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1 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2013/04/23(火) 00:32:14 ID:Hbh0bTXU

テンプレ・過去ログ：　http://www41.atwiki.jp/giinsenkyo/
本板：　 http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/giin/
※現行2ちゃんスレは上記URL先記載参照のこと

情報ソーススレ：第23回参議院選挙総合スレ第二避難所12
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1360171343/
ソース関連議論・社会ソーススレ：第23回参議院選挙総合スレ第二避難雑談所04
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1325614591/
芸スポスレ：第23回参議院選挙総合スレ第二避難芸スポ欄02
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/38430/1327576636/

○他人を××信者等と決め付け、罵倒しないこと。
○ 議論が平行線なのに、いつまでも粘ってスレを荒らさないこと。
○荒らし・キチガイ・自治厨・コピペ・差別主義者は規制対象になります
○コテ同士の馴れ合い罵り合いは控えめに。コテの自分語りも同様。
○K察の世話にならぬようup前に読み返すべし。公選法違反・脅迫・威力業務妨害・名誉毀損・犯罪教唆など。

※p2経由では書き込みできません
.
　>>101　>>201　>>301　>>401　>>501　>>601　>>701　>>801　>>901

2 ：とく：2013/04/24(水) 03:14:23 ID:JjpLkguA

終末期：「最期を自宅で」８割　「実現は難しい」５３％　最多理由「家族に介護負担」−−県アンケート　／千葉

毎日新聞 4月18日(木)11時53分配信
　県が２月に実施したインターネット調査で、治る見込みのない病気になった場合、最期を自宅で過ごしたいという人が８割近くに上ることが分かった。県健康福祉政策課は「県民が希望する終末期を過ごすために、行政は何ができるかを考えたい」と話している。
.県は１２、１３年度の２年間で、有識者会議を設け、県民に終末期医療について考えてもらう啓発プログラムを策定することを決めている。そのため、終末期の過ごし方に対する県民の意向の傾向を把握しようと調査を実施、２０代以上の１５３人から回答を得た。
　調査によると、治る見込みのない病気になった時、「自宅で過ごしたいし、実現できると思う」が２４・８％だったのに対し、「自宅で過ごしたいが、実現は難しいと思う」は５３％だった。「自宅では過ごしたくないと思う」は１２・４％にとどまった。
　「実現は難しい」「自宅では過ごしたくない」とした理由（複数回答可）は「家族に介護の負担や手間がかかる」との回答が７４％を占め、最多だった。次に、▽自宅で介護を受けられる居住環境が整っていない（３４％）▽介護してくれる家族がいない（２３％）−−と続いた。
　自宅で最期を過ごすための条件（複数回答可）は、▽家族に介護の負担や手間がかからない（５９・５％）▽訪問診療してくれる医師や看護師がいる（４０・５％）−−などが寄せられた。
　自宅で最期を迎えたいとの希望が多かった調査結果と反し、厚生労働省の人口動態調査（１１年）では、県内で亡くなった人の場所は病院が７７・４％に上っている（自宅は１４・３％）。同課は「自宅で終末期を過ごすための障害がどこにあるのか掘り下げて調査していきたい」と話している。【宮地佳那子】
４月１８日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000086-mailo-l12

白薔薇さんいつもお世話になっています　スレたてに感謝しますね
どなたか　規制されていますので、代わりに、医療の話題気になるので、あちらでも、取り扱うよう処理できませんか
第23回参議院選挙総合スレ第二避難所12 >>421>>422>>423>>424を含めて
もしよろしかったらお願いします

3 ：とく：2013/04/25(木) 02:01:45 ID:PIeNIC1w

「地域限定社員」増を促進、解雇ルールは見送り

読売新聞 4月24日(水)7時15分配信
　政府は２３日の産業競争力会議で、衰退産業から成長産業に労働力を移すための雇用制度改革の骨格を固めた。

　従業員の再就職を支援した中小企業に支払われる「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも広げるほか、勤務地域や職種などを限定した正社員を増やすための仕組み作りを促す。社員を解雇するルールの導入は、金銭を支払う代わりに解雇できる「金銭解決」を含めて見送る方向だ。

　政府は、これらの施策を６月にまとめる成長戦略に盛り込む。「雇用の維持」を柱としてきたこれまでの雇用政策を、「雇用の移動支援」へと転換し、「失業なき労働移動」を実現させる考えだ。

　労働移動支援助成金の財源は、従業員を解雇せずに一時的に休業させる企業に支給する「雇用調整助成金」を削減し、工面する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000198-yom-bus_all

職務限定正社員の雇用ルール概要　政府の規制改革会議

SankeiBiz 4月20日(土)8時15分配信
　政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループは１９日の会合で、職務などを限定した正社員の雇用ルールの概要をとりまとめた。

　今後厚生労働省との協議を進め、６月にまとめる政府の成長戦略に反映させる。

　同会議では、業務や職場、労働時間を限定した「ジョブ型正社員」制度の定着を提案している。社員の多様なワークライフバランス（仕事と生活の調和）を図ると同時に、雇用の際にこれらの条件を明確にすることで、景気悪化で、事業撤退したり、工場を閉鎖する場合、経営側が解雇などの訴訟リスクを減らすこともできるとしている。

　就業規則などで制度を明確にして雇用契約を結ぶことや、通常の正社員とジョブ型正社員を相互移動させることで、子育て世代の働き方を選べるような制度確立を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000021-fsi-bus_all

規制が続いていますので、この話題もどなたかお願いできませんか
どなたか取り扱って頂けるようにお願いします

4 ：とく：2013/04/25(木) 02:22:13 ID:3xQRvIBA

生保費削減訴訟：老齢加算廃止は「生存権に違反」　控訴審前に原告ら　／新潟

毎日新聞 4月19日(金)13時2分配信

　７０歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されていた「老齢加算」を廃止したのは、憲法が保障する生存権に反するとして、新潟市などに住む８０〜９０代の生活保護受給者３人が同市などを相手に、処分取り消しと削減分の支払いを求めた訴訟の控訴審が１９日、東京高裁で始まる。原告らは１７日、県庁で記者会見を開き、改めて「年齢に負けず、決死の覚悟で高裁で戦いたい」と決意を語った。
.　原告の一人、新潟市の阿部長治さん（８７）は「食費や光熱費などを、これ以上どう切り詰めて生活したらいいか」と窮状を訴えた。阿部さんは、同加算の全廃によって月平均約３万円を減額され、現在は夫婦で月平均９万〜１０万円ほどで生活しているという。弁護団長の大沢理尋弁護士は「老齢加算の廃止は貧困の連鎖に拍車を掛ける」と主張した。
　１審の新潟地裁は昨年１２月、「廃止に至る判断過程に過誤、欠落はない」として請求を棄却している。【山本愛】
４月１９日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000148-mailo-l15

489 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx. ：2013/04/25(木) 02:13:18.81 ID:ko1GpIk9
キャベツ余ってて腐りそうなんだけど、どう料理したらいいのかな
困った

お好み焼きはどうでしょうか？それともウインナーと炒めて野菜炒めかな
キャベツの千切りでドレッシングかけて　でもこれだと肉料理というか、とんかつとか焼き肉とか必要ですね

5 ：全裸最高さん：2013/04/25(木) 05:41:20 ID:1lRtl48c

>>4
お好み焼きいいすね
でもあの粉って冷所保存しないとダニ湧くらしいですね
焼いちゃうから食べても死なないけど、アレルギーの元になるという

6 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.：2013/04/26(金) 00:44:18 ID:zArItBbQ

まだかな、まだかな
http://qb7.2ch.net/_403/madakana.cgi
これの

####################################################
# 運営系荒らしさん 最長6カ月の花園規制です 2013/04/25
####################################################

より下のHANA〜ってついてるプロバイダが規制対象。
自分のプロバイダが規制対象なら赤く文字が変わってるんじゃないかな

花園規制
http://info.2ch.net/wiki/index.php?%B2%D6%B1%E0%B5%AC%C0%A9

7 ：とく：2013/04/26(金) 21:05:41 ID:LV2YNHkk

たま駅長：にゃんと第４弾、きょう写真集発売　部下の「ニタマ」初登場　／和歌山

毎日新聞 4月26日(金)16時8分配信
　和歌山電鉄貴志川線貴志駅（紀の川市）の三毛猫「たま駅長」の４冊目の写真集「駅長たまプラス〜ネコの駅舎で会えたなら〜」（Ａ５判、８８ページ、１３６５円）が２６日から、一般書店で発売される。猫型の駅舎や、部下で伊太祈曽駅長の三毛猫「ニタマ」も初登場する。
.　２４日には出版を記念して、報道用の撮影に応じた。たま駅長は１月に同電鉄社長代理に昇任したばかり。社長代行メダルを首にかけた姿を披露していた。
　たま駅長は今月２９日で１４歳。人間の７０歳程度に相当する。現在のところ、獣医師に毛の艶がいいと褒められるなど、健康だという。ただ、高齢のため、“非常勤”となっている。【道岡美波】
４月２６日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130426-00000186-mailo-l30

たま駅長　４冊目の写真集　あす発売　和歌山

産経新聞 4月25日(木)7時55分配信
新写真集をＰＲする「たま駅長」＝紀の川市の和歌山電鉄貴志川線貴志駅（写真：産経新聞）

　■貴志駅前でファンにお披露目

　和歌山電鉄貴志川線貴志駅（紀の川市）のたま駅長の姿を捉えた４冊目の写真集が出版されるのを記念し２４日、ファンへのお披露目会が同駅前で行われた。

　写真集のタイトルは「駅長たまプラス〜ネコの駅舎で会えたなら〜」。写真集では、駅舎で乗降客やファンを見守り、時に愛想をふりまくたま駅長の愛らしい姿を網羅した。今回は部下の三毛猫で伊太祈曽駅長の「ニタマ」も登場。たま駅長の１４歳の誕生日（４月２９日）のお祝いを兼ねて２６日から販売する。

　この日は同駅舎前でお披露目会が開かれ、たま駅長は今年１月に社長代理に就任したことを示す「社長代理メダル」を首に下げて登場。小雨の降るあいにくの天気だったが、カメラを持った観光客らに囲まれるとたま駅長は顔をあげ、好評の「お座りポーズ」を決めていた。

　写真集はＡ５判、８８ページ、価格１３６５円。これまでに出した３冊の写真集は計約５万５００冊を販売し、同電鉄では「動物の写真集としては異例の売れ行きで、たま駅長の人気に驚いている。今回の写真集もファンの人に楽しんでもらいたい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130425-00000035-san-l30

お好み焼きも広島焼きも美味しいですよね　お好み焼き粉は使わず小麦粉を使っていますよ　そうそう冷暗な場所においてはいますがダニなど
気にかかりますよね　白薔薇さんもご案内いただきありがとうございます

8 ：とく：2013/04/26(金) 22:59:57 ID:EuKXhaEs

イルカ３１頭漂着、２９頭は死亡　南さつま市笠沙の貝浜
(2013 04/26 21:10)
漂着したイルカを波打ち際に引き寄せる市職員ら＝２６日、南さつま市笠沙町片浦の貝浜
　２６日午後３時ごろ、南さつま市笠沙町片浦の貝浜付近の浅瀬や岩場に、イルカ３１頭が打ち上げられているのを、通りがかった男性が発見し、市笠沙支所に通報した。市職員らが２頭を海へ帰したが、２９頭は死んでいた。スジイルカの群れとみられる。
　漂着した群れは体長１．４〜２．３メートル、体には無数の裂傷があった。職員が駆け付けると、潮が満ち始めた波打ち際に１０頭、沖合５０メートルの岩場の浅瀬に２０頭近くが引っかかったような状態だった。
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=48081&sp=1

イルカさんどうしちゃったの？
お年寄りのイルカさんや弱った子どものイルカさんがはぐれたり
お年寄りのイルカさんや弱ったイルカさんと一緒に２頭３頭一緒に迷ったりはぐれたりすることはあるのだけど
原因はわからないので不安ですよね　水質なのかサメとかに追い立てられたのか　はたまた・・

9 ：とく：2013/04/26(金) 23:44:44 ID:yARCMC66

2013年4月26日 22時55分ごろ和歌山県北部2.3　1
2013年4月26日 20時28分ごろ熊本県阿蘇地方2.5　1
2013年4月26日 14時17分ごろ和歌山県北部3.1　1
2013年4月25日 11時06分ごろ愛媛県南予3.1　1
2013年4月25日 8時47分ごろ宮崎県北部平野部4.1　3
2013年4月25日 1時04分ごろ静岡県西部3.1　1
2013年4月24日 14時43分ごろ鹿児島県薩摩地方2.0　1
2013年4月24日 9時46分ごろ紀伊水道3.1　1
2013年4月24日 8時27分ごろ安芸灘2.8　1
2013年4月24日 7時47分ごろ和歌山県北部2.8　1
2013年4月20日 15時22分ごろ鹿児島県薩摩地方2.2　1

10 ：とく：2013/04/27(土) 00:44:44 ID:2L0V4CG6

2013年4月27日 0時05分ごろ福井県嶺南2.7 2

2013年4月20日 0時48分ごろ長野県南部4.0 2

2013年4月19日 22時51分ごろトカラ列島近海3.0　1
2013年4月18日 23時08分ごろ石垣島北西沖5.9　1
2013年4月18日 4時14分ごろ石垣島北西沖4.6　1
2013年4月17日 20時11分ごろ与那国島近海5.2　1

11 ：全裸最高さん：2013/04/27(土) 01:13:50 ID:6ZPwCGAs

迷いクジラ：再び太平洋へ　漁師ら手際よく解放−−鳥羽　／三重

毎日新聞 4月26日(金)12時13分配信
　鳥羽市の答志島東側沖合約１５０メートルの伊勢湾で２５日早朝、繰り広げられた迷いクジラの救出劇。
ロープに絡まり身動きできなくなった１０メートルを超すクジラは、漁師らの手際よい作業によって、再び太平洋へ戻った。
潮を吹き上げながら泳ぐクジラに、漁師たちは「二度と来るんじゃないぞ」と声をかけていた。
.　目撃者の話や撮影された映像によると、ワカメの養殖網を海底に固定する太い「いかり綱」に絡まったクジラは、
尾をばたつかせたり口を大きく開けたりしてもがいていた。午前７時ごろ、鳥羽磯部漁協答志支所の役員ら５人が乗った小型船がクジラに横付けし、
大きな鎌で素早くロープを断ち切った。クジラは巨体を揺らし、小型船の伴走を受け沖合へ帰って行った。
　解放された直後、クジラはぐったりとした様子だったが、しばらくすると泳ぎだし、見守っていた漁師たちから歓声が上がった。
クジラが潮を吹くたび「ひょっとしてお礼を言っているのかも」と冗談も飛び出し、海の男たちに笑顔があふれた。
　連絡を受けて写真鑑定した鳥羽水族館の古田正美館長（６４）は、体形や体色などからナガスクジラ科のシロナガスクジラの子どもか、
ツノシマクジラのいずれかとみている。いずれにしても、とても珍しく、皮膚などが付着している可能性のあるロープを手に入れ、ＤＮＡ鑑定して特定したいとしている。【林一茂】
〔三重版〕４月２６日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130426-00000090-mailo-l24

クジラ：死骸が野島崎沖漂流　／千葉

毎日新聞 4月24日(水)11時44分配信
　２３日午前９時２０分ごろ、南房総市白浜町の野島崎沖南約７キロの海上を航行中の貨物船が、体長約１５メートルのクジラの死骸が漂流しているのを発見、横浜海上保安部に通報した。
第３管区海上保安本部は、クジラが海上の障害物に該当するとして、付近にいた船舶に航行警報を出した。
.　クジラは腐敗が見られ、背中を海面上に出して北北西に流れていた。現場では勝浦海上保安署の巡視艇「かつかぜ」などが状況確認を行ったが、大きすぎて岸まで引っ張れず、そのまま漂流させているという。【黒川晋史】
４月２４日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000048-mailo-l12

12 ：とく：2013/04/28(日) 01:11:41 ID:0eGQk4.k

河口湖に異変、湖底むき出し　浮島が陸続きに
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042701001942.html
　六角堂が立つ浮島の周りに湖水があった２００８年６月の河口湖（上、富士河口湖町提供）と、
水位が下がり浮島まで陸続きとなった今月９日の同湖＝山梨県富士河口湖町

　富士五湖の一つ、河口湖（山梨県）に異変が起きている。水位が下がり、広い範囲で湖底がむき出しに。
陸続きとなった浮島に歩いて渡ったり、富士山をバックに「珍現象」を写真に収めたりする人が後を絶たない。
世界文化遺産登録を目指す富士山周辺の、新たな観光スポットになっている。

　大型連休を控えた４月中旬。中央自動車道河口湖インターを降り、車で１０分ほど走る。
ホテルが立ち並ぶ場所を過ぎると、公園駐車場は数十台の車でいっぱいだった。
目の前に真っ青な水をたたえていたはずの場所が、茶色い地面に。石や水草が散乱し、湖だったことがかろうじて分かる。

2013/04/27 18:45 【共同通信】

13 ：とく：2013/04/28(日) 01:18:15 ID:QUKW1HZE

海岸にイルカ３１頭打ち上げられる　鹿児島
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130427-00000029-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 4月27日(土)13時9分配信
　２６日午後、鹿児島県南さつま市の海岸に大量のイルカが打ち上げられているのが見つかった。打ち上げられたのは３１頭で、このうちの２頭は生存していたため海に戻されたが、残りの２９頭はすでに死んでいたという。

　水族館の職員が確認したところ、種類はスジイルカで、体長は約１．４メートルから２．３メートルだということ。なぜ打ち上げられたのかはわかっていない。

　イルカは２７日朝からクレーンなどで引き上げられ、２９頭全てが今後、大学や博物館に引き取られ、研究などに使われるという。

14 ：とく：2013/05/08(水) 02:57:12 ID:Zjr9zo9M

がん患者25％が離職、復帰への壁厚く−就労状況調査、山形大

医療介護ＣＢニュース 5月7日(火)15時34分配信
診断時の職場と現在（被用者）

　山形大医学部などが山形県内の患者を対象に行った就労支援に関する調査で、がん患者の4人に1人が、依願退職や解雇など、定年以外の理由で失職したことが分かった。がんに対する職場の理解が十分になかったために、退職や解雇につながったケースも少なくないとみられる。
【複数の図表付きの記事】
　このほど結果をまとめた報告書を発刊した。調査は、同大附属病院を含む県内6つのがん診療連携拠点病院で、2011年11月28日-12月9日に入院または外来受診したがん患者を対象に実施。がんの部位と病期、職種、就労状況などを尋ね、1163人の回答を得た(男性56.8%、女性43.2%。有効回答率は55.8%)。診断時の年齢は65歳以上が41.1%だった。

　診断時に有職者だった人の割合は、男性が65.8%、女性が51.5%。「診断された時点でそれまでの仕事を続けたいと思ったか」との問いには、全体の86.9%が「はい」と回答した。しかし、調査時点での有職者の割合は、男性が50.9%、女性は36.5%と、男女ともに約15ポイント低下した。
■依願退職・解雇、非正規雇用は4割に
　また、被雇用者について見ると、職場に復帰しているのは43.0%だった一方で、「依願退職」が23.2%に上り、「解雇」も2.2%あった。職種や雇用形態による差が大きく、景気の低迷を受けて増加している「派遣・契約・嘱託」「パート・アルバイト」の非正規雇用者は、それぞれ約4割が「依願退職」か「解雇」と答えた。

　年収の変化も調査した。診断時と調査時で「収入が減った」としたのは、全体の53.4%だったが、これも職種などによる違いが顕著で、非正規雇用者では7-8割に上った。全体の年収階層で最も多いのは、診断時も調査時も共に「200万円未満」だったが、その割合は24.1%から36.8%と大幅に増加した。

　多くは、通院治療を続ける必要があったり、体力面に不安を抱えたりする中での職場復帰となるが、今後も増える「がんサバイバー」を受け入れる体制が社会に不足している現状が浮き彫りになったと言える。
　がんの知識や理解が周囲に不足していたという意見も目立ち、「医療機関から勤務先に(勤務)時間協力依頼の文書が発行できるシステムがあれば、患者はもっと救われる」「社会復帰するまでの段階的な支援プログラムを医師と一緒に計画する環境があるといい」「主治医の先生から『いきなりフルタイムの就労はしないで』と言われたことを会社に伝えると、快く午前中だけの勤務にしてくれた」など、会社側の理解を促すようなサポートを病院側に求める声が見られた。

　報告書では、「実際には、解雇に近い不本意な依願退職のケースがあることも容易に想像がつく」と指摘。「それぞれの職業の置かれた状況に応じたきめ細やかな対策を社会として考える必要がある」としている。【烏美紀子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130507-00000001-cbn-soci
もしよかったら、白薔薇さん　こういう話題をよければ届けてください

15 ：とく：2013/05/08(水) 03:01:05 ID:OIoroe.Y

「非常勤講師は最長5年まで」 早大の「就業規則変更」をどう見るべきか

弁護士ドットコム 5月5日(日)13時7分配信
早稲田大学は3月、非常勤講師の就業規則について、通算の契約期間を最長「5年」に変更するとした

派遣社員、パート、非常勤講師……雇用期間を定めた非正規労働者に通底する恐怖の1つは「いつ首を切られるかわからない」点にある。事態改善に向け、この4月から有期雇用の労働者が5年を越えて働いた場合、無期雇用に転換できることを定めた改正労働契約法が施行された。

しかし、新たな法の施行は更なる論議を呼んでいる。例えば早稲田大学は3月19日、非常勤講師の就業規則について、これまで上限を決めていなかった通算の契約期間を最長「5年」に変更するとした。非常勤講師の労働組合は変更に反発し、「手続きに違法性がある」と主張しているが、同様に非常勤講師の通算雇用期間を5年までに制限しようとする動きは、他の大学でも見られるようだ。

早稲田大学のような非常勤講師の就業規則の変更は、法的に問題ないのだろうか。労働問題に詳しい波多野進弁護士に聞いた。
●労働者である非常勤講師にとって不利な変更
「これまで上限を決めていなかった通算の契約期間を最長5年に制限するということは、労働者である非常勤講師にとって不利な変更といえます」

このように指摘したうえで、波多野弁護士は次のように説明する。

「労働者に不利益な変更をするためには、法律で定められた手続が必要ですが、その手続きに不備があるとしたら、この就業規則の変更は拘束力を有しない可能性があります」

今回、早稲田大学が非常勤講師の雇用期間の上限を5年にしようとした背景には、労働契約法の改正があるとみられる。その点について、波多野弁護士は次のように語る。

「改正労働契約法の18条は、有期雇用の労働者が５年を越えて働いた場合に、無期雇用に転換できることを定めています。その趣旨は、有期雇用の濫用的な利用を規制し、労働者の雇用を安定させることにあると考えられています。

しかし通算雇用期間を5年までに制限すると、結果として、この『無期雇用への転換』を阻むことになるといえます。つまり実質的には、労働契約法18条の潜脱になる可能性があります。

今回の就業規則の変更は、ただちに違法であったり無効になるとまではいえないかもしれませんが、同条の趣旨に反すると評価できるでしょう」
●使用者が雇用契約の更新を拒絶できない場合とは？
今回のような有期契約の上限を5年とする就業規則は、どのような影響をもたらすだろうか。

「このような就業規則があると、非常勤講師は5年を上限に労働契約の更新を拒絶される事態になり、それをめぐる法的紛争を誘発する危険が高いと考えられます。ただ、5年を上限とする就業規則があっても、非常勤講師は労働契約法19条の適用を主張することが考えられます。

すなわち、実質的に無期労働契約と同視できる場合や、契約更新されるだろうという期待に合理的な理由があると認められたりする場合には、この19条によって、使用者側が契約更新を拒絶することは認められません」

このように波多野弁護士は説明し、「使用者による不合理な更新拒絶に対して、労働者は十分争う余地があります」と見解を述べている。
【取材協力弁護士】
波多野 進（はたの・すすむ）弁護士
弁護士登録以来10年以上、過労死・過労自殺（自死）案件（労災・労災民事賠償）や解雇や残業代にまつわる事件に数多く取り組んできている。
事務所名：同心法律事務所
事務所URL：http://komon-law.com　　弁護士ドットコム　トピックス編集部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130505-00000358-bengocom-soci

16 ：とく：2013/05/09(木) 00:25:48 ID:OoOjGSNM

「国家は破綻する」著者らが誤り認める、米研究者らの指摘受け

ロイター 4月18日(木)15時43分配信
４月１７日、米ハーバード大学の経済学者、カーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏（写真）の公的債務をめぐる研究に誤りがあると米研究者らが指摘していた問題で、両氏は１７日、研究内容に誤りがあったと認めた。ニューヨークで昨年５月撮影（２０１３年　ロイター/Eduardo Munoz）

［ワシントン　１７日　ロイター］　米ハーバード大学の経済学者、カーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏の公的債務をめぐる研究に誤りがあると米研究者らが指摘していた問題で、両氏は１７日、研究内容に誤りがあったと認めた。ただ、研究の「中心的なメッセージ」は依然として有効だとしている。

共著「国家は破綻する─金融危機の８００年」（原題はThis Time Is Different）で知られるラインハート氏とロゴフ氏は２０１０年、近代史を通じ、政府債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で９０％を超えると、経済成長率が劇的に減速するとの研究成果を公表。緊縮策への取り組みを正当化するため、世界中の政策当局者らがしばしば研究内容に言及していた。

こうした中、米マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは今週、２人の研究に集計表におけるコーディングの誤りがあったとの研究結果を発表していた。

ラインハート氏とロゴフ氏は、誤りは偶発的なものだったと釈明。声明で「常に気を付けて最善を尽くしていたにもかかわらず、こうした誤りがわれわれの論文の１つに紛れ込んだことには、目を覚まされる思い」と述べた。

両氏の研究内容に誤りがあったことにより、景気後退期に膨らんだ財政赤字への各政府の対応、もしくは多くの先進国で２０１０年以来に定着した緊縮ムードにどのような影響を及ぼすかは不明だ。米国や英国、欧州連合（ＥＵ）の中で、緊縮策を志向する政治家はしばしばこの研究を持ち出していた。

両氏は２０１０年の研究「Growth in a time of Debt」の中で、政府債務が対ＧＤＰ比で９０％を超えていた国の平均成長率はマイナス０．１％になったと主張していた。

ただ、マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らの研究も、重い債務を抱えている国の成長は一段と減速するとの両氏の研究内容を裏付けているようにみえる。研究者らは、債務水準が例外的に高い国の平均成長率は２．２％で、債務水準が低い国の成長率を下回っている、と指摘している。

また、多くのエコノミストや政策当局者らは、ラインハート氏とロゴフ氏の研究内容に込められたメッセージを軽視していない。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、オリビエ・ブランチャード氏は、両氏の研究は「大いに有益」だと指摘。ただ、重債務が本当に低成長をもたらすのかについては疑問が残るとし、低成長が債務拡大につながっているケースもあるのではな　いかと述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000089-reut-bus_all

17 ：とく：2013/05/09(木) 01:04:39 ID:Q2XldyCI

＜女性手帳＞妊娠・出産指南　政府が配布方針　「一方的な押しつけ」批判も

毎日新聞 5月8日(水)9時41分配信
　政府は７日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（主宰・森雅子少子化担当相）の会合を開き、若い女性向けに妊娠・出産に関する知識や情報を盛り込んだ「生命（いのち）と女性の手帳」を作製し、１０代から配布する方針を決めた。晩婚化や晩産化が進む中、若い世代に妊娠・出産について関心を持ってもらうのが狙い。来年度からの配布を目指す。これに対し、女性団体などからは「妊娠・出産を女性だけの問題のように扱っている」など批判の声が上がっている。

　日本産科婦人科学会の調査では２００８年に不妊治療を受けた患者は３０代後半が中心だが、妊娠数は３５歳を境に減少。出産率は３２歳から下がり始め、流産率は逆に上昇することが分かっている。

　会合では早い時期に妊娠・出産について正しい知識を身につけてもらうことが、将来的に希望する家族の形成に効果的との認識で一致。森少子化担当相は同日、会見で「中高生くらいから知識を広め、女性が自分のライフステージを選択、設計できるようにすべきだ」と説明した。

　これに対し、昨年、交流サイトのフェイスブック上で“結党”した女性市民グループ「全日本おばちゃん党」（党員約２１００人）は同日、「なんでもかんでも女性に押しつけすぎ」などとする声明を発表。同党代表代行の谷口真由美・大阪国際大准教授は「出産だけを女の価値とする価値観が透ける。安倍政権の女性政策はことごとくチグハグ。安倍（晋三）さんの頭の中の『女性』が現実とズレている」と指摘する。【山崎友記子、大迫麻記子、藤田祐子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000001-maiall-soci


産後ケア強化など盛り込み…少子化対策の報告書

読売新聞 5月7日(火)20時29分配信
　少子化対策を有識者らが検討している政府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）は７日、妊娠・出産期の支援強化に向け、妊娠や出産情報を伝える「生命と女性の手帳（仮称）」の導入や、女性が産婦人科医に気軽に相談できる「マイ産婦人科」の推進などを今月末にまとめる最終報告書に盛り込むことを決めた。

　この日は、産婦人科医らの小チームがまとめた妊娠・出産の支援策を説明。「手帳」を高校・大学入学時などに配布する案や、産後に専門家らが訪問や電話相談などで援助する「産後ケア」の強化などが提案され、報告書に入れることが了承された。６月にも開催する予定の少子化社会対策会議（会長・安倍首相）で正式決定し、２０１４年度以降の実施を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130507-00001020-yom-pol&pos=4

18 ：とく：2013/05/09(木) 02:43:46 ID:N.yfgA3Y

妊娠・出産の知識を 手帳を配布へ
5月8日 4時11分 K10044172611_1305080522_1305081012.mp4
少子化対策を検討している政府の有識者会議は、出産の知識が不十分なことが少子化の一因になっているとして、思春期以上の女性を対象に出産の適齢期など、妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を来年度から配布することを決めました。

政府は、森少子化担当大臣をトップとする有識者会議を設置して少子化対策について検討を進めています。
７日の会合では、出産の知識が不十分なことが少子化の一因になっているとして、出産の適齢期など、妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を、思春期以上の女性を対象に来年度から配布することを決めました。
一方で、こうした知識や情報は男性にも伝えるべきだという意見も出され、手帳に盛り込む具体的な内容などと併せて今年度中をめどに検討を進めることになりました。また、会合では自治体ごとに設置されている妊娠や出産に関する相談窓口の名称を統一したうえで、電話や電子メールによる相談を広く受け付けようにするとともに、助産師などが相談に応じる体制を強化する方針も決めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130508/k10014417261000.html

19 ：とく：2013/05/09(木) 02:53:00 ID:h09tWuf2

少子化危機突破タスクフォース名簿
安藏　伸治 明治大学政治経済学部教授，日本人口学会会長

井上　敬子 文藝春秋「CREA」局出版部統括次長、「CREA」前編集長

北澤　豪 日本サッカー協会理事

齊藤　英和 国立成育医療研究センター母性医療診療部不妊診療科医長

（座長）佐藤　博樹 東京大学大学院情報学環教授

鈴木　英敬 三重県知事

武石　恵美子法政大学キャリアデザイン学部教授

林　文子 横浜市長

早見　優 歌手

原田　泳幸 日本マクドナルドホールディングス株式会社、
日本マクドナルド株式会社代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）

松田　茂樹 株式会社第一生命経済研究所主席研究員

宮島　香澄 日本テレビ報道局解説委員


山田　正人 経済産業省特許庁総務部工業所有権制度改正審議室長

吉松　育美 ミスインターナショナル２０１２

吉村　美栄子 山形県知事

20 ：全裸最高さん：2013/05/09(木) 08:04:03 ID:TucoqrD2

中山なりあき‏@nakayamanariaki
https://twitter.com/nakayamanariaki/status/332257062086119424
朴大統領が米議会で日本の歴史認識を批判するかと思えば、人民日報は沖縄は中国のものと主張。ナメられたものだ。ここではっきり反論しないと国際社会では認めた事になる。基地反対、オスプレイ反対の裏に中国あり、その内日本も中国領と言い出しかねない。いや、着々と手は打たれている。知らぬが仏。


中山個人の政治的主張は別として、日本の遣唐使が実質的には中国（唐）の朝貢使で日本の正史がそれをうまく脚色している（っていうか、唐は朝貢目的が明確でない使者は入国拒否していた）ことは明白（少なくても中国側正史では遠方なので毎年の朝貢は免除しただけ）なので、
「日本列島の主権は中国にある」とか屁理屈を言いだす中国人が出ないと言う保障はない。

21 ：とく：2013/05/12(日) 01:02:17 ID:TGn9Zv1A

＜国民健康保険＞都道府県移管なら最大３万８６９５円増

毎日新聞 5月10日(金)21時31分配信
　厚生労働省は１０日、市区町村が運営する国民健康保険（国保）の運営を都道府県に移し、保険料を各都道府県内の平均額（１０年度）に設定した場合の試算を公表した。年間の平均保険料は高い順に（１）栃木（８万８５１６円）（２）群馬（８万７４２２円）（３）滋賀（８万７３４５円）−−となる。最低は沖縄の５万３５２４円。郡部を中心に多くの市町村で値上がりし、自治体間の保険料格差が最も大きい東京都の場合、最低の三宅村は平均で年３万８６９５円アップする。半面、最高の千代田区では３万４９９４円の負担減となる。

　国保の全国平均の年間保険料は８万１０２１円。ただ、高齢者や医療機関の多い自治体は高い一方、そうでないところは安い傾向にある。市区町村間の保険料格差が最大の都道府県は東京（２．７５倍）で、最小は富山（１．２８倍）。厚労省は国保を都道府県単位に再編して財政基盤を強化し、同一都道府県内の保険料格差の是正を目指している。

　東京都の場合、年間保険料を最高の千代田区（１１万５７２４円）から最低の三宅村（４万２０３５円）まですべてならした額にすると８万７３０円となる。市町村間で２倍の格差がある愛知、京都、和歌山、高知の各府県でも、保険料が最低の自治体では負担額が年間約２万９０００〜約３万７０００円増加する。

　また、鹿児島や埼玉など１２都府県では最も低い町村の値上げ幅が年間３万円を超え、４都県の村（奈良県下北山村、長野県大鹿村など）では３万５０００円を超す値上げとなる。一方、長野県で最高の南牧村は２万７６２５円安くなる。

　厚労省は同日、試算を厚労相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会に示した。だが国保再編には賛否両論が出て、結論を持ち越した。【佐藤丈一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130510-00000103-mai-pol

国保の保険料変動、都道府県運営移行の試算示す

TBS系（JNN） 5月11日(土)6時57分配信
　市町村が運営している国民健康保険について、厚労省は運営を市区町村から都道府県に移した場合の保険料が変動する試算を、専門家による部会に示しました。

　医療保険部会に示されたのは、国民健康保険＝国保を、市区町村単位から都道府県単位の運営に移行した場合の保険料の変化を示した試算です。

　東京都のケースでは、都民の平均の保険料は年８万１千円となりますが、保険料が現在、４万２千円の三宅村では３万９千円の引き上げとなり、一方、千代田区では１１万５７００円の今の保険料が３万４７００円の引き下げとなるなど、都内でも地域差が大きい実態が判明しました。

　国保の都道府県単位への運営移行は、社会保障国民会議が財政基盤の安定化のため必要と提言していますが、今回の試算で、激変緩和措置が必要なことが浮き彫りになりました。（10日20:09）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130511-00000017-jnn-soci

22 ：とく：2013/05/12(日) 01:05:06 ID:TGn9Zv1A

国保の保険者は「都道府県化」が大勢−社保審・医療保険部会

医療介護ＣＢニュース 5月10日(金)22時35分配信
10日に開かれた社保審・医療保険部会の様子（東京都内）

　社会保障審議会医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大教授)は10日、医療保険制度の財政基盤の安定化などをめぐる議論をスタートさせた。社会保障制度改革国民会議(国民会議)による「議論の整理」の取りまとめを受けたもので、この日は、市町村国保の保険者を都道府県にすることや、後期高齢者支援金への全面総報酬割の導入の是非がテーマになった。国保に関しては、逼迫した財政基盤を安定化させるため、保険者を都道府県に広域化すべきだという意見が大勢を占めた。ただ、保険医療機関の指定・取り消し権限を都道府県に与えることには慎重論が相次いだ。

　一方、後期高齢者支援金への全面総報酬割については、導入に前向きな意見が大勢を占めた。ただ、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、「(総報酬割を導入しても)協会けんぽの被保険者の保険料が変わるわけではなく、健保組合と共済組合の保険料は上がる。結局、浮くのは公費だけ」と指摘した。

　医療保険制度をめぐる国民会議のテーマには、財政基盤安定化のほか、保険料負担の公平性の確保や療養の範囲の適正化などが挙がっており、医療保険部会では今後これらに対する見解をまとめる。
　国民会議との役割分担について、厚生労働省側は「国民会議では、社会保障全般についての基本的な方向を議論していると理解している。医療保険関係で言えば、それを制度論として具体化するのが医療保険部会」などと説明。今後、国民会議と連携する考えを示した。

　国保の保険者をめぐる意見交換で、岡崎誠也委員(全国市長会国民健康保険対策特別委員長)は「国民健康保険が破綻したら、医療そのものが根幹から崩れる。国保をいかにして維持し、守っていくのかがわれわれの使命だ」と述べ、早期の広域化を主張。横尾俊彦委員(全国後期高齢者医療広域連合協議会長)は、「小さな自治体の場合は非常に逼迫して、財政的にピンチ」と述べた。武久洋三委員(日本慢性期医療協会長)や、鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)らも広域化に賛成した。

　これに対し、福田富一委員(全国知事会社会保障常任委員長)は、「国民会議では、まずは都道府県を保険者にするという結論ありきで、(国保の)構造的な問題の解決は二の次にされている」と指摘した。

　一方、保険医療機関の指定・取り消し権限については、国から都道府県に移すべきだとの意見が国民会議で浮上しているが、医療保険部会では、「(権限を移すと)どうしても都道府県ごとに異なった基準ができてしまう」(森昌平委員・日本薬剤師会常務理事)などの慎重論が相次いだ。【兼松昭夫】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130510-00000007-cbn-soci

23 ：とく：2013/05/12(日) 01:07:41 ID:pouSTLQY

負担３．９万円増の試算　国民保険の運営移管案、厚労省は反対

産経新聞 5月11日(土)7時55分配信
国保保険料の都道県内の格差（写真：産経新聞）

　厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が１０日開かれ、社会保障制度改革国民会議がまとめた医療分野の改革方針案について意見交換を行った。この中で厚労省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移管した場合、１人当たりの平均保険料が最大で年約３万９千円の値上げとなる試算を示した。同省は国保運営の移管を柱とする国民会議の改革案に反対しており、社会保障改革をめぐる両者の主導権争いが激化しそうだ。

　１０日の保険部会では、同案について全国町村会の斎藤正寧副会長が「大変、心強い。国保（運営）の都道府県化は待ったなしの課題だ」と評価。一方、日本看護協会の斎藤訓子常任理事は「広域化したとき、本当に医療サービスができるのか不安になる」と危惧の声を上げた。

　厚労省は国保運営の移管について、運営主体を自治体の都道府県とすることに反対している。市町村が保険料徴収の委託を受けた場合に、納付率が下がる懸念があるからだ。同省の試算は、現在は市町村ごとに異なる保険料を都道府県ごとの平均額に一本化すると仮定。離島や山間部の市町村で比較的低く設定されている保険料が、大幅に値上げされることになるとした。

　具体的には、平成２２年度の国保保険料の都道府県内での格差は、最大の東京と長野で２・８倍にのぼり、移管によって東京都三宅村では、平均で約４万２千円から約８万１千円にアップする計算だ。

　一方、国民会議では、大企業会社員が加入する健康保険組合（健保組合）の負担割合を増やす「総報酬割」を全面導入し、浮いた公費を国保支援に回す案が打ち出されている。これに対しても、厚労省は「無関係の国保の支援を行うことは許されない」（幹部）として反発している。

　ただ、同省は、健保組合の負担を重くし、財政基盤が弱い中小企業社員中心の全国健康保険協会（協会けんぽ）への国庫補助を打ち切ることができるとの理由から、「総報酬割」の全面導入自体には賛成している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00000094-san-soci

24 ：とく：2013/05/12(日) 01:24:49 ID:VemPSQqM

円安：「悪影響」３５％、「仕入れ価格の上昇」最多　「好影響」２５％、「影響ない」２６％−−県内主要企業１４０社　／和歌山

毎日新聞 5月11日(土)14時21分配信
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果で円安傾向が続く中、県経営者協会は県内の主要企業を対象に、円安傾向の影響を調べる緊急アンケート調査を実施した。回答した１４０社のうち、「悪影響」と受け止めている社が３５・７％（５０社）で、「好影響」と受け止める社２５・０％（３５社）を上回った。【中村好見】
.　調査は先月１６〜２３日に実施。４４７社中１４０社（製造業７５社、非製造業６５社）から有効回答があった。従業員規模は３００人未満が約９割。調査期間中の為替相場は１ドル９５円９３銭〜９９円８８銭だった。
　経営への影響については「ほとんど影響ない」（２６・４％、３７社）と答えた社が最多。「今後悪影響が出る見込み」（２２・１％、３１社）と「悪影響が出ている」（１３・６％、１９社）を合わせると３５・７％を占め、「今後好影響が出る見込み」（１７・１％、２４社）と「好影響が出ている」（７・９％、１１社）を合わせた２５・０％を上回った。
　「悪影響」では具体的には、「仕入れ価格の上昇」を挙げる社が最多。「電力料金の上昇懸念に伴う負担増」「原油価格の上昇懸念に伴う負担増」が続いた。具体的な好影響では、「取引先の輸出増加に伴う受注増加」を挙げる社が最も多かった。
　同協会は「県内産業界に与えるメリットは感じられにくく、輸出型大企業と、和歌山に多い中小企業との差が明らかになった」と分析した。
５月１１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00000145-mailo-l30

円安、3割強が「悪影響」　県内企業アンケート

紀伊民報 5月11日(土)16時54分配信
　和歌山県経営者協会は県内企業を対象に、円安が経営に与える影響について調査した。回答した県内企業140社のうち、35・7％に当たる50社が経営に「悪影響」と回答し、「好影響」の35社（25％）を上回った。具体的には、原材料など仕入れ価格の上昇を懸念する意見が多かった。

　県経営者協会が4月16〜23日、県内に本社や事業所を持つ主要企業447社を対象にアンケートを行った。140社が回答、有効回答率は31・3％。

　140社のうち「悪影響が出る見込み」は31社（22・1％）、「悪影響が出ている」は19社（13・6％）だった。一方で「好影響が出る見込み」は24社（17・1％）、「好影響が出ている」は11社（7・9％）だった。「ほとんど影響ない」が37社（26・4％）だった。

　悪影響と回答した50社に具体的な内容を複数回答で聞いたところ、「仕入れ価格（原材料、製品など）の上昇」が43社で最も多く、8割を超えた。次いで「電力料金の上昇」「原油価格の上昇」に伴う負担増が多かった。

　好影響（35社）では「取引先の輸出増加に伴う自社の売り上げ（受注）の増加」が13社で最も多かった。次いで「親企業からの受注増」（9社）だった。「自社の輸出増加」は6社にとどまった。

　今後円安が続いた場合の対応については、製造業で「輸入原料、電力料金の値上がりに対応する製品の値上げ転嫁」（化学）、「原材料高の顧客への転嫁が難しく、固定費の削減を考えざるを得ない」（印刷）、非製造業で「輸出系企業への営業を強化する」（運輸）などの意見があった。

　県経営者協会の担当者は「輸出型の大企業で見られる円安効果も、県内では中小企業が多く直接的な利益を生みにくい。大企業の利益が中小企業の利益に結び付くのかは、まだ不透明。県内で円安の影響が判明するには時間がかかるため、今後注視する必要がある」と分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00000001-agara-l30

25 ：とく：2013/05/12(日) 01:28:40 ID:BfDhtqpw

＜４年ぶり１０１円台＞円安功罪　輸出企業「向かい風ない」、迫る値上げ「家計困る」

毎日新聞 5月11日(土)9時51分配信
　「どこまで行くんだ。円売りが止まらん」

　１０日午前１０時過ぎ、東京・丸の内の三菱東京ＵＦＪ銀行のディーリングルーム。端末の表示が４年１カ月ぶりに１ドル＝１０１円を示すと興奮気味の声があちこちから上がった。

　金融市場部為替グループの野村拓美（たくみ）上席調査役は午前４時過ぎにルームに駆けつけた。「虫の知らせ」で目が覚め、スマートフォンで米国市場で午前３時ごろ（日本時間）に１ドル＝１００円に達したことを確認しタクシーを拾って会社に急いだ。６時過ぎから社内外からの電話が鳴り始め、相場が足踏み状態だった前日までとは一変。「売買も活発」と高揚感を隠さない。

　外国為替市場で通貨を取引する個人投資家も動いた。横浜市の男性（２６）はパソコン相手に徹夜でドル円の取引に打ち込んだ。一晩で約１０００万円の利益が出たといい、「見立てが当たった」。大手証券のコールセンターでは注文の電話が鳴りやまず、外貨建て商品の購入相談が急増した。

　午後３時過ぎ、日産自動車が横浜市で開いた決算会見。壇上に上がったカルロス・ゴーン社長は２０１４年３月期の利益が約２割増になる見通しを示し、「もはや向かい風はない」と経営環境の改善を喜んだ。円高にさいなまれてきた自動車業界には円安は福音。自動車部品関連製品を手がけるヤマシタワークス（兵庫県尼崎市）の浜田賢治統括部長は「自動車メーカーからの受注は夏以降に増えるだろう」と期待する。

　だが輸出企業でも円安が進めば進むほど潤うわけではない。東芝は円安が１円進むと営業利益を年間３０億円押し上げるが、１ドル＝９０円を超えて円安が進むと輸入部品の調達価格上昇などから効果は１５億円に半減。久保誠専務は８日の決算会見で「円安で燃料輸入コストが上がると電気代などにも響く」と懸念も示した。

　原材料や燃料などを輸入に頼る業界への影響は深刻。４月下旬に燃料価格上昇への支援を訴え一斉休業した「全国いか釣り漁協」の幹部は「現在の為替水準なら漁に出ても赤字」と嘆く。埼玉県内のある零細運送業者は「これ以上の円安には耐えられない」と肩を落とし、輸送ルートの効率化などに知恵を絞り始めた。東京都内のクリーニング店は今月３日、ワイシャツのクリーニングの値段を１５０円から１８８円に引き上げた。「どこまで円安が進むか不安」という。

　原材料価格の上昇で、缶詰やマヨネーズ、電気代の値上げが迫るなか、株高の恩恵を受けない家計は、賃上げなしでは生活が厳しくなる。東京都江戸川区のスーパーで買い物をしていた近くの高橋隆子さん（７２）は「年金と少ないパート収入で１人暮らしなので、値上げは困る」と話した。
　　　　　◇
　約４年ぶりの円安に金融市場は沸き、輸出企業は収益改善で潤う。だが、円安に伴う輸入価格の上昇が、ジワリと暮らしに響き始めている。メリット、デメリット、どちらが大きいのか。多くの人がまだはかりかねている。【まとめ・岩崎誠】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00000005-maiall-bus_all

