に多くの罪を犯し、日本侵略者の殺人武器だった」
　などとしてプラモデルの販売を問題視した。
　プラモデルが日本からの輸入品か、中国製かは不明。

　同紙の取材に対し、北京市の商工担当者は「法律ではこのような模型を販売しては
　ならないという規定はないものの、商品の包装に製造元の名が明記されていない
　こともあり、売り場からの撤去を要求できる」と語ったという。

　http://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/2003072801000306.htm
10：ま：2003/07/31(木) 17:34: 米国防総省、中国の台湾攻撃リスクの高まりを指摘

　［ワシントン　３０日　ロイター］　米国防総省は３０日、軍事予算を拡大し、弾道ミサイルの
配備を強化している中国が、米国に介入のすきを与えることなく、台湾を支配下におくための
戦いを台湾海峡で行うことを視野に置いた戦略をとっている、と指摘した。

　国防総省は、年１回議会向けに作成する中国の軍事力に関する報告を提出した。
　そのなかで、中国政府が取り戻すべき自国の一部とみなしている台湾をめぐる戦争に
向けた準備を急いでいる、との見解を強調した。
　報告は、中国が“高圧的な戦略を探り”、戦争開始の段階で“驚愕、虚偽、衝撃”を
強調する先制策を考えている、と指摘。
　また、米軍の介入を防ぐ目的で兵器の製造や購入を進めている、とした。

http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=worldnews&StoryID=3191578