26 ：とく：2013/05/12(日) 01:32:07 ID:OIoroe.Y

円安進行：観光業者、外国人増加に期待　登録勧告に続く好材料　輸入関係者はため息も　／静岡

毎日新聞 5月11日(土)10時35分配信
　円相場が１０日、ほぼ４年ぶりに１ドル＝１００円台まで下落し、県内の観光業者を中心に「外国人の訪日が増える」と、富士山の世界文化遺産登録勧告に続く好材料として歓迎ムードが広がった。ただ、輸入に頼る燃料や食料品を中心に物価上昇の可能性があり、サービス業者や小売店からは「来春は消費増税も控え、何度も値上げはできない」とため息が漏れた。【平塚雄太、山本佳孝、荒木涼子、井上知大】
.　県観光政策課によると、アジアを中心に外国人観光客は円高で伸び悩んでいたが、円安基調になってから好転している。６月には富士山の世界遺産登録が決まる見通しで、担当者は「正式決定後、国内外のメディアを通じて世界遺産をＰＲする。外国人観光客は東日本大震災の影響が残っているので円安はチャンスになる」と話した。
　一方、「１ドル１００円なら家計負担は増える」と指摘するのは静岡大の土居英二名誉教授（経済統計学）。静岡経済研究所などとの共同研究で、１２年１〜９月の平均レート１ドル７９・３円と比べ１００円になった場合の家計の負担増を算出した。
　その結果、１世帯当たり年平均９・６万円の負担増で、世帯主の年代別では、特に消費が多い４０〜６４歳の層が年間１０万〜１１万円ほど支出が増えるという。
　全体の消費者物価は２・６％上昇すると試算。食品は油脂・調味料の４・６％を最高に平均２・８％、他にガス代８・９％など燃料関係を中心に多くの値上がりが見込まれる。
　県公衆浴場業生活衛生同業組合長の小長井正さん（９１）は、静岡市葵区駒形通３で１９２７年から銭湯「桜湯」を営む。ボイラー燃料「Ａ重油」は高騰するばかりで「廃業しろということか」と肩を落とす。入浴料は０７年に１０円上げて以来３６０円。値上げも考えるが「料金改定を県に申請するにも時間がかかる。客離れと燃料費の兼ね合いで組合でも意見がまとまらない」と悩む。「この辺が潮時かな」とつぶやいた。
　同区七間町のパン店「ベーカーズマーケット」の店長、手塚登さん（４４）は「以前の円安時と違い、チーズやバターなど乳製品不足による慢性的な値上がりがある中での円安だから厳しい」とこぼした。来店した女性（３８）は「２割程度の値上げなら我慢できる」と話していたが、手塚さんは「値上げは避けられないが、来年４月には消費税が上がる。タイミングが難しい」と頭を抱えていた。
５月１１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00000002-mailo-l22

円急落１００円台、頭悩ます県内企業／神奈川

カナロコ 5月11日(土)7時0分配信
横浜港大さん橋国際客船ターミナル内の臨時両替所でも円安の影響がみられた＝横浜市中区

　４年１カ月ぶりに１ドル＝１００円の大台をつけた円相場。１０日に決算発表を迎えた県内企業は厳しい経営判断を迫られる一方、海外からの旅行客らは歓迎の声を上げた。

　「円安は仕入れコストの上昇につながる。あまり急激に進むのは好ましくない」と話すのは、紳士服のコナカ（横浜市戸塚区）。「ただ、円安によって自動車など潤う業界もあり、ひいては消費者の購買意欲につながる。一概に、良い悪いと言うのは難しい」と複雑な心中をのぞかせる。

　「当社にとっては９５円前後が望ましい」と話すのは、ストッキングなどの製造・販売を手掛けるアツギ（海老名市）。海外の生産拠点の中心である中国では元高が進み、円安との「ダブルパンチ」。同業他社との競争が激化している中、「商品の販売価格に転嫁するのは厳しい」。円安をどう克服し、利益につなげていくかが今期の最大の課題と受け止めている。

　一方、大手自動車部品メーカーのニッパツ（横浜市金沢区）は「円安が進めば、１円あたり３億円のプラス要因として働く。ずっと８０円前後で来たので、１００円から１１０円くらいが望ましいのかなと思う」と説明。「もう少し円安が進んでほしいが、進みすぎると鉄などの材料の値段が上がってくる可能性がある」と悩ましい一面があることを明らかにした。

　この日、大型の外国客船「ダイヤモンド・プリンセス」が入港した横浜港大さん橋国際客船ターミナル（同市中区）では、臨時の外貨両替所が開設された。

　チケットショップ運営のコスミック流通産業（同市西区）によると、入港直後の午前７時から正午までに１４０万〜１５０万円分を両替。前日から急速に円安が進行したとあって、「（前港の）大阪よりも横浜の方が円相場が良くなった」と喜ぶ外国人もいたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00000011-kana-l14

27 ：とく：2013/05/12(日) 02:23:19 ID:7LAcuXvY

ニュース詳細
９６条改正 憲法の専門家に聞く
5月10日 6時35分 K10044737211_1305100635_1305100652.mp4
安倍総理大臣が夏の参議院選挙で争点にしたいとしている、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法９６条の改正。
９日に開かれた衆議院の憲法審査会で、委員がいる７党が意見を表明し、自民党と日本維新の会が改正に積極的な姿勢を示す一方、そのほかの政党からは９６条を先行して改正することに慎重な立場や反対する考えが示されました。
９６条の改正について憲法の専門家に聞きました。

「改正に賛成」京都大学・大石眞教授

京都大学の大石眞教授は、「最初の発議要件のハードルを高くしたまま憲法改正の入り口を閉ざす必要はない」などと改正に賛成する見解を示しました。
大石教授はＮＨＫのインタビューに応え、「憲法改正の手続きでは最終的には国民が決める国民投票が整備されているので、最初の発議要件のハードルを高くしたまま憲法改正の入り口を閉ざす必要はない」と述べました。
さらに、「憲法は６０数年変わらないまま来た。９６条の改正議論をきっかけに、もう少し憲法を身近なものとして、どこをどう変えれば何が変わるのかを具体的に検討するきっかけになるかもしれない」と指摘しました。
そのうえで、９日の衆議院の憲法審査会で９６条の改正に賛成した政党に対しては「やや議論が性急な気がする。なぜ過半数なのか、例えば５分の３ではいけないのかなど国民に対する丁寧な説明が必要だ」と注文をつけました。
「改正に反対」東京大学・長谷部恭男教授

憲法学が専門の東京大学の長谷部恭男教授は、「特定の価値観に基づいた改憲の提案が実現することにつながる」などとして、改正に反対する見解を示しました。
長谷部教授は、ＮＨＫのインタビューに応え、まず、「きょうの衆議院の憲法審査会でも『発議の要件を緩和しても結論は国民投票で決まるのだから問題はない』という主帳があったが、それは単純に過ぎる見方だ」と指摘しました。
そのうえで、「憲法は、長期にわたって守るべき基本原則を定めており、子や孫の代のことまで見据えて考える必要がある。いまの有権者の判断に委ねればそれでおしまい、というものではない」と話しました。
そして、「社会には、さまざまな価値観や世界観を持つ人びとが暮らしている。３分の２という発議の要件を課しているのは、こうした人びとから幅広く合意を取れる原則だけを憲法に取り込むようにするためだ。これが、過半数で発議できるということになると、特定の考え方や価値観に基づいた改憲の提案が実現することにつながり、それとは違う考えを持つ人たちとの間で、深刻な対立を生むことになりかねない」と話し、憲法９６条の改正に反対する見解を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130510/k10014473721000.html

28 ：とく：2013/05/12(日) 02:27:27 ID:7LAcuXvY

育休中の給付金 条件の緩和を
5月10日 16時17分 K10044884611_1305101714_1305101719.mp4
森少子化担当大臣は閣議のあとの記者会見で、育児休業期間中に雇用保険から支払われる給付金の制度について、１か月に１１日以上働いても給付を受けられるよう条件を緩和すべきだという考えを示しました。

政府の社会保障制度改革国民会議は９日の会合で、仕事と子育てを両立しやすくするために、育児休業期間中に雇用保険から支払われる給付金を、現在の月給の５割程度から増額することが必要だという認識で一致しました。
これについて森少子化担当大臣は閣議のあとの記者会見で「安倍総理大臣が要請したように、３年間、育児休業を取れる企業が増えると、１年間はフルに休んで、そのあとは週３日出勤したり、短時間勤務をしたりする人も多くなると考えられる。現在は、給付金を受けられるのが月に２０日以上休んだ場合に限られているので、条件の緩和を実現したい」と述べ、１か月に１１日以上働いても給付金を受けられるように条件を緩和すべきだという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130510/k10014488461000.html

無償化 年収９００万円軸に制限で調整へ
5月10日 5時12分 K10044735111_1305100517_1305100529.mp4
文部科学省は、民主党政権が導入した高校の授業料の実質無償化について、新たな給付型奨学金の創設などに財源を活用したいとして、世帯の年収で９００万円を軸に所得制限を設ける方向で調整に入りました。

民主党政権が平成２２年度に導入した高校授業料の実質無償化を巡っては、自民党が去年の衆議院選挙で、所得制限を導入することを公約に掲げ、下村文部科学大臣も速やかに公約を実現するという考えを示しています。
これを受けて文部科学省は、所得制限の基準について検討を進めた結果、世帯の年収で９００万円を軸に所得制限を設ける方向で調整に入りました。
この所得制限が導入されると、現在、無償化の対象となっている世帯のおよそ４分の１が、年間およそ１２万円の授業料を支払うことになり、合わせて１０００億円程度の財源が確保されるということで、この財源を新たな給付型奨学金の創設や、私立高校に通う所得の低い世帯への支援の増額に活用したいとしています。
文部科学省は、導入する時期や具体的な制度設計の検討を急ぎ、与党側とも調整したうえで、早ければ夏の参議院選挙までに結論を出したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130510/k10014473511000.html

29 ：とく：2013/05/12(日) 02:33:54 ID:RYmb/nQ6

志位委員長 憲法９６条改正は「邪道」
5月8日 14時27分 K10044270611_1305081727_1305081731.mp4
共産党の志位委員長は、党の中央委員会総会で、安倍総理大臣が憲法改正の要件などを定めた憲法９６条の改正に意欲を示していることについて、「邪道だ」と批判し、反対するほかの野党などと共闘して、改正阻止に全力を挙げる考えを示しました。

この中で、志位委員長は、安倍総理大臣が憲法改正の要件などを定めた憲法９６条の改正に意欲を示していることについて、「憲法９条の改定をいきなり持ち出すのは難しいので、『９６条の改定ならハードルが低い』という思惑からことを始めたが、とんでもない見込み違いだ」と述べました。
そのうえで、志位氏は「『安倍総理大臣のやり方は邪道だ』という批判が立場の違いを超えて、広く沸き起こっている。共産党は、９６条改定反対の一点で、国民的な協同を広げ、改憲派の野望の出はなを打ち砕きたい」と述べ、反対するほかの野党などと共闘し、改正阻止に全力を挙げる考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130508/k10014427061000.html

「３本の矢」で消費税引き上げ環境整備
5月7日 20時59分安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、「経済政策の３本の矢を強力に推進し、消費税の引き上げに適した状況にしていきたい」と述べ、経済の成長戦略などによって、環境を整えていく考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げに関連して、「消費税を引き上げて、経済を堅調に維持した国もあるが、日本は前回の消費税引き上げの際、アジアの金融危機などもあったが、税収は残念ながら減ってしまったという経験もある」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「経済政策の３本の矢を強力に推進していくことにより、消費税の引き上げに適した状況にしていきたい」と述べ、来月中旬の取りまとめを目指す経済の成長戦略などによって、消費税率の引き上げに向けた環境を整えていく考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、衆議院の選挙制度改革について、「小選挙区の区割りを『０増５減』の法律に基づいて見直す法案は、衆議院ですでに可決されており、参議院での速やかな成立に協力をいただきたい。自民党は、定数を３０削減する案を提示している。今の国会で成立するかどうかは、国会に決めていただく。国会のルールを決めていこうということなので、国会できちんとやっていただきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/k10014413021000.html

30 ：とく：2013/05/12(日) 02:44:55 ID:qA.rCTfk

パート女性、早産リスク高め　正社員・主婦の２．５倍

朝日新聞デジタル 5月9日(木)8時1分配信
　【岡崎明子】パートタイムで働いている女性は、正社員や専業主婦に比べ、早産するリスクが２・５倍高いことが、厚生労働省研究班の大規模調査でわかった。国内で労働と早産リスクの関係について調べたのは初めてという。

　パート勤務の形態や職種の違いによる分析はできていないが、研究班は、おなかの張りなど早産の兆候が出ても、休みを取りにくい労働条件が影響している可能性があるとみている。

　早産は少ない体重で生まれたり、赤ちゃんの命にかかわったりする心配がある。富山大や順天堂大、愛育病院など全国１１施設で２００８〜１０年に妊娠し、その後出産した１３６５人を解析した。内訳は専業主婦５７３人、正社員５６０人、パートなど１９２人。

　予定日より３週間以上、早く出産した早産の割合は７・５％。うちパートなど非正規雇用で働く女性は１２・５％が早産で、統計処理したリスクは専業主婦の２・５４倍だった。正社員の早産率は６・６％で、専業主婦の６・５％とほぼ同じだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130509-00000006-asahi-soci

雇用改革、東北に期待と警戒「企業活性化」「弱者犠牲に」

河北新報 5月9日(木)6時10分配信
　安倍晋三首相が経済再生に向けた「三本の矢」のうち、正念場となる成長戦略の柱の一つが「失業なき労働移動」と称する雇用制度改革だ。６月の取りまとめに向け、政府の産業競争力会議などを舞台に議論が進む。東北でも企業活動の活性化策として期待が高まる一方、労働界は安易な規制緩和への警戒を強めている。（報道部・熊谷吉信）

＜狙いを疑問視＞
　雇用制度改革の議論は、裁量労働制の拡大や金銭解決型の解雇ルール導入などがテーマ。企業幹部には「経営の裁量権と選択肢が増す」と歓迎の声があるが、労働界との溝は深い。
　連合秋田の清野彰事務局長は「雇用規制の緩和がなし崩しで進めば、中小企業や弱い立場の労働者が淘汰（とうた）されかねない。良質な労働市場を整備する視点に欠けている」と批判する。
　解雇のハードルを下げることで成長産業への労働力の移動を促す−。この政府の狙いを疑問視する識者は多い。
　東北学院大の高木龍一郎教授（労働法）は「解雇が難しいから雇用の流動性が損なわれるというのはおかしな議論。ただ、違法解雇は無効でも労働者が望めば金銭解決に委ねる選択肢はある」と指摘する。

＜先送り公算大＞
　夏の参院選に影響するとの思惑もあり、解雇ルール整備は先送りの公算が大きい。ただ「解雇要件を緩和してほしい」という経営者側の要望は根強く、いずれ議論が再燃する可能性もある。
　政府の会議では裁量労働制拡大も焦点の一つ。勤務時間の長短が必ずしも対価に反映しないため長時間労働を助長するとの指摘もあり、宮城県内の２０１２年の導入例は１７７件にとどまる。
　経済官僚や経済界には「新興国の労働者は長時間労働をいとわない。法定の対価を払っていては国際競争に勝てない」との考えがくすぶっていた。政府の議論は、その意向を具現化した形だ。

＜非正規が増加＞
　改革に労働界が慎重になるのは、１９８６年に導入された派遣型労働の苦い経験があるからだ。
　当初、専門性の高い１３業務に限定された適用範囲は、０４年に製造業まで拡大。東北で０３年に２８．１％だった派遣型を含む非正規労働者の割合は１２年に６．０ポイント増の３４．１％となり、労働者全体の３分の１以上を占める。
　０８年のリーマン・ショック後の世界同時不況では、製造業を中心に「派遣切り」が社会不安となった。高木教授は「柔軟で多様な労働とうたうのは企業側の理屈。今後（採用の絞り込みで少数精鋭化した）正社員の負荷軽減も考慮した議論が必要になる」と話す。

［裁量労働制］　１９８７年の労働基準法改正で導入。実際の勤務状況にかかわらず、一定時間働いたとみなして労働時間を算定する。仕事の成果を評価対象とし、必ずしも残業時間に応じた手当は出ない。導入には労使合意が必要。デザイナーや研究者などが対象の専門業務型と、企画や調査、分析部門で働く人が対象の企画業務型の２種類に限定されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130509-00000002-khks-pol

31 ：とく：2013/05/12(日) 02:49:08 ID:gjxXWJ4s

大阪府、「職場のいじめ」に関する労働相談が増加--初めて上位3項目に入る

マイナビニュース 5月10日(金)15時10分配信
（写真：マイナビニュース）

大阪府は9日、大阪府総合労働事務所における2012年度の労働相談状況(速報)を発表した。それによると、2012年度の労働相談件数は1万2,064件で、前年度より約3.4%(429件)減少したものの、「職場のいじめ」に関する相談が増加したことがわかった。

相談内容別に見ると、最も多かったのは「解雇・退職勧奨」で11.9%(1,439件)。次いで、「労働契約」が10.9%(1,314件)、「職場のいじめ」が8.1%(983件)、「賃金未払」が7.5%(905件)、「退職」が6.7%(806件)などとなった。

過去5年間における上位3項目は、「解雇・退職勧奨」「労働契約」「賃金未払」だったが、今回、「賃金未払」に代わって初めて「職場のいじめ」が上位3項目にランクイン。「職場のいじめ」に関する相談が増加傾向にあることが明らかになった。

就労状況別に見た場合、正社員からの相談件数は46.0%(5,553件)、非正規労働者は32.6%(3,929件)、その他の労働者等は9.7%(1,172件)、使用者は11.7%(1,410件)。

非正規労働者について見ると、パート・アルバイトは前年度比92件増の18.4%(2,214件)となり、非正規労働者全体の約56.4%を占めた。このほか、契約社員は11.0%(1,326件)、派遣社員は3.2%(389件)となった。
(御木本千春)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130510-00000098-mycomj-life

＜働く女性＞セクハラ、パワハラの電話相談１１日に　

毎日新聞 5月10日(金)21時37分配信
　女性弁護士や女性の相談員がセクハラやパワハラなどの労働問題の相談に応じる電話相談「働く女性の労働・セクハラ全国ホットライン」が１１日に開設される。セクハラやパワハラについて、会社などの相談窓口では男性が対応する場合もあるため、今回は女性スタッフだけで相談に応じる。こうした取り組みは初めてだという。

　企画したのは、日本労働弁護団東京支部と働く女性の全国センターの２団体。女性の半数以上が雇用が不安定な非正規で働いていることから、セクハラやパワハラの被害に遭っても仕事を失うことを恐れ会社に相談しづらい傾向もあるといい、同支部の板倉由実弁護士は「必ず女性が対応するので、雇い止めやパワハラなど仕事で悩んでいる女性はぜひ相談してほしい」と話している。相談は１１日正午から午後８時まで。無料。（０３・３２５１・５３６３、同５３６４）へ。【東海林智】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130510-00000105-mai-soc

32 ：とく：2013/05/12(日) 02:54:38 ID:Q2XldyCI

「酒とタバコさえ我慢すれば…」更生保護施設の入所者、難しい社会復帰

産経新聞 5月12日(日)1時7分配信
　「ここに来ていなかったら、同じことを繰り返していたかもしれない」。入所者の男性（６４）は、刑務所から出たばかりのころの自分を振り返った。

　約５年前、持病のアトピー性皮膚炎が悪化し、長時間働くことができなくなり、勤務先を辞めざるを得なくなった。金も底をつき、大阪市内で置引きや万引を繰り返し、窃盗罪で実刑判決を受けた。

　昨年１２月、半年の刑期を残し仮釈放が認められた。身寄りがなく、出所後の生活をどうしようかと悩んでいたが、保護観察所から和衷会を紹介された。

　「食事も寝るところもあり、ひとまずは安心できた」というが、入所後も厳しい状況は変わらなかった。職員の指導を受けながら、仕事を探しにハローワークに通ったが、持病が足かせになり見つからない。

　ようやくビルの清掃作業に就けたのは今年４月。時給８００円。しかし持病のため１日３時間働くのが精いっぱい。１カ月で１３日間出勤したが、初めての給料は３万円余りだった。

　一方、生活保護を不正受給した詐欺罪で服役した男性（６０）は、４月に仮釈放されて入所。職を探そうとしているが、重い腰痛のためにハローワーク通いもままならないという。

　通院や服薬で治療しながら、自室で読書をしたりして過ごす日々。出所後の不安はあるが、「ここにいれば、酒やたばこさえ我慢すれば生活はできる。その間に何らかの手立てを考えたい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130512-00000500-san-soci

33 ：とく：2013/05/13(月) 01:03:01 ID:JvHZG9lU

十勝岳活発化？周辺の温泉成分が濃度上がる

読売新聞 5月12日(日)19時3分配信
読売新聞

　十勝岳（２０７７メートル）の活発化と関連する可能性のある観測データがここ数年、相次いで報告されている。

　噴火の兆候はないものの、道立総合研究機構・地質研究所（札幌市）の観測では、１９８８〜８９年噴火の約２年前と同じように、周辺の温泉成分が増加に転じ、気象庁も今後の変化を注視している。

　地質研究所では、８６年から火口約３キロ・メートルの地点で温泉を採取して分析を行っている。火山ガスと関連する「塩化物イオン」に着目したところ、４地点のうち、３地点で２０１１年頃からイオン濃度の上昇が観測されている。８８年噴火では、イオン濃度は噴火前後で大幅に上昇していた。

　十勝岳では１２年６月に山頂付近の火口の温度が上昇し、赤く発光する「赤熱現象」が観測されている。半年後、温泉中の酸素原子を利用した地質研究所の別の分析で、２地点で一時的な変化が観測された。

　気象庁の観測でも、１０年頃からマグマの移動と関連のある「火山性地震」が山麓の観測地点で増加しており、１２年１２月には約１７年ぶりに月１００回を超えた。

　１９００年以降の火山活動をみると、十勝岳は火口からマグマが噴出する「マグマ噴火」の合間に、小規模な「水蒸気爆発」を繰り返している。マグマ噴火は２６年と６２年、８８年の３回発生した。うち２６年５月のマグマ噴火では、熱で解けた雪が火山灰と一緒に一気に下流に押し寄せる「火山泥流」が上富良野と美瑛を襲い、死者・不明者は１４４人に上った。

　一連の活動の変化は、次の噴火と直結するわけではないが、地質研究所の高橋良・研究主任は「前回のマグマ噴火から２４年が経過しており、活動の再開を警戒する必要がある」と語る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00000297-yom-sci

規制されていて、書き込めないので、なまら蝦夷さんや　る主水さんお見かけしたら、
この話題、白薔薇さん振って頂けますか　お願いします

34 ：とく：2013/05/13(月) 01:51:51 ID:h4EmORNo

災害弱者名簿、形だけ…個人情報保護で及び腰

読売新聞 5月12日(日)9時51分配信
読売新聞
　災害時に自力避難できない高齢者や障害者など避難行動要支援者の名簿を、都道府県庁所在地など主要自治体（７４市区）の大半で作ったものの、支援を必要とする住民の掲載率が半分に届かない自治体が２７市区あり、大阪、千葉など８市区では１割未満だったことが、読売新聞の調査でわかった。

　名簿への掲載に「本人同意」を求める個人情報保護条例を意識し、及び腰の自治体が多いためだが、本来の目的である災害時の有効性が危ぶまれる実態が明らかになった。

　調査は、４月までに、県庁所在地や政令指定都市、東京２３区の主要７４市区を対象に行った。その結果、主要自治体の９割にあたる６７市区が既に名簿を作成していた。震災直後の２０１１年４月には７割（消防庁調べ）だったため、対策を急ぐ傾向が明らかになった。

　ところが、名簿は作ったものの、肝心の住民の掲載率が低い自治体が多いことも判明。避難行動要支援者のうち同意して掲載された住民が５割未満だった自治体は、川崎（２３％）、京都（１３％）、熊本（１２％）など２７市区と、主要自治体の３分の１に上った。なかでも最低だった０・４％の大阪や相模原（１％）、千葉（４％）など１割未満が８市区あった。

　こうした背景に、個人情報保護条例で、自治体が住民情報を名簿にして外部提供できるのは「本人の同意がある場合」と規定していることがある。自治体の多くは、条例に抵触しないよう、避難支援が必要な住民に広報誌や郵送通知などで名簿掲載への同意を呼びかけ、申し出を待つ方法をとっていた。その結果、掲載率が低迷し名簿の意義が疑われる状況が生じていた。

　一方、民生委員らが個別訪問し同意を求めた長野市は９７％と高掲載率だった。

　また、同意なしに名簿への掲載や外部提供ができるよう新たに条例制定などを講じ、必要な住民を原則すべて掲載した自治体も中野、福岡など１７市区あった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00001297-yom-soci

35 ：とく：2013/05/13(月) 01:55:28 ID:ZdgfFPNM

「共通番号」特需狙うＩＴ企業　整備費用は１兆円規模に

SankeiBiz 5月10日(金)8時15分配信
　国民一人一人に番号を割り当て、年金や納税の情報を１つの番号で一元的に管理する「共通番号（マイナンバー）」制度の関連法案が９日、衆院本会議で可決された。法案は参院に送付され、今国会で成立する公算が大きくなった。法案が成立すれば、政府は２０１５年秋ごろから各個人に番号を通知し、１６年１月から利用を始める。制度を支える情報システムの整備にかかる費用は数千億円から１兆円規模にのぼるとされ、ＩＴ関連企業は新制度がもたらす特需を取り込もうと動き出し始めた。

　「（システムの）調達段階になれば、住民基本台帳ネットワークを作った強みを生かし、積極的に売り込みたい」。ＩＴサービス大手、ＮＴＴデータの岩本敏男社長は８日の決算会見で、共通番号制度関連のシステム受注に並々ならぬ意欲を示した。富士通やＮＥＣなど官庁のシステムで納入実績のあるメーカーだけでなく、「千載一遇のチャンス」（ソフトバンク幹部）を逃すまいと、新規参入を狙うＩＴ企業や外資系企業も少なくない。

　もっとも、システムの総額に関する確定的な試算はない。基幹となる個人情報表示機能と情報提供ネットワーク、情報保護監視システムの整備費について、所管する内閣官房は民主党政権時代に最大３０００億円と見積もったが、「機能をどこまで含めるか明確ではなかった」（社会保障改革担当室）という。

　政権交代後、政府ＣＩＯ（最高情報責任者）室がコストを洗い直した結果、基幹部分の整備費は１９０億円と試算され、１０分の１以下に縮減された。とはいえ、全国で１７００余りに上る市町村が持つシステムの改修やネットワーク接続、スマートフォン（高機能携帯電話）など携帯端末向けのサービスといった機能拡充を含めれば、市場規模は１兆円を優に超えるとみられる。ＩＴ業界が特需に目の色を変えるのも当然だ。

　総務省によると、中央官庁の情報システムは約１５００件あり、運営コストは年間５０００億円かかっている。省庁が個別に導入してきたことで縦割りの情報システムが乱立する結果を招いてきた。省庁間のシステムを連携させるといった抜本改革が急務となるが、「スムーズにいくと考えるのは楽観的過ぎる」（同省幹部）といい、技術面も含めて課題を抱えているのが実情だ。

　共通番号制度では申請した個人に番号や氏名、住所、顔写真などを記載したＩＣカードを交付。個人番号の利用範囲は当初、社会保障と税、災害対策に限定し、施行から３年後をめどに利用範囲拡大を検討する。

　行政サービスを受けるための申請手続きが簡単になるメリットがある一方、個人情報の流出を懸念する声も少なくない。失敗が許されない巨大システムの構築に向け、政府はコストを重視した従来の調達制度を見直し、納入企業の技術力や信頼性の高さを考慮に入れる構えだ。ＮＴＴデータと大手電機系のＩＴ企業は既に、省庁間のシステム連携に関する情報交換に乗りだしたとみられ、基幹システムの受注をめぐるつばぜり合いも水面下で始まっている。（芳賀由明）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130509-00000006-fsi-bus_all

36 ：とく：2013/05/16(木) 00:40:35 ID:6oQaSEBE

「非正規雇用」の割合が過去最高の３６．３％に

TBS系（JNN） 5月14日(火)22時53分配信
　すべての雇用者に占める非正規雇用の割合が、３６．３％と過去最高に上ったことが、総務省の労働力調査で明らかになりました。

　総務省の１月から３月期の労働力調査によりますと、正規の従業員は１年前より５３万人少ない３２８１万人、非正規の従業員は６５万人多い１８７０万人でした。また、すべての雇用者に占める非正規の割合は、１年前より１．２％多い３６．３％と、２００２年の調査開始以来最高となりました。

　また非正規の従業員に対して非正規についた主な理由を聞いたところ、男性では、「正規の仕事がないから」が３割を超えて最も高く、女性は「家計の補助・学費を得たいから」が２７％に上っています。（14日16:42）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130514-00000084-jnn-bus_all

「正規の仕事ないから」非正規に…男性で３１％

読売新聞 5月15日(水)10時34分配信
　総務省は１４日、１〜３月の労働力調査で、非正規の職員・従業員のうち、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規雇用の労働を選んだ人が最も多く、３１・１％に上ったとする結果を発表した。

　同省は非正規雇用の労働者の増加要因を分析するため、非正規雇用への就業理由を尋ねる調査項目を１月から新たに加えた。

　女性では「家計の補助・学費等を得たいから」という理由が２７・０％で最多。同省は「男性は正規雇用を求める割合が女性に比べて高いが、企業側の求人が少なく、非正規雇用を選ばざるを得ない状況を表しているのでは」と分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000213-yom-bus_all

37 ：とく：2013/05/16(木) 00:49:42 ID:ywpne1wM

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0514.html
望まぬ非正規雇用の実態明らかに
5月15日 0時40分
増加傾向にある、パートなどの非正規労働者。
なぜ非正規で働いているのか。
総務省が、初めて実態を調査したところ、正社員の仕事がないため、望まずに非正規の仕事に就いている人が３４８万人で、非正規労働者の５人に１人に上ることが明らかになりました。
調査のねらいや詳しい結果について政治部の伏見周祐記者が、また現場の実態や新たな取り組みについて社会部の榎園康一郎記者が解説します。

増加傾向にある非正規雇用

パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者の数は、増加傾向が続いています。
総務省の労働力調査によりますと、労働者全体に占める非正規労働者の割合は、去年１年間の平均で３５．２％。
統計を取り始めた平成１４年以降で最も高くなりました。
正社員と比べて、雇用が不安定で経済的に自立するのが難しく、職業キャリアを形成するのも困難など、さまざまな課題が指摘される非正規雇用。
総務省は、その実態を詳しく把握し、今後の対策に生かそうと、ことしから非正規労働者を対象に、その仕事に就いた理由について調査することになりました。
こうした調査が行われるのは、初めてのことです。

“５人に１人”が望まない非正規
調査の結果、非正規労働者の数は、ことし１月から３月までの３か月の平均で、１８７０万人に上り、ことしに入っても過去最高を更新しています。
そして、なぜ非正規の仕事に就いているか、理由を尋ねたところ、多い順に、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が４１８万人、「家計の補助や学費などを得たいから」が３９０万人、「正規の仕事がないから」が３４８万人となり、５人に１人が正規の仕事がないという理由で非正規の仕事に就いていることが明らかになりました。

男女で異なる背景も
男女別に見ますと、１８７０万人の非正規労働者のうち、男性は６００万人、女性は１２７０万人。
非正規の仕事に就いている理由も、男女で異なることも分かりました。
男性の場合、「正規の仕事がないから」が１７１万人で最も多く、次いで「自分の都合のよい時間に働きたいから」が１２０万人、「専門的な技能などを生かせるから」が６７万人などとなっています。

一方、女性は、「家計の補助や学費などを得たいから」が３２４万人で最も多く、次いで「自分の都合のよい時間に働きたいから」が２９８万人、「正規の仕事がないから」と「家事や育児、介護と両立しやすいから」がいずれも１７７万人などとなっています。

望まずに非正規の仕事に就いている割合は男性のほうが高く、３人に１人がこうしたケースに当てはまります。
また、「正規の仕事がない」と答えた男性の非正規労働者の半数に当たる８４万人が、転職などを希望していることも分かりました。

雇用の厳しさ改めて裏付け
今回の結果は、「景気の調整弁」とも言われる非正規労働者の置かれている現状を浮き彫りにしたもので、総務省は、「非正規労働者の数が過去最高を更新するなど、厳しい雇用情勢が続いていることが改めて裏付けられた」と受け止めています。

38 ：とく：2013/05/16(木) 00:52:06 ID:1f3xGMFc

１０年以上非正規で働く人の現状は

東京・新宿区に住む井島亨さん（３８）は、１４年前に美術大学を卒業後、正社員を目指しながら１０年以上、非正規雇用で働いています。
井島さんは、大学で学んだ技術を生かしてゲームのデザインの仕事に就きたいと３０社以上受けましたが、当時は就職氷河期ということもあり、就職できませんでした。
井島さんは、パソコンの技術を習得すれば正社員への道が開けるかもしれないと、パソコンのレンタル会社で非正規雇用として１０年以上働きましたが、リーマンショックのあと、業績の悪化などを理由に会社から契約を更新しないと、突然、告げられました。
今はスーパーで週５日、レジ打ちのアルバイトをしていて、手取りは月およそ１２万円です。
正社員を目指して１年間、国の職業訓練を受け、ホームページの作成などを学び、５０社以上に応募しましたが、いずれも即戦力にならないことを理由に採用されませんでした。
井島さんは「非正規雇用を続けても結婚や家族を持つことはできないので、どうしても正社員になりたい。
アルバイトでもいいから信用を積み上げて正社員になれるよう道を開いていきたいと考えているが、企業の求める即戦力のレベルに達するのはなかなか難しい」と話しています。

国の支援の現状は
国はこれまで、こうした人たちの正社員化を図るため、ハローワークでの支援や職業訓練を行ってきました。
平成２３年度に、国の職業訓練を利用した人は、およそ４１万人。
しかし、ここでも企業が求める高いスキルが壁になって、正社員などの安定的な仕事に就けた人は、就職した人のうちの６割から７割程度にとどまっています。
委託を受けて国の職業訓練を行っている千葉県の専門学校では、きめ細かい面接や、企業への実習など工夫を重ねていますが、企業の求めるスキルとの差を埋めるのは簡単ではないということです。
専門学校の校長は「授業で知識や技能を学ぶだけでは受講者が企業の求める即戦力になるのは難しく、コミュニケーションなども加えた教育を行う必要がある」と話しています。

39 ：とく：2013/05/16(木) 00:52:46 ID:1f3xGMFc

企業の新たな取り組み
こうしたなか、即戦力としての高いスキルを会社の中で身に着けることで正社員に近づいてもらおうという企業の動きが出ています。
ＪＲ京都駅でカフェを運営する大阪・吹田市の企業では、１年契約ごとの非正規の人は３年以上働けばそのスキルを評価して契約更新なしに定年まで働き続けられる「無期雇用」に切り替える制度を導入しています。
給与は正社員より低いままですが、これまでより安定した正社員と非正規労働者の中間的な働き方です。
さらに、一部の人には正社員の試験を受けられるようにしています。
このカフェで働く藤井理恵子さん（２９）は７年前に大学を卒業しましたが正社員にはなれず、アルバイトとしてこの職場に入りました。
１年ごとにやってくる契約更新のことを考えると、いつ仕事を失うか気がかりだったといいます。
藤井さんは２年前、無期雇用に切り替わり、仕事への意欲が高まり、今は正社員を目指して、さまざまな工夫を打ち出しています。
その１つが客足が鈍る寒い日などに店先で始めた暖かい飲み物の試飲サービスです。
カフェは吹き抜けのため冬場は売り上げが落ち込みますが、それを食い止めるのに一役買いました。

藤井さんは、５０人近いアルバイトの指導も一手に引き受けていますが、そこでも新しい試みを始めました。
職場のやる気を上げるため、お客さんにかけられてうれしかったことばを「ありがとうカード」と名付けた名刺ほどの大きさのカードに記して、その内容を共有しています。
藤井さんは「正社員になれるチャンスをもらったので、チャンスをつかめるように、仕事を頑張るとともに、専門的なことも勉強していきたい」と話しています。

会社の人事担当者は「人を採用して教育すると企業もコストもかかるので、同じ人が長く勤めると会社にとっても採用や教育のコストが省けメリットを感じている」と話しています。
国もことし４月、法律を改正して同じ企業で５年を超えて働く場合、労働者が希望すれば契約更新なしに働き続けられる「無期雇用」とすることを企業に義務づけるなど後押しを進めています。
今の日本では非正規雇用を続けるとなかなか正社員になりづらいという二極化が進んでいます。
不本意非正規の人たちが少しでも安定して働ける無期雇用に転換するという「階段」を設けることが、二極化の解消につながると感じています。
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0514.html

40 ：とく：2013/05/16(木) 00:55:25 ID:1zgW/.12

アングル：政府・日銀、急ピッチな金利上昇に懸念も

ロイター 5月15日(水)19時25分配信
５月１５日、政府・日銀は連日の長期金利上昇について米景気回復期待に沿ったものと表向き静観しているが、急ピッチな上昇が利払い負担の急増につながりかねず、懸念の声も一部で聞かれはじめた。写真は昨年１１月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao）
[東京　１５日　ロイター］　政府・日銀は連日の長期金利上昇について米景気回復期待に沿ったものと表向き静観しているが、急ピッチな上昇が利払い負担の急増につながりかねず、懸念の声も一部で聞かれはじめた。

日銀は１５日、異例のオペ（公開市場操作）による２．８兆円の資金供給で市場安定化を図ったが、今後の市場を占う上で１６日に予定される５年債入札が注目されており、政府内には必要な場合は日銀に柔軟な対応を求めたいとの声も聞かれる。

先週末以降の長期金利上昇について日銀内では、米景気回復期待による１ドル１００円を超える急激な円安や株高に連動した自然な流れとの説明が聞かれる。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が要因であるため日銀として対応は難しいとの見方だ。財務省内でも、２％の物価目標を２年で達成する異次元緩和を日銀が掲げたため、長期金利が上昇するのは自然な流れとの見方がある。

ただ、同じ財務省内でも国債の利払い急増リスクを注視する声もあり、別の高官は「経済に影響が大きい」と急激な金利上昇を懸念する。一部の幹部からは、債券先物のイレギュラーな流れなどに関し、日銀の「柔軟なオペで対応すればよい」（幹部）との声も聞かれる。

日銀も１５日には、４月１６日以来となる１年物の固定金利オペを実施。１カ月物のオペと合わせて総額２．８兆円を市場に供給し、金利上昇ピッチを和らげる点で一定の効果を挙げた。長期金利は一時前日比６．５ベーシスポイント（ｂｐ）高い０．９２０％と２０１２年４月以来の水準に上昇したが、同１ｂｐ高い０．８６５％で引けた。

ある日銀幹部は、長期金利上昇には期待インフレ率の上昇による実質金利低下の側面もある、と期待しつつも、十分注視すると強調している。

債券市場関係者の間では「株・為替市場の急激な変動に乗り切れていないのは事実だが、銀行がこれまで国債管理政策を担ってきたのも事実」（大手行）として、金利の上昇ピッチを緩やかなものにするよう日銀のオペに期待する声は多い。

これら関係者が一同に注目しているのが１６日予定されている５年債入札。生保などの機関投資家による需要が見込みにくいため、昨今の乱高下でメガバンクなどによる需要減で札割れが生じたり、利回りが０．５０％を超えるようだと市場の緊張感が再度高まるとの見方も出ている。
（ロイターニュース　竹本能文：編集　石田仁志）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000123-reut-bus_all

41 ：とく：2013/05/16(木) 00:59:32 ID:caYUkkaA

社債発行の中止相次ぐ＝長期金利の急変動で
時事通信2013/5/15 17:00
　長期金利の急変動を受け、企業が市場から資金を調達する社債の発行を中止する動きが相次いでいる。社債の発行金利の基準となる国債の利回りが大幅に変動しており、適正な金利を決められないためだ。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130515-00000103-jijnb_st-nb

ドル102円前半、円債市場の混乱でアベノミクスの行方に警戒感も

ロイター 5月15日(水)16時11分配信
５月１５日、日経平均株価は５年４カ月ぶりに１万５０００円を回復したものの、ドル／円の動きは鈍く、目立った方向感は出なかった。写真は都内の外為ディーラー。２０１０年８月撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao）
［東京　１５日　ロイター］　東京外為市場午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ若干ドル安／円高の１０２円前半。日経平均株価は５年４カ月ぶりに１万５０００円を回復したものの、ドル／円の動きは鈍く、目立った方向感は出なかった。

円債市場では流動性低下によるボラティリティの高まりで、きょうも１０年債利回りが乱高下した。金利の急上昇は「アベノミクス」に影を落としかねないだけに、外為市場参加者の間でも警戒感が強まっている。

＜金利上昇に対する警戒感も＞
午後３時までのドル／円は１０２円前半で取引された。朝方に１０２．３７円の高値を付けた後、輸出企業による散発的な売りや、投信のヘッジ玉とみられる売りに押されて１０２．０４円付近まで軟化。下値では短期筋の押し目買いが入ったものの、輸入企業は総じて様子見で、「手が出ない状況が続いている」（邦銀）という。

こうした中、円債市場では日銀の大量国債買い入れで流動性が低下した結果、ボラティリティが高まっており、きょうも１０年債利回りが乱高下した。

一時０．９２０％と１年１カ月ぶりの水準まで上昇したが、日銀が「やや長めの金利の急激な上昇に対応するため」（金融市場局）に１年物の資金供給オペを２兆円通告したことから、ひとまず安心感が広がり、０．８２０％まで低下。その後、再び上昇するなど、荒っぽい動きとなっている。

円債市場では、イールドカーブ全般を押し下げるという目標を達成できていない黒田日銀に対する不満もくすぶっており、「今後もボラティリティは高止まりする可能性が高い」（外銀）との見方が根強い。

今のところ、外為市場に目立った影響は出ていないが、過度な金利上昇は「アベノミクス」の行方に影響を及ぼしかねないだけに、外為市場参加者は円債市場の動向に警戒を強めている。

東海東京証券チーフエコノミスト、斎藤満氏は「為替が円安に振れたり、外的ショックが与えられたりすると、これまで以上に金利が上がりやすくなっており、そこで相場下落が大きくなると、リスク管理面からまた新たな売りがあぶりだされる」と指摘。「長期金利が大きく上昇すると、金融緩和は行き詰まる」と警戒感を示した。金融緩和が行き詰まれば、緩和を頼みとする投機筋の円売りが変調をきたす可能性も否定できない。

安倍晋三首相は午前の参議院予算委員会で、足元の円債市場の動きについて「一般論として、量的・質的緩和の下で日銀が多額の国債買い入れを行うことで債券市場に大きな影響が生じ得ることは確かだ」と述べた。その上で「国債の安定消化などの観点から債券市場の動向を注視していく」との姿勢を示した。

＜米金利上昇はそろそろ一服か＞
米国では金融緩和の「出口」観測から、金利に上昇圧力がかかっているが、市場では「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はいま緩和を止めるような状況ではない。投機筋のロングポジションもかなり解消されてるので、そろそろ金利上昇は一服ではないか」（国内証券）との見方も出ている。

この関係者は、米金利上昇の主因は投機筋のポジションの偏りにあったと分析。「米１０年債先物ポジションをみると、５月７日時点のロングポジションは４月３０日から１０万枚くらい減少しているので、上昇圧力は和らぐ可能性が高い」とした上で、ドル／円のラリーも「いずれ止まるだろう」との見方を示した。

ドル／円＜JPY=＞　　 　ユーロ／ドル＜EUR=＞　　ユーロ／円＜EURJPY=＞
午後３時現在　　 １０２．２０／２２　　１．２９２４／２８　　１３２．０９／１３
正午現在　　　 　１０２．２０／２２　　１．２９２６／３０　　１３２．１１／１５
午前９時現在　 　１０２．１８／２０　　１．２９３４／３８　　１３２．１７／２１
ＮＹ午後５時 　 １０２．３７／３９　　１．２９２１／２５　　１３２．２６／３０
（ロイターニュース　志田義寧）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000101-reut-bus_all

42 ：とく：2013/05/22(水) 00:19:24 ID:evLmfkVU

＜長期金利＞１年ぶり高水準０．８８０％

毎日新聞 5月21日(火)21時41分配信
長期金利（新規発行１０年国債利回り）の推移

　長期金利の上昇基調が続いている。２１日の東京債券市場では長期金利の指標の新発１０年物国債の利回り（終値）が前日より０．０３５ポイント高い０．８８０％となり、約１年ぶりの高水準を記録した。株高に沸くファンドなどが国債を売って株式に投資資金を移す動きを続けているほか、国債を大量購入してきた大手銀行が将来の国債価格下落による損失リスクを抑えようと、国債の保有量を減らしているためだ。日銀は「現時点で問題はない」とするが、長期金利上昇は住宅ローン金利アップなどを通じ個人消費を圧迫するほか、国の借金の利払いを膨らませるリスクもはらむ。

　４月以降の長期金利が上昇基調となった背景には複数の要因がある。一つは円安進行による株価上昇期待。ファンドなどが安全資産の国債を売り、値上がり期待が大きい株式に投資資金をシフト。国債価格が下がり、金利が上がった。

　さらに、国債の主要投資家であるメガバンクなど大手銀行が国債保有量を減らす動きを強めていることが長期金利上昇に拍車を掛けている。デフレが続き、景気も低迷しているうちは国債投資を増やしていけば、確実に収益が見込めたが、最近の株価急上昇と景気回復期待の高まりで状況は一変。国債価格下落による損失リスクを意識せざるを得なくなっている。過去に買いためた国債を数十兆円規模で抱えるメガバンクは損失拡大を避けようと、返済までの期間が長い国債を中心に売りの姿勢を強めている。実際、日本証券業協会によると、大手行の４月の国債売買状況は２．７兆円の売り越しとなった。

　日銀は異次元緩和に伴う国債買い入れの大幅な増額で長期金利を抑え込もうとしている。しかし、多額の国債を保有する大手行などは、日銀の大量購入で市場に出回る国債が品薄となり、価格が不安定化することを警戒。５月に入っても売り姿勢を変えていない。

　日銀は２１、２２日の金融政策決定会合で異次元緩和の効果や、金融市場への影響などを検証する。長期金利上昇が日本経済に与える影響も議論する方針で、市場では２２日の決定会合後の記者会見で黒田東彦総裁が金利動向にどう言及するか注目されている。

　長期金利上昇は、過去に発行した国債の元利払いに充てる国債費を膨らませる。その結果、先進国中で最悪の国の財政は一段と圧迫され、国の政策遂行にも支障が出かねない。赤字国債を大幅に増発できない以上、金利負担が増えた分は政策に使う経費から削らざるを得なくなるためだ。甘利明経済再生担当相が１４日の記者会見で「金利が上昇すれば国債の利払いに跳ね返るので財政再建への影響は当然ある」と述べるなど、最近の長期金利上昇に警戒感が出始めている。

　２０１３年度一般会計予算のうち、国債費は約２２．２兆円と歳出の約２４％を占める。うち金利の変動の影響を受ける利払い費は約９．９兆円。政府は国債費を算出するために想定した長期金利を１．８％としているが、この水準を大きく上回ると、追加で財源を手当てする必要に迫られる。【工藤昭久】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130521-00000128-mai-bus_all

43 ：とく：2013/05/22(水) 00:35:46 ID:evLmfkVU

物価目標、達成「困難」＝来年度成長率0．5％―民間予測

時事通信 5月21日(火)21時0分配信

　民間シンクタンク11社の2013〜14年度の新たな経済見通しが出そろった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安・株高や、14年4月に予定される消費増税前の駆け込み需要により、13年度の実質経済成長率は平均で前年度比2．7％増を予測。しかし、14年度は反動で0．5％増にとどまり、デフレ脱却に向け2年で2％の物価上昇を目指すとする日銀の目標は達成が「困難」との見方で一致した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130521-00000175-jij-bus_all

円安：「悪影響」３５％、「仕入れ価格の上昇」最多　「好影響」２５％、「影響ない」２６％−−県内主要企業１４０社　／和歌山

毎日新聞 5月11日(土)14時21分配信
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果で円安傾向が続く中、県経営者協会は県内の主要企業を対象に、円安傾向の影響を調べる緊急アンケート調査を実施した。回答した１４０社のうち、「悪影響」と受け止めている社が３５・７％（５０社）で、「好影響」と受け止める社２５・０％（３５社）を上回った。【中村好見】
.
　調査は先月１６〜２３日に実施。４４７社中１４０社（製造業７５社、非製造業６５社）から有効回答があった。従業員規模は３００人未満が約９割。調査期間中の為替相場は１ドル９５円９３銭〜９９円８８銭だった。
　経営への影響については「ほとんど影響ない」（２６・４％、３７社）と答えた社が最多。「今後悪影響が出る見込み」（２２・１％、３１社）と「悪影響が出ている」（１３・６％、１９社）を合わせると３５・７％を占め、「今後好影響が出る見込み」（１７・１％、２４社）と「好影響が出ている」（７・９％、１１社）を合わせた２５・０％を上回った。
　「悪影響」では具体的には、「仕入れ価格の上昇」を挙げる社が最多。「電力料金の上昇懸念に伴う負担増」「原油価格の上昇懸念に伴う負担増」が続いた。具体的な好影響では、「取引先の輸出増加に伴う受注増加」を挙げる社が最も多かった。
　同協会は「県内産業界に与えるメリットは感じられにくく、輸出型大企業と、和歌山に多い中小企業との差が明らかになった」と分析した。
５月１１日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00000145-mailo-l30

44 ：とく：2013/05/22(水) 00:39:18 ID:evLmfkVU

中小企業金融円滑化法適用後の倒産、3か月連続で最多を更新…4月 東京商工リサーチ

レスポンス 5月12日(日)8時0分配信
円滑化法関連倒産月次推移

東京商工リサーチは、2013年4月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。
［関連写真］
4月の中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、単月としては最多の41件。前月の38件を上回り単月最多、3か月連続で最多を更新した。金融円滑化法は3月末で期限切れしたが、関連倒産は7か月連続で前年同月を上回っている。

4月の負債総額は、前年同月比37.2％減の221億4200万円だった。負債10億円以上の大型倒産が2件にとどまり、負債100億円以上が発生しなかったことが影響した。

4月の産業別では、最多が製造業の12件（前年同月6件）。次いで、建設業11件（同5件）、卸売業8件（同3件）、運輸業が4件（同0件）の順となった。
《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130512-00000000-rps-bus_all

45 ：全裸最高さん：2013/05/22(水) 00:54:07 ID:2eztJsWI

みんなが憲法うそっぱちと思うのは危険…石破氏

読売新聞 5月21日(火)22時7分配信
　自民党の石破幹事長は２１日の東京都内での講演で、憲法の前文について、「世界の人はみんないい人なので信用していれば平和で安全ですよ、と書いてあるが本当か」と述べた。

　北朝鮮による日本人拉致事件などをあげながら、「みんなが憲法などうそっぱちだと思うようになる方が危険だ」と訴え、憲法改正の必要性を強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130521-00001160-yom-pol

46 ：とく：2013/05/22(水) 01:11:04 ID:2eztJsWI

欧州当局、国際原油価格操作の疑いでシェル・ＢＰなど捜査

ロイター 5月15日(水)2時58分配信
５月１４日、欧州当局は、国際的な原油価格を操作した疑いがあるとして、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル、英ＢＰ、ノルウェーのスタトイルの家宅捜査を行った。写真はＢＰのロゴマーク。ドバイで２０１２年８月撮影（２０１３年　ロイター／Jumana ElHeloueh）

［ロンドン／オスロ　１４日　ロイター］　欧州当局は１４日、国際的な原油価格を操作した疑いがあるとして、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル＜RDSa.L＞、英ＢＰ＜BP.L＞、ノルウェーのスタトイル＜STL.OL＞の家宅捜査を行った。

欧州委員会は、世界の大手石油会社が商品市況情報会社のプラッツに提出する原油価格について反競争的な行為があった疑いがあるとして、調査を進めていることを明らかにした。

プラッツは米出版大手マグロウヒル・カンパニーズ＜MHP.N＞の傘下企業。

欧州委は「原油、石油精製品、バイオ燃料の各分野で業務を展開し、サービスを提供している企業数社の関連施設に対し、事前に通告することなく家宅捜査を行った」とした。

捜査が行われたのは、欧州連合（ＥＵ）加盟国２カ国、およびＥＵ非加盟国１カ国。対象各国の競争当局との協力で実施された。

欧州委は、「複数の石油製品やバイオ燃料製品の価格を操作するため、談合して価格設定機関に対しゆがめられた価格を報告していた疑いがあると懸念している」とした。

さらに、「欧州委は、価格をゆがめることを視野に、これらの企業が他の企業による価格設定プロセスへの参加を阻害した可能性があるとの懸念も持っている」とした。

プラッツ、シェル、ＢＰ、スタトイル各社は、捜査に協力していることを明らかにした。他の企業が捜査の対象になっているかは現時点では不明。

スタトイルは、欧州委の要請を受けたノルウェー当局により、反競争的な行為があった疑いがあるとして、スタバンゲルの社屋が捜査を受けたことを明らかにした。

またプラッツは、同社の価格設定プロセスに関連して、欧州委が１４日朝、ロンドンの社屋を捜査したことを明らかにした。

当局はロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）や欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）などの指標金利の不正操作が発覚して以来、金融市場の指標となる価格に対する取締りを強めており、今回の捜査は、複数の国にまたがる捜査として、金利不正操作問題発覚以来、最大級となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000023-reut-eurp

47 ：とく：2013/05/22(水) 01:44:23 ID:2eztJsWI

特別リポート：「経済の安倍」生んだ復活劇、高支持率に潜む落とし穴
ロイター 5月21日(火)14時26分配信
５月２１日、首相復活劇の裏側からみえる安倍政権の強さと弱さを探った。３月撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino）
［東京　２１日　ロイター］　２０１２年夏。お盆休みを控えた８月中旬、安倍晋三は日本政治史上まれな首相再登板を決断しつつあった。

極度の体調不良と失意の中、政権の座を降りて５年。首相への再挑戦に悩み、迷った安倍の背中を押したのは、戦後レジームからの脱却という国家観を共有する「創生日本」の保守派議員や「増税によらない復興財源を求める会」に参集したリフレ派議員だ。

憲法改正や教育改革という「安倍アジェンダ」を封印し、経済再生を最優先課題に置いたのは第一次安倍内閣の失敗から学んだ。運も味方した。「異次元緩和」を主導できたのは、野党に転落した民主党政権で消費税率引き上げが決まっていたからだ。政権発足後の経済は順調だ。円高は是正され、株価も上昇。１─３月の実質成長率が年率３．５％に回復するなど、経済再生への国民の期待に応えてきた。

「経済の安倍」の誕生で、内閣支持率も異例の右肩上がり。歴代政権のなかで２番目に高い支持率を得た。４月２２日付の日経新聞世論調査では７６％を記録。その後も７０％前後の高い支持率を維持し、小泉内閣発足時の８０％台半ばに迫っている。

ただ、「アベノミクス」の成功はまだ確約されていない。最大のリスクは「期待」への働きかけが投資や賃金など実体経済の動きに結び付かず、失敗することだ。同時に、これまでの順調な政策運営は将来のつまずきの芽も内包している。対中韓関係など外交面での強硬発言に、成田憲彦・駿河台大学教授は「ここまで非常に順調にきたことで、安倍さんの本来の体質が出てきた」と指摘する。

参議院選挙まで残り２カ月。６月には大胆な金融政策、機動的な財政政策に続く成長戦略がまとまる。参院選でねじれを解消し、長期政権への基盤を築けるか。側近や政界・政治評論家など事情に詳しい十数人へのインタビューを通じ、首相復活劇の裏側からみえる安倍政権の強さと弱さを探った。

＜決断の時＞
みんなの党代表の渡辺喜美はちょうど１年前、六本木のバーで安倍の考えを推し量っていた。

「５月ごろだったと思う」。

安倍自身が日本維新の会の誘いには乗らないと渡辺に直接語ったのだ。

２人きりでの会合。渡辺は「その時、自民党からの再登板を確信した」と明かす。

しかし、その時点で安倍自身、９月の自民党総裁選への出馬をまだ迷っていた。

一方、民主党政権下での外交のほころびは拡大。尖閣諸島（中国名・魚釣島）の国有化をめぐり、反発を強める中国は監視船による領海侵入を開始。７月には、ロシアのメドベージェフ首相が国後島を訪問。韓国の李明博大統領（当時）も８月１０日、竹島に上陸した。

「この大変な国難の時に戦えなかったら、あんた政治を辞めるべきかもしれんな」──。「創生日本」のメンバー、衛藤晟一（現首相補佐官）はこの時期、安倍の決断を強く促した。

第一次安倍政権時に自民党幹事長として安倍を支えた中川秀直は８月１０日ごろ、菅義偉（現官房長官）と一緒に議員会館のオフィスで安倍と対峙した。なお迷う安倍に、「勝機はある」、「今しかない」と迫った。

安倍が会長を務める「創生日本」はこの年、３月から７月に集中的な議論を展開し、大車輪で「中間報告」をまとめた。総会に諮る時間がなくなったため「中間報告」としたが、安倍自身が手を加え、９月自民党総裁選に出馬する際の政権公約の基礎となるものは完成していた。教育改革、憲法改正が政策集の上位に並び、デフレ脱却のための成長戦略、３％の物価目標設定も盛り込まれた。

あとは安倍の決断だけだった。

48 ：とく：2013/05/22(水) 01:48:23 ID:2eztJsWI

＜臥薪嘗胆（がしんしょうたん）＞
２００６年、弱冠５２歳で政権の座を手にした安倍は、わずか１年で退陣に追い込まれた。スキャンダルやその後の参院選での大敗が引き金となり、持病の難病「潰瘍性大腸炎」も悪化。所信表明演説を行いながら、各党の代表質問当日に無念の「辞意」を表明した。

憔悴しきった安倍に「政治家・安倍」の次を考える余裕はなく、体調のことを伏せたまま官邸を去る。官房長官だった与謝野馨は安倍に「自身で、自分の健康状態や自分の心境を語って、総理を辞する決意に至ったことを国民に説明する必要がある」と進言。安倍は入院先の病院で再度記者会見を行い、辞める理由を説明した。これによって「安倍さんのその後の政治的活動のチャンスを作ったと思っている」と与謝野は振り返る。

復活の糸口は残った。しかし、安倍自身に復活できるとの確信はなかった。ある側近は、退陣後２、３年たったころから、「もう一回、総理を目指すアクションを起こし始めないか」と水を向けたが、安倍はそのたびに「まだ早い。まだ、あの辞め方は国民から許されていない」と拒み続けた。

転機となったのは２００９年の衆院選だ。安倍はこの時、圧倒的な支持が得られなければ、任期後に政界を引退しようと決めて総選挙に臨んだと自著で語っている。首相経験者のどぶ板選挙に、側近は「執念を感じた。安倍はもう一度トライするつもりだと確信した」という。結果は１２万票を獲得、対民主党候補で全国一位の得票率を上げたことが、自信となった。それでも返ってくる答は「まだ国民は許していない」だったという。

＜復活への準備＞
安倍の圧倒的な勝利とは裏腹に、自民党はこの衆院選で野党に転落する。今度は野党暮らしが長くなると多くが思った。「創生日本」幹事長の衛藤も「真の保守の中核を早く作らないと、野党暮らしが長びく」と予想した。２００９年１１月、落選してその後に亡くなった中川昭一の後を継いで、安倍が「創生日本（当時は真・保守政策研究会）」の会長に就き、安倍復活の中核が形成されていく。

憲法改正は安倍が平成５年（１９９３年）に初当選した時からの持論。当時、自民党綱領から党是としてきた「憲法改正」を外す議論に、１回生議員ながら、「カミソリ後藤田」の異名をもつ党の重鎮・後藤田正晴にかみつき、議論を押し戻した逸話を持つ。

側近のなかでもとりわけ長い盟友関係にある衛藤によると、安倍は当時から「憲法を変えるというだけでなく、戦後レジームを直す時にきていると認識していた」。そして、衛藤自身、「創生日本」を通じて「外交や安全保障の再生、教育、経済を思い切って変える。憲法も見直すというような明確な意思や方向性を持った人は、安倍さんの他に誰もいないと認識した」という。

＜リフレ派との出会い、側近には慎重論＞
復活の準備期間の前半が保守派の会合をベースとした「国のあり方」の再構築だったとすると、後半はリフレ派議員との出会いをきっかけにした「経済」。とくにアベノミクスの第一の矢である「大胆な金融緩和」だ。変化は２０１１年、東日本大震災を境に起きた。

安倍はもともと、経済は強くないし、関心も薄いと言われる。しかし、第一次安倍内閣でデフレ克服を経済政策の柱としながらも、２００６年に量的緩和とゼロ金利政策解除を許してしまった失敗が重くのしかかっていた。当時は物価目標設定などのリフレ的考えは少数意見で、「福井俊彦日銀総裁（当時）が引き締めに走り、アベノミクスの一本目の矢を放つどころか、矢そのものを折って放り投げてしまった」（中川秀直・元自民党幹事長）。

政策実現のための「ツール」（実行力）を欠いていた。「失敗」の答えを探る安倍は、自民党きってのインフレターゲット論者である山本幸三と出会い、リフレ的考えに傾斜していく。

山本は、東日本大震災後の復興財源をめぐって、増税に頼らず、大胆な手法によるデフレ脱却と日銀による国債購入による２０兆円の復興プログラムを提言。超党派議員連盟を発足させ、安倍に会長を打診した。安倍とはそれまで接点はなかったが、日銀批判を展開していた安倍はこれを承諾。議員連盟の勉強会を通じて、浜田宏一・米エール大名誉教授（現内閣官房参与）、岩田規久男・学習院大学教授（現日銀副総裁）、高橋洋一嘉悦大学教授、中原伸之元日銀審議委員など、リフレ派との親交を深めていった。

49 ：とく：2013/05/22(水) 01:49:16 ID:2eztJsWI

もっとも、側近のなかには、デフレ脱却の責任を日銀に背負わせ、日銀法改正にも踏み込んだ勉強会に深入りすることに慎重論もあった。政府筋は当時「山本氏の主張は異端だ。日銀法改正を前面に出しており、世界のリーダーの笑いものになりかねない」と助言もしていた。

最初は「半信半疑」だった安倍も、勉強会を重ねるにつれてその手法に確信をもっていった。安倍は先の国会答弁でも「自民党内でも異端の山本氏の主張だったが、議連で高橋氏、浜田氏の話を聞きながら、同じくリフレの主張を展開していたみんなの党代表の渡辺喜美『説』が正しいと思うようになった」と述べている。

２０１２年９月。安倍は自民党総裁選に打って出る。経済再生を最優先課題に据え、１２月の総選挙では経済、とりわけ金融政策を争点化していく。出馬前、山本幸三は「もう一度やるのなら経済の安倍で復帰しないとだめだ」と進言。第一次安倍内閣で国民の最大の関心事である経済問題への視点が足りなかった反省に加え、デフレ脱却、大胆な金融政策を語れば語るほど株が上がり、円が安くなる状況をみて「これだ」と確信していったという。

＜「１００の言葉よりひとつの結果」＞
安倍の復活と第二次安倍政権発足後の成功は、巧みなアジェンダ設定と徹底した日程管理による。政策課題は第一次安倍内閣と同じだが、前回は一気に取り組んで失敗した。今回は優先順位をつけ、戦略をもって日程管理を進めていることが奏功した。政治主導のメッセージを意識しすぎ、「お友達内閣」と揶揄されながら、団結よりそれぞれが競って主張した第一次内閣との差は歴然だ。「政権運営に関する首相と官房長官の緊張感には並々ならないものがある」（政府筋）という。

「合言葉は『１００の言葉よりひとつの結果』」──。舵取りの要を担う菅義偉官房長官は一歩ずつ、着実な政策の実現を強調する。自民党総裁選の時から「大胆な金融緩和」を言い続けた理由も、民主党政権時代に史上最高値の１ドル７５円台をつけるなど、７０円台で推移する円高では、日本の製造業が国内でほとんどモノ作りができなくなってしまう危機感を感じたからだという。

最初に出た結果が、３月に交代した日銀正副総裁人事。中川秀直は、経済運営で失敗した前回の悔しさがあったから「第二次内閣で、覚悟をもって（日銀正副総裁）人事から始めた」とし、衛藤は「日銀正副総裁人事は、アベノミクスの生命線だった」とする。

衛藤は「妥協すれば、役人は言うことをきかなくなり経済政策も中途半端になる。アベノミクスを完全に理解し一緒にやれる人でなければならない」と主張。財務省が推していた元財務次官の武藤敏郎では「総理は妥協する人」とのレッテルが張られ、アベノミクス実現の致命傷になると反対したことを明かす。

安倍首相と菅官房長官、加藤勝信・世耕弘成両官房副長官は執務室で、２０─３０分のミーティングを行うのが日課となっている。テーマは広範囲にわたり、問題化しそうなことは事前に調整し早めに芽を摘む。「安全運転」が鉄則だ。

＜「衣の下の鎧」＞
参院選までは経済再生を最優先とすることも、このミーティングのなかで確認された。一方で、高い支持率を背景に、憲法改正の要件緩和のための９６条見直しや、閣僚の靖国参拝への中韓の批判に対する攻撃的発言、さらに一連の歴史認識をめぐる発言など、自制してきた安倍流がふつふつとにじみ出てきている。「安倍アジェンダという『衣の下の鎧』はどんどん出てくるだろう」（成田教授）。

経済面では最大の決断が求められる消費税引き上げの最終判断も参院選後に待ち受ける。参謀の浜田教授は、経済状況次第では２０１４年４月からの消費税上げの１年先送りも選択肢になると提言している。他方で、「異次元緩和」を可能としたのは「国家の意思として消費税引き上げの問題に決着をつけていたことが前提にある」（大島理森・自民党前副総裁）ことも事実だ。

社会保障制度改革に関する国民会議や中期財政計画。１０月中の消費税率引き上げの最終判断。ＴＰＰ交渉と国内対策、原発再稼働問題など。参院選後にも、安倍アジェンダの前に取り組むべき課題、決断すべきことは山積している。

７月２１日にも予定される参院選を乗り越えれば、３年間は大型の国政選挙は見込まれず、長期安定政権も現実味を帯びる。選挙後こそ、政権の真価が問われるが、安倍首相はまだ、国民に痛みを伴う政策を何ひとつ語っていない。　　（文中、敬称略）
（ロイターニュース　吉川裕子　リンダ・シーグ　梶本哲史；編集　石田仁志）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130521-00000084-reut-bus_all

50 ：とく：2013/05/29(水) 22:56:38 ID:dWs5ytFU

＜参院選＞自民が比例代表に「ワタミ」会長の渡辺氏擁立

毎日新聞 5月29日(水)20時45分配信
　自民党は２９日、参院選比例代表に、新人で居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」会長の渡辺美樹氏（５３）を擁立する方針を固めた。渡辺氏は第１次安倍政権で教育再生会議の委員を務めた。２０１１年の東京都知事選では無所属で立候補し、都議会民主党の支援を受けたが落選した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130529-00000085-mai-pol

橋下市長の問責可決へ＝慰安婦発言で―大阪市議会

時事通信 5月29日(水)20時4分配信
　橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の従軍慰安婦問題などをめぐる一連の発言に関し、大阪市議会が問責決議を可決する見通しとなった。自民、共産両党と民主系会派が共同提出する決議案に公明党も賛成する意向であることが、29日分かった。30日午後の本会議で可決される見込み。
　決議案は、「今般の事案を猛省し、自ら政治的責任を自覚した言動をされることを強く求める」との内容。法的拘束力はないが、橋下市長の今後の市政運営に影響を及ぼしそうだ。市長与党の大阪維新の会は反対するとみられる。同市議会で市長への問責決議が行われるのは初めて。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130529-00000179-jij-pol

＜自民党＞古賀氏が９６条改正に反対　「赤旗」に来月掲載

毎日新聞 5月29日(水)18時41分配信
自民党の古賀誠元幹事長
　自民党の古賀誠元幹事長が共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正について「絶対にやるべきではない」と強く反対したことが分かった。自民党の元幹部が赤旗に登場するのは異例。安倍晋三首相は９６条改正に前向きだが、歯止め役のいない党内への懸念が背景にあるとみられる。６月２日付日曜版に掲載される。

　古賀氏は「各議院の総議員の３分の２以上」という発議要件に関し「憲法はわが国の最高法規。他の法規を扱う基準と違うのは当然だ」と指摘。自民党は憲法改正草案で「過半数」への緩和を掲げているが「ハードルを下げることは認めることはできない」と反対姿勢を鮮明にした。

　９条については「平和憲法の根幹。その精神が一番ありがたいところで、『世界遺産』と言っている」と平和主義の堅持を主張。そのうえで「自衛隊は９条２項（戦力不保持）を１行変えて認めればいい」として、限定的な改正にとどめるべきだとの考えを示した。

　古賀氏はこのところ、テレビ番組に出演するなど改憲への慎重論を発信している。記事では戦争遺児としての生い立ちに触れ「二度と戦争を起こしてはならない。インタビューを受けたのも、戦争を知る世代の政治家の責任だと思ったからだ」と述べ、慎重な党内論議を促した。【竹島一登】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130529-00000060-mai-pol

51 ：とく：2013/05/30(木) 00:27:46 ID:0qNdjZk.

選挙：八千代市長選　市長に秋葉氏　前市政継続批判に支持　／千葉

毎日新聞 5月27日(月)10時49分配信
　今夏の参院選千葉選挙区（改選数３）出馬のため豊田俊郎・前八千代市長が辞職したことに伴う同市長選が２６日投開票され、無所属新人で前同市議の秋葉就一氏（４４）が、飲食店経営の杉山智基氏（５４）と前県議の服部友則氏（５５）＝自民党県連と公明党県本部推薦＝の無所属新人２人を破り、初当選した。投票率は４１・８４％（前回４７・９１％）。当日有権者数は１４万８８２０人（男７万３３７７人、女７万５４４３人）。
.　秋葉氏は前市長の解職請求（リコール）運動をしていた団体や共産党市議らの支援を受け、前市政の継続を批判。新川地区周辺の都市再生整備計画の見直しなどを強調して「しがらみのない市政」の実現を訴え、支持を拡大した。
　杉山氏は「保守系無所属」を掲げて、民主党県２区総支部の支援も受けた。八千代商工会議所副会頭を務めた経験から行財政改革などに取り組む姿勢をアピールしたが、及ばなかった。
　服部氏は前市長の事実上の後継候補で、「暮らし満足度県内１位」の街づくりを目指すと主張。自民、公明の組織選挙を展開しつつ、市議や県議を経験した実績を強調して支持を訴えたが、前市政への批判を受け、浸透しきれなかった。【黒川晋史、荻野公一】
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　◇市長選開票結果　＝選管最終発表
当　２２１２６　秋葉就一　４４　無新
　　２０９５４　服部友則　５５　無新
　　１８５８２　杉山智基　５４　無新
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　◇八千代市長略歴
秋葉就一（あきば・しゅういち）　４４　無新（１）
　［元］市副議長［歴］塾講師▽マンション管理組合理事長▽民主党県幹事・広報委員▽東京都立大院
５月２７日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000014-mailo-l12
選挙：参院選・千葉選挙区　豊田氏、選挙事務所開き　千葉でセレモニー　／千葉

毎日新聞 5月19日(日)12時16分配信
　今夏の参院選千葉選挙区（改選数３）に自民党公認で立候補する新人で前八千代市長の豊田俊郎氏（６０）の事務所開きが１８日、千葉市中央区のホテルであった。事務所自体は同区内の別の場所に設けられ、セレモニーをホテルで行った。豊田氏は出席した自民の国会議員や県内首長らを前に「命の続く限り、全身全霊で戦っていきたい」と意気込んだ。
.　自民は同選挙区で再選を目指して立候補する現職の石井準一氏（５５）も公認。自民県連の桜田義孝会長はあいさつで「千葉で何としても２議席を確保したい」と強調した。石井氏は既に３月に事務所開きを済ませている。【田中裕之】
５月１９日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130519-00000061-mailo-l12

52 ：とく：2013/06/08(土) 22:41:38 ID:gltWKCLg

性的暴力報告せず…在日米陸軍司令官を解任

読売新聞 6月8日(土)11時5分配信
　米国防総省は７日、在日陸軍司令官のマイケル・ハリソン少将を解任したと発表した。解任理由は「司令官として監督責任がある性的暴力の訴えを適切に調査せず、報告義務を怠った」としている。

　ハリソン氏は２０１０年に司令官に就任した。

　米軍内では最近、女性兵士への性的暴力が大きな問題となっており、オバマ大統領が綱紀粛正を訴える事態となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00000433-yom-int

在日陸軍司令官を停職＝性的暴行事件で不適切処理―米国防総省

時事通信 6月8日(土)11時36分配信
　【ワシントン時事】米国防総省は7日、性的暴行事件の調査や報告を適切に行わなかったとして、在日陸軍司令官のマイケル・ハリソン少将を同日付で停職処分にしたと発表した。暴行事件の詳細などは明らかにできないとしている。
　在日米陸軍司令部は神奈川県座間市と相模原市にまたがるキャンプ座間にある。暴行事件の処理が完了するまで、前欧州陸軍副司令官のジェームズ・ブーザー少将が暫定的に司令官職を務める。
　米軍では性犯罪やセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）が内部で頻発し、再発防止が急務となっている。ハリソン少将は2010年10月に司令官に着任。既にクウェートの中央陸軍副司令官への転出が決まっていた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00000050-jij-n_ame

53 ：とく：2013/06/08(土) 22:48:07 ID:EMQgdGBs

米原発２基廃炉へ…三菱重工製の設備でトラブル

読売新聞 6月8日(土)11時37分配信
　【ワシントン＝中島達雄】米カリフォルニア州の電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンは７日、停止中のサンオノフレ原子力発電所２、３号機を廃炉にすると発表した。

　２基の原子炉は昨年、交換したばかりの三菱重工業製の重要設備「蒸気発生器」でトラブルが発生した。

　エジソン社は原因を特定して対策を打ち出したが、周辺住民の反対が強まる中、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の安全審査が、今後１年以上かかる見通しとなったことから、再稼働を断念した。日本国内では、同型の蒸気発生器は使われていないという。

　米国では「シェールガス」と呼ぶ天然ガスの産出量の増加に伴って、火力発電所の運転コストが低下。原発は経済的な競争力が悪化し、廃炉の決定が相次いでいる。エジソン社は１号機を廃炉としていたが、運転開始から約３０年の２、３号機も、停止が長期化すれば採算が合わないと判断した。従業員約１１００人を解雇し、三菱重工に損害賠償を請求する方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00000465-yom-sci

米ＳＣＥ、三菱重工製蒸気発生器の不具合で停止中の原子炉2基を廃炉に

ロイター 6月8日(土)4時16分配信
［７日　ロイター］ - 米カリフォルニア州サンオノフレ原発を運営する米電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）は、蒸気発生器の配管の問題で運転を停止している原子炉２基を廃炉にすることを決定した。

両原子炉は、蒸気発生器の配管の問題を受け２０１２年１月以降、運転を停止していた。破損した蒸気発生器は三菱重工＜7011.T＞が製造した。

両原子炉はそれぞれ１９８３年と１９８４年に稼働開始。米国で今年に入ってから廃炉が決まった原子炉の数はこれで４基となる。

ＳＣＥはエジソン・インターナショナル＜EIX.N＞の傘下企業。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00000005-reut-bus_all

54 ：とく：2013/06/08(土) 23:34:45 ID:wGg77wBA

＜対馬海峡＞シャチに追われるイルカ５００頭　海保が撮影

毎日新聞 5月31日(金)19時51分配信
シャチに襲われるイルカの群れ＝対馬海保提供

　長崎県・対馬沖の対馬海峡で、対馬海上保安部の巡視艇「はやぐも」が、シャチ数頭に追われるイルカ約５００頭に遭遇し、乗組員が撮影に成功した。

【逃げるイルカの様子をアップで】

　海保職員によると、シャチとイルカを発見したのは３０日午後０時半ごろ。対馬市上対馬町にある三島灯台の北東約２１キロで、「はやぐも」乗組員が、水しぶきを上げて移動するイルカの群れを発見、その後方にシャチの姿を確認した。シャチは４頭はいたとみられ、二手に分かれて追い込むようにして泳ぎ、イルカは必死に逃げるように泳いでいたという。

　イルカの生態に詳しい九十九島水族館「海きらら」（長崎県佐世保市）によると、イルカはハセイルカで、シャチは子供とみられるという。担当者は「シャチの狩りとみられ、撮影されるのは大変珍しい」と話している。【梅田啓祐】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130531-00000072-mai-soci

55 ：とく：2013/06/09(日) 01:18:18 ID:WuPVPBnw

＜維新の会＞ダメージ深く　都内で政治資金パーティー

毎日新聞 6月6日(木)22時12分配信
街頭演説する日本維新の会の橋下徹共同代表（左）と、石原慎太郎共同代表＝東京都渋谷区のＪＲ渋谷駅前で２０１３年６月６日午後４時１６分、手塚耕一郎撮影

　日本維新の会は６日、東京都内のホテルで２０１２年９月の結党以来初の政治資金パーティーを開催した。橋下徹共同代表（大阪市長）は「改革政党の原点に立ち戻る」と宣言。憲法改正や統治機構改革などを掲げて参院選に臨む考えを強調した。だが党内では「人集めに苦労した」とのぼやきが聞かれ、立候補辞退も相次ぐなど橋下氏自身の従軍慰安婦を巡る発言による党のダメージは深く、浮上のきっかけを見いだすのは容易ではなさそうだ。

【こんな市街地に…写真で見る】オスプレイの訓練受け入れ発言に揺れる八尾空港

　橋下氏はパーティーで石原慎太郎共同代表と対談。自らの慰安婦発言の正当性を主張し「改革をやるために突破していく。力を与えていただきたい」と訴えた。会場は約３５００人（主催者発表）の参加者で埋め尽くされた。党が支持率回復を狙い、５日に比例代表からの擁立を正式発表したアントニオ猪木氏を紹介。壇上で「１・２・３・ダー」のかけ声を張り上げ、会場を盛り上げた。

　だが党勢の低迷に歯止めはかかっていない。ある維新議員は「パーティー券がなかなか売れず、地元から大量動員した」と打ち明ける。参院選を巡っては、党の公認が決定していた元衆院議員が橋下氏の発言を理由に比例代表での出馬を辞退するなど、計３人が立候補を辞退した。党幹部は「さらに『離脱者』が増える可能性はある」と頭を抱える。

　「マスコミは寄ってたかって批判してくる」。橋下氏とともに６日午前、首相官邸を訪れた松井一郎幹事長（大阪府知事）がぼやくと、安倍晋三首相は「私も第１次内閣の時はマスコミにやられた」と応じた。橋下、松井両氏は会談で、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ訓練の八尾空港（大阪府八尾市）での受け入れを表明。高支持率に支えられる政府との「蜜月ぶり」をアピールした。だが、地元・八尾市は反発を強め、劣勢の立て直しにはつながっていない。他党からは「維新が掲げる地域主権の姿勢と矛盾している」（みんなの党幹部）などの批判が噴出している。【阿部亮介、村上尊一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130606-00000097-mai-pol

56 ：とく：2013/06/12(水) 02:42:48 ID:k5pIR1Lg

大企業景況感は2期連続改善、設備投資計画はやや慎重

ロイター 6月11日(火)9時12分配信
６月１１日、財務省と内閣府が発表した４─６月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でプラス５．９％ポイントとなり、２期連続で改善した。都内で昨年７月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　１１日　ロイター］ - 財務省と内閣府が１１日発表した４─６月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でプラス５．９％ポイントとなり、２期連続で改善した。
先行き見通しも２桁の上昇が続き、企業の景況感は過去の景気拡大期と匹敵する高水準が見通されている。今年度設備投資計画は順調に上方修正されてはいるが、現段階では景況感の割には例年と比べてさほど大きな伸びとはなっていない。

４─６月の景況判断は、製造業がプラス５．０％ポイントと３期ぶりに改善、非製造業はプラス６．４％ポイントとなり、２期連続で改善した。

製造業では化学や情報通信機械が大幅に改善した一方で、その他の輸送用機械器具や自動車・同付属品製造業で悪化した。また非製造業では、サービス業や金融行・保険業で大きく改善したが、情報通信業や建設業で悪化した。

先行き７─９月期は大企業全産業でプラス１４．０％ポイント、１０─１２月期はプラス１１．５％ポイントとなった。景況判断の水準としては、過去の景気拡大期に匹敵する高水準に達する見通しとなっている。

雇用判断は、非製造業で大企業・中小企業ともに不足超過が続いているほか、これまで過剰感のあった大企業製造業でも徐々に過剰感が解消されてきた。中小企業製造業では６月末の判断で不足超過に転じ、人手不足になっている。

設備投資計画（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）は全産業ベースでは前年比７．２％増となり、前回調査（６．５％減）から順調に上方修正された。製造業、非製造業ともに前年度比で増加し、特に上期は非製造業で２２％を超える増加率となった。

製造業では、食料品製造業や自動車・同付属品製造業が増加、非製造業では金融業・保険業、小売業で高い伸びとなっている。

もっとも、過去３年と比較すると、大震災直後の１１年度を除き、同時期の投資計画を下回る伸び率にとどまっており、景況感が大きく改善している割には、まだ設備投資にやや慎重さがうかがえる。

法人企業景気予測調査の景況判断ＢＳＩは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のＤＩが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞く。調査対象は資本金１０００万円以上の法人企業。
＊内容を追加して再送します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130611-00000036-reut-bus_all
4〜6月期、円安・株高で改善＝中小企業は依然慎重―景気予測調査

時事通信 6月11日(火)19時58分配信

　財務省と内閣府が11日発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数はプラス5．9と、1〜3月期のプラス1．0から大きく改善した。先行きの見通しも7〜9月期が14．0、10〜12月期が11．5といずれも大幅なプラスで、円安・株高を受け、企業が経営環境の好転に自信を深めている姿が浮き彫りとなった。
　4〜6月期の景気動向は、政府が2014年4月に予定している消費税率引き上げの重要な判断材料だ。企業の景況感改善は、財政健全化を進めたい政府にとっても追い風になる。
　しかし、中小企業はマイナス11．3と、低調だった。先行きの指数は、調査を始めた04年4〜6月期以来、初めてプラスに転じたものの、現状では産業界の裾野まで景気回復の実感が広がっているとは言いがたい。
　また、調査が行われた5月15日時点の日経平均株価は1万5000円台を付けていたが、その後の下落が企業心理を冷やした可能性も否定できない。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130611-00000161-jij-pol

57 ：全裸最高さん：2013/06/12(水) 20:35:51 ID:kJ0m9g/c

内容は非常につまらない、テンポも極端に遅いが、

大王世宗　第46話
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00005/v12275/v1000000000000005510/
■内容・ストーリー
1419年6月。朝鮮の対馬討伐が始まろうとしていた。対馬側は、戦勝祈願祭を利用
して世宗の暗殺を計画。ところが、朝鮮に帰化したピョン・ドジョンの子マンゴが、事前に
この計画を朝鮮側に流したため、朝鮮軍が待ち伏せ、計画は失敗する。
■配信期間〜2013年6月13日

大王世宗　第47話
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00005/v12275/v1000000000000005511/
■内容・ストーリー
朝鮮軍は尾崎浦（豆知浦）を占拠。対馬側は巌原に退却し、九州の援軍を求めること
にする。にらみ合いが続くなか、イ・チョン率いる精鋭部隊は、対馬島主の城に忍び込み、
捕虜の救出作戦を開始するが……
■配信期間〜2013年6月16日

58 ：全裸最高さん：2013/06/13(木) 03:48:25 ID:cMNX0tTc

法人企業景気予測調査：景況感、緩やかに回復　地方への波及遅れ鮮明−−４〜６月　／栃木

毎日新聞 6月12日(水)11時53分配信
　宇都宮財務事務所が１１日発表した４〜６月期の法人企業景気予測調査によると、県内企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス１１・４で、前期（１〜３月）より４・５ポイント改善した。景況感は緩やかに回復に向かっているものの、大企業のＢＳＩは全国のプラス５・９に対し、県内はマイナス２６・７。景気回復の地方への波及が遅れている現状が鮮明になった。
.　調査は５月１５日時点。県内の資本金１０００万円以上の一部と、同２０億円以上の全企業が対象で、１４９法人が回答。全産業のＢＳＩは７〜９月に４・７とプラスに転じ、１０〜１２月には１１・４と徐々に改善する見通し。
　同時に調査した全産業の上期（４〜９月）売上高は５・８％増（前年同期比）。経常損益は大企業の一部に工場の新設に伴う設備投資があった影響で、１２・６％減（同）の見込み。下期は増収増益の見通し。
　同事務所は「景気は緩やかな回復に向かう期待があるが、円安に伴う原材料高騰へのマイナスの声もあり、今後も注視する」としている。【松本晃】
６月１２日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130612-00000073-mailo-l09

59 ：全裸最高さん：2013/06/13(木) 03:49:17 ID:cMNX0tTc

4月機械受注は反動減などで3カ月ぶり減少、予想下回る

ロイター 6月12日(水)9時8分配信
６月１２日、内閣府が発表した４月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比８．８％減の７２３３億円となった。３カ月ぶりの減少。横浜市で２０１１年６月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　１２日　ロイター］ - 内閣府が１２日に発表した４月機械受注統計は、前月の期末要因などによる大型案件の反動で減少したものの、減少幅は予想をやや下回る程度におさまり、受注額水準も７０００億円台を維持したことから、緩やかな持ち直し基調に変化がないことが確認された。
４─６月見通しは引き続き前期比減少が見込まれてはいるが、製造業が７四半期ぶりに増加見通しとなっていることなど、円安による競争力回復や景気回復を背景に、設備投資が今後回復していく兆しがうかがえる。

設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の４月受注額（季節調整値）は、前月比８．８％減の７２３３億円となった。３カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では８．５％減と予想されていたが、これをやや下回った。前年比では１．１％減だった。

３月は大型案件が３件で４００億円程度あったが、今回はこれがはく落したことが影響している。４月の押し下げの主因となった石油製品・石炭製品や自動車・同付属製品、運輸業・郵便業その他からの受注減は、船舶や鉄道車両などをはじめとする前月の大型案件の反動だった。

こうしたことから製造業は前月比７．３％減、非製造業は同６．０％減と、それぞれ３カ月ぶりの減少となった。

外需は同１９．９％減と、こちらも３カ月ぶりの減少。前月７件で２０００億円程度あった大型案件がはく落し、受注額の減少幅とほぼ見合っている。

内閣府は、反動減がさほど大きくなかったことや、月額受注額が１、２月の６０００億円台から３、４月は７０００億円台となっていることから、機械受注の判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

設備投資マインドについて、内閣府では昨日公表された法人企業景気予測調査でも１３年度投資計画が前年度比７．２％増とかなり上方修正されたことから「企業マインドの好転を映じた動き」とみている。　　　機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

４月の機械受注を受け、株価、為替相場ともに目立った反応は見られていない。
＊内容を追加して再送します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130612-00000047-reut-bus_all

60 ：とく：2013/06/13(木) 20:03:09 ID:z28Sn.so

円安のみによる物価上昇、景気回復にマイナスも＝雨宮日銀理事

ロイター 6月13日(木)13時15分配信
６月１３日、日銀の雨宮正佳理事は、円安のみによる物価上昇は順調な景気回復にマイナスの影響もあると指摘。写真は２００９年８月、都内日銀本店前（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao）
［東京　１３日　ロイター］ - 日銀の雨宮正佳理事は１３日午前の参議院厚生労働委員会に出席し、「円安のみによるコストプッシュ型の物価上昇は順調な景気回復にマイナスの影響を及ぼしうる」と指摘し、企業収益・雇用の改善や人々の期待の変化と歩調を合わせた物価上昇の重要性を強調した。
異次元緩和の評価については「導入してまだ２カ月半で時期尚早」としつつ、「消費や企業マインドの改善など前向きの変化が着実に起きている」と指摘した。桜井充委員（民主）に対する答弁。

また雨宮理事は金融緩和は「国債や社債など各種長短金利に働きかけて効果を発揮する」として「各種金利動向に重大な関心を持っている」と強調した。

桜井氏は日米のこれまでの量的緩和政策は物価上昇率を引き上げる点では効果が少なかったとの視点で質問。雨宮理事はリーマン・ショック後の金融緩和で「米物価上昇率は、どんんどん上がってはいない」としつつも、米金融政策は「金融システムの安定と緩やかな景気回復に効果があった」「米国の期待物価上昇率は２％にアンカーされている」と評価した。

日銀が２００１年から０６年に実施した量的緩和政策、２０１０年以降実施した基金を利用した包括緩和政策は、実施中に金融機関の貸出がマイナスからプラスに転じたと指摘した。

異次元緩和政策の今後の運営は「金融面を含め上下のリスクを点検しながら対応する」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000088-reut-bus_all

61 ：とく：2013/06/13(木) 20:08:44 ID:080NAAdg

日本銀行の「異次元緩和」リスクは大きい

東洋経済オンライン 6月13日(木)15時15分配信
写真を拡大
Franklin?Allen?オックスフォード大学経済学博士。専門はコーポレートファイナンス、各国の金融システム。日本の金融にも詳しい。
　アベノミクスと日本銀行の「異次元緩和」が世界の注目を集めている。金融論と各国の金融システムの専門家で、日本の金融にも精通しているペンシルべニア大学ウォートン校のフランクリン・アレン教授に、評価を聞いた。
【詳細画像または表】
　──日本銀行の大規模な量的緩和策に対する評価をお聞かせください。
　非常にリスクの大きな政策だと考えている。いくつかの問題が起こりうる。

　1つは、仮にインフレ率2％の達成に成功したとして、長期金利が2〜3％になってしまったら、日本の多くの銀行が保有する長期債券の価格が下がり、金融システムの安定性に問題が生じる。

　また、日本の政府債務残高の総額はGDP(国内総生産)対比で230％に上るので、長期金利が2〜3％の状態が長く続けば、そのコストはGDPの4〜5％にもなってくる。

　一方で、インフレ率が2〜3％になったときに、日銀が国債を大量に取得して、それよりも低く長期金利を抑えつけたら、債券の実質金利がマイナスになるため、国内からの資本流出によって危機が生じるおそれがある。

　今はこうした危機が起きる確率は低いが、ゼロではない。その場合、日銀がコントロールするのは極めて難しい。
.　──世界金融危機の原因の1つとして、グリーンスパン前FRB(米国連邦準備制度理事会)議長の時代の金融緩和政策が批判されていたはずです。
　中央銀行は、不動産市場に当時何が起きていたのかを総括していないし、自身の責任についても語ってこなかった。民間セクターの貪欲さのせいにしてきた。

　そして今、当時とまったく同じ政策を、もっと大規模に行っている。この現状を私は非常に心配している。量的緩和の結果、資産価格にはひずみが生じ、将来に向けて問題を蓄積している。今は先進国の株価が高騰しているが、その一方で、実体経済を見れば、成長率は高いどころか、低くなっている。新興国ですら決して成長率は高くない。高騰する株価と実体経済の乖離そのものが、問題が蓄積していることの証左だと思う。資産価格が下落したら問題が表面化する。
　──確かに、先進国の潜在成長率は低下し、日本はデフレで、欧米でもディスインフレ傾向が強まっています。
　中央銀行関係者は理解していないが、これは量的緩和の帰結なのではないか。日本は金融政策や財政政策を通じて低成長とデフレから脱却しようとしてきた。だが、むしろ状況は悪化してきた。
■　長期の金融緩和が競争を阻害
　思うに、非常に金利が低い状態が長く続くと、企業は競争しなくなる。株主や債券投資家から高い収益還元を要求されなくなるので、経営を効率化する必要も、難しい戦略をあえて追求する必要もなくなる。そのため日本企業の競争力は低下してきた、と見ている。

　米国でも企業が投資を躊躇しており、似通った状況になりつつある。

　金融政策はせいぜい数カ月の危機に対応するためのものであり、6年も続けるのは理にかなわない。もっと市場に任せるべきだ。深い景気後退を甘受すると、銀行や企業が破綻し、失業者は増えるが、短期で回復に向かい、雇用も戻ってくる。金融緩和を5年も10年も続けると、資金配分が歪み、非効率的となり、それが経済に埋め込まれてしまう。大国の中で、日本がわずか数年で最も高成長の国から最も低成長の国に転落したのはなぜか、という問いは非常に興味深いものだ。
　──新興国までもが低成長となっている理由は何でしょうか。
　ブラジルがよい例で、先進国が金融緩和で低金利となり、新興国に多くの資本が流入した。ブラジルの通貨レアルは高くなり、製造業の競争力は失われ、不動産価格は2年で70％も高騰した。非常に悪い状況だ。今の国際金融体制では、先進国が大きな力を持ちすぎている。変革しなければならない問題だ。
　(撮影:梅谷秀司　=週刊東洋経済2013年6月15日).大崎 明子
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130613-00014271-toyo-soci

62 ：とく：2013/06/13(木) 20:37:54 ID:DgzDdpWM

金融機関の耐性を点検することが重要な課題＝黒田日銀総裁

ロイター 5月27日(月)9時9分配信
５月２６日、日銀の黒田東彦総裁は、日本金融学会の春季大会で講演した。２４日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai）
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２６日、日本金融学会の春季大会で講演し、日本銀行の量的・質的金融緩和によるデフレ脱却の過程で金利は上昇していくとしたうえで、金融機関の金利リスク量が増加しているなかで、金融機関の耐性を点検することが重要な課題だと語った。

ただ、日本の金融機関はリスク量に対して十分な自己資本を有しており、仮に金利が1─3％ポイント上昇しても、経済の改善にともなう金利上昇であれば、金融システムが不安定化する懸念は大きくないと語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130526-00000012-reut-bus_all

63 ：とく：2013/06/13(木) 20:51:54 ID:6ZPwCGAs

日本の安保に「最悪」＝歴史問題対応を批判―前米NSC上級部長

時事通信 6月13日(木)10時2分配信
　【ワシントン時事】ベーダー前米国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長は12日、ワシントン市内でのシンポジウムで、安倍政権の歴史認識をめぐる言動について「日本の将来の安全保障を議論する上で最悪の環境だ」と指摘し、安倍政権の対応は「控えめに言っても賢くない」と痛烈に批判した。
　ベーダー氏は、安倍政権の防衛費増額や憲法改正論議に関して「日本が自らの防衛責任や同盟上の軍事的役割を拡大するのは良いことだ」と強調。一方で、「歴史を否定する発言の文脈でそれらが進められるとすれば、われわれは意見を述べる」と言明した。
　また、橋下徹日本維新の会共同代表による最近の慰安婦発言を「ばかげている」と一蹴。安倍政権が歴史問題でいいかげんな対応を取れば、声を上げていくと警告した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000045-jij-n_ame

「日本の安保議論に最悪の環境」　米ＮＳＣ前高官が非難

朝日新聞デジタル 6月13日(木)19時20分配信
　【ワシントン＝大島隆】ジェフリー・ベーダー前ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は１２日、ワシントン市内でのシンポジウムで、最近の日本の政治家の歴史認識に関する発言について「日本の安全保障の議論にとって最悪の環境を作り出している」と批判した。

　ベーダー氏は安倍晋三首相について、「どうやって憲法改正をするかなどを熟慮している。米国が支持してきたような、自国防衛により責任を持ち、日米同盟の中でより大きな役割を果たす方向に日本を動かそうとしている」と評価した。
.朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000040-asahi-int

64 ：とく：2013/06/13(木) 20:59:30 ID:bzW4XOxM

米でも尖閣「棚上げ論」＝中国の広報戦略奏功か

時事通信 6月13日(木)15時52分配信
　【ワシントン時事】日中が争う沖縄県・尖閣諸島問題について、米政府内や識者の間で「棚上げ」論を主張する声が高まっている。ベーダー前米国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長は12日、ワシントンでのシンポジウムで「現状で（日中の）主権問題は解決の見通しがない」と断言。中国が米国内で展開する広報戦略が奏功しているとの見方もある。
　ベーダー氏はこの中で、尖閣諸島の主権をめぐって日中が交渉をしても「時間の無駄だ」と指摘。数年前の状態のように「棚上げ」に戻すべきだと強調した。シンポジウムに同席していたジョージタウン大のビクター・チャ教授も同意した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000115-jij-n_ame
尖閣、対話継続が重要＝日米首脳が電話会談

時事通信 6月13日(木)13時11分配信
　安倍晋三首相は13日午前、オバマ米大統領と電話で会談した。米ホワイトハウスによると、オバマ氏は米カリフォルニア州で7、8両日に行った習近平中国国家主席との会談の内容について説明。また、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の問題をめぐり、日中が対話を続けていくことが重要との認識で一致した。
　日米首脳は、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、緊密に連携していく方針を確認。オバマ氏は、環太平洋連携協定（TPP）交渉について、日本ができる限り早く参加することに期待を示した。英国で17日から開かれる主要国首脳会議（サミット）で緊密に協力することも申し合わせた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000094-jij-pol
対中傾斜に警戒感　米安保トップ電撃交代

産経新聞 6月8日(土)7時55分配信
　【パームスプリングズ（米カリフォルニア州）＝佐々木類】米中首脳会談の直前というタイミングで、オバマ米政権の安全保障部門のトップ交代が電撃的に発表された。ホワイトハウス内部の力学に微妙な変化があったのでは−といった臆測も流れた。新たな安全保障チームは、「米中新時代（Ｇ２）という幻想」（ヒラリー前国務長官）に振り回された１期目に回帰しつつあるとの懸念もくすぶる。

　オバマ大統領は５日、ホワイトハウスのドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）の辞任と、その後任にライス国連大使を起用すると発表した。ドニロン氏は７、８両日にカリフォルニア州で行われる習近平国家主席との米中首脳会談の地ならしのために訪中し、帰国したばかりだった。

　バイデン副大統領に近いドニロン氏は、欧州や中東から、外交・安保の比重を東アジアに移す「ピボット」（軸足旋回）を推進してきた実績がある。

　一方、ドニロン氏の後任となるライス氏はアフリカ専門でアジア政策は未知数だ。国連大使時代、核実験やミサイル発射を行った北朝鮮への制裁をめぐり「中国の国連大使にはぐらかされっぱなし」（日米外交筋）と押し出しの弱さを懸念する声もある。

　一方、国務次官補起用が決まった国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上級部長の後任に取り沙汰されているのがＮＳＣのメデイロス中国部長だ。

　２０１０年９月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船船長の身柄拘束事件で、日本政府に釈放圧力をかけるなど「中国寄りの姿勢を示した」（米紙ワシントン・タイムズ）と批判された。日米関係筋は、これら親中派の復活に警戒感を示している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00000109-san-n_ame

65 ：とく：2013/06/15(土) 01:35:34 ID:fhlxrvhk

景気判断、２カ月連続の上方修正　６月の月例経済報告

朝日新聞デジタル 6月13日(木)16時39分配信
　政府は１３日、６月の月例経済報告を公表した。いまの景気を「着実に持ち直している」と判断し、５月の「緩やかに持ち直している」から上向きに変えた。輸出や生産が改善し、雇用や所得もよくなる兆しが出ているためで、２カ月続けての上方修正になる。

　円安の追い風で、４月の輸出数量は前の月から２・５％増えた。鉱工業生産指数も４月まで前月比のプラスが５カ月続いている。

　４月の雇用者数も前月比でプラスになり、有効求人倍率も上がった。きまって支給される給与も４月は前月比０・７％増と、雇用や所得の状況も上向いているため、昨年１１月からあった「雇用・所得環境の先行きにも注意が必要」という記述を８カ月ぶりに削った。

　ただし、設備投資はふるわず、５月の倒産件数は増えた。商店主やタクシー運転手らに景況感を聞く５月の「景気ウオッチャー調査」では、景気の先行き判断をあらわす指数が２カ月ぶりに下がった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000033-asahi-brf
企業の４割超、アベノミクスで景気押し上げ実感　帝国データバンクが調査　中小・零細には波及不十分

産経新聞 6月13日(木)16時51分配信
　帝国データバンクは１３日、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する企業の評価について調査結果を公表した。「アベノミクスで景気は押し上げられていると感じるか」との質問に対しては、全企業の４２．３％が「感じている」と回答した。

　「感じている」と回答した企業の業種別では、公共事業が増加した建設や、円安株高の恩恵を受けやすい金融で、景気浮揚効果を感じている企業が多かった。

　一方、「感じていない」と回答した企業は全体の３４．３％。規模別では大企業が２５．５％なのに対し、中小企業が３６．９％、零細企業が３９．２％と、規模が小さい企業ほど割合が大きい。円安に伴う燃料費の高騰による収益圧迫が背景にあるとみられる。

　政府に期待する政策（複数回答）については、「財政の健全化」が最多で全体の４７．４％。以下、「デフレ・円高対策」（３２．８％）、「雇用対策」（３１％）などが続いた。

　調査は今年５月２１〜３１日に実施。全国２万２９１０社が対象で、有効回答企業数は１万１４５社（回答率４４．３％）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000569-san-bus_all

66 ：全裸最高さん：2013/06/17(月) 01:05:05 ID:tQREN/EA

＜暴行容疑＞男女８人逮捕　在日コリアン排除デモでもみ合い
毎日新聞 6月16日(日)23時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130616-00000057-mai-soci
東京都新宿区のＪＲ新大久保駅周辺で１６日に行われた在日コリアンの排除を掲げるデモで、警視庁新宿署は同日、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」会長、高田（通称・桜井）誠容疑者（４１）ら４人と、対立グループの自称会社経営、清（せい）義明容疑者（４６）ら４人の男女計８人を暴行容疑で現行犯逮捕した。在特会などによる一連のデモでの主張は、差別的な表現で憎悪をあおる「ヘイトスピーチ（憎悪発言）」と呼ばれ社会問題化しており、反発するグループとの対立も深刻化している。
同署によると、高田容疑者の逮捕容疑は１６日午後２時ごろ、同区新宿３丁目の路上で、清容疑者の胸ぐらをつかみ、つばを吐き付けた▽清容疑者の逮捕容疑は同じころ、高田容疑者の眼鏡を払いのけた−−としている。デモの集合場所である区立大久保公園に向かう高田容疑者を清容疑者らが新宿駅近くで見つけたのを機に、トラブルになった。高田容疑者は「つばをかけるつもりはなかった」、清容疑者は「つばをかけられなければやらなかった」と供述しているという。
同署によると、他の６人も相手グループの参加者をビニール傘で頭を殴ったり、顔面を殴ったりしたといい、うち１人は容疑を認めているが、５人は否認か黙秘している。
公安当局などによると、在特会は２００６年ごろ設立され、ホームページで会員数１万３０００人超とうたっている。１６日のデモは在特会と異なる団体が主催していたが、同会のメンバーら約２００人が参加。これに抗議する参加者約３５０人が取り囲む形となり、あちこちで小競り合いとなった。顔から血を流したり、路上でうずくまったりする人の姿も見られた。近くで飲食店を営む韓国籍の５０代女性は「騒ぎはどんどん過激化しており、怖かった。逮捕者も出て、今後は沈静化することを願っている」と話した。
在日コリアンの排除を掲げるデモは昨年から定期的に行われてきたが、今年２月ごろからは、デモへの抗議活動も広がっていた。ヘイトスピーチを巡っては安倍晋三首相も５月に参院予算委員会で「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と発言していた。【岸達也、小泉大士】

67 ：全裸最高さん：2013/06/17(月) 01:08:02 ID:tQREN/EA

在特会会長らを逮捕　対立団体と互いに暴行の疑い
朝日新聞デジタル 6月17日(月)0時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130617-00000004-asahi-soci
反韓デモの参加者と、それに反対するグループが互いに暴行をふるったとして、警視庁は１６日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）会長の自営業桜井誠（本名・高田誠）容疑者（４１）ら同会の関係者４人と、対立する「レイシストをしばき隊」のメンバー４人の計８人を暴行の疑いで現行犯逮捕し、発表した。
新宿署によると、１６日午後２時ごろ、桜井容疑者らがデモのため東京都新宿区の新宿駅東口に着くと、待ち構えていたしばき隊が取り囲み、もみあいになった。桜井容疑者が、しばき隊の清義明容疑者（４６）につばを吐き、清容疑者も桜井容疑者の眼鏡を手で払いのけた疑いがある。その後も同区でのデモが終わった午後４時４５分ごろまでに、６人が互いに顔を殴るなどの暴行を加えたという。
桜井容疑者は「つばをかけるつもりはなかった」と供述。他の７人も「やっていない」「正当防衛だ」などと否認、または黙秘しているという。
在特会は「韓国人は帰れ」などのヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返すデモで知られ、この日は約２００人が参加。一方のしばき隊も、在特会に対抗するため約３５０人が集まっていた。

68 ：細雪 ◆IyobC7.QNk：2013/06/19(水) 21:39:53 ID:rairtRXA

首相動静―6月19日

　（現地時間１８日）
午後、英国・北アイルランドのベルファスト市内のヒルトン・ベルファスト・ホテル。
市内の博物館「タイタニック・ベルファスト」で北アイルランドの日系企業関係者と交流会。
同ホテルで日本テレビのインタビュー。
内外記者会見。同ホテル泊。

　（現地時間１９日）
午前、政府専用機でベルファスト国際空港発。
アイルランドのダブリン空港着。
ダブリン市内のハーバートパークホテル。
大統領府でヒギンズ大統領夫妻を表敬。首相府でケニー首相と会談。
(06/19 20:45)

69 ：とく：2013/06/20(木) 00:07:37 ID:tfMvYIrc

高齢者医療費負担引き上げ＝本則の2割へ―甘利一体改革相が検討表明

時事通信 6月16日(日)23時26分配信
　甘利明社会保障・税一体改革担当相は16日夜、BS―TBSの番組で、特例措置で1割に据え置いている70〜74歳の高齢者医療費の自己負担について「本則に戻るはずだ」と述べ、本来の2割への引き上げを検討する考えを明らかにした。
　高齢者医療費の自己負担をめぐっては、14日に閣議決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」では、政府の社会保障制度改革国民会議で議論が続いていることを踏まえ、「早期に結論を得る」との記述にとどまっている。ただ、安倍晋三首相は4月の衆院予算委員会で「基本的に（2割とする）原則の方向に向けて実施したい」と語り、2割への引き上げを検討する方針を示していた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130616-00000131-jij-pol
「平穏な道選べば医療費減」　甘利再生相、終末期医療で

朝日新聞デジタル 6月18日(火)5時40分配信
　社会保障と税の一体改革を担当する甘利明経済再生相は１７日のＢＳフジの番組で、終末期の延命措置について「（回復の見込みがなく）チューブにつながれて最期を迎えるのは悲惨だと思う人は多い。本人の意思確認をして『平穏な道を選びたい』という人ならば、それだけで医療費は下がる」と述べた。

　社会保障費の削減に絡んで終末期医療のあり方に触れた。甘利氏は番組終了後、記者団に「患者の尊厳を尊重して対応が図られ、医療費が減ることにもつながれば、患者本人にとっても世の中にとってもいいこと」と「患者の尊厳」を強調したが、終末期医療に医療費削減を絡めた発言は、議論を呼ぶ可能性がある。
.朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130618-00000008-asahi-pol

70 ：とく：2013/06/20(木) 00:11:36 ID:mmShtagA

消費増税「延期シナリオない」＝景気下支えに全力―甘利経財相

時事通信 6月19日(水)19時2分配信
　甘利明経済財政担当相は19日、日本記者クラブで記者会見し、2014年4月に予定されている消費増税について「今から消費税率引き上げを延期するシナリオはない」と述べ、景気の下支えに全力を挙げる姿勢を示した。13年4〜6月期の国内総生産（GDP）成長率の結果を踏まえ「粛々と法律にのっとって引き上げができると思っている」と語った。
　政府は今年10月に消費増税を予定通り実施するかどうかを決める。甘利経財相は「名目・実質（GDP）、物価等々を総合的に勘案し、景気が確実に好転しているかを判断する」と改めて強調した。景気に大きな落ち込みがなければ引き上げに踏み切ることをにじませた格好だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130619-00000156-jij-pol
大胆な金融緩和、予想以上の影響力あった＝甘利再生相

ロイター 6月19日(水)18時36分配信
６月１９日、甘利経済再生担当相は、日銀が４月に導入した大規模な金融緩和策は「想像以上の影響力があった」との認識を明らかにした。写真は２月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Shohei Miyano）
［東京　１９日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１９日午後、都内で講演し、日銀が４月に導入した大規模な金融緩和策は「想像以上の影響力があった」との認識を明らかにした。
＜首相は金融緩和の力を信じていた＞
再生相は物価目標の達成やデフレ脱却は「一義的に日銀が、金融緩和を通じて責任を果たしていくこと」との考えをあらためて示したうえで、自民党内の従来のデフレ脱却に向けた議論は、需給ギャップの縮小のみに焦点が当たっていたと解説。「安倍（晋三）首相は金融政策の力をすごく信じていた。万能とは言わないが、大胆な金融政策は、私が考えていた以上に、そうとう強力なパワーがあるというのは反省だ」との感想を明かした。

同時に「それ（金融緩和策）で終わってはだめ。需給ギャップを埋めていく政策は、スタートは官需、民需へとスイッチをするが、そこに金融政策が絡むと、こんなに強力になるというのは、私自身の反省点。それを安倍首相は固く信じていた」とも述べた。
＜給与増による消費拡大へ移行、設備投資にも底打ち感＞
再生相は「日本は戻ってきた（Japan is back）」と題したこの日の講演で、アベノミクス全般をあらためて説明。足元の状況を「当初は雰囲気がけん引する消費拡大といわれた」段階から、「最近は給与が上がって消費が増えるフェーズに入ってきた」とし、首相が秋の臨時国会で対策を打ち出す考えを明言している設備投資についても「ようやく底打ち感が出てきた」と評価した。

今後３年間を「集中投資促進期間」として設備投資を年間７０兆円へ引き上げる目標も「荒唐無稽ではない」と断言。「設備投資を戻せば、それだけでＧＤＰが１．３％伸びる計算になる。（目標達成は）３年を待たず、３年以内に達成しようと考えている」と話した。
＜実体経済改善すれば、株価はついてくる＞
株価動向については「このところ株価が乱高下していて、必ずその質問が出る」と自ら切り出して「市場にへつらうために政策を打っているのではない。実体経済を良くすれば、株価は後からついてくるというつもりでしっかりやっていく」と述べ、成長戦略の成立・実行後も検証作業などを継続すると強調した。
＜民間の成長予想水準なら消費増税は可能＞
消費増税に関しては「政府は消費税引き上げの判断ができる環境を整えるために全力を尽くす。今から引き上げを延期するシナリオは、現時点で持っていない」と指摘。同時に、民間調査機関の今年度実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しが２．７％と、政府見通しを上回る水準へ上方修正されたことに言及し「この判断の下であれば、粛々と法律に則って消費税引き上げができる」との考えを示した。
＜秋に内閣改造の見通し＞
再生相は秋に召集される臨時国会について「秋には党人事がある。たぶん政府人事と一緒にやるのではないか」と述べ、首相が今秋にも内閣改造や党役員人事を実施するとの見通しを示した。

臨時国会では、成長戦略の具体策となる産業競争力強化法の成立が「一番大事」と述べた。（ロイターニュース　基太村真司：編集　佐々木美和）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130619-00000104-reut-bus_all

71 ：とく：2013/06/20(木) 00:18:17 ID:Pi16k.d2

自殺率、２０代はなお高水準　背景に仕事疲れや就職難

朝日新聞デジタル 6月18日(火)14時52分配信
　【高橋健次郎】昨年の自殺者数が１５年ぶりに３万人を下回った状況などを分析した政府の「２０１３年版自殺対策白書」が１８日、閣議決定された。自殺者が３万人を突破した１９９８年と比べると、中高年を中心に３０代以上の各年代で自殺率が下がる一方で、２０代は高い水準のまま。仕事の厳しさや就職難が背景にあるとみている。

　自殺者数は９８年に前年より一気に８千人以上増えて３万人を突破した。それ以降、１４年続けて３万人台の前半で推移した。しかし１２年は前年より２７９３人少ない２万７８５８人になった。

　自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）を年代別に見ると、９８年には５０代と６０代以上のそれぞれで４０を超えていたのが、１２年には３０弱まで改善。逆に２０代は１８・３から２２・５に悪化していた。

　自殺の原因や動機は９８年と分析方法が異なり、詳細に比べられない。ただ詳しいデータがある０７年以降を見ると、２０代は仕事疲れや就職失敗などが目立つ。

　白書は「２０代で自殺率が上昇傾向にあり、死因の半数近くを自殺が占める深刻な状況を踏まえると、勤務問題のみならず、若年層への効果的な取り組みが必要だ」と指摘している。
.朝日新聞社http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130618-00000024-asahi-soci

72 ：とく：2013/06/20(木) 00:19:56 ID:Pi16k.d2

若者の"自殺"が深刻、20〜39歳各年代の死因は自殺が最多--就職・勤務で悩み

マイナビニュース 6月18日(火)18時10分配信
（写真：マイナビニュース）
政府は18日、2013年版「自殺対策白書」を閣議決定した。それによると、2012年の全国に自殺者数は前年比2,793人減の2万7,858人となり、1997年以来、15年ぶりに3万人を下回った。ただし、20代の自殺者数は高い水準が続いている。

自殺者数を男女別に見ると、男性が1万9,273人(構成比69.2%)、女性が8,585人(同30.8%)となった。

自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は前年比2.2ポイント減の21.8%(男性32.4%、女性13.9%)。年代別に見ると、20歳代で自殺死亡率が上昇傾向にあるのに対し、40歳代以上では低下傾向にある。詳細を見ると、60代以上の自殺死亡率は26.9%、50代以上は29.9%で、1997年の数値(60代以上31.9%、50代以上31.6%)をいずれも下回った。それに対して、20代の自殺死亡率は近年増加傾向にあり、2009年には13.3%だったものが、2011年には24.3%、2012年は22.5%と高い水準が続いている。

若い世代の自殺は深刻な状況にあり、20〜39歳の各年代における死因の第1位は自殺との調査結果が出ている(厚生労働省2011年「人口動態統計」)。国際的に見ても、15〜34歳の世代で死因の第1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本だけで、その死亡率も他の国より高いという。

若い世代の自殺の原因を調べたところ、2007年以降、20代では「勤務問題」による自殺死亡率が増え続けており、2012年には全年代の中で最も高くなっていることが判明。また、「勤務問題」以外においても、20代の自殺に多い原因・動機は「就職失敗」や「その他進路に関する悩み」など、いずれも就職問題に関連しており、さらに自殺者数は増加傾向にあることがわかった。

白書は、このような状況を受けて、「『勤務問題』のみならず、関連が深い『経済・生活問題』、『学校問題』、そしてこれらが引き起こす『健康問題』に対し、若年層への効果的な取組を早急に実施していく必要がある」と提言している。

職業別の自殺者数を見た場合、最も多かったのは「無職者」で1万6,651人。以下、「被雇用者・勤め人」が7,421人、「自営業・家族従業者」が2,299人、「学生・生徒等」が971人、「不詳」が516人と続いた。2007年以降は、「自営業・家族従事者」「被雇用者・勤め人」「無職者」が減少傾向にある一方、「学生・生徒等」は微増している。

男女別の月別自殺者数の推移を見たところ、男性では「3月」、女性では「5月」と「7月」に自殺者が最も多くなっていた。また、男性、女性ともに「12月」に自殺者数が最も少なくなっていた。
(御木本千春)[マイナビニュース]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130618-00000135-mycomj-life

73 ：とく：2013/06/20(木) 00:25:08 ID:N.yfgA3Y

「ニート」の若者の割合、過去最高に--25歳〜34歳の"年長ニート"が半数超

マイナビニュース 6月18日(火)16時10分配信
（写真：マイナビニュース）
政府は18日、2013年版「子ども・若者白書」を閣議決定した。同白書で、15〜34歳の若者を対象に2012年の雇用状況などを調べたところ、就職せず、通学や家事もしていない若年無業者(ニート)は前年度比約3万人増の約63万人となった。同年代に占めるニートの割合は2.3%で、統計を開始した1996年以降で最も高くなった。

年代別に見ると、「25〜29歳」と「30〜34歳」が最も多くそれぞれ約18万人、これらを合計すると36万人で全体の半数以上を占めた。以下、「20〜24歳」が17万人、「15〜19歳」が9万人と続いた。

就業を希望しているが求職活動をしていない理由を聞くと、15〜19歳では「学校以外で進学や資格取得などの勉強をしている」と「病気・けがのため」が、20〜24歳と25〜29歳では前述の2つに加え「知識・能力に自信がない」が多かった。

白書は、ニートなどの若者の職業的自立を支援するため、厚生労働省が設置している「地域若者サポートステーション」の拡充を促進するほか、支援体制の強化を図るとしている。

一方、パートやアルバイトなどで生活するフリーターは前年比約4万人減の約180万人で、同年代に占める割合は6.6%。フリーターの割合は、2008年を境に景気の悪化とともに増加傾向にあったが、今回は5年ぶりに減少に転じた。年代別に見ると、15〜24歳では前年度から大幅に減っているものの、25〜34歳の年長フリーターは2009年以降増加を続けていることがわかった。

また、内閣府が2010年2月に実施した「若者の意識に関する調査」によると、「ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」者を含む広義のひきこもりは約69.6万人と推計されている。

次に、失業状況について見たところ、失業率は、15〜19歳および20〜24歳が同ポイントの7.9%、25〜29歳が6.4%。失業者数は、15〜19歳が7万人、20〜24歳が34万人、25〜29歳が39万人となった。2008年の世界金融危機以降、失業率は上昇が続いていたが、ここ数年は低下しており、特に15〜19歳においては大きく改善している。しかし、全体と比較した場合、若者の失業率は依然高い水準にあるという。

学校におけるいじめの状況に関しては、2012年11月に発表された文部科学省の緊急調査を紹介。それによると、国公私立の小・中・高等学校・特別支援学校におけるいじめの認知件数は2012年度上半期だけで14万4,054件となり、前年度全体(7万231件)の2倍以上に上っていた。中でも小学校での増加が著しく、上半期の認知件数は8万8,312件と前年度全体(3万3,124件)の3倍近くに達していた。
(御木本千春)[マイナビニュース]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130618-00000116-mycomj-life

74 ：とく：2013/06/20(木) 00:28:56 ID:rLG/TNXI

子ども貧困対策法が成立＝政府に大綱義務付け

時事通信 6月19日(水)10時35分配信
　子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱策定を政府に義務付ける「子どもの貧困対策推進法」が19日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。経済的に苦しい家庭に育った子どもが、大人になっても貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」を防ぐため、国と自治体が連携して取り組みを強化する。
　同法は議員立法で、大綱は政府が設置する「子どもの貧困対策会議」で作成。大綱には貧困家庭の子の進学率などを指標として明記し、改善に向けた施策を盛り込む。また、都道府県には事業計画を策定し、就学援助や保護者の就労支援に取り組むよう求めている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130619-00000055-jij-pol
子どもの貧困対策推進法案、成立へ

TBS系（JNN） 6月19日(水)8時45分配信
　貧困状態にある子どもの教育支援を柱とした法案が、参議院の委員会で全会一致で可決され、１９日成立することになりました。

　「子どもの貧困対策推進法案」は、貧困状態にある子どもの教育支援や親の就労支援を柱としていて、１９日参議院厚生労働委員会で、全会一致で可決されました。

　標準的な可処分所得の半分を下回る世帯、つまり、４人家族で年２５０万円未満の世帯にいる１８歳未満の子どもは「貧困状態にある」とされ、２００９年時点で１５．７％に上っています。

　法案では、子どもの貧困率の改善に取り組み、関係閣僚による対策会議で年に１回対策の実施状況を公表するとしています。法案は、１９日の参院本会議で可決され、成立する見通しです。（19日02:25）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130619-00000076-jnn-soci

75 ：とく：2013/06/20(木) 00:34:58 ID:evLmfkVU

元自民長老議員　安倍首相の150万円所得増はただの選挙対策

NEWS ポストセブン 6月17日(月)7時6分配信
　与党は真の課題をすべて先送りし、野党はただ自滅してゆくだけ。かくもつまらなくなった日本政治を憂い、村上正邦氏（元自民）、矢野絢也氏（元公明）、平野貞夫氏（元民主）、筆坂秀世氏（元共産）という4人の“賢人”が集まった。長年の経験としがらみのない立場だからこそ語れる、歯に衣着せぬ大放談。最近までもてはやされたアベノミクスについて忌憚のない意見をぶつけ合った。

──まずはアベノミクスをどう評価するか。
平野：アベノミクスは中央銀行と政府が一緒になって「マネーゲーム」を行なっている。実体経済を無視したもので、もはや人の道に反した行為だと私は思う。

矢野：実際のパイが増えるわけでもないのに幻想だけ振りまいて「成長」「成長」と声高にいわれても、はっきりいって詐欺の類いだと思いますね。

筆坂：たしかに、テレビを見ていると、なんでもかんでもアベノミクスで説明しようとして、「高級品が売れ出した」とかいっている。しかし、所得も上がっていないのにそんなわけない。

平野：そもそも政治で資本主義経済をコントロールなんてできないんです。デフレだのインフレだのいっていますが、こうした経済理論は100年以上も前の考え方で、現在の金融資本が支配する経済は誰にも予測できない。こうして話してるけど、うちらだって全員、経済のことなんてよくわからないもん（笑い）。

筆坂：だけど、安倍首相がやっていることがおかしいことはわかる。笑ったのは「薬のネット販売解禁」ですよ。ネットで販売したって、店頭で買うかネットで買うかの違いだけで、薬の消費量が増えるわけないでしょ。楽天を儲けさせるだけでなんで成長戦略なのか。

　正社員のクビ切り自由化にしても、そんなことしたら非正規雇用をますます増やして、国民の所得を不安定にして消費を減らすだけ。安倍さんは新自由主義の一番悪いところを真似ている。

──安倍首相は10年後には所得を150万円増やすといっています。
村上：はっきりいってあれはただの選挙対策ですよ。民主党が以前、子ども手当2万6000円を約束して勝ったように、安倍は「10年後に150万円」などと甘いエサで票を釣って、参院選に勝とうとしている。ねえ、平野さん？　子ども手当だってそうだったでしょ？

平野：いや、それは矮小化しすぎ！　ただ最近、アベノミクスを計画した人たちと会食する機会があって、名前は明かせないんですが、最初から「参院選までもてばいいんだ」とはっきりとじゃないが阿吽の呼吸で指示されてたみたいで。

矢野：これから生まれる子供たちは年金医療の負担が大きい少子高齢化社会のなかで1000兆円の借金を背負わされているわけです。好ましくはないけど、世代間の戦争、若い世代の老齢者に対する復讐、これは避けられないでしょうね。
【むらかみ・まさくに】1932年生まれ。1980年に参議院議員初当選。自民党国対委員長、労働大臣、参議院自民党幹事長、参議院議員会長を歴任した。
【やの・じゅんや】1932年生まれ。公明党立党に参加し、1967年に衆議院議員に初当選。公明党書記長、委員長、最高顧問を歴任。
【ふでさか・ひでよ】1948年生まれ。日本共産党入党後、1995年に参議院議員初当選。党中央委員会常任幹部会委員、書記長代行などを務めた。
【ひらの・さだお】1935年生まれ。衆議院事務局に務めた後、1992年に参議院議員初当選。自民党、新進党、自由党、民主党を渡り歩いた。
※週刊ポスト2013年6月28日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130617-00000007-pseven-soci

76 ：細雪 ◆IyobC7.QNk：2013/06/20(木) 00:38:48 ID:KrwLQlt.

何故かツイッターに繋がらない

77 ：とく：2013/06/20(木) 00:39:38 ID:JSphl5Yk

介護事業所：４割で「人手不足」　離職率は１割強−−県初調査　／山形

毎日新聞 6月13日(木)14時43分配信
　県が昨年度、県内の介護事業所と介護労働者を対象に初めて行った「県介護労働実態調査」の結果がまとまった。介護事業所の４割が人手不足を感じている一方、介護労働者の離職率は１割強に上り、人材確保に悩む現場の実態が改めて浮き彫りになった。県は調査結果を踏まえ、介護施設の人材確保や育成、離職防止などの支援プログラムを今秋までに策定する予定。【鈴木健太】
.　介護施設職員を募集しても思うように人材が集まらず、慢性的に職員が不足している事態を解消するため、県は初の実態調査を行った。
　調査基準日は２０１２年１２月１日。県内には介護保険サービスを手掛ける事業所が１８６７あり、勤務する介護労働者は約２万１２００人に上る。調査では、事業所１１１８（全体の５９・９％）の介護労働者１万１０５５人（同５２・１％）から有効回答を得た。
　介護事業所に従業員の過不足を尋ねたところ、「適当」が５９・２％で最も多かったが、「やや不足」「不足」「大いに不足」を合わせると４０・０％に上った。人手が足りない職種としては、看護職員と訪問介護員の回答が目立った。
　一方、介護労働者の１年間（１１年１２月〜１２年１１月）の離職率は、訪問介護員、介護職員、看護職員の３職種を合わせて１３・２％に上った。正規より非正規職員の方が離職率は高く、職種別では▽看護職員（非正規）２０・１％▽訪問介護員（同）１６・９％▽介護職員（同）１６・５％−−の順だった。
　離職の背景には、労働時間が長い割に賃金が低かったり、休みを取りにくい現状があるとされる。介護労働者に労働条件の悩みや不安、不満について尋ねると、「仕事内容の割に賃金が低い」（５６・０％）が最多。次いで「有給が取りにくい」（４９・４％）、「人手が足りない」（４９・３％）−−と続いた。正規職員の平均月収は１９万１０００円だった。
　県長寿安心支援室の橋本仁室長は支援プログラムの策定に向けて「サービス内容によっては数字にばらつきがあるので、有識者検討会を中心に議論を慎重に深めたい」と話した。
６月１３日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000171-mailo-l06

78 ：とく：2013/06/20(木) 00:42:08 ID:oEDuQV3I

非正規、ブラック企業…「職場」を描く新鋭作家たち

産経新聞 6月12日(水)17時7分配信
オフィスビルの日常をつづった松田青子さんの小説『スタッキング可能』をはじめ、職場を舞台にしたユニークな作品が相次いで発表されている（写真：産経新聞）
　■現代社会のひずみ　丹念に
　都会のオフィスビル、広大な工場、罵声が飛び交うブラック企業…。２０〜３０代の新鋭作家たちが現代の職場を丹念に描き、話題を呼んでいる。新卒学生の就職難が深刻化し、非正規雇用の増加などで働き方の多様化も進む。社会のひずみが顕在化する職場で得た実感を、自由なスタイルでつづる。（海老沢類）

　「素直に『自分にはこう見えた』という感じで書いた。読者の方のどんな反応もすべてうれしい」。そう声を弾ませるのは、初の小説集『スタッキング可能』（河出書房新社）が第５６回三島由紀夫賞候補に選ばれた松田青子（あおこ）さん（３３）。単行本の帯には気鋭の作家の推薦文が並び、部数も５刷２万部に達した。

　表題作は、とあるオフィスビルの日常をフロア別に複数の視点で描く。登場人物はＡ山、Ｂ田、Ｃ村…と記号のように記され、フロアや部署が違っても時折似た言動を繰り返す。〈こんなにみんな同じだとは思わなかった〉。派遣社員のＤ山が心の中で漏らす、そんな言葉が印象的。同質化していく社員への違和感と「それでも人とは違う『個人』は絶対に存在する」（松田さん）という希望が、軽いおしゃべりのようなタッチで表現された一編だ。

　兵庫県姫路市生まれ。同志社大学卒業後に派遣社員やアルバイトで暮らした２０代の記憶と、高校時代の２年間の米国留学体験が作品の底に流れる。「米国は、人種にしてもジェンダー（性差）にしても多様性を感じさせてくれた場所。複雑さや多様性を失った社会はどんどん先細る…そんな考えがいつもベースにある」

　松田さんと同じく三島賞候補となり、惜しくも次点となった小山田（おやまだ）浩子さん（２９）の『工場』（新潮社）の表題作も、職場を丹念に描く。敷地内をバスが走る巨大な工場で働く従業員個々の仕事はこと細かく描かれるのに、全体として何をつくる工場なのかは一向に分からない。仕事が極度に細分化された社会で働く不条理が、改行の少ない独特な文章でつづられる。

　「『歯車』としてすら機能しているか心もとない。職場で感じた自分の不安が出た作品」と小山田さん。広島大学卒業後、編集プロダクションや眼鏡店など複数の職場を転々とした。そのうち派遣社員として１年弱働いた地元の自動車工場での体験が下敷きになっている。「外から見たら変だなと感じるはずの職場のコードに、何日もすると自分も同化してしまう。それは、おもしろくもあり恐怖でもある」

　総務省が２月に発表した労働力調査によると、役員以外の雇用者のうちアルバイトなどの非正規労働者の割合は３５・２％で、３年連続で過去最高を更新した。松田さんらは年々重要性を増している非正規労働者としての視点を生かして現代社会のひずみを描く。ただ今日的な問題は雇用形態にとどまらない。デビュー作ながら４刷２万８千部を発行している、新庄耕さん（２９）のすばる文学賞受賞作『狭小邸宅』（集英社）は、過酷なノルマに追われる不動産会社の社員が主人公。上司の罵声が響き、退職勧告は日常茶飯事…。職場のリアルな描写は、新卒学生の就職難を背景に社会問題化した「ブラック企業」を思い起こさせる。

　「仕事選びでやりがいや自分らしさが重視される以上、職業と個人の人格は切り離せない。職業小説の隆盛は『自分探しの場』として職場が機能している現れ」と指摘するのは文芸評論家の伊藤氏貴（うじたか）さん（４４）だ。朝井リョウさん（２４）の直木賞受賞作『何者』（新潮社）で描かれた学生の就職活動が題材として切実さを持つのもそのためだ、とみる。「現在は契約社員や派遣社員など働き方も多種多様。葛藤や悩みの幅が広がる分、小説もバラエティーに富んでいくはず」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130612-00000568-san-soci

79 ：とく：2013/06/20(木) 00:43:38 ID:oEDuQV3I

安倍首相の賃上げ企業公表　8社にとどまり3月11日以降なし

NEWS ポストセブン 6月10日(月)16時5分配信
　安倍首相は今年の春闘にあたって財界に賃上げを要請した。大手企業の労使交渉がスタートした3月には、賃上げやボーナスアップを決めた一部の企業が大きく報じられ、あたかも「賃上げ時代」が到来したかのように宣伝された。首相は5月17日の講演で、

「今年の春闘では、たくさんの企業がよく応えてくださったと思います。報酬が上がることは、消費を拡大し、景気を上昇させて、企業にもメリットがあります」──そう成果を強調した。では、春闘の結果、給料はいくら上がったのか。

　連合が5月末に発表した春闘結果（第6回集計）によると、平均賃上げ額は前年比で「月額24円」のマイナス、非正規労働者の時給引き上げ額も前年比マイナスだ。連合総合労働局は、〈労使で真摯な議論を重ねてきたが、十分な回答を引き出し得たとは言えない〉と総括している。

　安倍首相の掛け声は空振りに終わったのである。

　首相官邸のホームページには、賃上げ騒動の残滓が残っている。官邸は安倍首相の要請に応じて賃金アップを決めた企業を“表彰”するかのように、ホームページで企業名と賃上げ内容を順次公表してきたが、3月11日のニトリを最後に更新はなく、賃上げ企業数はわずか8社で止まっている。これが安倍首相のいう「たくさんの企業」の実数だ。
※週刊ポスト2013年6月21日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130610-00000017-pseven-soci
ツイッターは混みあってるとうまくアクセスできないときもあるかもよ

80 ：とく：2013/06/20(木) 01:11:31 ID:hw.vSXDE

＜ブラック企業＞各党、対策を公約に　社名、離職率の公表求める

毎日新聞 6月19日(水)15時1分配信
　違法な長時間労働などで若者らを使い捨てにする「ブラック企業」の問題が深刻化する中、７月と見込まれる参院選に向けて各党が対策を打ち出し始めた。

　悪質な法令違反や労災を繰り返す企業名の公表、離職率の明記を公約に盛り込んだりしている。雇用環境の改善は若者を中心に関心が高く、選挙を戦う上でも対応が不可欠になっている。

　労働相談に乗る東京都のＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ）は、典型的なブラック企業として、（１）大量に採用し、必要な人材以外は退職に追い込む「選別型」（２）固定残業代で長時間労働させる「使い捨て型」（３）パワハラやセクハラを放置する「無秩序型」−−の３例を挙げる。過酷な労働でうつ病などの精神障害や過労死・過労自殺につながる危険性もあると指摘する。

　就職活動中の学生のアンケートに取り組む文化放送キャリアパートナーズ（東京都）の調査では、ブラック企業を気にしながら就活する学生は、９割近くに上るという。

　今回の参院選では、こうしたブラック企業の社名を公表するよう公約に掲げている政党もある。さらに、民主党は企業がハローワークなどに求人を出す際、離職率を明記するよう求めており、公明党は、一定規模以上の企業に離職率の公表を義務付けることを検討。

　共産党は残業時間の上限規制など、社民党は労働基準監督署での監督強化などを訴えている。

　公約をまだ公表していない自民党は今年４月、離職率が高い企業に対する国の指導を強め、就職あっせんしないよう担当大臣に提言した。

　ポッセは、雇用政策に詳しい議員に各党の対策などを取材し、今月下旬に発売予定の雑誌「ＰＯＳＳＥ」で紹介する。編集長の坂倉昇平さん（２９）は「若者の声に政党が敏感に反応するようになった。今後はいかに長時間労働などを規制していくかが課題で、政党の枠を超えて社会全体で取り組む問題だ」と指摘する。【服部陽】
　◇残業月１５０時間、突然解雇−−元空調設備会社社員
　空調設備会社に約３年半勤めた京都市の男性（２７）は多い月で１５０時間も残業した上、突然解雇された。厚生労働省の基準では、８０時間以上が過労死につながる可能性があるとされ、ポッセの類型では（２）のケースにあたる。男性は、うつ病になり労災が認められ、不払いの残業代など計約１４００万円を会社に請求する裁判を起こしている。

　飲食店などの空調を手入れする深夜の仕事だった。売り上げが減ると社長は「全員解雇する」と言った。顧客を増やすため昼間は営業に回り、夜は現場に。「疲れで体が重く、目がかすむようになった」

　出張は年１００日以上で、ホテル宿泊はまず許されない。愛知や岡山などに会社の車を運転して日帰りしたが、疲労で危険を感じインターネットカフェで休むようになった。畳１枚ほどでシャワーすらない時もあったが、料金が１０００円程度と知った会社は「高速代やガソリン代より安い」とむしろ利用を勧めた。

　解雇は「仕事の予定を勝手に変えた」との理解しがたい理由だった。直後にうつ病と診断され、約１年半たったがまだ働けない。妻と長男の３人の暮らしに不安が募る。男性は「会社のために頑張ったのに裏切られた。違法性の認識もなく使い捨てにし、許せない」と憤る。【服部陽】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130619-00000005-maiall-pol

81 ：とく：2013/06/20(木) 23:28:11 ID:eM5tua4g

焦点：公的年金見直しは現状追認、今秋見据え「のりしろ」確保か

ロイター 6月10日(月)11時37分配信
６月１０日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用方針の見直しに打って出たが、市場では現状追認したに過ぎないと意外にも冷めた声が多い。写真は都内で５月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato）
［東京　１０日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用方針の見直しに打って出た。収益を上げるために国内外での株式運用を増やす。ただ、市場では、今回の見直しは昨年来の株価上昇などで高まってしまった保有株や外貨資産の比率を現状追認したに過ぎないと、意外にも冷めた声が多い。
今秋にかけ本格化する年金マネー改革をめぐり、株価を重視する安倍政権からさらに日本株の比率引き上げを求められた場合に備え、「のりしろ」を残す狙いがあったのではとの見方も出ている。

「現状追認にしても、やや物足りなさが残る」──７日午後、ゴールドマンサックス証券の西川昌宏・金融商品開発部部長は年金運用見直しの方針が伝わったことを受けて顧客向けにコメントを配信した。ＧＰＩＦが見直したのは１４年度までの中期計画で定めた資産配分比率だ。資産１１０兆円の大半を占める国内債券の比率は６７％から６０％に引き下げ、外国の債券と株式は、それぞれ８％から１１％、９％から１２％に引き上げた。だが、国内株式は１１％から１２％にとどめており、その幅は１％ポイントと他の資産に比べて見劣りする。

運用方針の見直しについて、ＧＰＩＦは、昨年末までの４０年分の市場データを検証し、いまの状況なら株式や外国債券への配分を増やしてもリスクを高めずに期待収益を３．３４％から３．４２％に改善できると説明するが、市場での評価はそれほど高くない。

そもそも年金運用が見直されること自体は既定路線だった。アベノミクスへの先行期待から金融市場は円安、株高の方向に振れている。そこで株が想定より上離れしてしまうと、国に定められた比率を維持するのに「政権与党の思惑に逆行し、株を投げ売らなければならない。株価を重視する現政権が、それを許すわけがない」（信託銀）との見方からだ。

市場では、一部に「日本株は（これまでのレンジの）上限いっぱいの１７％まで引き上げられるのでは」（国内証券）との思惑もあった。それだけに、「昨年末からの株価上昇で１％（およそ１．１兆円）の引き上げでは新規資金の流入は見込めない。効果があるとしても（リバランスの）株売りを食い止める程度だろう」（前出の証券幹部）と、冷めた声が少なくない。

もっとも成長戦略の一翼を担う年金マネー改革については、政府の有識者会議での結論を待たずに大きくは変更できない側面もある。水面下では、株価対策に前向きな金融庁と、あくまでも安全運用を前提に議論を進めたい厚生労働省が火花を散らし、今秋の提言で「なお改革の余地あり」と結論付けられれば、さらに日本株の比率引き上げを求められかねない。

今回の年金運用見直しをめぐって、ゴールドマンサックスの西川氏は「いまの段階で国内株の比率を大幅に引き上げ、あらためてその比率を引き上げることになれば、外国株式も含めた株全体の比率がかなり高まってしまう」と指摘。「そうした事態を回避するため、今回は『のりしろ』を残した可能性がある」とみている。
(山口貴也　編集：伊賀大記）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130610-00000025-reut-bus_all

82 ：細雪 ◆IyobC7.QNk：2013/06/20(木) 23:58:30 ID:V1ZCqUu2

株価＆為替

◆ＴＯＰＩＸ
1091.81(-14.76)
[06/20 15:00]
◆日経平均
13014.58(-230.64)
[06/20 15:28]

◆円・ドル
97.71-97.76
[06/20 23:39]
◆円・ユーロ
128.91-128.98
[06月 20日 23:39]

83 ：細雪 ◆IyobC7.QNk：2013/06/21(金) 00:12:48 ID:V1ZCqUu2

株価＆為替

◆ＴＯＰＩＸ
1091.81(-14.76)
[06/20 15:00]
◆日経平均
13014.58(-230.64)
[06/20 15:28]

◆円・ドル
97.71-97.76
[06/20 23:39]
◆円・ユーロ
128.91-128.98
[06月 20日 23:39]

84 ：とく：2013/06/22(土) 03:28:36 ID:RwvPzfPA

社民が参院選公約決定【13参院選】

時事通信 6月20日(木)16時29分配信
　社民党は20日、参院選公約を決定した。素案の段階では、改憲阻止、くらしと雇用の再建、脱原発、環太平洋連携協定（TPP）の4本柱としていたが、パブリックコメント（意見公募）を踏まえ、東日本大震災の「被災地の再生」を柱に加えた。
　公約のキャッチフレーズは「強い国より優しい社会」。被災地再生では、避難生活が長期化し、命に関わるほどの問題になっているとして、被災者や避難住民向けに、雇用創出と住宅再建を急ぐとした。
　また、憲法改正の発議要件を定めた96条の改正反対を明記。首相の経済対策を「雇用がますます不安定になりかねない」と非難し、賃上げと雇用安定化で景気回復を目指すとした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130620-00000121-jij-pol
９６条改正とＴＰＰ参加に反対…社民参院選公約

読売新聞 6月20日(木)17時54分配信
　社民党は２０日、参院選公約を発表した。

　憲法改正を阻止するため、改正の発議要件を定めた９６条改正への反対を明記したほか、原発再稼働反対、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加反対などを柱に据えた。

　公約のキャッチフレーズは、「強い国よりやさしい社会」。消費増税の撤回や自衛隊の縮小・再編、米軍普天間飛行場の県外・国外移設などを盛り込んだほか、賃上げと雇用安定で景気回復を目指すとした。

　参院選については、「『強い国』をめざすのか、『やさしい社会』をめざすのか、今後の日本の進路にとって重要な選挙」と位置づけている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130620-00000983-yom-pol
自民党が参院選公約を発表　原発再稼働などを明記

テレビ朝日系（ANN） 6月21日(金)0時10分配信
　自民党は参議院選挙の公約を発表し、原発の再稼働や普天間基地の辺野古への移設推進を明記しました。

　公約では、10年間に実質2％程度の経済成長を目指すなど、いわゆるアベノミクスを前面に打ち出しています。また、農業所得の倍増や、インフラの老朽化対策など国土強靭（きょうじん）化の推進も強調しています。さらに、「安全性が確認された原発の再稼働について、地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と原発の「再稼働」も明記しました。普天間基地問題については、「辺野古への移設を推進する」と書かれています。また、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正に関しては、「3分の2」を「過半数」に緩和することは明記したものの、96条だけを先に改正することについては触れていません。
　一方、社民党は安倍政権との対立軸を鮮明にし、「強い国よりやさしい社会」をキャッチフレーズに「憲法改正の阻止」を全面に打ち出したほか、「脱原発」や「TPP反対」「被災地の復興」など5つの約束を掲げています。アベノミクスについては「実体経済の回復にはほど遠い」と批判し、積極的な賃金の引き上げや安定雇用の拡大を目指すとしています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130621-00000000-ann-pol

85 ：とく：2013/06/22(土) 03:38:24 ID:jwQUj77Y

社民党、参院選の公約を発表

日本テレビ系（NNN） 6月20日(木)18時55分配信
　社民党は２０日午後、来月２１日に投開票される参議院選挙の公約を発表した。

　自民党との対立軸として憲法改正阻止、消費税増税のストップ、原発再稼働反対と脱原発社会の実現、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への参加反対などを掲げている。

　また、過労死防止基本法の制定や、サービス残業などを強要する、いわゆるブラック企業の公表も盛り込んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130620-00000049-nnn-pol
財務相　法人税実効税率引き下げに慎重姿勢

TBS系（JNN） 6月21日(金)18時9分配信
　自民党の参議院選挙の公約に明記された法人税の引き下げをめぐり、麻生財務大臣は、実効税率の引き下げには慎重な姿勢を示しました。

　「法人税を下げるという話よりは、むしろ国内の設備投資等々をやった企業に関しては償却を考えるというほうが、企業にとってはありがたい」（麻生太郎財務相）

　麻生財務大臣はこのように述べた上で、「海外との輸出競争や国際競争を強いられている製造業が法人税にしめる比率は２５％ぐらい」と指摘。「２５％の製造業のためだけに法人税を下げることはできない」として、法人税の実効税率の引き下げには慎重な姿勢を示しました。（21日12:15）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130621-00000048-jnn-bus_all
甘利大臣「将来の課題」法人税減税で　20％台検討も

テレビ朝日系（ANN） 6月21日(金)17時56分配信
　甘利経済再生担当大臣は、経済界などが求めている法人税の引き下げについて、将来的な「検討課題だ」と述べたものの、当面は見送る姿勢を示しました。

　甘利経済再生担当大臣：「ダンピング競争に参加する必要はないと思いますが、有力な競争相手となる経済大国とは劣後しない水準を確保すべき。将来の課題としてとらえるべきかなと」
　法人税の引き下げについて甘利大臣は、「ヨーロッパやアメリカなど競合する経済大国の水準から劣らないことが大事だ」として、「将来の課題」と位置づけました。日本の法人税の実行税率は現在、38％で、2015年度からは35％程度に引き下げられます。しかし、ヨーロッパでは、フランスやドイツで30％前後、また、イギリスは20％台前半と日本よりは低い水準です。ただ、甘利大臣は、秋に打ち出す成長戦略は実効税率の引き下げではなく、投資減税で対応する考えを改めて強調しました。これに対して菅官房長官は、「経済再生の選択肢の一つだ」と述べ、法人税の引き下げも含めて検討していく考えを示しました。法人税を巡っては、自民党が20日に発表した参議院選挙の選挙公約で、「法人税の大胆な引き下げを行う」と打ち出しています。また、内閣府の西村副大臣も20日、「中期的には20％台を目指したい」と明言しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130621-00000034-ann-bus_all

86 ：とく：2013/06/22(土) 03:44:49 ID:99LExmwg

麻生財務相、法人実効税率下げには慎重発言

ロイター 6月21日(金)10時56分配信
６月２１日、麻生財務相は、自民党の参院選公約に明記された法人税減税に関して、税率を引き下げるより投資減税を行う方が企業にとってはありがたいとの認識を示した。１９日撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato）
［東京　２１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２１日、閣議後の会見で、為替市場などマーケットについてコメントはしないと述べた。自民党の参院選公約に明記された法人税減税に関しては、税率を引き下げるより投資減税を行う方が企業にとってはありがたいとの認識を示し、あらためて法人実効税率の引き下げには慎重な見方を示した。

ＮＹダウの大幅安を受けて、日経平均株価は一時３００円近く下げるなど荒い展開が続いている。米株安が日本市場・日本経済に与える影響について麻生財務相は「為替など（も含め）マーケットのことについて答えることはない」と繰り返した。市場のかく乱要因となっている米国の量的緩和の出口戦略についても「他国の金融政策について、日本がどうこういうことはない」と語った。

日本経済については「底堅い」とし「下期に向かって伸びていくだろう」と見通した。

＜法人税率下げより投資減税＞
自民党は２０日、参院選公約を発表。経済政策では法人税の「大胆な引き下げを実行する」と明記した。財界からは法人実効税率の引き下げ要望が強いが、麻生財務相はあらためて税率引き下げより投資減税のほうか政策効果が高いとの認識を示した。

財務相は「海外との輸出競争や国際競争を強いられている製造業が法人税に占める比率は２５％程度だ。２５％の製造業のためだけに、法人税（率）は下げられない。法人税を下げるより、国内における設備投資を行った企業に対して償却を考えるほうが企業としてはありがたい」と指摘。現時点での実効税率引き下げによる政策効果が乏しいことを説明し、「国際競争力のためというのは、少し違うのではないか」と語った。

＜中期財政計画　何も決まっていない＞
政府が８月にまとめる「中期財政計画」については「道筋について確たる方向性を言える段階ではない」と述べた。公共事業や地方財政などの政策経費は、２０１４年度と２０１５年度について、２０１３年度当初予算と同水準の約７０兆円に抑える方針との一部報道に関しても「何も決まっていない」とした。
（吉川裕子；編集　田中志保）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130621-00000044-reut-bus_all

87 ：とく：2013/06/22(土) 03:47:23 ID:A2.y1NfA

自民、参院選公約に「辺野古」明記

沖縄タイムス 6月21日(金)9時55分配信
　【東京】自民党は２０日の総務会で、参院選の公約を決定した。米軍普天間飛行場の移設問題には、政府方針に沿って「辺野古への移設を推進」と地名を明記。高市早苗政調会長は発表後の記者会見で「政権与党の責任を持って在日米軍の再編を進めるため、分かりやすく明記した」と述べた。
　公約には「抑止力の維持を図るとともに、負担軽減を実現するため『日米合意』に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進する」と記述。高市氏は「辺野古の明記は、私の判断でもあり、党内の外交関係部会や政調でもんだ結果、分かりやすく書いた」と説明した。県連が地域版公約で「県外」を明記する方針には「党本部の方針と異なる政策集は認められない。現段階では沖縄県連版の政策集の作成の意思はうかがっていない」と強調した。
　県関係の自民党国会議員でつくる「かけはしの会」会長の西銘恒三郎氏は「最終的な目標は県外。可能性を模索しながら個人的に各地を視察しているが、移設場所が見つからない。早く普天間の危険性を除去するため、今は辺野古やむなしだ」と説明。「政府が推進する辺野古の明記は当然。党員として党が決めた公約に従うべきだ」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130621-00000000-okinawat-oki

88 ：とく：2013/06/22(土) 03:56:44 ID:zAU4e.DA

国の借金「刷って返せばいい」＝財政ファイナンスを容認？　―麻生財務相

時事通信 6月17日(月)22時21分配信
　麻生太郎副総理兼財務・金融相は17日、横浜市内で行った講演の中で、国の借金が膨らんでいる問題について「日本は自国通貨で国債を発行している。（お札＝日銀券を）刷って返せばいい。簡単だろ」と述べた。財政法が禁じている、財政赤字を日銀の貨幣発行で穴埋めする「財政ファイナンス」を連想させる発言だけに、会場からどよめきが起きた。
　ただ、麻生氏は「お金を出し過ぎて信用がなくなったら金利は上がる」とも指摘して、際限のない通貨発行には否定的な認識も強調。その上で、「日本の借金は970兆円に膨らんだが、金利は上がっていない。日本は財政破綻の危機ということはない」と締めくくった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130617-00000151-jij-pol
消費税引き上げの方向が出しやすい状況になりつつある＝財務相

ロイター 6月19日(水)14時52分配信
［東京　１９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１９日午後の衆議院財務金融委員会で、消費税の引き上げに関して、「消費税は３党合意でやってきた。

３党合意の方向が出しやすい状況になりつつある」と指摘、消費税引き上げの方向が出しやすい実体経済の状況になってきたとの認識を示した。

前原誠司委員（民主）の質問に答えた。

麻生財務相は「（消費税の判断まで）３カ月あるので、きちっとそうした判断ができるような方向を目指していきたい」と語った。

基礎的財政収支の赤字を２０１５年度に２０１０年度に比べて対ＧＤＰ比で半減し、２０２０年度に黒字化する財政健全化目標については、「Ｇ８だけでなく、Ｇ２０などでも同様の質問が出て同様の答えをしてきた」とし、「その方向で進めていきたい」と堅持する考えを示した。

また、麻生財務相は、実際に消費税を引き上げる来年４月ごろの経済がどうなっているかは「今年１０月（における情勢判断）以上に重要な問題と理解している」との認識を示した。

その上で「（消費増税を）決めるときは、４月も予測してやらないといけない」との考えを示し、「今のような状況が今後半年、１年続くという前提を考えて決めるか、何か起きるかもしれないと考えるか、判断は分かれるかもしれないが、消費税（引き上げ）の３党合意がきちんとやっていけるような経済運営をしないといけない」と語った。

さらに「来年度の予算編成は公共工事など含め、その辺は配慮したうえで、ある程度（消費税引き上げ前の需要の）前倒し効果があっても４月に落ちる。そこを考えて対応していくことが大事だ」と述べた。

松田学委員（維新）の質問への答弁。
(石田　仁志　編集；田巻　一彦)＊情報を追加して再送します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130619-00000085-reut-bus_all

89 ：とく：2013/06/22(土) 04:00:59 ID:TGn9Zv1A

金利高騰しないよう財政運営への信認重要＝日銀総裁

ロイター 6月19日(水)14時10分配信
６月１９日、日銀の黒田東彦総裁は、日銀の金融政策による大量の国債買い入れが財政ファイナンス（穴埋め）と受け取られ場長期金利が高騰する可能性があるため「財政運営への信認が重要」と強調。１１日撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino）
［東京　１９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日午後の衆議院財務金融委員会で、 日銀の金融政策による大量の国債買い入れが財政ファイナンス（穴埋め）と受け取られ場長期金利が高騰する可能性があるため「財政運営への信認が重要」と強調した。

２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指す政府の財政健全化方針は「極めて適切」と評価しつつ、「具体的な歳入・歳出措置は政府と国会が決めること」と述べた。上田勇委員（公明）の質問に答えた。

中小企業向けの貸し出しは減少にようやく歯止めがかかったが、本格的に増加はしていないと述べた。そのうえで、金融機関が資産構成を変化させ貸し出しを増やすことが期待されると指摘した。

金融緩和を受けて「色々な指標で予想物価上昇率が上がっており、実質金利がマイナスになっている」とし、実質金利低下が設備投資に好影響をもたらすとした。
(竹本　能文)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130619-00000075-reut-bus_all
金利上昇回避へ財政信認確保に努める＝山口財務副大臣

ロイター 6月21日(金)12時34分配信
［東京　２１日　ロイター］ - 山口俊一財務副大臣は２１日、衆院決算行政監視委員会の第２分科会で、長期金利の上昇回避に向け、財政への信認確保と適切な国債管理政策に努めると表明した。

日銀に対しては柔軟なオペ運営などに期待感を示した。小泉龍司委員（無所属）の質問に答えた。

山口副大臣は、日銀による４月４日の「量的・質的金融緩和」の導入以来、上昇基調にある長期金利の動向について「長期的にみると決して急騰と言う状況ではない」としながら、「動向についてコメントすることは、市場に無用の混乱を与えるので控えたい」と語った。

そのうえで、一般論として「仮に財政の持続可能性の信頼が失われ、財政ファイナンス（穴埋め）などの理由で金利が高騰すれば、経済、財政、国民生活に重要な影響が及ぶ」と懸念。政府として「持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進し、市場の信認を確保していく」とともに、「国債の安定的な消化が確保されるよう、国債管理政策にしっかり努める」と強調した。

日銀に対しては「柔軟なオペ運営の展開などしっかり対応していただけると信頼している」と市場の安定確保への取り組みに期待感を示した。
(伊藤　純夫　編集；田巻　一彦)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130621-00000061-reut-bus_all

90 ：とく：2013/06/22(土) 04:04:40 ID:oCkdD0nc

先行きの長期金利、成長率と物価上昇率で間接的に示している＝日銀総裁

ロイター 6月19日(水)15時51分配信
６月１９日、日銀の黒田東彦総裁は、先行きの長期金利の道筋について「日銀は成長率と物価上昇率の見通しを明確に示しており、長期金利の展開を間接的に示している」と説明した。写真は都内で撮影（２０１３年　ロイター／Issei Kato）
［東京　１９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日午後の衆院財務金融委員会で、先行きの長期金利の道筋について「日銀は成長率と物価上昇率の見通しを明確に示しており、長期金利の展開を間接的に示している」と説明した。
金融緩和の出口議論については「現時点では時期尚早」と述べた。松田学委員（維新）の質問に答えた。

桜内文城委員（維新）の質問に対しては、金融機関の準備預金に対する０．１％の付利について、「金融機関のポートフォリオ・リバランス（資産入れ替え）を損なっているとは思わない」との見解を示した。

また、小池政就委員（みんな）は有事対応について質問。黒田総裁は「仮にシステミックリスクが発生するような事態になれば、中央銀行として金融庁、財務省などと連携して対応したい」と発言。その上で、危機を未然に防ぐための迅速、機動的な対応が重要と指摘した。
(伊藤　純夫　編集；田巻　一彦)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130619-00000091-reut-bus_all

91 ：全裸最高さん：2013/06/25(火) 01:24:41 ID:K3XaSAtw

数字から東京都議選の結果を考える
江川 紹子 | ジャーナリスト
2013年6月24日 15時25分
選挙は、獲得議席数がすべて。その結果を見れば、今回の東京都議選は自公圧勝、民主大敗、共産復活、みんな健闘、維新沈没ということになる。ただ、数字をあれこれ比べていると、必ずしもそれだけでくくれない傾向も見えてくる。

公明党は「圧勝」なのか

ここ20年の都議選の投票率や主な政党の得票数、得票率、獲得議席を一覧にしてみた。（以下、今回の都議選の結果の数字は、すべて６月24日付東京新聞による）

自民党の得票率は、小泉人気で湧いた2001年をわずかながら上回っている。少なくとも東京では、安倍政権強し、を印象づけた。だが、公明党はどうだろうか。前回よりは得票率は上がっているものの、14.10％という数字は、今回と同じように低投票率だった2005年（18.00％）、1997年（18.74％）に比べてかなり見劣りがする。得票数も、70万票を大きく割り込んだ。国政選挙でも公明党の獲得票は減少傾向にある。人口減の日本にあっても今なお人口が増えているはずの東京でも、支持基盤の創価学会が退潮傾向にある、ということなのかもしれない。参院選挙でもこの傾向が続くと、自民党が圧勝した場合、憲法改正などで安倍政権のタカ派色を和らげる役割をこの党がどれほど果たせるのだろうか、という疑問も湧いてくる。

民主党の負けっぷりは目を覆わんばかり。獲得議席15とは、共産党より少なく、2001年に獲得した22議席より少ない。それでも、得票率は共産党よりは高く、01年の時よりも得票数は多い…というのは、何のなぐさめにもなりそうにない。おまけに、海江田代表は「安愚楽牧場事件」でも、同牧場の資産運用法「和牛オーナー制度」を評価していたなどと批判されている。同氏の地元では、新宿区と港区で現職都議が落選し、千代田区では候補者も立てられなかった。菅元首相の地元でも、武蔵野、小金井両市で現職が落選。こうした「顔」で参院選を戦っても、苦戦は必至だろう。

92 ：全裸最高さん：2013/06/25(火) 01:25:11 ID:K3XaSAtw

「反自民」受け皿としての共産とみんなの存在感は

共産党は、オール与党化した都議会の中で、唯一の野党を標榜し、今回は「自民vs共産」の構図を打ち出して、反自民の受け皿となった、と評価されている。確かに前回の都議会選挙に比べて議席は倍増。市田書記局長は「これまでのどの選挙と比べても、街頭演説で耳を傾けてくれる人が多かった」と手応えを語った。しかし、獲得票数や得票率をみると、同じく低投票率だった2005年や1997年に比べて、明らかに減っている。議席増＝支持者増とは限らない。これでは党勢の回復とは言えないのではないか。憲法や原発を巡る重要な課題で民主党の態度が今ひとつはっきりしないのに比べ、鮮明な主張で存在感を高めている共産党。その存在感が、参院選では票の獲得につながるのか、注目したい。

また、７議席を獲得し、「ぶれない姿勢が評価された」と渡辺代表が胸をはったみんなの党。維新の会が２議席と惨敗したのと対照的な結果となった。獲得した票の総数は、凋落傾向の維新の方が６万票余り多いが、これは維新が34人もの候補者数を乱立させたためだろう。ただ、立候補を全選挙区の半分以下に絞ったみんなが、「反自民」のもう一つの受け皿となった、とまで言い切れるのだろうか。ちなみに、みんなと維新を合わせた得票数は685,387票で、民主党に5000票ほどの差で迫っている。橋下氏の慰安婦を巡る発言や石原氏の「謝れ」発言などのゴタゴタがなく、両党が選挙協力をしていれば、今回の選挙結果はかなり違ったものになったに違いない。少なくとも当面、みんなが維新と復縁することはないだろう。参院選挙で、地方での組織力に欠けるみんなが単独で、「反自民」の受け皿としてどれほどの存在感を示すことができるのか、注意深く見ていきたい。

そして参院選は…

ネット上では熱心な支持者たちの発言が目立つ生活の党だが、今回の都議選に３人の候補を立てたものの、得票数はわずか9,563票。初日の出陣式に党首の小沢氏が駆けつけた板橋区でも、得票数4,977票で、得票率はわずか2.6％。驚くべき、と言いたくなるほどの存在感のなさである。社民党は１人を立てて12,948票、みどりの風はやはり候補者１人で6,463票。いずれも存在感は希薄だ。民主党は選挙区によっては生活などとの選挙協力を行うとしている。もちろん地域によって事情は大きく異なるのだろうが、今回の都議選の結果を見ていると、そういう戦術がどれほどの効果を生むのか疑問に思えてくる。

今回の都議選は、私には選挙らしい熱気がまるで感じられなかった。投票率43.50％は、1997年の40.80％に次ぐ低投票率。しかも1997年は現行の期日前投票制度がなく、利用しにくい不在者投票制度しかなかった。今回は、有権者の8.33％が期日前投票をしている。この制度がなければ投票率が史上最低となった可能性も否定できない。

低投票率の原因は、「民主党に失望したが、自民党には投票したくない。かといって他の政党や候補者にもそれほど魅力を感じない」という人たちが投票所に足を運ばなかったからだろう。共産党やみんなの党が「反自民」の受け皿として名乗りを上げているとはいえ、そこに乗れる有権者ばかりではない。今の民主党がなすべきは、自民党との対立軸を明確にし、それを明快に語れる人（いれば、の話だが）を「顔」にすえて、「反自民」や「非自民」の受け皿としての役割を果たすことだろう。そうでなければ、「反自民」「非自民」の有権者は、今後も投票行動へのモチベーションが持てないまま、参院選の投票日を迎えてしまうのかしれない。

今回の結果に、安倍首相は「半年間の政権の実績に一定の評価を頂いた」と自信を深めている。確かに自民党は、「小泉旋風」の時より高い得票率は得た。だが、得票数を見れば、2001年より88,300票減らしている。「小泉旋風」は、人々に熱気を吹き込み、投票所へと足を運ばせ、投票率を高める効果もあった。安倍首相には、未だ小泉氏のような動員力はない。

そんなこんなで、参院選も低調な選挙になってしまう…ことのないよう、各党の奮起とマスメディアの工夫や努力が必要だ。

注：最初の原稿で、みんなの党と生活の党について、候補者数が少ないのに総得票数や得票率を比較をするなどの記述をした点は適切ではなく、その部分を書き改めました。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130624-00025930/

93 ：全裸最高さん：2013/06/25(火) 02:26:25 ID:5tmEMkjU

開票結果　東京都議会議員選挙(世田谷区選挙区)
得票順位　当落　候補者氏名　よみがな　党派名　得票数
1当三宅　しげきみやけ　しげき自由民主党39,952

2当小松　ダイスケこまつ　だいすけ自由民主党28,778

3当大場　やすのぶおおば　やすのぶ自由民主党28,638

4当栗林　のり子くりばやし　のりこ公明党24,878

5当中島　よしおなかじま　よしお公明党24,506

6当塩村　あやかしおむら　あやかみんなの党23,621

7当里吉　ゆみさとよし　ゆみ日本共産党22,541

8当西崎　光子にしざき　みつこ東京・生活者ネットワーク21,503

9落山口　拓やまぐち　たく民主党19,016

10落後藤　雄一ごとう　ゆういち行革110番18,470

11落花輪　ともふみはなわ　ともふみ日本維新の会17,553

12落関口　太一せきぐち　たいち民主党16,028

13落羽田　圭二はねだ　けいじ社会民主党12,948

14落えびさわ　ゆきえびさわ　ゆき日本維新の会8,638

94 ：とく：2013/06/29(土) 04:15:00 ID:4iwhiDig

若年層の失業対策で合意＝1兆円超を投入へ―EU

時事通信 6月28日(金)10時33分配信
　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）は27日に開幕した首脳会議で、深刻化する若年層の失業対策で合意した。2014〜20年のEU中期予算から、80億ユーロ（約1兆200億円）を投入し、雇用拡大を通じて経済安定を目指す方針だ。
　学校卒業や失職後、4カ月以内に就職先を紹介する取り組みや、EU域内での国境を越えた就職活動などを支援する。また、域内雇用の3分の2を担う中小企業の資金繰り支援のため、欧州投資銀行（EIB）と協力して融資促進策を検討することも決めた。
　ファンロンパイEU大統領は「失業率の高さは、憂慮すべき水準にある」と語り、雇用拡大は最優先課題だと強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130628-00000051-jij-eurp
求人倍率、3カ月連続改善＝4年11カ月ぶり0．90倍―失業率横ばい・5月

時事通信 6月28日(金)8時38分配信
　厚生労働省が28日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0．01ポイント上昇の0．90倍と、3カ月連続で改善した。0．90倍台を回復したのは、リーマン・ショック前の2008年6月（0．92倍）以来、4年11カ月ぶり。一方、総務省が発表した労働力調査によると、5月の完全失業率（季節調整値）は前月比横ばいの4．1％だった。総務省は雇用情勢に関し、「持ち直しの動きが続いている」（幹部）と分析している。
　有効求人倍率は、求職者1人当たり企業から平均何件の求人があるかを示す。東日本大震災からの復興需要や消費税引き上げ前の住宅需要で、建設業の求人が目立った。円安に伴う外国人観光客の増加により、宿泊・飲食業の求人も高水準を維持した。
　都道府県別にみると、東京と愛知がそれぞれ1．30倍で最も高く、宮城の1．27倍、福島の1．23倍が続いた。最低は沖縄で、0．52倍だった。
　雇用の先行指標となる全国の新規求人数（季節調整値）は78万人と、前月比2．1％増えた。
　就業者（同）は2万人増の6303万人、完全失業者（同）は1万人減の270万人。
　また、15〜64歳の就業率（アルバイトなどを含む）は前年同月比1．0ポイント上昇の71．8％と、比較可能な1968年以降で前月に続き最高を更新した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130628-00000026-jij-pol
5月消費者物価、前年比横ばい＝7カ月ぶり、6月にプラス転換も

時事通信 6月28日(金)8時39分配信
　総務省が28日発表した5月の全国消費者物価指数（CPI、2010年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100．0となり、前年同月比横ばいとなった。横ばいは昨年10月以来で、7カ月ぶりに下落傾向に歯止めがかかった。電気料金の上昇に加え、家電製品の値下がり幅も縮小しつつあり、6月は前年比でプラスに転じる可能性が強まってきた。
　先行指標とされる6月の東京都区部CPI（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が0．2％上昇の99．2となり、2カ月連続でプラス。全国CPIも前月比では今年2月以降、4カ月連続で上昇している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130628-00000027-jij-pol

95 ：とく：2013/06/29(土) 04:18:33 ID:Xyx8yMbk

焦点：企業も消費者も物価観が上方シフト、6月全国ＣＰＩプラス浮上へ

ロイター 6月28日(金)14時36分配信
６月２８日、５月全国消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）がマイナス圏を脱し、デフレ脱却が近づいているとの見方が広がっている。５月２４日、都内で撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato）
［東京　２８日　ロイター］ - ５月全国消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）がマイナス圏を脱し、デフレ脱却が近づいているとの見方が広がっている。
注目すべきは円安による輸入コストの価格転嫁を起点に、企業の価格設定行動の変化や、消費者の物価見通し上昇といった変化が起きている点だ。ただ、賃金増が進まないなら個人消費の盛り上がりが一時的な前倒しで終わり、物価上昇が遅れるリスクもはらんでいる。
＜コスト転嫁へ積極性出てきた企業＞
５月全国コアＣＰＩは、電気料金値上げに加えて、ハンバーガー値上げやテレビの価格下落縮小などを背景に、７カ月ぶりにマイナス圏から脱した。

来月発表の６月分では、１年２カ月ぶりにプラス転換する可能性が濃厚となり、「日本経済はデフレ脱却という領域へ近づきつつある」（伊藤忠経済研究所・丸山義正・主任研究員）との見方が広がってきた。

昨年２月から４月にかけ、コアＣＰＩがプラス転換した時期があったが、過去のプラス局面と今回は、様相が異なるとの指摘が多い。

まず「今後も景気回復持続に伴う需給バランスの改善と、円安による輸入物価の上昇を通じて、プラス幅が徐々に拡大する」（ニッセイ基礎研・斉藤太郎・経済調査室長）可能性が高い点に注目が集まっている。その背景として「家計や企業の期待インフレ率が上がってきた」という現象がある。

実際、６月ロイター企業調査によると、今後１年間で製品・サービス価格の値上を見通す企業が３割を超え、値下げ見通しの１割を大きく上回った。「円安に伴う原料価格の上昇分の転嫁」（製造業）「労務費の上昇」（建設業）「消費増税に伴う諸経費の価格転嫁」（サービス業）など、いずれもコスト転嫁が要因だ。

値段を据え置くとする６割弱の企業からも「競争が激しく値上げはできないものの、客先では業績改善で予算が付きやすく、値下げする環境でもない」といった状況も出てきている。
＜消費者もインフレ期待強く、消費前倒し＞
こうした企業の価格設行動の変化と対をなしているのが、消費者の物価観だ。消費動向調査では、１年後の物価が「上昇する」と見ている消費者は今年に入り急増。全体の６割から８割以上に増加し、０８年の既往最高に迫っている。

物価先高観は消費の前倒しにもつながっていると見られ、今年に入り「耐久消費財の買い時判断」は急上昇している。

また、５月後半からの株価下落にもかかわらず、高額品の需要は衰えず、百貨店販売は５月に前年比２．４％としっかりとした伸びを見せた。

物価先高観の高まりが、アベノミクスによる大胆な金融緩和の目的だ。それにより消費が刺激され、需給ギャップの解消へとつながり、物価が上がりやくなる循環が生まれる。政府内でも「企業の価格行動の変化が起これば、消費行動も変化してくる」（内閣府幹部）と期待している。
＜株価調整や円安是正長期化のリスク、消費の足引っ張る要因に＞
ただ、持続的な物価上昇へのリスクもある。金融市場のボラティリティの高さが続けば、資産効果を享受する投資家層の行動に悪影響を及ぼしかねない。

政策当局者の中には、株価の乱高下が続くケースへの懸念を表明する向きもある。ある当局者は「資産効果で消費するかどうかは、理論的には将来の株価を見て決めるもの。（消費意欲は）現在の株価調整が一時的とみるか、長期化するとみるか次第」と、市場動向に神経をとがらせている。

さらに投資家層だけでなく、一般の消費者のふところ具合が改善しなければ、企業側の値上げ行動も一過性の消費前倒しで終わることになる。

エコノミストの中には、円安を背景に企業の値上げが実現しても、雇用者所得が上がらなければ、インフレ期待による消費刺激が一過性に終わりかねないという声もある。

そうした点を踏まえれば、今ようやくマイナス圏を脱した物価が１％、２％へと到達するには長い時間を要する可能性がある。

ニッセイ基礎研の斉藤氏は「物価下落品目数の割合は、１１カ月連続で５０％を上回っている。現時点では物価上昇は一部の品目に偏っている。物価上昇の裾野が広がりを見せるまでには、もう少し時間がかかりそうだ」とみている。
(ロイターニュース　中川　泉　編集；田巻　一彦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130628-00000080-reut-bus_all

96 ：とく：2013/06/29(土) 04:23:33 ID:RjeO9PPM

５月の完全失業率４・１％、３か月連続変わらず

読売新聞 6月28日(金)10時34分配信
　総務省が２８日に発表した労働力調査（速報）によると、５月の完全失業率（季節調整値）は４・１％で、３月から３か月連続で同じとなった。

　完全失業者数（同）は１万人減の２７０万人、就業者数（同）は２万人増の６３０３万人だった。

　完全失業率を男女別に見ると、男性は４・２％で前月比０・１ポイント改善、女性は３・９％で同０・１ポイント悪化した。総務省は「女性の就業は足踏み状態だが、雇用情勢は持ち直しの動きが続いている」と分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130628-00000356-yom-bus_all
５月の失業率４．１％　３カ月横ばい

朝日新聞デジタル 6月28日(金)8時38分配信
完全失業率と有効求人倍率の推移
　【山本知弘】総務省が２８日発表した５月の労働力調査で、完全失業率（季節調整値）は４・１％となり３カ月続けて同じ値になった。職を得る男性が増えたが、女性では就業者が減って持ち直しの動きが足踏みしている。

　一方、厚生労働省の有効求人倍率（同）は０・９０倍で、前月より０・０１ポイント高く、３カ月連続で改善。リーマン・ショック前の２００８年６月の０・９２倍以来の水準だった。

　完全失業率は１５歳以上の働く意欲のある人（労働力人口）のうち、職がなく求職活動をしている人（完全失業者）の割合。５月の値は、男性が前月より０・１ポイント改善して４・２％、女性が０・１ポイント悪化した３・９％だった。

　人数でみると、完全失業者数は前月より１万人少ない２７０万人。内訳は男性が前月より３万人減る一方、女性は２万人の増加だった。就業者数も男性が１１万人増える一方、女性は８万人減。男女で明暗がわかれた。全体は２万人増の６３０３万人だった。

　生産年齢人口となる１５〜６４歳の就業率は７１・８％で、前月に続き過去最高を更新した。

　有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人１人に何件の求人があるかを示す。求人が前月より２・２％増える一方、求職者は横ばいだったため、わずかに数値が改善した。地域別では東京と愛知が１・３０倍で全国トップ。全国最低は沖縄の０・５２倍だった。

　景気の先行きを示す、その月の新規求人数は前月より２・１％増え、３カ月ぶりに増加に転じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130628-00000014-asahi-brf

97 ：とく：2013/06/29(土) 04:30:03 ID:2Suav6TQ

5月鉱工業生産は4カ月連続の上昇、電力向け押し上げ

ロイター 6月28日(金)9時12分配信
６月２８日、 経済産業省が発表した５月鉱工業生産指数速報は前月比２．０％上昇の９７．８となり、４カ月連続の上昇となった。川崎市で１月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　２８日　ロイター］ - 経済産業省が２８日発表した５月鉱工業生産指数速報は前月比２．０％上昇の９７．８となり、４カ月連続の上昇となった。ロイター予測の０．２％上昇を大きく上回った要因として、電力向けタービンやボイラーといった大型機械の生産や内需向け製品の生産が押し上げがある。
他方、自動車生産をはじめ関連業種の生産は、前月の反動減や国内外の販売伸び悩みで振るわなかった。

５月の生産は、国内需要向けが押し上げた。原子力発電所停止に伴う火力発電の増加を背景に、はん用・生産用・業務用機械工業が増加。国内電力向けの蒸気タービンやボイラなどが寄与した。

電気機械工業では、国内産業用太陽電池モジュールや変圧器、冷蔵庫などが好調だった。化学工業も、化粧品を中心に上昇した。

低下したのは、自動車関連業種が多かった。普通乗用車が北米・欧州向けで低調だったほか、国内販売もやや振るわず、小型乗用車が低下。自動車内装関連のその他工業や、自動車用鋼帯生産など鉄鋼業が低調だった。

生産予測指数は６月が前月比２．４％低下、７月が同３．３％の上昇と、一進一退。それでも予測指数を前提とすると、４─６月は前期比１．８％の上昇となる見通し。

基準改定によりウエートの高まった輸送用機械は、裾野が広く全体の生産に影響が大きい。その生産は、５月に続き６月もさらに低下幅を拡大するが、７月は反動増で再び上昇する見通し。主力の北米市場は好調で、経済産業省はこれまでの増産局面が転機を迎えたとはみていない。

５月は、出荷指数が前月比０．８％上昇、在庫指数は０．３％低下しており、在庫に積み上がりの動きは見えない。生産全体のけん引役である自動車生産が一服したとしても、生産が変調をきたす可能性は低そうだ。　　　もっとも、生産レベルは前年に及んでおらず、依然として低い。経済産業省は生産の基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」として据え置いた。

鉱工業生産について、市場では「季節調整のゆがみがあるので、５月のプラス２％というのは割り引いてみるべきだが、生産は上向き方向だ。円安効果に加え、米国を中心に海外景気が底堅く、電子デバイスなど部品の生産が伸びている」（シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏）と指摘されている。

伊藤忠経済研究所は「鉱工業生産の回復基調が明確になってきた。円安を受けた輸出持ち直しと内需拡大により、今年度中の鉱工業生産は拡大を継続する見込み」とみている。

一方、鉱工業生産統計を見る場合の中長期的な視点として、バークレイズは「高齢者社会では相対的にモノよりもサービスを嗜好しやすく、消費と鉱工業生産の連動性が弱くなる要因となっている。団塊世代の６５歳到達（退職）が集中する２０１４年に向けて、日本の景気を鉱工業生産中心に評価すると、過小評価するリスクがあることにくれぐれも注意が必要」と指摘している。
（ロイターニュース　中川　泉；編集　田巻　一彦）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130628-00000036-reut-bus_all

98 ：とく：2013/06/29(土) 04:35:49 ID:dgifIui6

主体性乏しい日本の戻り相場、アベノミクス再注目に必要な賃金上昇戦略

ロイター 6月28日(金)16時27分配信
６月２８日、日本株高・円安の再開は、外部環境の好転が要因で主体性は乏しい。１３日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　２８日　ロイター］ - 日本株高・円安の再開は、外部環境の好転が要因で主体性は乏しい。短期的な中国金融市場の落ち着きや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部の発言による金融緩和の縮小観測後退で、戻りを試す動きとなっている。
ただ、中国の金融改革の行方や米金利上昇の影響は依然として読み切れず、様子見の長期投資家も多い。アベノミクスが再び注目されるには、企業が賃金を持続的に上昇させる自信が持てるような成長戦略を打ち出すことが欠かせない。
＜市場心理に落ち着き＞
日本の５月コアＣＰＩ（全国消費者物価指数）は前年比０．０％と昨年１０月以来、７カ月ぶりにマイナスを脱したが、エネルギー価格の上昇が主要因で、デフレ脱却に向けた市場の期待は高まらなかった。５月鉱工業生産指数も２．０％上昇と市場予想の０．２％上昇を上回ったものの、季節調整のゆがみの影響が出ているとみられ、特段材料視されていない。

２８日の東京市場で一時、ドル／円が９９円に上昇、日経平均＜.N225＞も５００円高となった主要因は、国内材料よりも中国や米国など外部環境の好転だ。

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が２８日、妥当な融資方針を維持するよう金融機関に指導する方針を示し、上海短期金利は前週の急上昇前の水準まで低下。上海総合指数＜.SSEC＞も反発した。

また、ニューヨーク連銀のダドリー総裁などから、市場の早期緩和縮小観測をけん制する発言が出たことで、米ダウ＜.DJI＞は１９日以来となる１万５０００ドルを回復している。

株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）＜.VIX＞は、１９日の米連邦市場委員会（ＦＯＭＣ）以来の水準に低下。「米金融緩和の縮小観測や中国リスクで高まっていた市場の不安が、米中当局者の発言もあって徐々に落ち着き始めている。米金利は高止まりしているほか、中国情勢も不透明感が残り、積極的に上値を追えるほど楽観的にはなれないが、調整の反動的な動きになっている」と岡三証券・投資戦略部シニアストラテジストの大場敬史氏は指摘する。

99 ：とく：2013/06/29(土) 04:37:30 ID:.ym8pyaM

日本株市場では久々に海外ファンドの買いが話題になった。市場筋によると、午前中に現物株にまとまった買いが入ったという。

ただ、ヘッジなしだったこともあり「６月末に決算期を迎えるヘッジファンドからのドレッシング買いだった可能性もある」（大手証券トレーダー）と冷静な見方も多い。

５月までの上昇相場のようにアベノミクスを評価したトレードが再開しているわけではなく、依然として長期投資家は様子見姿勢を続けているとみられている。東証１部売買代金は２兆６０７８円とやや膨らんだが、３兆円の大台には届かなかった。
＜サービス価格上昇がカギ＞
アベノミクスの「成果」を市場にアピールするには、デフレ脱却が効果的。だが、目標である２年で２％を達成するのは容易ではない。いわゆる「リフレ派」のエコノミストからも「徐々にプラスの方向に向かうとみているが、２年で２％は難しいだろう。足元では円安によるエネルギー価格の上昇がＣＰＩを押し上げているが、持続的にもう一段上げるためには、やはり賃金が上昇してくる必要がある」（マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏）と、厳しい見方が出ている。

消費者物価を構成するのは大きく分けて財とサービス。このうち財は新興国経済が生産する低価格品が拡大していることに加え、同地域の成長鈍化懸念が高まっており、価格上昇は期待しにくい。コモディティ価格の下落は米金融緩和の後退懸念もあるが、新興国の景気減速懸念が大きな背景だ。

デフレ脱却のキーポイントは、サービス価格にある。米国でも財の価格上昇率が鈍いのに対し、サービス価格の上昇がディスインフレの懸念も強まってきた物価を支えている。５月の米コアＣＰＩは前年比プラス１．７％だったが、被服は同プラス０．２％、新車は１．１％、一方、サービスは同２．５％だった。

サービス価格を上昇させるのに必要なのは、サービス価格のほとんどを占める賃金の持続的な上昇だ。それには企業が景気の先行きに自信を取り戻すことが欠かせない。

企業が安心して賃金を上げることができるような成長戦略を打ち出すことが、デフレ脱却には不可欠だが、企業マインドは改善しているものの、慎重さもみえる。第一生命経済研究所の調査によると、今夏のボーナスは６季ぶりにプラスの予想だが、０．７％と小幅であるほか、今年の春闘でもベースアップ（ベア）を上げる企業はわずかだった。
＜中国の景気減速を懸念＞
一方、財価格がこれ以上、下落すれば、日本のデフレ脱却には大きな足かせとなるため、中国経済の動向は引き続き警戒が必要だ。「マーケットの中国への懸念は、短期金利上昇による金融市場の混乱よりも、経済の減速懸念が根本にある」（ＩＧ証券マーケットアナリストの石川順一氏）という。

日本の中国向け輸出は、５月に前年比８．３％と２カ月連続で増加し、３月以来の１兆円を回復した。中国経済も減速したとはいえ、先進国と比べれば高い成長を維持している。ただ、同国政府が進める金融改革が過剰融資などを抑制する中で、経済を圧迫することは避けられないとの懸念も出ている。

シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は「世界経済が現状のまま推移すれば、日本の物価も緩やかながら上昇し、生産も拡大するだろう、しかし、中国のＧＤＰ成長率が７％を切るようなことになれば、中国への輸出比率が高いアジア諸国にダメージが広がり、日本を含む先進国にも悪影響を与えかねない」と述べる。

市場はひとまず落ち着きを取り戻しており、７月は参院選や国内企業決算など日本独自の材料もあるが、グローバルマネーが左右する日本市場だけに中国など外部環境への警戒は怠れない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130628-00000091-reut-bus_all

100 ：全裸最高さん：2013/06/29(土) 21:20:12 ID:1B5o4PFA

「あべぴょん」気持ち悪い、ゲームにも辛口レビュー続々
2013年06月29日 16:25 更新
　安倍晋三首相をモチーフにしたスマートフォン用ゲーム「あべぴょん」が、２６日の提供開始以来
早くも「神ゲーだ！」などと持てはやされているが、ネット上には辛口レビューも目立ち始めた。

　どうやらきっかけは、２８日のニコニコ生放送による党首討論中、自民党の平井卓也議員が
「黙れ、ばばあ！」と社民党福島瑞穂党首に対する悪口を書き込んで投稿し、安倍首相の発言に
対しては「あべぴょん、がんばれ」などと肯定的なメッセージを送っていたことが、一部新聞報道で
明らかになったことのようだ。

　ネットでは、政治家が首相を「あべぴょん」と呼んだことに対する拒絶反応が大きかったようで、
ツイッターには２９日午後から、「気持ち悪いせかいだな」「これから首相をあべぴょんと呼べってか？」
「あべぴょん、て大丈夫ですか？　この人」「何もしなけりゃ勝てるのに、自爆だ」などといった
書き込みが増えていった。

　ゲームそのものに対しても、「政策じゃなくて、ただの知名度アップだし」「国民をなめんな」といった声もある。

　「あべぴょん」は、安倍首相のキャラクターをぴょんぴょんジャンプさせて上空を目指すシンプルな
ゲームだが、高得点を獲得すれば政治家としてのランクが上がっていくため、ツイッターでは
「国対委員長級に昇進した！」などと獲得した数字の自慢も始まっていた。
http://gendai.net/news/view/108351
＜ネット選挙＞参院選の立候補予定者ツイッター、自・共が効果的に拡散　党勢反映、民主は低迷

　各党の立候補予定者によるツイッターの投稿（ツイート＝つぶやき）を分析したところ、自民、共産両党の
発信がツイッター上に効果的に拡散していることが判明。民主党の発信に対するツイッター利用者の
反応は鈍く、東京都議選（６月２３日投開票）で自・共両党が躍進し、民主党が惨敗した傾向と重なる。

ＲＴ数（１０００未満切り捨て）は共産（アカウント数４３）が最多の９０万９０００件で、
自民（３４）が８３万６０００件で続いた。ツイート数はともに３万３０００件で、３０倍近くＲＴされている。

民主（２４）は９万８０００件で、アカウント数の少ない生活の党（９）の６４万６０００件、みんなの党（１８）の
４４万２０００件、みどりの風（４）の２０万６０００件を大きく下回った。

民主党候補は大半が現職で無名とは言えず、党勢の低迷を映している。

ツイッターのアカウントを持つ各党の党首級幹部もグラフに載せた。安倍晋三首相が効率よく情報を発信していることが分かる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130629-00000000-maiall-pol

101 ：全裸最高さん：2013/07/04(木) 19:02:14 ID:NGjC7a46

ビデオレターで「ぜひ、応援をしてもらいたい」　ワタミ渡辺氏が「投票呼びかけ」と文春が報道

J-CASTニュース 7月4日(木)18時8分配信
　2013年7月4日に公示された参院選に自民党公認で比例区から出馬する居酒屋チェーン「ワタミ」創業者で前会長の渡辺美樹氏が、選挙戦のスタートから逆風にさらされている。渡辺氏の批判を続けている週刊文春が同日発売の7月11号で、渡辺氏がワタミの事務所に対して送っていたビデオレターの中で、「ぜひ、応援をしてもらいたい」などと投票を呼びかけるともとれる発言をしていたことを明らかにしたからだ。

　公示前に投票を呼びかけることは公職選挙法に抵触するとされる。渡辺氏はこれまでにも株主に対して出馬表明ともとれる内容の手紙を送ったとして、競合する共産党から「選挙もブラック」と批判を受けたこともある。

■「自民党が勝つことが国民の幸せに一番大きな力を、一番大きな影響を与える」

　週刊文春によると、ビデオレターが届けられたのは6月10日頃で、翌週には「内容に不備があった」という理由で回収されたという。

　ユーチューブには週刊文春が入手したビデオレターの一部が動画で公開されている。それによると、渡辺氏が、

　　「今回僕は自民党の公認を得て、国政に挑戦することになりました」
　　「僕は今回は、ずーっととは言いませんよ、今回の参議院選は絶対に自民党が勝ってですね、そして、安定政権をつくって、そして日本を正しい姿に導いていく、政治の目的が国民の幸せならば、私は今回の参院選、自民党が勝つことが国民の幸せに一番大きな力を、一番大きな影響を与える。そう思っています」
　　「今回、ひとつの挑戦を始めさせていただく。それについてみんなに話をさせていただきたくて、みんなにビデオレターを送りました。ぜひ、応援をしてもらいたいと思います」

と話している。自らが自民党から出馬することを明言した上で「応援」することを求めており、自民党または自らへの投票を呼びかけているともとれる。

　公職選挙法129条の規定によると、公示前は投票の勧誘などの事前運動は禁止されている。そのため、週刊文春ではビデオレターは公選法違反の疑いがあると指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130704-00000003-jct-soci

102 ：全裸最高さん：2013/07/04(木) 19:06:14 ID:K.E9f23Y

ビデオレターで「ぜひ、応援をしてもらいたい」　ワタミ渡辺氏が「投票呼びかけ」と文春が報道

J-CASTニュース 7月4日(木)18時8分配信
ワタミは「会社内部の業務連絡に過ぎません」と説明

　この指摘に対して、ワタミの広報グループは

　　「弊社では会社とスタッフとの間のコミュニケーションを良くするためにビデオレターを各店舗に配布しているところです。今回、渡邉前会長が政治活動に重点を置く決意をしたことから、スタッフ等に不安を与えぬよう渡邉前会長が説明をした次第であり、会社内部における業務連絡に過ぎません。したがって、事前運動に該当するとの貴社のご指摘は当たりません」

と反論している。

　渡辺氏をめぐっては、6月上旬に「新たな挑戦を決断しました」といった文言入りの手紙をワタミの株主に送ったことが明らかになっており、共産党の「しんぶん赤旗」が会社ぐるみの選挙だとして批判している。この時はワタミはJ-CASTニュースに対して、

　　「文書内容をご覧いただければ投票を呼び掛けたり、立候補表明などにかかる内容でないことはご理解いただけると思います。会長の渡邉がこの5月下旬に非常勤役員になるとの一部報道に対して、定時株主総会を控え株主様から弊社の経営に関するご質問などが相次いだことから、弊社において常勤役員から非常勤役員になる経緯について説明をする必要があると判断し発送した次第です」

と説明していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130704-00000003-jct-soci&p=2

渡辺美樹氏「２９年の経験を生かしたい」

朝日新聞デジタル 7月4日(木)11時2分配信
　自民新顔でワタミ前会長の渡辺美樹氏（５３）＝比例区＝は午前１１時半過ぎ、東京・蒲田へ。「国民が安心して暮らせる社会をつくるには、国を破産させるわけにはいかない。経営者としての２９年の経験を、国の経営の健全化に生かしたい」と訴えた。
.
朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130704-00000018-asahi-pol

103 ：全裸最高さん：2013/07/04(木) 19:11:51 ID:QAoWIlyg

「研究環境抜群」東北大はブラック企業　「大賞投票」でワタミに次ぎ現在2位

J-CASTニュース 7月4日(木)11時41分配信
　えっ、あの東北大学が「ブラック企業」？　そう意外がる声が各所から上がっている。

　東北大学といえば「研究第一」を掲げる名門校だ。ところがよりにもよってその研究環境が問題視され、「ブラック企業大賞」の候補にノミネートされてしまった。

■ベネッセ、東急ハンズなどと並びノミネート

　　「競争力の高い研究者が、抜群の研究環境で指導します」
　　「一人一人の研究者が競争力の高い研究に取り組んでいるため、国の研究費補助も大きくなり、研究環境が整備され、研究はさらに進展するという好循環になっています」

　そんな華やかなうたい文句を載せるのは、東北大学が新入生向けに配布しているパンフレットだ。

　東北大学は旧帝大時代から「研究第一」を学風とし、中でも理系分野ではノーベル化学賞学者・田中耕一さんらを輩出するなど、国際的にも名声が高い。

　ところが2013年6月27日発表された「第2回ブラック企業大賞」では、東北大学は教育機関、しかも国立大学としては唯一、「ブラック企業」としてノミネートされてしまった。

　ブラック企業大賞は弁護士、ジャーナリストなどからなる実行委が開催しているもので、今回が第2回目となる。企業をすべて実名で「名指し」してノミネートし、「賞状」を贈って労働環境の改善を迫るというもので、今回は2年連続登場のワタミフードサービスを始め、ベネッセコーポレーション、西濃運輸、東急ハンズなど8社が候補に入っている。

　東北大学に対しては、これまでそれほど「ブラック」との評判があったわけではない。いったいなぜ、東北大学にこの汚名が降ってきたのか。
.
「新しい駒を探してください」と自殺

　実行委員会ではその理由として、2つの事例を挙げた。

　1つは2007年12月、同大大学院薬学研究科で助手を務めていた男性（当時24）が自殺した例だ。遺族の主張によれば、男性は自分の研究を優先できるとの約束で同年4月に助手になったものの、実際には仕事に忙殺され月100時間以上の時間外勤務、また生殖機能異常などの副作用を伴う抗がん剤の実験にも一人っきりで駆り出され、「もう子どもができない」と嘆いていたという。さらに指導教授からは「仕事が遅い。他の子を採用すればよかった」との叱責もあったともされ、結局男性は助手就任から8か月後、自らの所属研究室から投身自殺、遺書にはこう書かれていたという。

　　「新しい駒を探してください」

　宮城労働局は12年3月、心理的負担の大きさを理由に労災と認めた。また遺族は大学を相手取り、約1億円の損害賠償を求め現在争っている。

　男性准教授（当時48）が12年1月末に自殺した問題も、同実行委のサイトでは挙げられている。准教授は工学研究科の気鋭研究者だったが、大震災で研究室が全壊、その対応に日夜追われることに。さらにようやく研究再開のメドが立った直後、大学側は突如、研究室の閉鎖を告げた。准教授は直後に自殺した（12年10月に労災認定）。

　なお同大をめぐっては過去にも、2008年に自殺した大学院生（当時29）の遺族が、自殺の原因が教員の「アカハラ」によるものだと大学を提訴したことがある。「研究第一」の大学としては、いささか不名誉な状況だ。

　「ブラック企業大賞」のページではノミネート企業を対象としたウェブ投票を行っているが、3日午後現在、東北大学はワタミに続く2位にランクインしている。この問題につき、同大学に取材を試みたが、担当者不在を理由にコメントは得られなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130704-00000001-jct-soci

104 ：全裸最高さん：2013/07/04(木) 19:18:15 ID:fAjyTkNA

「ブラック企業大賞」ノミネート企業にワタミの“ライバル”なし

東スポWeb 7月1日(月)11時11分配信
　昨年から始まった「ブラック企業大賞」のノミネート企業が６月２７日、発表され「あの企業が入っていない」と物議をかもしている。弁護士やジャーナリストらで結成された同大賞実行委員会で約４０社から８社にエントリーをしぼった。厚労省記者クラブには多くのマスコミが詰め掛けた。最近注目されているのが、過労死や長時間労働、パワハラ、セクハラなど労働環境の厳しい企業のことを指すブラック企業。この問題に光を当て、改善しようという趣旨で同賞が生まれた。今回、ノミネートされた企業（法人）はワタミ、クロスカンパニー、ベネッセコーポレーション、サン・チャレンジ、王将フードサービス、西濃運輸、東急ハンズ、東北大学の８つ。理由にはそれぞれ過労死や、退職に追い込むための「追い出し部屋」の存在、長時間労働などが挙げられている。

　だが、マスコミによく登場する“あの有名会社”がないではないか。実行委員の佐々木亮弁護士は「ユニクロについてもノミネートすべきと議論を重ねました。しかし、ほかの企業と違って具体的事例を把握できなかった」と話す。公的に過労死と認定されているなどの事実がなく、無理だったという。

　別の実行委員は「ユニクロはよく法的手段に訴えるんですよね。だから、ノミネートするなら具体的な事実がないと対抗できない。現場で働いている人にもっと声を上げてほしいが、残念ながら今のところない」と明かす。ユニクロ社長の言動も議論の中で問題視されたが、それだけではパンチが弱いと判断された。

　昨年は東京電力が大賞となった一方、ウェブ投票ではワタミが断トツだった。参院選で自民党比例代表候補として立候補するワタミの創業者渡辺美樹会長（５３）は２７日、ワタミでの役職をすべて辞任したと発表したが、同社には強力なライバルがおらず「今年こそはブラック企業大賞」とささやかれている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130701-00000001-tospoweb-ent
「ブラック企業大賞」どこに？　８社ノミネート

産経新聞 6月27日(木)20時13分配信
　労働問題に詳しい弁護士や労働組合の関係者らが選ぶ「ブラック企業大賞」のノミネート企業が２７日、公表された。従業員の過労自殺問題などが取りざたされた外食関連企業や過労死が労災認定された婦人服製造販売企業など８社が選ばれた。８月１１日に大賞が発表される。

　賞は、パワハラや長時間勤務など企業から過酷な労働を強いられる「ブラック企業」が社会問題化していることを受け、昨年創設された。今年は、過酷な労働をめぐって労災申請や訴訟が提起された企業などを対象に選定した。

　大賞は、弁護士の佐々木亮氏や首都圏青年ユニオン青年非正規労働センターの河添誠事務局長らがメンバーの「ブラック企業大賞実行委員会」が決定する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130627-00000594-san-soci

105 ：全裸最高さん：2013/07/04(木) 20:09:49 ID:xDOcQULY

東北道で夜行バスの事故相次ぐ　乗客がブレーキも…

テレビ朝日系（ANN） 7月4日(木)16時38分配信
　東北道で夜行バスの事故が相次ぎました。

　4日午前2時ごろ、栃木県那須塩原市の東北道下りで、横浜から山形に向かっていた大型の夜行バスが、前を走っていた大型貨物自動車に追突しました。この事故で、バスの運転手・前田幸義さん（58）が死亡したほか、交代要員の運転手と乗客合わせて14人が重軽傷を負いました。現場周辺は片側2車線の直線で、当時は小雨が降っていたため、速度は80キロに規制されていました。
　宮城県でも大型夜行バスの事故がありました。4日午前3時半ごろ、蔵王町の東北道下りで東京発山形県新庄市行きの大型バスがガードレールなどに衝突し、37歳の男性運転手が死亡、交代の男性運転手と乗客1人がけがをしました。運転手が心肺停止になったことが原因とみられ、乗客がブレーキを踏んでバスを止めたということです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130704-00000026-ann-soci
東名阪道でバス運転手が走行中に意識不明に　乗客がハンドル操作

フジテレビ系（FNN） 7月2日(火)18時29分配信
三重・亀山市の東名阪自動車道で、大型のバスの男性運転手が、走行中に突然意識不明になり、異変に気づいた乗客がバスの運転操作をし、停車させていたことがわかった。
事故があったのは、三重・亀山市の東名阪自動車道上り線で、1日午後5時50分ごろ、31人のツアー客を乗せたバスを運転していた運転手(44)が突然、意識不明になった。
異変に気づいた2人の女性客が、運転席に向かい、協力してハンドル操作をして、バスの体勢を立て直したという。
運転手は病院に搬送され、およそ5時間後に死亡したが、車内にいた31人にけがはなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130702-00000110-fnn-soci

106 ：全裸最高さん：2013/07/04(木) 21:51:49 ID:VzwyHS22

港湾内のトリチウム濃度上昇＝福島第1取水口付近―東電

時事通信 7月4日(木)21時39分配信
　東京電力は4日、福島第1原発1〜4号機取水口北側の港湾内で1日に採取した海水から、これまでで最高の1リットル当たり2200ベクレルのトリチウム（三重水素）を検出したと発表した。
　取水口北側では、6月21日採取分から1100ベクレル、24日採取分から1500ベクレルと、同地点で事故後最も高い値を続けて検出。28日採取分ではいったん半減したものの、改めて上昇に転じた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130704-00000163-jij-soci
ドタバタ「第三極」　相次ぐ候補者辞退、突然の差し替え…

産経新聞 7月3日(水)10時27分配信
　目前に迫った参院選（４日公示、２１日投開票）を前に、日本維新の会やみんなの党など「第三極」が揺れている。２日には、維新の比例候補予定者が出馬辞退を表明。同日、大阪選挙区の出馬会見を予定していたみんなも、当日になって候補予定者を差し替えた。既成政党の対抗勢力になるどころか、公示直前まで続くドタバタぶりに、陣営関係者は「もう訳が分からない」と疲労感をにじませる。

　「無念ではありますが、決断しました」

　日本維新の会が参院選の比例代表に擁立した社団法人理事長、吉田浩巳氏（５１）＝新人＝が２日、奈良県庁で会見。立候補断念の意向を明らかにした。吉田氏は共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦制度をめぐる発言などに触れ、「後援会から『逆風が厳しい中、戦っていけるのか』と辞退を打診された」と苦渋の表情を浮かべた。

　維新はこれまでも、参院選の奈良選挙区（改選数１）で擁立した県議、山本進章（のぶあき）氏（５８）＝同＝が６月２４日、「闘争心がわかなくなった」などとして最終的に立候補を辞退。

　参院選と同日開票となる奈良市長選でも、元みんなの党員で、みんなと共同で推薦した県議、浅川清仁氏（５８）＝同＝の推薦を維新が取り消すことが今月２日、明らかになった。慰安婦発言によってみんなとの選挙協力が解消したためとみられ、浅川氏は「本部からの説明はなく、一方的に決められた」と不信感をあらわにする。

　奈良では、維新は参院選の選挙区と比例代表いずれも候補を擁立しない事態になり、維新が内定していた参院選公認候補の辞退や取り消しは、全国で計７人となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130703-00000522-san-pol

107 ：全裸最高さん：2013/07/04(木) 21:59:43 ID:vPp.6pjI

みんなの党もバタバタ…会見当日に候補者さしかえ　参院選・大阪選挙区

産経新聞 7月3日(水)9時39分配信
　みんなの党は２日、参院選大阪選挙区（改選数４）に会社員の安座間肇氏（３５）＝新人＝を公認候補として擁立すると発表した。みんなは６月末、経営コンサルタントの男性（５３）＝同＝の擁立を決めていたが、公示２日前になって急遽（きゅうきょ）差し替えた。

　同党の関係者によると、候補予定者だった男性が１日午前、突然「選挙資金がない」と出馬辞退の意向を表明。慌てた浅尾慶一郎政調会長らが調整に奔走した。２日午前３時、ほかの候補予定者の事務所スタッフだった安座間氏にこの候補予定者を通じて電話で出馬要請。安座間氏が了承し、午後１時からの大阪府庁での出馬会見に臨んだ。

　みんなは日本維新の会との選挙協力が破綻（はたん）する前から、同選挙区で候補者を擁立する方針だったが、選定が難航。この日の会見も直前までは最初の候補予定者による会見の予定だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130703-00000516-san-pol

誤認投票「構わない」＝大地・鈴木代表【13参院選】

時事通信 7月4日(木)18時42分配信
　地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表は4日午後、衆院議員会館で記者会見し、公民権停止で立候補できない自身と同姓同名の新人候補を参院選比例代表に擁立したことについて「同姓同名だから選挙に出馬できないものではない。候補者と私の理念、価値観は同じだ」と強調した。有権者が鈴木代表と誤認して投票する可能性があるとの指摘には、「私自身と間違って投票してもらっても構わない」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130704-00000116-jij-pol

108 ：とく：2013/07/06(土) 05:36:54 ID:35e7LwsE

白薔薇さんはじめ無党派のみなさん

うちの家庭は世論調査受けたことあるので
読売日経　ANN　おそらく自民党？　おそらく選挙の神様？
覚えてるだけでもそれくらいはありますけど

世論調査によって、追い込み型で徹底的に追い込む形なのか、そうでないのか

やや世論誘導的な選択肢や調査項目な場合もあります

コンピューター式なのか、実際に調査員の方が聞いてくるケースももちろんあります
迷ってると調査員の方がこれにしときますね、そんな感じもあります

小さな政党や小さな候補であれば選択肢から除外されてることもあります

それと、世論調査受けた経験から、調査員の場合であれば、家族に年代や性別で該当者がおられるかどうか確認したうえで
調査に進むケースもあります

あと、実体験として、さらには世論調査の結果を見て思うことは、週末なのか平日に調査行うか、どの時間で調査行うか、
あとは、投票日の天候や、投票率などの影響や、サンプリングの影響、都市重視なのか、地方重視なのか、
どのように投票所に調査員置くかの配置と同じで、結果も異なってくるとは思いますね
あと、政党や候補者によっては、正直に答えられずに、調査を断ったり、他の所に入れたことにする方もいると思います
サンプルの多い少ないか、サンプリングの仕方が正しいのか、そういうところも含めて、世論調査は見て行くこと必要でしょうね

あと世論調査けっこう時間かかるので、適当に答えてる方もいると思います
読売と日経は共同調査だけど、あとは独自の視点で、少し中身違う感じがしますね

109 ：全裸最高さん：2013/07/06(土) 07:34:59 ID:evLmfkVU

自民資金団体　建設業界に４．７億円要求

2013年7月4日 朝刊
　自民党が政権復帰後の今年二月、大手ゼネコンなどでつくる日本建設業連合会（日建連）に対して文書を送り、公共事業テコ入れの必要性を強調しつつ、四億七千百万円の金額を明記して政治献金を要求していたことが分かった。共産党の志位和夫委員長が三日、日本記者クラブの党首討論会で明かし「政治を金で売る最悪の利権政治だ」と批判した。

　献金を受ける側が文書で額まで記し、相手に送っていた。額も大きく、公共事業を通じた自民党と建設業界の密接な関係をあらためて鮮明にした。

　志位氏は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」が日建連に宛てた要請文を示した。文書には協会の印が押され、自民党の政権復帰を報告し「自民党は『強い経済』を取り戻すとともに『強靱（きょうじん）な国土』の建設へと全力で立ち向かっている」として献金を求めている。

　党執行部も同時期、石破茂幹事長らの連名の文書を日建連に送付。金額は書いていないが「力添えをお願い申し上げます」と念押ししている。

　日建連の広報担当者は三日、本紙の取材に献金依頼があったことを認め「日建連は会員企業に依頼があったことを伝えているだけでどれだけ献金したかは把握していない」と説明した。安倍晋三首相は討論会で志位氏の指摘に「存じ上げない。確認してみないと答えるわけにはいかない」と述べるにとどめた。
◆古い体質悪化も
　＜公共事業に詳しい法政大の五十嵐敬喜教授の話＞　防災・減災を名目にした自民党の国土強靱化路線は、公共事業削減に苦しんでいた建設業界にとって長年の悲願だった。献金の見返りに巨額の公共事業をばらまこうとすることは、特定の業界に対する偏った利益供与であり自民の古い体質がさらに悪化する恐れがある。
◆寄付強要している
　＜政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大大学院教授（憲法学）の話＞　具体的な金額を提示しての献金要請は寄付を強要している。一般感覚からかけ離れた高額を求め、道義的な問題も大きい。このような高飛車な要求ができること自体が不自然で、過去に聞いたことはないが、同じことが以前から繰り返されてきたことも疑われる。癒着体質があらためて判明し、政治改革への意識のなさが見て取れる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013070402000114.html

110 ：全裸最高さん：2013/07/06(土) 07:55:31 ID:fG0tlgp2

新たな井戸からも高濃度汚染水　福島第１原発、９０万ベクレル
2013年7月5日 21時55分
　福島第１原発の海側にある観測用井戸の水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東京電力は５日、地中への拡散状況を調べるため２号機海側に新たに掘った井戸で、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり９０万ベクレルの高い濃度で検出されたと発表した。

　新たな井戸は２号機の東側で、海まで約２５メートル。事故直後の２０１１年４月に極めて高濃度の汚染水の海洋流出が確認された作業用の穴から数メートルしか離れていない。

　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「事故直後の漏えいの影響が出ているのか、引き続きよく見ていきたい」としている。
（共同）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013070501002219.html?ref=rank
４５２人が報告より高線量　原発事故の緊急作業者
2013年7月5日 20時00分
　東京電力福島第１原発事故の緊急作業に従事した作業員の内部被ばく線量について、東電がプラントメーカーや下請け企業から取りまとめて報告した数値に問題があるとして、厚生労働省が見直した結果、４５２人が報告より高い線量だったことが５日、分かった。

　厚労省によると、４５２人のほとんどは事故直後の１１年３〜５月に作業に携わった。今回の見直しで新たに６人が、がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを超えた。

　事故直後は内部被ばくの測定装置が不足し正確な測定が困難だったため、東電が推定計算する方法を下請けなどに示していたが、それが周知徹底されていなかったのが主な原因。
（共同）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013070501002060.html
おいしいバイト　実は詐欺　大学で警視庁講義
2013年7月5日 夕刊
　高齢者から現金をだまし取る振り込め詐欺のグループに、大学生を含む少年がアルバイト感覚で入る事例が増えているとして、警視庁は今月から、大学に警察官を派遣し、加担しないよう呼び掛ける講義を始めた。大学生が逮捕される事件も発生しており、警視庁は若者の軽はずみな行動に危機感を募らせている。　（宮畑譲）

　「安易に始めたことが被害者の人生も自分の人生も狂わせることになる。怪しいと思ったら、警察に連絡してほしい」。三日、東京都千代田区の法政大学の講堂。警視庁生活安全総務課の高橋邦子係長は百人の学生を前に強調した。

　「いいバイトがある。運ぶ仕事だ」「物を受け取るだけで、何万円もらえる」。講義では、インターネットで高額をうたったバイト求人情報や友人からの口づてなど、学生に身近な生活の中で犯罪の勧誘が行われている実態が紹介された。

　現金を「運ぶ」「受け取る」仕事だと、初めは言わない。振り込め詐欺の受け取り役だと分かった時には、犯罪グループの一員になってしまっている。

　講義を聴いた三年生の女性（２０）は「これまで学生の自分は関係ないと思っていた。ネットとか身近なものがきっかけなのは怖い」と表情をこわばらせた。

　警視庁は振り込め詐欺防止に向け、一般公募を経て五月に「母さん助けて詐欺」という新名称を決めるなど、対策を強化している。

　息子などを装い高齢者をだます都内の振り込め詐欺のうち、自宅などで直接現金を受け取る手口は昨年、七割を占めた。同庁によると、現金の受け取り役は、一回当たり一万〜十万円の報酬で詐欺グループに雇われた少年が使われる事例が少なくないという。

　振り込め詐欺に加担し、警察に検挙される少年の数は増加傾向にある。警視庁によると二〇一〇年、振り込め詐欺などの特殊詐欺に関わったとして詐欺容疑などで逮捕した二百五十六人のうち、十代の少年は一割に満たない二十五人だった。ところが昨年は六百四十四人のうち百七人となり、大幅に増加した。

　今年一月、都内の高齢者から計四千万円をだまし取ったとして摘発されたグループは、詐欺容疑などで逮捕された十三人のうち五人が大学生。都内の有名大学の学生も複数含まれていた。学生たちは居酒屋で勧誘されていたといい、学生の一人は取り調べに「一日一万円や十万円になるバイトがあると誘われた」と話したという。

　「安易なバイト感覚で犯罪に手を染め、抜けられなくなるケースが目立つ。おいしい話には裏があると思って気を付けて」と警視庁の犯罪抑止対策本部の担当者。警視庁は、今後も都内の大学での講義を検討している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013070502000253.html?ref=rank

111 ：全裸最高さん：2013/07/06(土) 15:45:38 ID:JAqhuKC.

ＴＢＳへの取材拒否　首相自らが指示、細野氏「権力の横暴」（07/06 09:28、07/06 09:46 更新）

　自民党がＴＢＳの報道内容に抗議し、党幹部への取材や番組出演を拒否した問題は５日夜、同党が「ＴＢＳが謝罪した」と見なし、一応の決着をみた。しかし、複数の政府や党関係者によると、党幹部に取材拒否を指示したのは党総裁でもある安倍晋三首相。政権与党による報道機関の選別につながりかねず、政治とメディアの関係を揺さぶった行為に批判の声が上がっている。

　「来週、ＴＢＳの番組に私も出る。ぜひ、みなさん見ていただきたい」。首相は同日夜、ＢＳフジ番組で口調も軽やかにこう述べ、「手打ち」が終わったことを明らかにした。

　そもそも取材拒否の判断について、政府は「自民党から見て事実と違っていたので抗議されたのだろうと思う」（菅義偉官房長官）と、党主導との認識を示し続けていた。

　だが、政府関係者は「首相が最後までかたくなだった」と打ち明ける。６月２６日のＴＢＳ報道に首相は激怒。党職員によると、１週間たっても双方の歩み寄りはなく、首相が取材拒否に踏み切るよう指示した。政府・自民党は首相が決めたとなるとイメージダウンにつながると警戒し、４日夜に「総裁・幹事長室」名で取材拒否方針を発表した。

　ところが、ＴＢＳが５日午後、「自民党の指摘を重く受け止める」との文書を同党に提出したことで事態は一変。同党も「取材規制問題」報道が続くことによる泥沼化を恐れ、幕引きを図ったとみられる。

　首相は自民党幹事長だった２００３年、テレビ朝日の報道を不服とし、４カ月間にわたり党幹部の出演を拒否させた。同党は０５年にも、朝日新聞の取材資料が月刊誌に流出したとして党幹部への取材を拒否。当時、幹事長代理だった首相は「報道機関としてあるまじき行為だ」と同社を強く批判している。

　民主党の細野豪志幹事長は５日夜、東京都内で「明らかに権力の横暴だ。日本の民主主義がおかしくなる」と記者団に述べ、今回の一連の自民党の対応を問題視した。

　首相が北朝鮮の拉致問題をめぐり、インターネット交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）で元外務官僚を批判し続けたことにも疑問の声があり、参院選を通じ、一国の宰相としての度量が問われることにもなりそうだ。（東京報道　村田亮）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/477872.html

112 ：とく：2013/07/06(土) 23:39:24 ID:ojAnCwmc

特急から出火、２百人避難　けがなし、ＪＲ北海道

2013年7月6日 19時54分
　エンジン付近から出火し、側面がすすけた特急北斗１４号の車両＝６日午後、北海道八雲町の函館線山崎―鷲ノ巣間

　６日午後３時４５分ごろ、北海道八雲町の函館線山崎―鷲ノ巣間で、走行中の札幌発函館行き特急北斗１４号（８両編成）のエンジン稼働を示す表示が消えたため、緊急停車させた。乗務員が確認したところ、車両床下のエンジン付近から出火していた。火をすぐに消し止め、乗客約２００人を車外に避難させた。けが人はなかった。

　ＪＲ北海道によると、乗客はバスやタクシーで代行輸送した。事故の影響で長万部―八雲間の上下線の運転を見合わせ、特急などが運休した。

　群馬県から旅行で来ていた男性（５４）は「乗務員から火災が起きたので前の車両に移るよう言われた。混乱はなかった」と話した。
（共同）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013070601001626.html
仮設住民６割「退去見通し無し」　九州北部豪雨で阿蘇

2013年7月6日 17時47分
　九州北部豪雨の被災者が入居する応急仮設住宅＝５日、熊本県阿蘇市
　昨年７月の九州北部豪雨で住宅が全半壊し熊本県阿蘇市の応急仮設住宅で暮らす４０世帯のうち、６割の２４世帯が仮設住宅から退去する見通しが立っていないことが６日、共同通信社によるアンケートで分かった。

　大半は、理由として新しい住まいのための資金の問題を挙げた。仮設住宅の入居期限は最長２年で、延長を希望する声も多いが、制度上は延長ができないため、自治体の対応は難しくなりそうだ。

　熊本県の蒲島郁夫知事は取材に対し、近く県と阿蘇市も仮設で暮らす住民の実態調査を行うことを明らかにした上で「入居者の方の希望に沿うのが知事としての役割。希望があれば最大限沿う」と話した。
（共同）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013070601001593.html

113 ：とく：2013/07/07(日) 23:23:45 ID:i2U29KZ6

「消費増税」明言避ける首相、政府内にくすぶる疑心暗鬼

ロイター 7月5日(金)18時55分配信
７月５日、８％への消費税引き上げ判断を３カ月後に控えているにも関わらず、安倍首相は増税を明言せず、踏み込んだ発言を控え続けている。写真は６月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai）
［東京　５日　ロイター］ - ８％への消費税引き上げ判断を３カ月後に控えているにも関わらず、安倍晋三首相は増税を明言せず、踏み込んだ発言を控え続けている。
参院選での争点化を避けるためとの見方が大勢だが、デフレ脱却への意欲や景気回復の必要性を強調する首相の「フリーハンド」ぶりが際立つにつれ、政府内では景気動向によっては、１０月の判断が実際に「増税見送り」になりかねないとの疑心暗鬼もくすぶっている。

＜参院選での争点化を回避＞
参院選が公示された４日、昨年の衆院選と同じ福島県で第一声を上げた首相は、景気浮揚の必要性を重ねて強調。その夜のテレビ番組で消費増税に関する質問を受けると、財政再建の必要性を認めながらも「１５年間できなかったデフレ脱却が、できるかもしれない最大のチャンスをつかんだ。最初で最後のチャンスを絶対に逃したくない」と訴えた。引き上げについては「適切に経済指標を見ながら判断していきたい」と、これまで通りの表現を繰り返しただけだった。
政府関係者らによると、足元景気の回復機運が高まってきたにも関わらず、首相が消費増税を明言しない最大の狙いは、参院選での争点化を回避することにある。昨年の３党合意の決定事項とはいえ、過去に自身の退陣につながった参院選を前に増税を明言すれば、「現政権は増税に前のめり」として野党が攻勢に出かねないとの政治的な理由だ。

首相は昨年の就任後「すべての政策は参院選のためにやってきたと言っても過言ではない」（官邸筋）と言われるほど、今回の参院選に強い執念を燃やす。高い内閣支持率で臨む選挙とはいえ、足元をすくわれそうな材料は除外しておきたい狙いがあるという。

＜自律的な景気回復まだ、周辺に根強い慎重論＞
もうひとつの理由は、景気に与える影響だ。足元景気が回復軌道にあるのは、アベノミクスで掲げた大規模緩和と財政出動による押し上げ効果が大きいのが実情。自律的な景気回復に踏み出せていない段階から増税を明言すると、増税そのものが今後、市場や消費者心理などに影響し、景気回復の足かせ要因と位置付けられかねない。８月に発表される４─６月国内総生産（ＧＤＰ）などで、景気回復が明示できるようになってからでも遅くないとの判断もある。

政府内では、経済指標などで景気の回復基調は明らかになってきたとして、８％への引き上げはほぼ確実視する声が大勢。だが、肝心の首相が煮え切らない姿勢を取り続けることで「まさか（の見送り）が絶対ないとも言いきれない」（財務省幹部）と、今後の決断に警戒心が渦巻いている。

その一因は、首相周辺の一部で増税への慎重論が依然として根強いことにもある。首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、６月上旬に行ったロイターとのインタビューで「やむを得ず消費税を上げなければならない方向にあると思うが、（増税を）急ぎ過ぎると経済成長そのものが止まってしまう」と指摘。その後も同様の主張を続けている。

ある政府筋は「（秋に導入予定の）投資減税は、消費増税を延期させないためのカードでもある。見送りはあり得ない」と警戒感をあらわにしている。
(基太村真司；編集　石田仁志)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130705-00000097-reut-bus_all

114 ：とく：2013/07/08(月) 23:47:56 ID:g.3YBmUE

景況感、7カ月ぶり悪化＝期待先行の改善一服―帝国データ

時事通信 7月3日(水)17時1分配信
　帝国データバンクが3日発表した6月の景気動向調査は、企業の景況感を示す景気動向指数（DI、50が「良い」「悪い」の判断の分かれ目）が42．5と前月比0．5ポイント低下し、7カ月ぶりに悪化した。同社は「国内景気は、期待先行による改善が一服し、一時的に足踏み状態になっている」と分析している。
　5月下旬以降、株価の急落など株式・為替市場で不安定な動きが続いたことや、円安に伴う仕入れ価格上昇など企業収益の圧迫要因が強まったことが響いた。
　景況感は10業界全てで悪化。特に不動産や小売り、サービスなど内需関連の業種での悪化が目立った。規模別では大企業のDI（45．9）と中小企業のDI（41．4）の格差が4．5ポイントとなり、2カ月連続で過去最大を更新した。
　調査は6月18〜30日に2万2750社を対象に実施。1万157社から有効回答を得た。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130703-00000102-jij-bus_all

景気動向指数、7カ月ぶりに悪化　不動産業も　帝国データ調べ

住宅新報 7月3日(水)17時6分配信
　帝国データバンクの調査によると、6月の景気動向指数は前月比0.5ポイント減の42.5となり、7カ月ぶりに悪化した。日経平均株価で不安定な状況が続いたこと、また、輸入品を通じた仕入価格の上昇で、企業収益を圧迫する環境が強まったことが影響した。

　なお、業界別で「不動産業」の指数は47.7(前月比1.5ポイント減少)で、7カ月ぶりの悪化となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130703-00000005-jsn-ind

115 ：とく：2013/07/08(月) 23:53:04 ID:vn9B7VCQ

街角景気、3カ月連続悪化＝株・円乱高下が冷や水―6月

時事通信 7月8日(月)15時28分配信
　内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数は、前月比2．7ポイント低下の53．0となり、3カ月連続で悪化した。株価や円相場の乱高下、円安による仕入れ価格上昇などが景況感に冷や水を浴びせた格好となった。内閣府は基調判断を「景気はこのところ持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。
　基調判断の下方修正は2012年10月以来、8カ月ぶり。ただ、好不況の分かれ目となる50を5カ月連続で上回っており、内閣府は「持ち直しの基調は変わっていない」としている。
　景況感は家計、企業、雇用の3分野でいずれも悪化。地域別でも、観光業などが好調だった北海道を除き、軒並み前月を下回った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130708-00000073-jij-bus_all
6月景気ウォッチャーは3カ月連続低下、金融市場乱高下で

ロイター 7月8日(月)14時20分配信
７月８日、内閣府が発表した６月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが５３．０で、前月比２．７ポイント低下し、３カ月連続の低下となった。都内で２０１１年１月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao）
［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した６月の景気ウォッチャー調査は、足元が３カ月連続、先行きも２カ月連続で低下した。
円高是正のコストや金融市場の不安定な動きが影響し、街角景気の不安感が晴れなていない。内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。

今回の調査機関は、６月２６日から月末にかけて金融市場の乱高下が続いていた時期にあたる。

６月の景気の現状判断ＤＩは５３．０と前月比２．７ポイント下がり、３カ月連続の低下となった。横ばいを示す５０の水準は５カ月連続で上回ったものの、低下幅は、ここ３カ月で最大となった。特に企業関連や雇用関連の低下幅が、それぞれ４．３ポイント、３．７ポイントと比較的大きくなっている。

家計動向関連では、高額商品販売が引き続き好調だったものの、梅雨入りに伴い、飲食やサービス関連などで客足の鈍化がみられて低下。「先月は全部門が好調に推移したが、今月は宿泊、宴会、食堂ともに前年を割り込んでいる」（近畿・都市型ホテル）「梅雨空とともに来店客数が減少している」（北関東・一般レストラン）といった声が寄せられた。

企業関連では、円高是正により仕入れ価格上昇等によるコスト増や、株価・為替変動により取引先が慎重姿勢となったことなどが影響し、低下した。「最近の為替や株式市場の乱高下に困惑している。設備投資も一時様子見が出ている」（東海・会計事務所）「円安が続いており、燃料油やパルプだけでなく、フィルムなど加工品価格が上昇、コスト割れ」（四国・パルプ・紙加工製品）との声がある。

一方で価格転嫁は「慎重にならざるを得ない」（中国・電機）という企業と「値上げの流れがあり、完全転嫁はできないものの、市場として許容し始めていると感じる」（四国・食品）と、業界によりまちまちとなっている。

雇用関連では、金融市場変動で求人に慎重な様子が見られたことから低下した。特に派遣に影響が出ている模様で「派遣契約満了で終了ケースが増えていることに加え、昨秋の労働者派遣改正法により短期の仕事の制約が加わり、景気に不安を感じる」（四国・人材派遣）といった声がある。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは前月比２．６ポイント低下の５３．６と２カ月連続の低下となったが、５０の水準を７カ月連続で上回った。　　政策効果への期待はあるものの、家計、企業、雇用部門ともに、円高是正による仕入れ価格や電気料金値上げへの影響、金融市場の不安定な動きから、先行き不透明感が増している。「アベノミクスが軌道に乗れば、夏以降に給与が上昇する」（南関東・百貨店）との期待もあるが、「円安による輸入原料値上がりや電気料金の昼の時間帯の値上げ、８月には食用油やマヨネーズなど油脂類の値上げが予定されている。このような状況の中、消費がすぐ回復するとは考えにくい」（東北・スーパー）と慎重な姿勢を崩さない企業もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130708-00000057-reut-bus_all

116 ：とく：2013/07/09(火) 00:17:42 ID:0WbdcYds

「皆さん、どんどん心筋梗塞に」…演説会で市長

読売新聞 7月8日(月)14時42分配信
　大阪府柏原市の中野隆司市長が７日夜、同市内で開かれた参院選大阪選挙区の日本維新の会公認候補の演説会で、市立柏原病院をＰＲする際、「市民の皆さん、どんどん心筋梗塞になって下さい」と呼びかけた。

　病気になることを奨励すると受け取れる発言で、中野市長は終了後、読売新聞の取材に対し、「誤解を招いたなら、申し訳ない」と釈明した。

　演説会には市民ら約２００人が出席。応援演説に立った中野市長は、心筋梗塞について同病院の診療体制が充実したとアピールしたうえで、「どんどん心筋梗塞になって下さい」「１回手術をやったら、病院に２５０万円入る」と述べた。

　中野市長は、「心臓病のいい先生が来てくれたので、安心して柏原病院を使ってほしい、という意味だった」と話した。

　中野市長は２月の市長選で、地域政党・大阪維新の会の公認で立候補し、初当選した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130708-00000617-yom-soci

オスプレイ受け入れ理解求める＝大阪・八尾市で橋下氏

時事通信 7月7日(日)22時11分配信
　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は7日夜、大阪府八尾市で開かれた同党参院選候補者の集会で、沖縄県に配備された米軍新型輸送機オスプレイの一部訓練の八尾空港受け入れ構想について「八尾市民と協議することなく物事を進めることはない」と述べ、理解を求めた。
　同党が八尾空港への訓練移転構想を掲げた後、橋下氏が同市内で説明するのは初めて。
　橋下氏は、八尾空港での訓練受け入れに関し、現在は政府に対して可能かどうか検討を求めている段階と強調。「沖縄でやっていることを少しでも本州で協力したということで、どれだけ沖縄県民の心が晴れる思いがするか」などと訴えた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130707-00000096-jij-pol

117 ：とく：2013/07/09(火) 00:26:50 ID:ds.XjUGA

【参院選２０１３　茨城】「農協改革」を強調　維新・橋下共同代表が来県

産経新聞 7月8日(月)7時55分配信
　日本維新の会の橋下徹共同代表が７日、同党候補の応援のため、取手市のＪＲ取手駅西口近くの路上で応援演説を行った。

　橋下氏は開口一番、「自民党も民主党もその他の党も駄目ですね。本気で改革をやる気持ちがない。選挙を前に批判を恐れ、反論を恐れ、選挙を恐れて口を閉ざしている」と批判。

　農業については「成長させるには農協改革、これしかない。農協は地域独占体制で電力会社と同じ。努力しなくても地位は安泰」と改革の必要性を強調した。

　会場の路上近くの歩道などは大勢の有権者らで埋まり、橋下氏が選挙カーの屋根の上に登場すると「橋下さ〜ん」といった声が飛ぶなど、相変わらずの人気ぶりだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130708-00000029-san-l08

118 ：とく：2013/07/09(火) 00:34:51 ID:Bcn1HyEg

東京都内、高齢者の万引増加　初めて少年上回る

2013年7月7日 20時23分
　東京都内で２０１２年にあった万引で、６５歳以上の高齢者の摘発者数が１９歳以下の少年を上回ったことが７日、警視庁の調査で分かった。詳細な統計が残る１９８９年以降初めて。高齢者による万引の摘発件数は年々増加傾向にあり、孤独感や生活困窮などが背景にあるとみられる。

　警視庁は「調査結果を基に、関係機関と連携して高齢者の万引を防ぐための対策を実施していきたい」としている。

　警視庁によると、６５歳以上の摘発者数は９９年が３３６人で全体の６・０％だったが、１２年には３３２１人となり、２４・５％を占めた。
（共同）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013070701001665.html

【参院選２０１３　茨城】「農協改革」を強調　維新・橋下共同代表が来県

産経新聞 7月8日(月)7時55分配信
　日本維新の会の橋下徹共同代表が７日、同党候補の応援のため、取手市のＪＲ取手駅西口近くの路上で応援演説を行った。

　橋下氏は開口一番、「自民党も民主党もその他の党も駄目ですね。本気で改革をやる気持ちがない。選挙を前に批判を恐れ、反論を恐れ、選挙を恐れて口を閉ざしている」と批判。

　農業については「成長させるには農協改革、これしかない。農協は地域独占体制で電力会社と同じ。努力しなくても地位は安泰」と改革の必要性を強調した。

　会場の路上近くの歩道などは大勢の有権者らで埋まり、橋下氏が選挙カーの屋根の上に登場すると「橋下さ〜ん」といった声が飛ぶなど、相変わらずの人気ぶりだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130708-00000029-san-l08

119 ：とく：2013/07/09(火) 00:38:33 ID:bLXzb/dw

「ワタミの介護」入浴の女性死亡　業過致死容疑で捜査

2013年7月8日 22時04分
　入所者の女性が入浴中に死亡していたことが分かった介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ弁天町」＝８日午後、大阪市港区

　居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社「ワタミの介護」が運営する介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ弁天町」（大阪市港区）で５月、入所者の７０代女性が入浴中に死亡していたことが８日、大阪府警などへの取材で分かった。

　府警港署は業務上過失致死容疑の可能性もあるとみて、施設の職員らから当時の状況を聴取するなどして、慎重に捜査を進めている。

　府警や大阪市福祉局などによると、女性が死亡したのは５月７日の昼ごろ。施設内の風呂場で入浴中に体調が悪化し、意識を失った。女性は病院に搬送されたが、死亡が確認された。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013070801001965.html

120 ：とく：2013/07/09(火) 00:51:40 ID:3eTz4Pbk

首相、自民憲法草案に柔軟姿勢　修正協議で対応の考え

朝日新聞デジタル 7月7日(日)20時56分配信
　安倍晋三首相（自民党総裁）は７日のＮＨＫの番組で、自民党の憲法改正草案について「ここを修正すればいいということであれば当然考えていきたい」と述べ、衆参両院とも３分の２の改憲勢力を確保するため各党との修正協議で柔軟に対応する考えを示した。参院選後には、各党がどのように憲法改正の協議に臨むのかが焦点となりそうだ。

　憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正をめぐり、首相は条文ごとに要件に差をつける案も含めて検討する考えをすでに表明している。日本維新の会の橋下徹共同代表は同じ番組で「９６条の先行改正は必要だ」と明言。そのうえで「さまざまな制度設計がある。改正の対象条項に応じて要件を変えていく」と述べ、首相と歩調を合わせている。

　ただ、自民党と連立を組む公明党の山口那津男代表は９６条の先行改正について「やるべきではない。手続きより、どこをなぜ変えるのか議論する」と述べ、「加憲」の立場から議論に加わる意向を示した。民主党の海江田万里代表は「９６条先行改正には反対だ」と改めて主張する一方、「政党の間で努力をして、これなら納得できるというものにしなければならない」とも語り、協議には応じる考えをにじませた。

　これに対し、共産党の志位和夫委員長は「憲法９条への立場の違いがあっても、９６条の改定阻止の一点で選挙、国会では力を合わせたい」と述べ、他党と協力して９６条改正の発議を阻止する考えを示した。
.朝日新聞社http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130707-00000029-asahi-pol

＜首相＞９６条に再言及　自民草案、見直しに柔軟
毎日新聞 7月7日(日)22時22分配信 安倍晋三首相＝藤井太郎撮影
　安倍晋三首相は７日のＮＨＫ番組で、憲法について「６割の国民が変えたいと思っても国会議員の３分の１超が反対すればできないのはおかしい」と述べ、改憲の手続きを定めた９６条を見直し、発議要件を衆参両院の過半数（現行３分の２以上）の賛成に緩和することに改めて積極的な姿勢を示した。
【街頭演説では】安倍首相：演説で公示後初めて憲法改正訴え
　また首相は、自衛隊の「国防軍」化などを盛り込んだ自民党の憲法改正草案を見直す可能性について「ここを修正すればいいということであれば、当然、政治は現実なので考えていきたい」と語り、柔軟に対処する考えを表明した。改憲に積極的な勢力の結集を優先したいためと見られる。

　首相は一時唱えていた、憲法の他の条文より９６条を先に見直す先行改正には触れず、改憲の手続きについて「国民投票法の３要件がある。それをまず整えることから始める必要がある」と指摘。投票年齢を「１８歳以上」に定めるための国民投票法改正を優先する考えを示した。

　公明党の山口那津男代表は同じ番組で、９６条先行改正について「やるべきではない」と主張。民主党の海江田万里代表は「何を変えるという議論もなしに、手続き論だけするのは反対だ」と語った。

　一方、日本維新の会の橋下徹共同代表は９６条の先行改正論を訴え、憲法改正について「ぜひ連携できるところと連携したい」と述べ、自民党との共闘を探る考えを示唆した。【木下訓明、飼手勇介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130707-00000049-mai-pol

121 ：とく：2013/07/09(火) 01:11:48 ID:zQIThcsI

海側井戸で90万ベクレル＝高濃度流出の管路近く―福島第1

時事通信 7月5日(金)21時30分配信
　東京電力は5日、福島第1原発2号機の海側に新たに掘った観測用井戸の水から、ストロンチウム90などの放射性物質を1リットル当たり90万ベクレル検出したと発表した。近くを通る2号機ケーブル管路では、事故翌月の2011年4月に高濃度汚染水が海に大量流出しており、東電は「この時の汚染水が地下に浸透した可能性が高い」と説明している。
　東電によると、90万ベクレルはこれまで2号機タービン建屋海側の井戸で検出した中で最も高い。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130705-00000142-jij-soci

＜福島第１原発＞海側の井戸で最高６０万ベクレル　２号機

毎日新聞 7月7日(日)21時37分配信
　東京電力福島第１原発２号機付近の観測用井戸から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は７日、海から約６メートルの井戸で５日に採取した水から、１リットルあたり６０万ベクレルの放射性トリチウム（三重水素）を検出したと発表した。海への放出基準の１０倍にあたる。この井戸ではこれまでで最も高い濃度。

　東電によると、観測は昨年１２月に始めた。これまでの最高は７月１日に採取した水の同５１万ベクレルだった。東電は「２０１１年４月に海に漏れた高濃度汚染水の一部が地中に残留した影響とみられ、海に流出しているか確認中」としている。

　この問題では、海側から約２５メートルの井戸からも高濃度の放射性物質が検出されている。７月５日の採水では、１リットルあたり９０万ベクレルのストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が見つかった。【奥山智己】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130707-00000038-mai-sctch

122 ：とく：2013/07/09(火) 01:15:58 ID:URvkFz6E

高線量破片、さらに2個＝福島・楢葉町の河口―東電

時事通信 7月8日(月)12時34分配信
　東京電力福島第1原発から南に約15キロ離れた福島県楢葉町の河口付近で高い放射線量の破片が見つかった問題で、東電は8日、周辺から新たに破片が2個見つかったと発表した。うち1個は黒いシート状のもので毎時12ミリシーベルト、もう1個は木片とみられ同4．7ミリシーベルトだった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130708-00000057-jij-soci

新たに二つの高放射線量物体…福島県楢葉町

読売新聞 7月8日(月)19時13分配信
　東京電力は８日、福島第一原発約１５キロ南の福島県楢葉町の井出川河口付近で、放射性物質に汚染された物体が新たに二つ見つかったと発表した。付近では６月２０日と７月２日にも、同様の物体が見つかっている。原発事故時に飛散したか、海を経由して運ばれた可能性があるという。

　新たに見つかったのは、２センチ四方、厚さ１ミリのシートの一部のようなもので、表面の放射線量は毎時１２ミリ・シーベルト。もう一つは、長さ１６センチの木片のようなもので、４・７ミリ・シーベルトだった。いずれもガンマ線とベータ線の合計値という。

　除染作業員が５日、高線量の場所を発見した。東電が６日、砂を取り除いて見つけ、回収した。県は８日、環境省や資源エネルギー庁などに調査を求める要望書を提出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130708-00000879-yom-soci

123 ：全裸最高さん：2013/07/09(火) 01:26:14 ID:.bipA/rE

自民・平沢議員「公認やめさせたい」　ワタミ渡邉氏の参院選出馬に大逆風
J-CASTニュース 6月30日(日)17時50分配信
自民公認をめぐり議論が続く渡邉美樹氏（5月31日撮影）

　ワタミグループ創業者・渡邉美樹氏の参院選出馬に、「身内」の自民党議員からも「公認を取り止めるべきでは」との声が出始めた。

　渡邉氏の出馬をめぐっては、ワタミの労働環境などがいわゆる「ブラック企業」との批判を受けていることから、この1か月間、激しい議論が巻き起こっている。そんな中、自民・平沢勝栄衆院議員が2013年6月28日深夜の「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で、渡邉氏に対して異例の「注文」をつけた。
■「抗議も党本部にずいぶん来ている」
　番組では、まず評論家の荻上チキさんが、渡邉氏の出馬をめぐりネットでかなり激しい議論が起きていると問題提起、平沢議員に「自民党にも（抗議の）電話とか来てませんか」と質問した。これに対して平沢議員は神妙な面持ちで、

　　「抗議は党本部にもずいぶん来てまして、これはあの、おそらく、党のほうでなんらかの対応はすると思いますけど」

といささか歯切れの悪い回答をする。「平沢さんはどう思われます？」と畳み掛けられると、「私は……今……」と声を詰まらせるなど、一瞬答えに窮した様子だったが、やがて覚悟を決めた様子で、

　　「国民から一杯来ている声を聞く限りでは、これはむしろ、一定の票は取ると思いますけれど、それ以上に減る票の方が多いと思う。私はそう思います」

　「となると、（公認を）やめたほうがいいということですね」との問いにも、「ということですね」と即答、さらに続けて、

　　「私個人の考えですけど、ぜひそういう形に持っていきたいな、と」

と断言した。
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ネットメディア局長「私も違和感あります」

　渡邉氏の自民からの出馬は、安倍晋三首相直々の要請によるものだ。にもかかわらず、以前から平沢議員に限らず、自民党内部や支持者の間では公認への賛否が分かれ、党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員も6月1日、ツイッターで「私も違和感あります」と発言している。27日発売の「週刊文春」によれば石破茂幹事長も、

　　「党や私のところにも批判のメールや手紙が山ほど来ています。本人にも（ブラック企業か否かについて）きちんと説明するよう何度も言っていますし、説明が十分でないとなれば私どもも考えます」

と話したという。

　渡邉氏も27日にはワタミ取締役を辞任したほか、また第三者委員会を設け、ワタミ社内の労務管理を調査すると表明している。一方で連日のようにフェイスブックに各地での活動記録を掲載するなど、参院選に向け当人のボルテージはますます高まっているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130630-00000003-jct-soci

124 ：全裸最高さん：2013/07/09(火) 02:58:46 ID:fpZSDI3g

＜入浴中に死亡＞７３歳女性　大阪の介護付き老人ホームで　

毎日新聞 7月9日(火)2時44分配信
　◇「ワタミ」のグループ会社が運営
　大手居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社が運営する介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ弁天町」（大阪市港区）で今年５月、入所女性（７３）が入浴中に死亡していたことが、捜査関係者への取材で分かった。水死とみられる。大阪府警港署は業務上過失致死容疑で、施設職員らから当時の状況などを任意で聴いている。

　捜査関係者などによると、施設は「ワタミの介護」（東京都大田区）の運営で、２０１１年９月開設。女性は今年５月７日昼ごろ、意識不明の状態で風呂場で見つかり、死亡が確認された。大量の水を飲んだ可能性が高いが、日常生活に支障がある病気は患っていなかったという。

　同社の広報担当者は「警察の捜査に全面的に協力しており、事案の詳細は差し控えたい」とコメントした。

　同社運営の老人ホームを巡っては、東京都板橋区でも昨年２月、入所者の大場スミエさん（当時７４歳）が入浴中に水死した。遺族によると、担当職員が大場さんを風呂場に約１時間半放置。施設側は「手が回らなかった」と不手際を認めたという。警視庁が業務上過失致死容疑で捜査している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000006-mai-soci

125 ：全裸最高さん：2013/07/09(火) 23:21:52 ID:S3Qh.ExE

「ワタミ」老人ホームで７３歳女性が入浴中溺死

読売新聞 7月9日(火)12時19分配信
　居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社「ワタミの介護」（東京都）が経営する大阪市港区の介護付き老人ホーム「レストヴィラ弁天町」（定員１２８人）で５月、入所者の女性（７３）が入浴中に溺死していたことが、大阪府警港署への取材でわかった。

　同署は入所者の安全管理に問題がなかったか、ホーム関係者から事情を聞いている。

　同署によると、５月７日午後４時３０分頃、同ホーム６階にある浴室の浴槽内で、女性がぐったりしているのを職員が見つけた。女性は搬送先の病院で死亡が確認され、司法解剖の結果、死因は溺死だったという。ホーム側の説明では、女性は障害が軽度で普段から１人で入浴していたという。

　ワタミ広報グループは「再発防止に努めるとともに、ご遺族の皆様に誠心誠意対応させていただいております」とコメントしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000517-yom-soci

「ワタミ」老人ホーム　入浴中に女性が死亡

産経新聞 7月9日(火)7時55分配信
　居酒屋チェーン「ワタミ」（東京都大田区）のグループ会社が運営する大阪市港区の介護付き有料老人ホームで５月、入所者の７０代女性が入浴中に死亡していたことが８日、大阪府警港署への取材で分かった。同署は業務上過失致死容疑の可能性もあるとみて、職員らから当時の状況を聴くなどして捜査している。

　同署によると、老人ホームは「ワタミの介護」が運営する「レストヴィラ弁天町」。５月７日昼ごろ、施設内の風呂場で入浴中の女性が意識を失い、搬送先の病院で死亡が確認された。女性には軽度の障害があったという。

　ワタミの介護をめぐっては、東京都板橋区の「レストヴィラ赤塚」でも昨年２月、パーキンソン病を患っていた入所者の女性＝当時（７４）＝が浴槽内で意識を失っているのが見つかり、病院に搬送されたが死亡した。死因は水死だった。

　ワタミ広報グループは「事故発生後、再発防止に努めており、ご遺族に対しては誠心誠意、対応させていただいております」とコメントした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000126-san-soci

126 ：全裸最高さん：2013/07/09(火) 23:25:52 ID:knuMY0Z6

安倍首相演説で質問プラカードを一時没収 動画がアップ、「やりすぎでは」の指摘も

J-CASTニュース 7月9日(火)12時30分配信
　安倍晋三首相の選挙演説で、女性が持っていたプラカードが一時没収される動画がアップされ、論議になっている。

　動画は、この女性が参院選公示日の2013年7月4日にツイッターを通じてユーチューブにアップした。
■「原発廃炉に賛成？反対？」と質問
　この日は、安倍晋三首相は福島県入りし、自民党候補の応援演説をした。動画はそのときに撮影したとみられる。

　　「総理、質問です。原発廃炉に賛成？反対？」

　女性のフェイスブックによると、プラカードには大きくこんな字が印字されていた。3分強の動画では、女性は、3人ぐらいの男性に囲まれ、このプラカードが没収される様子が映っていた。うち1人が「これは演説会であって、質問は国会の場所で。国会とかそういう質問して応答する場所でないですから」といい、別の1人が自民党員だとして名刺を差し出し、後でプラカードを返すと説明した。

　男性らは、「すみません」と謝りながらも、女性の住所や名前を詳しく聞き、連絡先も教えてほしいと依頼した。女性が連絡先を伝えるのに渋ってもう帰ると言うと、男性らは、演説は聞いてもらっても構わないと説明した。しかし、女性はそのまま立ち去っていた。

　この動画は、ネット上で話題になり、それを見た人らから疑問の声が上がった。自民党員らが一時没収する行為について、「これはおかしいだろ」「安倍さんや今の自民党って批判は一切見たくないんだよ」「言論封殺かよ…」といった指摘が出ている。

　ツイッターなどでは、安倍首相の演説で抗議をしたりプラカードを出したりすると、SPらから排除されたといった報告もいくつかあった。ここのところ、参院選圧勝の見通しが報じられる自民党がやや傲慢になっているのではといった指摘が出ているようだ。
.
言論封殺ではなく、安全確保などのため？

　この女性は、ジャーナリストの岩上安身さんのインタビューに対し、プラカードを持ち込んだ理由について明かしている。インタビュー動画を見ると、自民党福島県連が2012年の衆院選で県内にある原発10基すべてを廃止する公約をしているのに、安倍首相らが再稼働に前向きな姿勢を見せているのは納得できなかったと説明していた。

　自民党福島県連の事務局次長は、取材に対し、女性のプラカードを一時没収したことについて、こう説明した。

　　「現場にいたわけではないので、詳しい理由については分からないです。ただ、安全は確保されなければいけませんし、静かに聞きたいという人もたくさんいますので、話を聞く妨げになるという心配もあったでしょう。また、通行の支障にならないようにということもあったかもしれません。プラカードは一時お預かりしただけで、取り上げたり押さえ込んだりといった問題になるようなことはなかったととらえています」

　また、自民党が原発再稼働に前向きとされることについては、こう釈明する。

　　「自民党は、日本全体のエネルギー政策を考え、安全がクリアされれば再稼働するというスタンスです。しかし、県内では原発すべてを廃炉するという公約は今でも変わりませんから、そのことと矛盾しないと考えています」

　なお、プラカードの女性は、母親として放射能汚染から子どもたちを守る運動を県内でしており、脱原発を呼びかける首相官邸前の集会にも参加している。また、フェイスブックの写真には、原発反対を訴える別のプラカードが映っており、アップした動画も事前にビデオカメラを持ち込んで撮影していたようだ。ただ、動画を見ると、原発反対に来たのではなくて、安倍首相がどう考えているか知りたかっただけだと主張している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000001-jct-soci

127 ：全裸最高さん：2013/07/09(火) 23:40:30 ID:21oG3TCg

税収の伸び「大きな指標」＝消費増税の判断―麻生財務相

時事通信 7月9日(火)11時37分配信
　麻生太郎副総理兼財務・金融相は9日の閣議後の記者会見で、2014年4月に予定している消費税引き上げを実際に行うかどうかの最終判断に関して「税収が伸びてくるというのは少なくとも大きな指標になる」と述べ、税収の動向を慎重に見極める考えを示した。これまで安倍晋三首相も今秋に消費増税を判断する際、税収動向を勘案する考えを示している。
　麻生氏は「基本的に景気が良くならないと税収は増えてこない」と指摘した。
　また、麻生氏は景気の現状について「1月や2月に比べれば今の方が上昇してきている感じがする」としながらも、消費税率引き上げに関しては「まだ決定的に決めるまでには至っていない」と述べた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000054-jij-pol

消費税引き上げの方向が出しやすい状況になりつつある＝財務相

ロイター 6月19日(水)14時52分配信
［東京　１９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１９日午後の衆議院財務金融委員会で、消費税の引き上げに関して、「消費税は３党合意でやってきた。
３党合意の方向が出しやすい状況になりつつある」と指摘、消費税引き上げの方向が出しやすい実体経済の状況になってきたとの認識を示した。

前原誠司委員（民主）の質問に答えた。

麻生財務相は「（消費税の判断まで）３カ月あるので、きちっとそうした判断ができるような方向を目指していきたい」と語った。

基礎的財政収支の赤字を２０１５年度に２０１０年度に比べて対ＧＤＰ比で半減し、２０２０年度に黒字化する財政健全化目標については、「Ｇ８だけでなく、Ｇ２０などでも同様の質問が出て同様の答えをしてきた」とし、「その方向で進めていきたい」と堅持する考えを示した。

また、麻生財務相は、実際に消費税を引き上げる来年４月ごろの経済がどうなっているかは「今年１０月（における情勢判断）以上に重要な問題と理解している」との認識を示した。

その上で「（消費増税を）決めるときは、４月も予測してやらないといけない」との考えを示し、「今のような状況が今後半年、１年続くという前提を考えて決めるか、何か起きるかもしれないと考えるか、判断は分かれるかもしれないが、消費税（引き上げ）の３党合意がきちんとやっていけるような経済運営をしないといけない」と語った。

さらに「来年度の予算編成は公共工事など含め、その辺は配慮したうえで、ある程度（消費税引き上げ前の需要の）前倒し効果があっても４月に落ちる。そこを考えて対応していくことが大事だ」と述べた。

松田学委員（維新）の質問への答弁。
(石田　仁志　編集；田巻　一彦)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130619-00000085-reut-bus_all

128 ：全裸最高さん：2013/07/09(火) 23:41:48 ID:6dYl3lR6

税収の伸び「大きな指標」＝消費増税の判断―麻生財務相

時事通信 7月9日(火)11時37分配信
　麻生太郎副総理兼財務・金融相は9日の閣議後の記者会見で、2014年4月に予定している消費税引き上げを実際に行うかどうかの最終判断に関して「税収が伸びてくるというのは少なくとも大きな指標になる」と述べ、税収の動向を慎重に見極める考えを示した。これまで安倍晋三首相も今秋に消費増税を判断する際、税収動向を勘案する考えを示している。
　麻生氏は「基本的に景気が良くならないと税収は増えてこない」と指摘した。
　また、麻生氏は景気の現状について「1月や2月に比べれば今の方が上昇してきている感じがする」としながらも、消費税率引き上げに関しては「まだ決定的に決めるまでには至っていない」と述べた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000054-jij-pol

消費税引き上げの方向が出しやすい状況になりつつある＝財務相

ロイター 6月19日(水)14時52分配信
［東京　１９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１９日午後の衆議院財務金融委員会で、消費税の引き上げに関して、「消費税は３党合意でやってきた。
３党合意の方向が出しやすい状況になりつつある」と指摘、消費税引き上げの方向が出しやすい実体経済の状況になってきたとの認識を示した。

前原誠司委員（民主）の質問に答えた。

麻生財務相は「（消費税の判断まで）３カ月あるので、きちっとそうした判断ができるような方向を目指していきたい」と語った。

基礎的財政収支の赤字を２０１５年度に２０１０年度に比べて対ＧＤＰ比で半減し、２０２０年度に黒字化する財政健全化目標については、「Ｇ８だけでなく、Ｇ２０などでも同様の質問が出て同様の答えをしてきた」とし、「その方向で進めていきたい」と堅持する考えを示した。

また、麻生財務相は、実際に消費税を引き上げる来年４月ごろの経済がどうなっているかは「今年１０月（における情勢判断）以上に重要な問題と理解している」との認識を示した。

その上で「（消費増税を）決めるときは、４月も予測してやらないといけない」との考えを示し、「今のような状況が今後半年、１年続くという前提を考えて決めるか、何か起きるかもしれないと考えるか、判断は分かれるかもしれないが、消費税（引き上げ）の３党合意がきちんとやっていけるような経済運営をしないといけない」と語った。

さらに「来年度の予算編成は公共工事など含め、その辺は配慮したうえで、ある程度（消費税引き上げ前の需要の）前倒し効果があっても４月に落ちる。そこを考えて対応していくことが大事だ」と述べた。

松田学委員（維新）の質問への答弁。
(石田　仁志　編集；田巻　一彦)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130619-00000085-reut-bus_all

129 ：全裸最高さん：2013/07/09(火) 23:48:08 ID:uexDWNcI

景気は戻っているが、消費増税を決めるには至らず＝財務相

ロイター 7月9日(火)10時52分配信
７月９日、麻生太郎財務相は、国内景気は「１、２月に比べれば今の方が戻っている」との認識を示したが、消費増税は「まだ決めるところまで至ってない」と述べた。写真は６月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Issei Kato）
［東京　９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は９日午前の閣議後会見で、国内景気は「１、２月に比べれば今の方が戻っている」との認識を示したが、消費増税は「まだ決めるところまで至ってない」と述べた。

財務相は、消費増税法には「景気が良くならないとやらない（引き上げない）と書いてある」と指摘したうえで、景気好転の判断には国内総生産（ＧＤＰ）や所得・賞与動向などを勘案すべきとの考えを重ねて表明。税収の伸びも「大きな指標になる」とした。

２０１２年度の国の一般会計決算見込みで、不要となった国債利払い費用などを含む剰余金が１兆２９４６億円発生し、補正予算編成の議論が浮上していることには「まだ本予算の執行がやっと始まった段階。余ったものをどう使うか、今の段階で決めているわけではない」と述べるにとどめた。
（ロイターニュース　基太村真司：編集　佐々木美和）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000033-reut-bus_all

130 ：全裸最高さん：2013/07/10(水) 00:04:06 ID:C/.f0qbE

景気回復はまだ途上?! 6月の工作機械受注額、前年比12.4%減の951億7900万円

マイナビニュース 7月9日(火)16時28分配信
写真: マイナビニュース
日本工作機械工業会は9日、2013年6月の工作機械受注実績速報を発表した。それによると、6月の工作機械受注総額は前年同月比12.4%減の951億7,900万円となった。前月比では2.0%の減少。

受注の内訳は、内需が前年同月比7.9%減(前月比10.0%増)の320億7,100万円、外需は同14.5%減(同7.1%減)の631億800万円だった。

2013年の累計を見ると、受注総額は前年同期比18.7%減の5,172億6,000万円、このうち内需は同13.1%減の1,734億3,600万円、外需は同21.3%減の3,438億2,400万円だった。
(御木本千春)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000100-mycomj-life

4月機械受注は反動減などで3カ月ぶり減少、予想下回る

ロイター 6月12日(水)9時8分配信
６月１２日、内閣府が発表した４月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比８．８％減の７２３３億円となった。３カ月ぶりの減少。横浜市で２０１１年６月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　１２日　ロイター］ - 内閣府が１２日に発表した４月機械受注統計は、前月の期末要因などによる大型案件の反動で減少したものの、減少幅は予想をやや下回る程度におさまり、受注額水準も７０００億円台を維持したことから、緩やかな持ち直し基調に変化がないことが確認された。
４─６月見通しは引き続き前期比減少が見込まれてはいるが、製造業が７四半期ぶりに増加見通しとなっていることなど、円安による競争力回復や景気回復を背景に、設備投資が今後回復していく兆しがうかがえる。

設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の４月受注額（季節調整値）は、前月比８．８％減の７２３３億円となった。３カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では８．５％減と予想されていたが、これをやや下回った。前年比では１．１％減だった。

３月は大型案件が３件で４００億円程度あったが、今回はこれがはく落したことが影響している。４月の押し下げの主因となった石油製品・石炭製品や自動車・同付属製品、運輸業・郵便業その他からの受注減は、船舶や鉄道車両などをはじめとする前月の大型案件の反動だった。

こうしたことから製造業は前月比７．３％減、非製造業は同６．０％減と、それぞれ３カ月ぶりの減少となった。

外需は同１９．９％減と、こちらも３カ月ぶりの減少。前月７件で２０００億円程度あった大型案件がはく落し、受注額の減少幅とほぼ見合っている。

内閣府は、反動減がさほど大きくなかったことや、月額受注額が１、２月の６０００億円台から３、４月は７０００億円台となっていることから、機械受注の判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

設備投資マインドについて、内閣府では昨日公表された法人企業景気予測調査でも１３年度投資計画が前年度比７．２％増とかなり上方修正されたことから「企業マインドの好転を映じた動き」とみている。　　　機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

４月の機械受注を受け、株価、為替相場ともに目立った反応は見られていない。
＊内容を追加して再送します。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130612-00000047-reut-bus_all

131 ：全裸最高さん：2013/07/10(水) 00:12:18 ID:Gqz3cWP6

回復の実感ほど遠く…街角景気、３か月連続低下

読売新聞 7月9日(火)9時26分配信
読売新聞
　内閣府が８日発表した６月の景気ウオッチャー調査によると、景況感を示す現状判断指数は前月より２・７ポイント低い５３・０だった。

　好不況の目安となる「５０」を上回ったものの、指数は３か月連続で下がった。５月の景気動向指数（速報値）など景気の回復を示す経済指標が相次いでいる一方で、調査結果からは、円安による輸入物価の上昇や株価の乱高下などへの不安もみてとれる。

　調査は小売店主などを対象に、３か月前と比べた景気の身近な実感を聞くもので、内閣府は景気ウオッチャーの見方を「このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている」とまとめ、前月の「持ち直している」から下方修正した。

　調査では「売り上げで（円安による）材料の値上げ分を十分吸収できるかは疑問」（中国の電気機械器具製造業）など、円安による原材料費の上昇を懸念する声が目立った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000225-yom-bus_all

６月の街角景気、３カ月連続で悪化　相場の乱高下、個人消費に冷や水

SankeiBiz 7月9日(火)8時15分配信
　内閣府が８日発表した６月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比２．７ポイント低下の５３．０となり、３カ月連続で悪化した。景気の基調判断について、３月から５月の「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」へと８カ月ぶりに下方修正した。株価や円相場の乱高下が個人消費に冷や水を浴びせた形になったが、企業では円高是正の恩恵も徐々に出始めている。

　６月に入ってから日経平均株価が一時１万３０００円台を割り込んだことや為替も１ドル＝９４円台まで円高に振れるなど大きく変動したため、高額品を中心に牽引（けんいん）してきた個人消費が抑えられ、景気回復の期待感に水を差した形となった。家計の景気の現状については「今月は先月や先々月に比べて客の動きが悪い」（九州・タクシー運転手）や「主力の衣料品、特にクールビズ関連の販売が悪い」（北関東・百貨店）といった声が聞かれた。

　一方、企業の景気の現状については「支社のリース車を入れ替えるなど地方大都市にも景気上昇の気配が表れ始めている」（東北・乗用車販売店）や「自動車産業で少し先の見通しが立ち生産も増えていく傾向」（東海・金融業）と景気回復が広がるという期待感が強い。

　一方、２〜３カ月先の景気見通しを示す先行き判断指数は前月比２．６ポイント低下の５３．６で２カ月連続で悪化した。内閣府は「（現状と先行きの）指数は依然高水準で景気回復の基調は変わっていない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130708-00000011-fsi-bus_all

132 ：全裸最高さん：2013/07/10(水) 00:41:42 ID:DLBJIaL2

７０〜７４歳医療費窓口負担、来年度にも２割に

読売新聞 7月10日(水)0時11分配信
　田村厚生労働相は９日の記者会見で、特例で「１割」となっている７０〜７４歳の医療費窓口負担を法律で定められている「２割」に戻す時期について、「来年度も視野に入れつつ、これから議論をしたい」と述べた。

　参院選後に与党と調整し、引き上げに伴う低所得者対策を検討する考えも示した。

　７０〜７４歳の窓口負担は、２００８年に後期高齢者医療制度が始まった際、７５歳以上と同じ１割に抑える特例措置がとられた。このため毎年約２０００億円の財源が必要となっている。

　政府の社会保障制度改革国民会議の議論では、医療費抑制の観点から、７０〜７４歳の窓口負担引き上げを早期に実施すべきだとの意見が相次いでいる。安倍首相も国会答弁で、引き上げを検討する考えを示していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00001572-yom-pol

2割負担、来年度も視野に＝70〜74歳医療費で―田村厚労相

時事通信 7月9日(火)12時22分配信
　田村憲久厚生労働相は9日の閣議後記者会見で、現行1割に軽減している70〜74歳の医療費窓口負担を本則の2割とする時期について、「来年度も視野に入れつつ、これから議論したい」と述べた。また、2割負担の導入に向け、与党内で今後、低所得者対策の調整を進める意向も示した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000061-jij-pol

133 ：全裸最高さん：2013/07/10(水) 02:14:10 ID:V5iELphQ

６割以上「経済的に困窮」　東京や埼玉への避難県民

福島民報 6月19日(水)10時14分配信
　東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で福島県から東京都や埼玉県に避難している世帯のうち、６割以上の世帯で経済的に困っていることが、支援団体のアンケートの速報値で分かった。
　調査は東京災害支援ネットと震災支援ネットワーク埼玉が、県や市町村、早稲田大の協力を受け、３〜４月に実施した。現在の経済状況についての質問では１８・５％の世帯が「とても困っている」、４４・０％が「困っている」と回答。公共料金を支払えない世帯も７・０％あった。
　心とストレスの状態についての調査では、昨年の調査よりも数値は低いものの、男性を中心に高いレベルのストレス反応があるとした。支援団体は「原発事故から２年以上を経ても、半数を超える住民に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の可能性がある」と指摘している。
　また、震災の前後で約半数の世帯で同居人数に変化があった。離れて暮らす家族との往来回数は「年数回」が最多で、妨げとなっている理由は交通費を挙げる世帯が多かった。
　震災支援ネットワーク埼玉代表の猪股正弁護士は「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で示された月額１０万円の精神的損害賠償はあまりにも低い。大幅な底上げが必要だ」と訴えた。
　調査は本県から東京都や埼玉県に避難中の４２６８世帯を対象に実施し、１日現在、５３０世帯から回答があった。速報値は、東京都と埼玉県各１００世帯計２００世帯のデータをまとめた。最終結果は７月末に発表する予定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130619-00000039-fminpo-l07

避難者5割が「PTSD」か　東京、埼玉でアンケート

福島民友新聞 6月19日(水)11時22分配信
　東京電力福島第1原発事故で、本県から東京都や埼玉県に避難している被災者のうち約5割に心的外傷後ストレス障害（PTSD）の可能性があることが18日、分かった。被災者を支援する市民団体が調査、早大が解析し、東京都内で公表した。原発事故で激変した生活環境に伴うストレスに加え、将来や経済的な不安、長期化する避難生活が主な要因とみられる。避難先での地域的な関わりも希薄で、被災者が孤立化している現状もアンケートを通じて浮き彫りとなった。
　調査は本県から避難する東京、埼玉両都県の計4268世帯にアンケートを郵送、530世帯から回答を得て、うち両都県の各100人分を集計、増田和高早大助教らが解析した。
　調査では「抑うつ・不安」「不機嫌．怒り」「無気力」の症状の有無を確認した結果、東京都の91人中53人（58．2％）、埼玉県の84人中46人（54．8％）がPTSDの症状を有する可能性が高いとされる基準を上回っていた。
　このほか、経済、家族形態、住まい、地域社会などの実態を項目別に調査した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130619-00010004-minyu-l07

134 ：全裸最高さん：2013/07/10(水) 02:20:35 ID:NlJRJUtw

被災地支援を訴え　神戸で講演会

産経新聞 6月17日(月)7時55分配信
　災害への備えや減災について考える講演会「大震災を忘れない〜東日本大震災・阪神淡路大震災を経験して〜」が１６日、神戸市中央区の県立男女共同参画センターで開かれた。

　ＮＰＯ法人「ＣＯＭ総合福祉研究所」（同区）が主催。同法人の会員や一般参加者約６０人が参加した。

　東日本大震災で被災した岩手県大槌町のバスガイド、東谷恵子さん（６２）が講演し、「震災から２年経ったが、被災地は変わっていない。一生懸命に生きようとしている人を助けてほしい」と訴えた。

　また、被災者支援を続ける神戸市のＮＰＯ法人「阪神高齢者・障害者支援ネットワーク」の黒田裕子理事長（７２）は、仮設住宅での生活が続く被災地で支援の手が足りていないことを指摘。「人間を不在にしないことが大切。ニーズに沿ったボランティアが必要」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130617-00000066-san-l28

復興の問題点探る、神奈川大で講演と討論／神奈川

カナロコ by 神奈川新聞 6月16日(日)10時30分配信
東日本大震災の復興支援や調査を基に、被災地の課題などを話し合ったパネル討論＝神奈川大学横浜キャンパス

　東日本大震災から３年目を迎え、復興過程の問題点などを探る講演とパネル討論が１５日、神奈川大学横浜キャンパス（横浜市神奈川区）であった。仮設住宅の立地や暮らしに関する課題などが話し合われた。

　同大学工学部の重村力教授は三陸の漁村における復興の課題を分析。いち早く大量供給する必要に迫られた仮設住宅が高台の広い土地に建てられた結果、地元の商店や医療機関から離れてしまったと、立地をめぐる問題を指摘した。空き家を活用するなど工夫すれば建設戸数を抑えられ、より多くの人がもともとの住宅地に住めるとした。

　パネル討論には、宮城の復興まちづくりに携わるＮＰＯ法人「ＤｏＴａｎｋみやぎ」理事長の遠藤学さん（３８）も加わり、被災地で「見えにくい」課題を取り上げた。仮設住宅ではドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝配偶者らからの暴力）もあると遠藤さんが報告し、被災者の精神的負担や暮らしの状況を知ることが大切との認識で一致した。

　また、災害時に大学が果たすべき役割について、遠藤さんは「復興とは何か、という共通概念がないことも問題。研究の中で復興の指標を作ってみては」などと提案した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130616-00000018-kana-l14

135 ：全裸最高さん：2013/07/10(水) 02:29:33 ID:sCdSp0vc

追い詰められる、福島・双葉町123人の避難民
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東洋経済オンライン2013/5/26 06:00
岡田 広行
双葉町の避難住民の生活はどうなるのか（町が5月21日に開催した、避難所住民との懇談会で）
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　原発事故から2年2カ月が過ぎた現在、全国でただひとつ残った避難所で暮らす住民が不安を募らせている。

　福島県双葉町は6月17日付で、役場機能を埼玉県加須市内の旧埼玉県立騎西高校校舎から、福島県のいわき市内に設けた仮設の庁舎に移転する。その際に大きな問題として持ち上がっているのが、役場と“同居”している旧騎西高校内の避難所で暮らす住民の処遇だ。

　5月21日現在、123人いる避難所住民の平均年齢は68歳で、「約25％が介護または生活上の支援が必要な人」(伊澤史朗町長)といわれている。現在、その多くは家族と一緒に生活していたり、旧騎西高校内の双葉町社会福祉協議会(社協)から入浴や洗濯の支援を受けているが、「今までのような役場や、社協による対応は難しくなる」と伊澤町長は話す。
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■　食事の回数を減らして生活費を捻出
　町役場の移転が目前に迫る中で、社協の移転についても「どうするかを詰めている最中」(大住宗重・健康福祉課長)。一部の職員が残るとしてもサポートが手薄になるのは避けられないことから、「埼玉県や地元の加須市に支援をお願いしている」(同氏)という。しかし、新たな住まいの確保を含め、具体的な支援の方策は何も決まっていない。

　校舎内で暮らす住民の中には、生活に困窮する人も少なくない。

　双葉町で理髪店を経営していた大井川繁光さん(74)もその一人だ。現在、避難所で共同生活を送る大井川さんは、手続きに時間がかかっていることから、東京電力から賠償金を受け取っていない。大井川さんは加須市内にNPO法人が開設した避難者のサロンで仕事を再開したが、孫の教育費がかさむため、「1日3食のところを2食に減らして教育資金を捻出している」(大井川さん)という。

　高校の敷地内の生徒ホール2階で避難生活を続ける菅本章二さん(57)は、双葉町でコメ作りをしてきた。だが、原発事故で田畑を失ったうえ、要件を満たしていないために雇用保険の受給もできなかった。

　それゆえ東電からの賠償金が命綱だったが、昨年6月までの賠償金が入金されたのは今年3月。手元にあるわずかな資金を節約するために食事を抜くこともしばしばあるという。その菅本さんは町が4月下旬に実施した避難所生活に関する意向確認のヒアリングの際に「最後まで避難所に残りたい」と答えている。「なぜ放射線量が高い福島県内に戻らなければならないのか」と菅本さんは疑問を投げかける。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130526-00014079-toyo-nb

136 ：全裸最高さん：2013/07/10(水) 02:33:23 ID:eVeswFBo

追い詰められる、福島・双葉町123人の避難民
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東洋経済オンライン2013/5/26 06:00
岡田 広行
　いまだに多くの人が避難所生活を続けざるをえない理由として、県外避難者の生活再建の道が厳しく閉ざされていることがある。最長で20年の居住が保障され、新たな生活の基盤となる災害復興住宅(公営住宅)を県外に建設することについて、今も5万人以上が県外で避難生活を送っているにもかかわらず「何も決まっていない」(福島県生活拠点課の國分守主幹)。

　5月21日に騎西高校の体育館で開催された町長と住民との懇談会で、住民から埼玉県内に災害復興住宅を建てて欲しいという要望書が約300人の署名とともに提出された。しかし伊澤町長は「中身をきちんと見て判断したい」と答えるにとどめた。県も「双葉町の考えも聞きながら、国や受け入れ自治体とも話をしていきたい」(前出の國分主幹)というものの、県が掲げる帰還政策と相矛盾することから、ハードルは高い。
■　安心して暮らせる場所もない
　双葉町は「プライバシーや衛生面など生活環境に問題がある」として、遠くない将来に避難所自体を閉鎖したい考えだ。その際、「介護や生活上の支援が必要な人とそうでない人の間で退去の時期にタイムラグが生じることは仕方がない」(伊澤町長)としている。

　だが、元気な住民が先に退去を迫られた場合、彼らに支えられていた高齢者の介護や身の回りの支援も困難になる恐れがある。介護サービスで加須市の協力を得られたとしても、順番待ちが続く特別養護老人ホームやグループホームに入居できる保障もない。

　双葉町が懇談会で住民に示した「復興まちづくり計画(第1次)案」では「町民一人ひとりの生活再建の実現」を目指すとしている。

　ここで言う「生活再建」とは、「町民の皆さんが、それぞれの希望する場所で、住居を確保し、仕事や生きがいなどの生活の糧を見つけて、日常の生活を取り戻すこと」と明記されている。しかし、避難所の住民はそれぞれの希望する場所に住むことすらできないのが実情だ。その窮状を知っていながら、国や福島県は何の手だても講じていない。
.http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130526-00014079-toyo-nb&p=2

137 ：全裸最高さん：2013/07/10(水) 02:43:52 ID:89stFcew

被災地の現状訴え、愛媛に避難経験の女性　松山

愛媛新聞ONLINE 6月9日(日)11時21分配信










【写真】被災地の復旧・復興の現状などを話す垣下美紀さん＝8日、松山市文京町

　東日本大震災被災地の現状を知る講演会が8日、愛媛県松山市文京町の愛媛大であった。震災後1年間西予市に避難し、宮城県気仙沼市に戻った垣下美紀さん（35）が、今も続く仮設住宅での生活や復旧が進まない現実を報告。「自分のためではなく大事な人のためという気持ちで災害に備えて」と風化防止を訴えた。
　大震災や東京電力福島第1原発事故の影響で愛媛に避難してきた被災者らでつくるNPO法人「えひめ311」（松山市）の主催。
　垣下さんは2012年3月末まで、夫の実家がある西予市に避難。現在は気仙沼市で、観光協会の臨時職員を務めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130609-08754201-ehime-l38

双葉町役場移転、真価問われる埼玉の支援策

埼玉新聞 6月17日(月)13時41分配信
　福島県での本格的な復興に向けた双葉町の役場機能移転が完了した。閉鎖方針に揺れる避難所の住民を含め、埼玉県内には町民7千人のうち約千人が暮らす。役場機能という支えを失った状態の下、どのように対応していくか。埼玉県が続けてきた支援の真価が問われる。

　福島県内の町民は全体の半数。移転に伴い、約1500人が暮らすいわき市を中心に、町民の福島回帰が進むとみられる。同市を含む福島県内3市に町外拠点（仮の町）が整備されれば、人口集中はさらに拍車が掛かる。

　一方で、原発事故の影響や子どもを転校させたくないといった理由から、現在の避難場所での生活を望む町民も多い。町が候補地に挙がっている中間貯蔵施設の問題を懸念し、当面は帰還を控えるという人もいる。

　避難所のある加須市は町の復興まちづくり計画案の中で、町民が交流する「コミュニティ拠点」の整備対象地となっている。大橋良一市長は支援の継続を約束。伊沢史朗町長から町民向けの賃貸住宅確保について要請を受けた上田清司知事も、前向きな姿勢を示している。

　5月には避難所の閉鎖方針を受け、復興住宅の建設を求める町民約300人分の署名が町に提出された。ただ、期待とは裏腹に、「福島に県民を戻そうという流れに逆行するのでは」と実現性を疑問視する声も。県外避難者が抱える事情は複雑だ。

　「7分の1の町民」の中には役場が離れて不安がる人もいる。復興を願う気持ちは福島も埼玉も変わらない。被災者と支援者、立場の違いを乗り越えて手を取り合えるか。これからが正念場となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130617-00010002-saitama-l11

138 ：全裸最高さん：2013/07/10(水) 03:01:02 ID:shUmECcM

セシウム濃度、さらに上昇＝港湾近くの地下水で―福島第1・東電

時事通信 7月10日(水)1時30分配信
　東京電力福島第1原発の港湾近くの観測用井戸で採取した地下水から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、東電と原子力規制庁は10日、同じ場所の地下水でセシウム濃度がさらに上昇したと発表した。
　東電はこれまで、「セシウムは土壌に吸着しやすい性質があるため、地下水の濃度は低いはず。測定時に汚染された泥が混入した可能性がある」との見方を示していたが、今回の結果で状況を十分に把握できていないことが改めて浮き彫りとなった。
　東電などによると、2号機タービン建屋より海側で、港湾から25メートルの距離にある井戸で9日に採取した地下水から、セシウム134が1リットル当たり1万1000ベクレル、セシウム137が同2万2000ベクレル検出された。
　8日の同じ場所における地下水のセシウム濃度は134が同9000ベクレル、137が同1万8000ベクレルだった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000010-jij-soci

セシウム濃度さらに上昇　福島第一原発２号機の地下水

朝日新聞デジタル 7月10日(水)1時46分配信
　東京電力は１０日、福島第一原発２号機の海側の観測井戸で９日採取した地下水から、１リットルあたり３万３千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。８日に採取した水に含まれていた量から約２割増えた。

　検出されたのは、事故直後の２０１１年４月に高濃度の汚染水が海に流出した２号機取水口の近くにある「１―２」の井戸。セシウムの内訳は、セシウム１３４が１万１千ベクレル、セシウム１３７が２万２千ベクレルだった。ストロンチウムなどの値は９０万ベクレルで、８日の８９万ベクレルからほぼ横ばいだった。

　東電は同じ井戸で５日に水を採取。セシウムの量は３０９ベクレルだったが、８日に採取したところ、約９０倍の２万７千ベクレルに増えていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000005-asahi-soci

139 ：全裸最高さん：2013/07/10(水) 03:32:57 ID:Dsybt.SQ

「正社員経験なし」5割超＝パートで働く20代―民間調査

時事通信 7月5日(金)5時18分配信
　求人広告会社「アイデム」（東京）は5日までに、パートやアルバイトとして働く20代の5割超は、正社員の経験が一度もないとする調査結果をまとめた。回答者に学生は含んでおらず、担当者は「卒業後に就職の機会がないまま非正規労働となった人が多いのではないか」としている。
　調査は4月、正社員以外で過去1年以内に職探しをした成人を対象にインターネットで実施。埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の8都府県の男女計約1400人が回答した。
　それによると、正社員の勤務経験について、20代の52．4％が「ない」とした。この割合は、30代では35．3％、40代では8．1％だった。
　正社員を希望する割合は、20代が最も高く49．2％。理由では、「自身を成長させたい」「キャリアの維持、向上」で多い傾向が見られた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130705-00000013-jij-soci

＜限定正社員＞安倍政権の推進策　解雇されやすくなる懸念も

毎日新聞 7月9日(火)15時46分配信
　安倍政権は成長戦略の一環として、限定正社員の普及・雇用ルールの整備を打ち出した。厚生労働省は非正規社員の正社員化を促す手段としたい考えだ。しかし、経済界には正社員を解雇しやすくするという思惑もうかがえ、両者の同床異夢ぶりが浮かび上がる。

　神奈川県大和市郊外にある長崎ちゃんぽんの「リンガーハットイトーヨーカドー大和鶴間店」。店長の大村かおりさん（４０）は厨房（ちゅうぼう）でめんをゆで、野菜を炒め、ちゃんぽんを接客係に渡すや、注文に備えて鍋を洗い始めた。

　大村さんは中学３年の長男、小学６年の次男を１人で育てている。十数人のパートから正社員の副店長に抜てきされ、今年３月、店長に昇格した。仕入れや売上金の管理もこなし、パートの時より月収は５万円上がった。転居を伴う異動がない「エリア社員」。広範な異動もある「ナショナル社員」より年収で８０万〜１２０万円低いものの「転勤のリスクがないから当然。納得ずくです」。

　同社のエリア社員は、約５３０人の正社員中約７０人。子育てが一段落し、仕事に力を入れたいパート出身の女性が中心だ。大村さんは「マイペースで働ける」と満足しており、同社の制度は厚労省が思い描く「限定正社員」の内容に通じる。それでも、安倍政権が旗を振る限定正社員の像は依然はっきりしない。
　●仕組み評価するが
　日本郵政グループの小規模労働組合、郵政産業ユニオンの広岡元穂委員長は、同グループが来年４月の導入を目指す「新一般職」への懸念をぬぐえない。

　同グループでは約２１万人の非正規社員が働く。同社は新一般職について「労組と協議中で内容は話せない」と口をつぐむが、労組などによると、限定正社員を想定した制度だという。時給制で雇用契約期間に定めのある有期雇用の非正規社員を、「異動なし」「管理職にならない」などを条件に新一般職として処遇する。年収は４００万円台半ばで頭打ちとはいえ、雇用期間に定めがない無期雇用で退職金もある。広岡委員長は「年収２００万円前後の契約社員には、雇用も安定するし良い制度だと思う」と仕組み自体は評価する。

　だが、その顔は浮かない。会社との団体交渉で「非正規社員の割合は変わらない」との方針を聞かされたからだ。「非正規は減らず、解雇しやすいよう正社員を徐々に新一般職へと置き換えるのでは」。そんな不信が頭をよぎる。関東地区で郵便配達をしている３０代の契約社員も「異動がないなら、統廃合でなくなる郵便局で働く新一般職の雇用はどうなるのか」と不安を漏らす。

140 ：全裸最高さん：2013/07/10(水) 03:34:19 ID:Dsybt.SQ

●労組「格下げ」疑う
　４月施行の改正労働契約法は、今後５年を超えて働く非正規社員が希望すれば無期雇用に切り替えることを企業に義務づけた。これまで通り業務は限定的ながら、無期雇用になった人の処遇を定める必要が出てきたのを機に浮上したのが、限定正社員の議論だ。

　さらにグローバル経済への対応で、非正規雇用の割合が３５％を超えたことも影響している。非正規の平均賃金は正社員の６割に過ぎない。厚労省は非正規社員を限定正社員へ格上げすることを目指している。

　だが、経済界が熱心な理由は、それだけではない。

　労働契約法は「合理的な理由」がなければ解雇できないと定め、判例では正社員の整理解雇には（１）人員整理の必要性（２）解雇を避ける努力（３）合理的な対象者の選定（４）妥当な手続き−−の４要件を満たす必要がある。

　これに対し経団連は４月、職種や勤務地が限られた限定正社員の場合、職務や職場がなくなれば規定の例外とし、解雇できる法整備を求めた。政府の規制改革会議も当初、正社員改革の検討項目の筆頭に「解雇ルールのあり方」を挙げ、限定正社員を巡っては「勤務地や職種が消滅した場合、解雇事由にあたるか」にスポットをあてた。

　こうした動きは労働側に「正社員からの格下げに悪用される」（連合幹部）との疑念を招いた。支店や店舗が撤退すればそこの従業員は失職しかねず、８６年に社員の子育てや親の介護に配慮してエリア社員制度を導入した大手スーパー、イトーヨーカ堂は「我々の取り組みとは似て非なるもの」（人事部）と戸惑う。田村憲久厚労相は「解雇しやすくなるのはあり得ない」とけん制している。
　●参院選にらみ
　結局、６月５日の規制改革会議の答申は、限定正社員について「人事処遇全般のあり方に関するルールの確認・整備」と記すにとどまった。政官界では、７月２１日の参院選を意識した動きと受け止められている。稲田朋美規制改革担当相も国会で「多様な働き方を認めていくということだ」と答弁し、「解雇条件の緩和は議論していない」と説明している。政府が６月１４日に決定した成長戦略でも、解雇リスクには触れていない。

　ただ、安倍政権の労働政策の基本は「雇用の流動化で新たな雇用を生み出す」というものだ。政府の産業競争力会議では解雇無効判決の場合、金銭の支払いで解雇を可能とする「金銭解決ルール」も検討されている。規制改革会議の答申に添えられた報告書には、限定正社員の職務や職場がなくなった場合に関し「（従来の）正社員とは異なる扱いを受ける可能性が大きい」とも記された。報告書は、参院選後をにらんだ官邸の「本音」ともみられている。【東海林智、佐藤丈一、遠藤拓】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000020-maiall-pol

141 ：全裸最高さん：2013/07/10(水) 23:53:03 ID:gVVDdRK6

消費者心理6カ月ぶり悪化＝株安・円高が影響―6月調査

時事通信 7月10日(水)17時1分配信
　内閣府が10日発表した6月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は前月比1．4ポイント低下の44．3となり、6カ月ぶりに悪化した。調査基準日の6月15日ごろまで株安・円高傾向が続いたことが影響したとみられる。
　内閣府は、指数の水準自体は高い上、その後は株式・為替市場環境が改善に向かったため、消費者心理が大きく低下する状況にはないと分析。基調判断は「改善している」に据え置いた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000091-jij-bus_all

6月消費者態度指数は6カ月ぶり低下、「暮らし向き」など4項目悪化

ロイター 7月10日(水)14時18分配信
［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した６月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は、前月から１．４ポイント低下の４４．３となった。６カ月ぶりに前月を下回った。
「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目すべてが悪化した。

１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が８３．９％に０．８ポイント増加したのに対し、「低下する」は０．１ポイント減少、「変わらない」も０．１ポイント減少した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000063-reut-bus_all

消費者心理の指数、６か月ぶり前月下回る

読売新聞 7月10日(水)18時8分配信
　内閣府が１０日発表した６月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の一般世帯、季節調整値）は、前月より１・４ポイント低い４４・３となり、６か月ぶりに前月を下回った。

　株価や為替の乱高下を受け、先行きに不安を感じる消費者が増えたとみられる。

　内閣府は消費者心理の基調判断を「改善している」とし、前月から据え置いた。

　１年後の物価の見通しでは、「上昇する」とした割合が前回より０・８ポイント多い８３・９％となった。電気料金の値上げなどが影響したとみられる。「低下する」は、０・１ポイント減の３・８％、「変わらない」は０・１ポイント減の９・３％だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000926-yom-bus_all

142 ：全裸最高さん：2013/07/11(木) 00:00:46 ID:AlYhL6Pg

汚染水「海洋への拡散、強く疑われる」と規制委

読売新聞 7月10日(水)21時29分配信
　東京電力福島第一原子力発電所の港湾付近の井戸から放射性物質のトリチウムなどが高濃度で検出されている問題について、原子力規制委員会は１０日、「海洋への拡散が強く疑われる」との見解をまとめた。

　専門家らを交えた作業部会を設け、実態の解明や対策の検討を行う。

　高濃度のトリチウムは当初、２号機に近い井戸から検出された。付近の配管用トンネルに高濃度汚染水がたまっており、東電は「トンネルの継ぎ目などから汚染水が周辺土壌に染みこんだ」と推定している。

　だが、規制委は〈１〉トンネルから離れた井戸でもトリチウムが高濃度で検出された〈２〉土壌に吸着されやすいはずの放射性セシウムが、さらに遠い３、４号機付近の井戸で検出された――などとして、東電の推定を疑問視。トンネル以外の場所からも汚染水が流出し、地下水を通じて海に到達している可能性を指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00001089-yom-sci

＜福島第１原発＞汚染水、海洋流出の疑い…規制委が対策部会

毎日新聞 7月10日(水)21時11分配信
　東京電力福島第１原発の敷地内で高濃度の放射性汚染水が検出されている問題で、原子力規制委員会は１０日、汚染源の特定と対策を検討する作業部会を近く設置することを決めた。汚染水の海洋流出が強く懸念されているためで、水産資源の風評被害などを招かないためにも早急な対応が求められている。

　高濃度の汚染水は、海から３０メートル以内にある複数の井戸から検出。１０日夕までの最高値はトリチウムが１リットル当たり６０万ベクレル▽ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質９０万ベクレル▽セシウム１３４が１万１０００ベクレル▽セシウム１３７が２万２０００ベクレル−−となっている。

　東電は原因として、「事故直後の２０１１年４月に２号機取水口付近で汚染水が漏れた際、一部が地中に残留していた」と説明。「環境への有意な影響は見られない」との見解を示している。

　しかし、１０日の規制委の定例会では、港湾内の海水や、潮の干満に影響されにくい海側遮水壁の内側の海水では放射性物質の濃度が高い傾向があり「（東電の見解には）疑問がある」と指摘。原子炉建屋から地中へ漏れた汚染水が地下水と混ざり、海側へ流れている可能性もあると見ている。

　規制委の田中俊一委員長は１０日の記者会見で「海洋汚染は大なり小なり続いていると思う」と述べ、更田豊志（ふけた・とよし）委員も「どれだけ危険が迫っているのか詰める必要がある」と懸念を示した。新設の作業部会では外部の有識者を加えるほか、東電の意見を聞いて、地下水の動きや汚染水の拡散状況を分析、原因と対策を考える。

　汚染水は破損した原子炉建屋に地下水が流入し、残された核燃料に水が触れて発生し、１日４００トンずつ増えている。政府は、建屋周りの地中の土を凍らせて壁を造り水の流入を防ぐ「凍土遮水壁（地下ダム）」の設置方針を示しているが、効果は不透明。汚染水を保管するタンクも敷地内に増え続けている。【鳥井真平】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000087-mai-soci

143 ：全裸最高さん：2013/07/11(木) 00:34:26 ID:6y6v/XFI

福島瑞穂党首がこんなにかわいい…？　社民党FBに登場した「萌え」みずほたん

J-CASTニュース 7月10日(水)16時4分配信
社民党が投稿した「美少女」福島瑞穂党首の画像（下）／拡大したもの（上）。まるでアニメキャラだ

　社民党の福島瑞穂党首（57）が、オタクたちもびっくりの「美少女」に変身している。

　参院選まっただなかの2013年7月9日、社民党のFacebook、Google＋に、アニメ風に描かれた福島党首のイラストがお目見えした。
■児童ポルノ法与党案に反対など訴える
　髪型や服装など、確かに福島党首の特徴を捉えているのだが、キラキラ光る大きな目、ほんのり染まった頬など、まさに「萌え」の世界から飛び出してきたようなかわいさだ。

　投稿された画像には「比例区は社民党」とのアピールとともに、「表現の自由」などの観点から議論を呼んでいる与党の児童ポルノ法改正案などへの「反対」が高らかに叫ばれている。「美少女キャラ」の福島党首が言うのだから、説得力も違うといったところか。

　社民党によると、このイラストは元々、2009年に福島党首がニコニコ生放送に出演した際に、あるユーザーから贈られたものだという。当時の動画を見ると、「みずほたん」イラストを受け取った福島党首は照れながら、「かわいすぎですいません。うれしいです」とかなり喜んでおり、その後も社民党のニコニコチャンネルのバナーなどとして採用されてきた。今回、参院選を機に「表現の自由」を訴えるべく、改めて登板の運びになったようだ。

　自民党が安倍晋三首相・石破茂幹事長をモデルにしたゆるキャラを採用し、民主党がマニフェストに海江田万里代表のイラストをあしらうなど、他党にも党幹部を親しみやすい「キャラ化」させる動きがある。さて、有権者は果たしてどの「キャラ」を選ぶだろうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000002-jct-soci

144 ：全裸最高さん：2013/07/11(木) 01:20:16 ID:A0M5cenY

＜アップル＞独占禁止法に違反…電子書籍の価格つり上げ

毎日新聞 7月11日(木)0時44分配信
　【ワシントン平地修】米連邦判事は１０日、米アップルが出版社と共謀して電子書籍の価格を不当につり上げたとして、反トラスト法（独占禁止法）に違反したとの判断を下した。米司法省が昨年４月、ニューヨークの連邦裁判所にアップルを訴えていた。米メディアによると、アップルは上訴する方針。

　訴えによると、米アマゾンがベストセラーの電子書籍を９．９９ドルの低価格で販売していることに危機感を抱いた欧米の大手出版社５社とアップルが共謀。２０１０年にアップルが電子書籍に参入した際、出版５社が価格決定権を握る一方で、アップルが販売価格の３０％を手数料として受け取る契約を結んだ。さらに、他の電子書籍販売会社にも同様の契約を強いるなどして価格のつり上げを図った。

　アップルは「不正は行っていない」と争ったが、連邦判事はアップルが違法に競争を阻害したと認定した。今後の裁判の行方によっては、電子書籍の低価格競争が激化する可能性もありそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130711-00000001-mai-bus_all

アップルが価格談合＝電子書籍販売で―米地裁

時事通信 7月11日(木)0時39分配信
　【ニューヨーク時事】米アップルと出版社が談合して電子書籍の価格をつり上げたのは反トラスト法（独占禁止法）に違反するとして、米司法省が是正措置を求めた民事訴訟で、ニューヨークの連邦地裁は10日、アップルの違反を認める判決を言い渡した。賠償などに関する審理は今後行われる。
　判決は「アップルが電子書籍の価格を引き上げるために出版社と手を結ぶことを選んだ」と認定した。
　アップルは判決を不服として上訴する方針。
　司法省は昨年4月、アップルと米欧の出版大手5社を相手取り提訴。出版社側とは順次和解したが、違反行為はないとして和解を拒んだアップルだけが法廷対決を選んだ。
　司法省によると、談合は2009年終盤に始まった。その結果、ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムでは1冊9．99ドル（約1000円）で販売されていた電子書籍が、アップルのサイトでは12．99ドルや14．99ドルと、より高い価格で販売される例などがあった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130711-00000002-jij-n_ame

145 ：全裸最高さん：2013/07/11(木) 01:28:26 ID:bZ9iVG0A

公契約の問題点検証へ、県が協議会設置し１６日初会合／神奈川

カナロコ by 神奈川新聞 7月10日(水)12時0分配信
　県は９日、県が発注する公共事業や業務委託に関わる現状の問題点を検証するため、学識経験者や労働者・事業者団体で構成する「公契約に関する協議会」を設置すると発表した。

　公契約をめぐっては、近年の競争入札の安値競争により、関連業種や下請け社員の賃金低下が問題視されている。協議会は県の公契約上の問題点を検証し、各界の意見を取り入れて対策を検討するのが目的。

　協議会のメンバーは、小池治・横浜国大大学院教授、小島周一・弁護士、渡邉一郎・県建設業協会常任理事、高橋俊樹・県ビルメンテナンス協会理事、林克己・連合神奈川副事務局長の５人。１６日に初会合を開く。

　協議会は、来年３月末まで５回程度開催。県が行う契約企業を対象にした賃金実態調査の結果なども踏まえて現状を分析し、必要な対策を議論する。協議結果は県に報告する。

　対策としては、県の事業を受託する事業者に対し、最低賃金法を上回る独自の賃金額を労働者に支払うよう規定する「公契約条例」の制定も含め、幅広く検討する予定。同条例は県内で川崎や相模原、厚木の各市が制定しているが、都道府県で同条例を制定した例はない。

　県による賃金規制の是非や県のみで規制を実施した場合の実効性、規制する賃金水準のあり方なども検証していく。

　県は現在、中小下請け業者に配慮し、契約額に独自の下限を設ける入札の仕組みを採用。契約時には最低賃金法を含む労働関連法規の順守も求めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000024-kana-l14

146 ：全裸最高さん：2013/07/11(木) 01:41:22 ID:ZPfKt6cU

復興予算、流用１千億円を返還要請　復興相、全体の１割

朝日新聞デジタル 7月2日(火)15時32分配信
　東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて被災地以外に流用されている問題で、根本匠復興相は２日の復興推進会議で、まだ使っていない１０１７億円を国に返す手続きを進めるよう麻生太郎財務相と連名で関係閣僚に要請した。配分済みの予算の返還要請は異例だが、戻るのは基金に配られた復興予算の１割弱に過ぎない。

　根本復興相は会議後の記者会見で「我々はしっかりと見直しをし、執行停止、返還を求める判断をした」と述べ、毎年度の予算だけでなく基金も使途を厳しくチェックする対象に含めたことを明らかにした。

　復興庁と財務省によると、２０１１〜１２年度の復興予算約１７兆円のうち、被災地や被災者以外にも使えるお金として、１６の基金に計１兆１５７０億円が配られた。うち９割近くにあたる計１兆１４２億円が今年５月末までに執行済みや業者と契約済みだったため、返還は困難と判断した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130702-00000029-asahi-pol

147 ：全裸最高さん：2013/07/11(木) 01:51:58 ID:XwV8CFW2

＜復興予算＞執行前の１０１７億円返還を　政府、方針決定

毎日新聞 7月2日(火)20時55分配信
　東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて復興と関係の薄い事業で使われた問題で、政府は２日、まだ使われていない１０１７億円について国に返還させる方針を決定。返還の見込み額の内訳を見ると、経済産業省が５５４億円で最多。農水省の３２５億円、厚生労働省の１２２億円と続く。

　復興庁と財務省によると、全国の自治体や公益法人に基金として配分した１兆１５７０億円のうち、１兆１４２億円は執行済みなどの理由で返還は困難な状況。このため、残る１４２８億円のうち１０００億円超は国への返還を求め、４００億円超については被災地や被災者支援に限って使うように厳しく求めることにした。

　基金からの流用では、厚労省の「震災等緊急雇用対応事業」を名目に、国際まんが博ＰＲのキャラバン隊結成（鳥取県）▽ゆるキャラを使った観光ＰＲ（山口県）▽ウミガメの保護監視（鹿児島県）−−にお金が使われた例などが判明し、批判を浴びた。

　一方、事業別で返還見込み額が最多の農水省の「森林整備加速化・林業再生事業」（復興予算から１３９９億円を計上）は２０１１年度末に東京都と神奈川県を除く４５道府県に資金を配分。同事業は被災地復興のための木材を安定供給する趣旨にもかかわらず、被災地から遠く離れた地域の森林作業道整備などにお金が流用された例が発覚している。

　根本匠復興相は２日、国への返還要請に法的拘束力がない点について、資金の配分を受けた自治体の理解を得ながら進める考えを示した。【田口雅士】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130702-00000096-mai-bus_all

148 ：全裸最高さん：2013/07/11(木) 02:27:56 ID:HeqBEyJQ

＜消費者物価指数＞京阪神は６月上昇

毎日新聞 6月28日(金)14時12分配信
　京阪神の６月の消費者物価指数（速報値）が２８日、各府県から発表された。価格変動の激しい生鮮食品を除く総合指数は、大阪、京都、神戸各市で、前年同月比でいずれも上昇した。神戸市は１０カ月ぶり、大阪、京都両市は２カ月連続の上昇。関西電力が５月１日から家庭向けの電気料金を値上げしたことなどが要因と見られる。

　２０１０年を１００とした各市の指数は、大阪市１００．１（前年同月比０．６％上昇）▽京都市１００．７（同０．７％上昇）▽神戸市１００．２（同０．４％上昇）−−だった。【山下貴史】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130628-00000044-mai-bus_all

６月企業物価１・２％上昇、３カ月連続プラス

産経新聞 7月10日(水)12時51分配信
　日銀が１０日発表した６月の企業物価指数（速報値、２０１０年平均＝１００）は前年同月比１・２％上昇の１０１・６となった。前年同月比でのプラスは３カ月連続で、１１年１１月以来１年７カ月ぶりの高い伸びだった。円安を背景に燃料や原材料の輸入価格が上昇し、電力・ガスや食料品などが値上がりしたことが影響した。

　企業物価指数は国内の企業間で取引される商品の価格変動を示す。前月比では０・１％の上昇で、小売価格への転嫁が進み、５月に７カ月ぶりにマイナス圏を脱した消費者物価指数を押し上げそうだ。

　品目別では「電力・都市ガス・水道」が９・４％上昇。燃料の液化天然ガスや原油の輸入価格上昇を背景に電力会社が企業向け電気料金を引き上げていることが主因だ。「石油・石炭製品」も同様に、８・６％上昇した。「食料品・飲料・たばこ・飼料」はプラス１・０％だった。

　輸出物価指数は円ベースで１１・７％上昇する半面、ドルなどの契約通貨ベースでは２・２％下落した。契約通貨ベースでは、輸出が堅調に推移している自動車など輸送用機械や金属などの下落が目立ち、円安による価格競争力の向上を裏付けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000535-san-bus_all

149 ：全裸最高さん：2013/07/11(木) 20:19:08 ID:M92fzTFQ

消費増税、将来は不可避＝法人減税で必要に―浜田内閣参与

時事通信 7月11日(木)17時1分配信

　浜田宏一内閣官房参与は11日、名古屋市で講演し、税制改革について「投資減税を含む法人税率の見直しが必要になってくるので、どこかで消費税を上げなくてはいけなくなる」と語った。浜田氏は、消費増税は時期尚早との立場を取っているが、法人減税による税収の落ち込みを補うには、将来の消費税率引き上げが不可避との認識を示したもので、安倍晋三首相に提言するという。
　浜田氏はまた、来年4月以降の消費税率引き上げに関し「政治的な判断で首相が決めるしかない」と指摘。その上で「十分に日本経済が回復していく姿が見えたとき」に引き上げを決めるべきだと述べ、具体的な条件として、有効求人倍率が1倍を超えることや、失業率が3％台に下がることを挙げた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130711-00000106-jij-pol

「雇用確保で精いっぱい」＝給与上げに慎重―トヨタ社長

時事通信 7月11日(木)15時2分配信
　日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は11日の記者会見で、安倍政権が経済界に要請している賃上げについて「給与が上がるとか下がるとか言う前に、経営側としては何とか日本の雇用を守るのに精いっぱいなのが現実だ」と述べた。円高の是正で輸出の採算が改善し、自動車メーカーは業績が急回復しているが、ボーナスは増やしても基本給のベースアップ（ベア）には慎重な姿勢を示した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130711-00000078-jij-bus_all

「10円以上は可能」＝最低賃金上げ―安倍首相【13参院選】

時事通信 7月10日(水)23時15分配信
　安倍晋三首相は10日のテレビ朝日の番組で、最低賃金引き上げについて、第1次安倍政権下で「10円以上上げた」と実績を強調した。その上で、2013年度改定でも同様の大幅引き上げが「十分に可能だと思う」との認識を示した。
　公明党の山口那津男代表は参院選公約に掲げた賃上げに関する政府、経営者、労働組合の3者協議の開催時期に関し、「この年末から来春の（賃上げ交渉の）タイミングを計って準備するのが大事だ」と強調した。山口代表は「企業収益の配分ルールを決め、実行を促すべきだ」と述べ、収益改善が確実に賃金アップにつながる仕組みをつくるよう訴えた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000177-jij-pol

150 ：全裸最高さん：2013/07/11(木) 20:57:33 ID:ep93YAZ6

「アベノミクスが新たなリスク」　ＩＭＦが初めて指摘

朝日新聞デジタル 7月10日(水)1時19分配信
　【ワシントン＝山川一基】国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール調査局長は９日、安倍政権の「アベノミクス」が世界経済の「新たなリスクだ」と指摘した。一方、ＩＭＦは同日、最新の世界経済見通しで、日本の２０１３年の実質成長率予想を前年比２・０％増に上方修正した。

　ブランシャール氏は同日の会見で、世界経済の新たな懸念材料として「中国の金融システム不安や成長の鈍化」「アベノミクス」「米国の量的緩和の縮小による世界金融の不安定化」の順で、言及した。

　ＩＭＦはこれまでアベノミクスを支持してきた。リスクだと指摘するのは初めてだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000004-asahi-bus_all
〔外為マーケットアイ〕ドル101円前半、ＩＭＦ「アベノミクス、世界経済のリスクとなりうる」
2013年 07月 10日 08:17 JST
［東京　１０日　ロイター］ -
国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール主任エコノミストは９日、世界経済見通しについて記者会見し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関し、日本が財政再建や構造改革を実現できなかった場合、投資家の信認が失墜する恐れがあるとし、世界経済へのリスクになり得ると指摘した。

同コメントは外為市場で話題となった。 　ブランシャール氏は「２本目の矢（の財政出動）が中期的な財政再建策を伴わず、３本目の矢に抜本的な改革が盛り込まれなければ、投資家は懸念を強め、国債金利は跳ね上がるだろう」と指摘した。 　ＩＭＦは一方で、大規模な金融緩和が信頼感や民間需要を下支えしているとして、２０１３年の成長率予想を１．６％から２％に引き上げた。２０１４年は１．２％と予想した。
http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPL4N0FF3QO20130709

アベノミクスへの判断まだ早い、成長戦略に注目＝ＩＭＦ副専務理事
2013年 06月 19日 02:27
［ロンドン　１８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の朱民副専務理事は１８日、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の副作用について判断を示すのはまだ早いとの見解を明らかにした。ロイターに述べた。

日本国債の利回り上昇は長期的な債務の持続性に対する投資家の懸念を反映していると指摘する一方で、アベノミクスが失敗と結論付けるのは時期尚早と指摘。「財政刺激策が日本の国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げた。しかし同時に債務を増やしインフレ期待を高めることになり市場は懸念している。その結果として国債利回りが上昇している」と分析した。

「市場もわれわれも成長戦略の実施に向けたより具体的な政策に注目している。それを受けて国債利回りがどうなるかだ。数日前に日本政府は財政と成長に関する戦略を打ち出した。非常に良く歓迎している」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130619-00000018-reut-bus_all

151 ：全裸最高さん：2013/07/11(木) 22:24:25 ID:2tDmww/E

鉱工業生産、３ヵ月連続減　東北・５月

河北新報 7月11日(木)6時10分配信
　東北経済産業局が１０日発表した東北の５月の鉱工業生産動向（速報）によると、季節調整後の鉱工業生産指数（２００５年＝１００）は前月比０．３％低下の８７．３となり、３カ月連続で低下した。自動車など輸送機械、紙製品の落ち込みが響いた。

　東北経産局は基調判断を「生産は下げ止まり、一部に持ち直しの動きが見られる」と３カ月連続で据え置いた。
　１８業種のうち１０業種が低下した。自動車関連など輸送機械は前月比３．５％下落の１４３．０と、６カ月ぶりにマイナスを記録。電気機械が８．０％、パルプ・紙・紙加工品がそれぞれ７．２％落ち込むなどした。
　改善したのは７業種。好調なパソコン販売を受け、情報通信機械が１９．０％プラスの６９．４まで回復した。デジタルカメラなど精密機械も６．６％増の１４８．１になった。電子部品・デバイスは横ばいだった。
　出荷指数は前月比１．１％上昇の９３．２、在庫指数は０．７％上昇の１０２．７だった。全国の鉱工業生産指数は２．０％増の９７．８で、４カ月連続で上昇した。
　東北経産局の守本憲弘局長は「自動車の落ち込みは春先までの増産の反動減とみられる。紙製品も設備トラブルが影響しており、生産全体で見れば持ち直しが続いている」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130711-00000010-khks-bus_all

アングル：関西経済に出遅れ感、回復基調も円安・電気料金がアキレス腱に

ロイター 7月4日(木)18時42分配信
［大阪　４日　ロイター］ - 国内総生産の２割弱を占める関西経済は、円安効果などで回復基調にあるものの、輸入品の値上がりでコストが増加し、中堅・中小企業の利益をひっ迫する恐れがある。
関西電力＜9503.T＞が値上げに踏み切った電気料金の負担も、企業と家計に重くのしかかる。首都圏に比べ中小企業のウエートが高い関西経済が直面する苦悩は、アベノミクス効果にわく首都圏や中部圏とは違った日本経済の断面を浮き上がらせている。

日銀が４日に発表した地域経済報告では、全９地域のうち東北を除く８地域の景気情勢が、前回（４月）と比較し上方修正となった。好調な自動車産業の恩恵が比較的少ない近畿地域も「緩やかに持ち直している」と、４月から上方修正された。

ただ、「持ち直している」となった関東甲信越、東海に比べ幾分、出遅れた印象が否めない。日銀の櫛田誠希・大阪支店長（理事）は４日の会見で、中国向けの輸出は弱く、先行きは慎重な見方が多いと指摘した。

＜再建シナリオに影＞
「鋼材の需要が強くない。値段が思うように上げられない」──。経営再建中の国内電炉大手、中山製鋼所＜5408.T＞の森田俊一社長は、苦渋に満ちた表情で話す。電気を大量に使う電炉各社にとって、今年４月の関電による電気料金の値上げが経営に及ぼす影響は大きい。同社の場合、電気コストは３月に比べ３０％上昇したという。

同社は２０１３年３月期に４期連続の営業赤字を計上し、債務超過に陥った。取引金融機関による債権放棄などで、財務体質の健全化を図り、今期の営業・経常黒字化を目指す。

一方、主力の建築用鋼材は、東北地方での復興需要が遅れたことで需要が伸びず、顧客への価格転嫁は一筋縄にはいかない。

黒字確保には数十項目に及ぶ利益改善策の着実な実行が求められている。電気料金の価格転嫁が進まない状況が続けば、再建のシナリオに狂いが生じかねない。「値段が上がらない場合でも、影響を抑える努力はしなければならない」（森田社長）と、徹底したコストダウンに取り組みつつ、安倍政権が掲げる国土強靭化策に伴った鋼材需要の拡大に望みをかける。

152 ：全裸最高さん：2013/07/11(木) 22:28:05 ID:7dIAlMLY

＜設備投資に踏み切れない＞
中小企業庁によると、大阪府内の常勤雇用者・従業者のうち、中小企業の勤務者数は全体の約６２％に上る（０９年時点）。東京都の約３６％を大きく上回る水準だ。また、２０１０年の製造品出荷額等における中小事業所の割合は約５８％。国内の景気動向に大きく左右されがちな中小企業の業況が、大阪をはじめとする関西経済に及ぼす影響は決して小さくない。

大阪湾周辺に拠点を構える中堅冷蔵倉庫業者のフリゴ（大阪市此花区）は、関電による電気料金の値上げを機に、取引先に対し倉庫保管料の価格改定を要請した。大掛かりな値上げはオイルショック以来、約４０年ぶりになるという。

同社の倉庫業務における電気代は年５０００万円程度増加する見通し。「これだけ大きな値上げになると、自助努力では難しい」と、西願廣行社長（日本冷蔵倉庫協会副会長）は苦しい胸の内を明かす。

追い打ちをかけるのが、食材などの輸入元となる中国経済の動向だ。現地では人件費高騰で食品加工工場を閉鎖する動きが相次ぎ、品目によって供給がタイトになっているという。

一方で急激な円高是正を背景に、日本国内の取引先は輸入食材の調達を抑えるようになり、同社の倉庫保管収入は伸び悩みを見せ始めている。

国内の人口が減少し、食品需要の増加が見込めない中で、中小冷蔵倉庫業者が設備投資に踏み切るには困難な状況にある。冷蔵倉庫の築年数は業界平均で３０年だが、多くの企業はすでに償却期間を超えて運用しているのが現実。「各社、設備の更新をしたら真っ赤になることを分かっている。借り入れの金利負担に耐えられない」（西願社長）という。

＜中小のコスト転嫁は困難＞
円安・株高を背景に関西に本社を置く大手各社は、軒並み業績回復を予想する。農機大手のクボタ＜6326.T＞、空調首位のダイキン工業＜6367.T＞、電子部品大手の村田製作所＜6981.OS＞などは海外需要の増加などで、今期は大幅な営業増益となる見通し。前期に巨額の最終赤字を計上したパナソニック＜6752.T＞、シャープ＜6753.T＞など電機大手も業績回復を見込む。

対照的に経営体力の乏しい中小企業に対する「アベノミクス」の波及には、時間がかかりそうだ。大阪信用金庫（同天王寺区）が取引先１７９６社を対象に６月上旬に実施した特別調査（回答率６７．８％）によると、アベノミクス効果について「ほとんど影響はない」と回答した企業が６２．１％に上った。

関西財界のシンクタンク、アジア太平洋研究所（同北区）の稲田義久・研究統括は、株高と円安は企業や消費者の「センチメントの改善に寄与する」と指摘する。

他方、中小企業には円安によるコストアップを「価格に転嫁しにくい」という構造があると述べる。そのうえで「設備投資に動くには、企業側が（収益拡大に対する）確証を得られない状況にある」とし、持続的な経済成長を達成するには解決すべき課題が多いと見る。

＜投資・消費マインド好転できるか＞
日経平均＜.N225＞が１０００円以上値下がりした５月２３日の夜、「街の中は本当に深閑としていた」と、大阪商工会議所副会頭の小嶋淳司・がんこフードサービス（同淀川区）会長は語った。小嶋副会頭が足を運んだ大阪の二大繁華街であるキタとミナミでは、株価下落の影響をまともに受けて客足がサーと引いていくのを肌で感じ、消費は繊細なものだとの思いを強くしたという。

関電によると、今年８月の家庭用電気料金は平均モデルで７６９１円。基本料金の値上げに加え、円安、原油高を背景にした燃料費調整の加算分の影響で、昨年８月比で７８１円の負担増となる。

特に影響が大きいのは低所得者層だ。大阪市立大学大学院の福原宏幸教授（労働経済論・社会政策）は、専門性を持たない労働者の雇用環境は厳しい状況にあるとし、低賃金を強いられる非正規雇用者に対して、アベノミクスの効果は「あまり波及すると思っていない」と話す。

パナソニック、シャープ、関電といった地元の有力企業が相次いで経営不振に陥ったことから、関西地方の今夏の賞与は全国平均と比較して低い水準になる公算が大きい。消費増税を前に、所得環境の改善が進まなければ、景気回復は一時的なものとなりかねない。

大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働から１年。同原発については、９月中までの運転を事実上容認されたことから、関西のこの夏の電力供給の不安は後退しつつある。

半面、高浜原発３、４号機（同高浜町）など現在、定期点検中の原発の再稼働が進まなければ、関電の財務体質は燃料費負担増の影響でさらに悪化し、電気料金の再値上げに追い込まれる可能性も高まる。出遅れ感の残る関西経済の先には、狭く険しい道が広がっている。
(長田　善行　編集；田巻　一彦）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130704-00000110-reut-bus_all

153 ：全裸最高さん：2013/07/11(木) 22:31:52 ID:oi1Ghp1k

焦点：景気シナリオ通りでも海外にリスク、日銀政策判断は来年前半に正念場か

ロイター 7月11日(木)20時13分配信
７月１１日、足元の経済・物価が日銀のシナリオに沿って推移する中、黒田総裁は会見で２％の物価安定目標を２年程度で実現することにあらためて自信を示した。写真は２０１１年４月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao）
［東京　１１日　ロイター］ - 足元の経済・物価が日銀のシナリオに沿って推移する中、黒田東彦総裁は１１日の会見で２％の物価安定目標を２年程度で実現することにあらためて自信を示した。
４月に導入した異次元緩和で目標達成に必要・十分な政策を取ったとの見解もあらためて表明したが、中国を初めとした海外経済動向など先行き不透明感は強い。そうしたリスクが顕在化しないケースでも、消費税率引き上げの影響を含めた景気や賃金の動向などが見えてくる来年前半には、政策判断で正念場を迎える可能性がある。

今回の会合では、４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示した２０１５年度までの経済・物価の見通しを点検し、「おおむね見通しに沿って推移する」と評価した。

日銀では、４月時点で２０１５年度の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年比上昇率をプラス１．９％と見込んでいたが、今回も同様の見通しを示し、「見通し期間の後半にかけて、日本経済は、２％程度の物価上昇率が実現し、持続的成長経路に復する可能性が高い」との判断を維持した。

底堅い国内需要に加え、輸出の持ち直しを背景に鉱工業生産が増加基調にあるなど、足元の景気は日銀のシナリオに沿って推移している。

このため金融政策運営も、４月に導入した異次元緩和の効果波及を当面は見極める展開になる可能性が大きい。黒田東彦総裁は会見で、実体経済が順調に回復する中で景気に前向きの循環が働き始めていると表明。期待インフレ率も「明らかに上昇している」とし、２％の物価安定目標は２年程度で「十分、達成できる」と強調した。

ただ、日銀が掲げる見通しは、引き続き民間と大きくかい離した野心的な中身で、実現にはさまざまな条件がそろって相乗効果を発揮する「理想的な姿が必要」（国内金融機関）とみられている。

障害となり得る要因の１つが、減速懸念が強まっている中国を含めた海外経済の動向だ。黒田総裁は会見で、展望リポートを公表した４月時点よりも「内需はやや強めだが、外需はやや弱め。内外需のバランスが若干、変化している」と指摘。会合で中国を含む新興国経済の状況を議論したことを明らかにし、中国経済の減速は、新政権が成長の質を重視した政策を進めている結果と前向きに捉えている。

そのうえで、中国経済は「内需中心に安定成長を続けることが十分に見込める」としながらも、「今や世界第２位の経済大国であり、日本・世界経済への影響は大きい。十分、動向を注視していきたい」と警戒感をにじませた。

中国経済が変調を来した場合の日銀の政策対応には明言を避けたが、市場では金融市場や輸出の急減などを通じ、日本経済に甚大な影響を与えることが懸念されている。

こうしたリスクが顕在化せず、景気がシナリオ通りに推移しても、２年・２％の物価目標の実現性について、来年前半には本格的な議論を迫られる可能性が大きい。

黒田総裁が指摘するように目標の実現には、需給ギャップの改善とインフレ期待の強まりなどバランスのとれた物価上昇が不可欠。

だが、それを持続的なものにするには、出遅れている賃金の上昇が必要となる。総裁は会見で、雇用情勢が改善する中で「雇用者所得全体として伸びを高めていく」としながらも、所定内賃金の上昇には「春闘のサイクルがあり、すぐに上がるのは難しい」と述べた。経済・物価が改善する中で、来年の春闘での賃上げ状況を注視する考えをにじませた。

来年４月には消費税率の引き上げが予定されており、それを織り込んだ賃金や景気の見通しが、日銀が重視する先行きのインフレ期待を大きく左右する可能性がある。

異次元緩和の導入から１年程度が経過するタイミングでもあり、政策効果の波及度合いを含めて、２０１５年度までの物価目標の実現性とそれに伴う政策判断の必要性の議論が、来年早々にもヤマ場を迎えそうだ。

また、消費増税の実施が決まった段階で、景気下押しのインパクトを最小限に抑制するため、連立与党内部から追加緩和を求める声が出てくる可能性もあり、そうした声に日銀が耳を傾ける選択肢も考えられる。
(伊藤　純夫　編集；田巻　一彦)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130711-00000104-reut-bus_all

154 ：全裸最高さん：2013/07/12(金) 01:22:18 ID:07K9uxRU

5月現金給与総額は前年比横ばい、所定外は減少＝毎月勤労統計

ロイター 7月2日(火)10時41分配信
［東京　２日　ロイター］ - 厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、５月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は１人平均で２６万７５６７円となった。前年比０．０％と横ばいだった。

このうち、所定外給与は前年比０．１％減と２カ月ぶりの減少となった。総実労働時間は前年比０．４％増と２カ月連続で増加した。特別に支払われた給与は前年比４．５％増だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130702-00000048-reut-bus_all

福島第一３号機付近で限度の１００万倍セシウム

読売新聞 7月11日(木)23時20分配信
　東京電力は１１日、福島第一原子力発電所３号機タービン建屋近くにある深さ約３０メートルの立て坑内の汚染水を調べたところ、国が定めた許容限度の約１００万倍にあたる放射性セシウム１３７を検出したと発表した。

　港湾付近の井戸から放射性物質が検出されている問題で、原子力規制委員会は、立て坑の汚染水の漏えいを原因の一つではないかと考えており、汚染水を早急に抜き取るよう指示している。

　調査は１０日に行われ、水深１メートルの場所で、セシウム１３７が１リットル当たり１億ベクレルだった。６月までに調査が行われた２、４号機の立て坑内の濃度と比べ、１０〜１０００倍高い。

　また、東電は海から約２５メートルの井戸で７日に採取した地下水から、ストロンチウム９０が同１２００ベクレル検出されたと発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130711-00001319-yom-sci

155 ：全裸最高さん：2013/07/12(金) 20:22:30 ID:wqPf0mPs

地下水汚染、南に拡大＝福島第1、ストロンチウムなど―東電

時事通信 7月12日(金)10時1分配信
　東京電力福島第1原発の地下水や港湾内の海水で高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は12日、3号機タービン建屋近くの海側の観測用井戸で11日に採取した地下水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1400ベクレル検出されたと発表した。
　この井戸は海側に設置されている中で最も南にあり、ここ数カ月はベータ線を出す放射性物質に関して検出限界値未満の状態が続いていた。地下水の汚染がさらに拡大していることが明らかになった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000172-jij-pol

南側井戸で高濃度検出、汚染拡大…福島第一原発

読売新聞 7月12日(金)11時44分配信
　東京電力は１２日、福島第一原発３、４号機近くの井戸で採取した水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質を１リットルあたり１４００ベクレル検出したと発表した。

　この井戸での濃度としては、昨年１２月の測定開始以来、最も高い。

　これまでは主に１、２号機周辺の井戸で高濃度の放射性物質が検出され、東電は２号機近くの配管用トンネルを汚染源と推定している。しかし、今回の井戸はトンネルから南に約２００メートル離れており、地下水の汚染の拡大を示す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130712-00000473-yom-sci

原発、安全なら地元説得＝安倍首相【13参院選】

時事通信 7月10日(水)22時45分配信
　安倍晋三首相は10日夜、テレビ朝日の番組で、電力会社4社が原発再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請したことに関し「規制委が安全と判断した段階で（再稼働に）理解を得るために地元自治体を説得していく」と述べた。首相は「しばらくの間は原発を動かしていく必要性を考えなければいけない」と強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000172-jij-pol

安倍首相「基準に合えば再稼働したい」　ＴＢＳ番組で言及

産経新聞 7月10日(水)0時42分配信
　安倍晋三首相は９日、ＴＢＳ番組で原発再稼働について、「私たちには低廉で安定的なエネルギーを供給していく責任がある。原子力規制委員会が基準に合うと判断した所については、地元の皆さんの同意を得る努力をしながら再稼働をしていきたい」と述べた。同時に、「基準に合わないものは再稼働しない。安全第一が基本だ」と重ねて強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000501-san-pol&pos=3

156 ：全裸最高さん：2013/07/12(金) 20:25:59 ID:wqPf0mPs

＜労基法違反容疑＞少年４人に除染、福島の会社社長を逮捕

毎日新聞 7月12日(金)20時11分配信
　１８歳未満の少年４人に除染作業をさせていたとして、福島県警棚倉署は１１日、棚倉町関口の除染会社社長、加藤正勝容疑者（５３）を労働基準法（危険有害業務の就業制限）違反容疑で逮捕した。「少年と気付いていた」と容疑を認めているという。除染で少年を働かせていた容疑での逮捕は初という。

　逮捕容疑は６月上〜中旬、東京電力福島第１原発事故で一部が汚染状況重点調査地域に指定されている福島県田村市都路町で、１６、１７歳の少年計４人を除染に従事させていたとしている。

　同署などによると、少年は数日間にわたり表土のはぎ取りや高圧洗浄機を使った除染をしていたという。同法は、雇用者に対して１８歳未満を有害放射線を発散する場所の業務に就かせてはならない、と規定している。【三村泰揮】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130712-00000102-mai-soci

少年4人に除染作業＝業者初の逮捕、労基法違反容疑―福島県警

時事通信 7月12日(金)18時44分配信
　18歳未満の少年4人を除染作業員として働かせたとして、福島県警生活安全課などは12日までに、労働基準法違反容疑（危険有害業務の就業制限）で同県棚倉町関口、建設会社社長加藤正勝容疑者（53）を逮捕した。
　加藤容疑者は「18歳未満と分かって働かせていた」と容疑を認めているという。少年に除染作業をさせた容疑で業者が摘発されたのは初めて。
　逮捕容疑は6月初旬と中旬の計2日間、県内に住む16〜17歳の無職の少年4人を、同県田村市の都路町地区で民家の除染業務に従事させた疑い。
　労基法は、放射線を発するなど有害な場所で18歳未満を働かせることを禁止している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130712-00000131-jij-soci

157 ：全裸最高さん：2013/07/12(金) 20:46:10 ID:/nThVmyk

［各党各論］社民・福島瑞穂党首　許さない「自民大勝」
スポーツ報知 7月9日(火)7時6分配信
与党との対決に向け、ガッツポーズを見せる福島党首
　社会民主党の福島瑞穂党首（５７）が目指すのは「優しい国」。安倍晋三首相（５８）が進める経済政策や憲法改正問題との対決姿勢をあらわに選挙を戦う。
　―今回の参院選で訴えたいことは？
　「『強い国より優しい社会』がキャッチフレーズです。強い国って軍事大国、原発推進・再稼働・輸出するということ。１％のために強い国より、９９％が安心する優しい社会を約束します」
　―安倍首相は、憲法改正についてトーンダウンしているようですが。
　「そんなことない。彼は必ずやりますよ。『自分のやり残した宿題がある、それが憲法改正だ』ってご自身で言ってたじゃないですか」
　―憲法改正論議は危険だと。
　「首相は、憲法を尊重する義務を持っている。（改正論議は）、例えば野球だと試合途中にルールを変えたいなんて言っているようなもの。９回の裏に『チョット待って、この回は１０回裏に変えますよ』って感じ」
　―自公過半数阻止が目標ですか？
　「自民・公明、そして（憲法改正を訴える）維新には対決していきます。このまま自民の大勝を許せば、衆参で３年は選挙がない状態になる」
　―いわゆる「やりたい放題」の状況になると。
　「秋には秘密保全法を出すと言っている。『何が秘密か、それは秘密です』という法律ですから、記者さんも取材できなくなっちゃいますよ。また、今の政権の政策は、雇用破壊・生活破壊・地方破壊の小泉構造改革の焼き直し。このままでは人々の生活、壊れちゃいますよね」
　◆春香が語る
　福島さんは意外に乙女な一面があってカワイイ方ですね。あるイベントでご一緒した時、点灯したロウソクを持つ場面があったんですけど「あ、私だけ火がついてない！！」ってアタフタされていて。コワくないんだ〜、この人と思いました。カラフルファッションもいいですね。政治家は目立ってナンボです。（タレント・春香クリスティーン）
　※芸能界随一の政治マニアとして知られるタレント・春香クリスティーンさんが、「各党各論」のコーナーで各党首の印象や人柄を語ります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000029-sph-soci
首相「世界一目指そう」　金沢、小松で演説

北國新聞社 7月11日(木)2時31分配信
街頭演説でアベノミクス推進に理解を求める安倍首相＝金沢市香林坊
　安倍晋三首相は１０日、参院選の応援で石川県入りし、金沢市内で街頭演説した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で、１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を１０年間で１５０万円増やす方針を示し、「再び世界一を目指していこう。日本が世界の真ん中で輝く国になろう」と呼び掛けた。
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　金沢市香林坊で演説した安倍首相は、国内総生産（ＧＤＰ）がプラスに転じ、有効求人倍率がリーマン・ショック前の水準に回復した実績を強調。「民主党政権が３年間かけてできなかったことを私たちは半年でやり抜いた」と述べ、アベノミクスの推進に理解を求めた。
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　保育所の定員を２年間で２０万人、５年間で４０万人増やし、待機児童ゼロを目指すと表明。３年間の育児休業取得も実現することで「世界で一番、女性が輝く国にすると約束する」と力説した。
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　加賀野菜や石川産コシヒカリを例に挙げ、農産物の輸出を増やすなどして「農村、漁村の収入を１０年間で倍増したい」と意欲を見せ、医薬品や医療機器の早期承認も進める考えを示した。教育改革、拉致問題に取り組み、日本の領土領海を守り抜く姿勢を強調した。
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　首相はこの日、富山、金沢、福井、小松４市の順で北陸三県を回った。金沢市の近江町市場では買い物客らと握手し、昼食を取った。小松空港ビル内では３００人を前に熱弁を振るった。.
北國新聞社http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130711-00039724-hokkoku-l17

158 ：全裸最高さん：2013/07/13(土) 01:11:53 ID:IjZpASQg

橋下氏発言:オランダでも抗議　慰安婦支援者、大使に書簡

毎日新聞　2013年05月24日　02時35分（最終更新　05月24日　07時17分）
　【ブリュッセル斎藤義彦】日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長が、第二次大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦制度が「当時は必要だった」と主張したことに対し、オランダ人元慰安婦への「償い事業」の実施責任者だった２人が駐オランダ日本大使に「誤った危険な発言」とする抗議書簡を送ったことが２３日わかった。橋下発言への欧州からの抗議は初めて。元責任者は毎日新聞に「発言は被害者を傷つけるもの」と批判した。

　長嶺安政駐オランダ大使に１６日付で書簡を送ったのはマルガリータ・ハマー・モノ・ド・フロワドビーユさん（７１）ら２人。旧日本軍占領下のインドネシアで慰安婦にされたとして償い事業の対象となったオランダ国籍保有者７９人への医療福祉支援事業（１９９８〜２００１年）の実施責任者だった。

　ハマーさんによると、書簡では橋下発言に「憂慮」を表明。発言は従来の日本政府見解を逸脱した「間違った方向」で、従軍慰安婦の被害国、とりわけアジアにとり「危険なものだ」と非難した。

　元慰安婦の大半は死亡しているが、全員と接触して事業を行ったハマーさんは「発言はこれまでの元慰安婦へのおわびを否定するもので、謝罪が謝罪でなくなる。日本の首相のおわびの手紙で救われた元慰安婦を深く傷つけた」と述べた。

　ハマーさんは、橋下市長が０７年の安倍政権の政府見解を根拠に「国を挙げ暴行、脅迫、拉致をした証拠はない」と強制性を否定している点に関し「日本軍政下で収容所に入っていたオランダ人慰安婦への強制は明白。安倍晋三首相の見解が橋下市長の発言の基礎になった」と首相も批判した。

　オランダ政府の９３年の調査報告は、インドネシアで６５人が強制的に慰安婦にさせられたことは「確実」と指摘している。

　長嶺大使は「コメントは差し控える」としている。

　オランダでは下院が０７年、日本政府に元慰安婦への公式謝罪と補償を求める決議を採択するなど、日本への不満がくすぶっている。

　「償い事業」は「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が元慰安婦に対し、民間からの募金で「償い金」を払い、政府の拠出金で医療福祉支援事業を行うとともに、首相のおわびの手紙を渡す事業。基金は９５年に発足、０７年に解散した。

　◇インドネシアのオランダ人慰安婦
橋下氏発言:オランダでも抗議　慰安婦支援者、大使に書簡

毎日新聞　2013年05月24日　02時35分（最終更新　05月24日　07時17分）

　オランダが植民地支配していたインドネシアを、第二次世界大戦中の１９４２〜４５年に旧日本軍が占領。オランダ政府の調査によると、占領下で欧州系の女性２００〜３００人が慰安所におり、うち６５人が、強制収容所から暴力で連行されるなど「確実に」慰安婦になるよう強制された。軍の呼びかけに「自主的」に応じ慰安婦になった例は除外されたが、「背景に軍の暴力や貧困があり、自主的とは認めづらい」としている。収容所の外にいたインドネシア系オランダ人が軍に連行された例もある。
http://mainichi.jp/select/news/20130524k0000m030159000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130524k0000m030159000c2.html

159 ：全裸最高さん：2013/07/13(土) 01:22:51 ID:GosbpzOc

朴大統領「被害者の立場、千年不変」と主張　韓国に「いつまで謝罪し続ければいいんだ」の声
2013/3/ 4 18:50 J-CASTニュースニュース社会

韓国の朴槿恵大統領が日本に対して「加害者と被害者という立場は、千年過ぎても変わらない」と演説し、波紋を呼んでいる。

「千年」というあまりに過大な表現に、日本国内では「いつまで謝罪し続ければいいんだ」などと憤る声も強い。「千年不変」の被害者だという韓国を相手に、果たして落としどころは見つけられるのだろうか。

「元寇の謝罪はまだですか？1000年経ってませんよ」

2月22日、東京・韓国大使館前で「竹島の日」反対の演説をしていた韓国人活動家。足元に敷かれた「主張」には慰安婦問題の名も見えた 演説は2013年3月1日、1919年に起こった「三・一独立運動」を記念する式典の中で行われた。朴大統領は、

「（日本と韓国の）加害者と被害者という歴史的立場は、千年の歴史が流れても変わることがない」
と前置きした上で、日本に対して、

「日本が私たちのパートナーとなり、21世紀の東アジアの時代をともに導いていくためには、歴史を正しく直視して責任を負う姿勢を持たねばならない」
「韓国と日本はつらい過去を1日も早く治癒し、共栄の未来に向かって共に進めるよう、日本政府は積極的な変化と責任ある行動を取らなければならない」
と述べ、具体的な発言こそ避けたものの、慰安婦問題を始めとする歴史問題に対する反省、そして「責任ある行動」を強く求めた。

この演説に、日本国内では反発が目立つ。日本政府は戦後補償について、1965年に日韓基本条約と同時に結ばれた日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」との立場をとっている。しかしその後も韓国からはさまざまな局面で「謝罪と賠償」が繰り返し要求されており、そんな中での朴大統領の「千年不変の被害者」論だけに、いささか「うんざり」という人が少なくないようだ。

自民党所属の元衆議院議員・長尾敬氏がブログで、

「『あぁーぁ、やっちまったなぁ』という印象です。反日を唱えなければ維持出来ない国家なのですね。千年不変って、なんだかなぁ。（中略）千年恨まれるならば、条約（編注：日韓基本条約）とは何だったのかという事にもなります」
といらだたしげに記したほか、東京新聞は3月4日の社説で、

「誇張しすぎではないか。（中略）歴史の加害、被害者の関係も、時の流れで少しずつ変わっていくはずだ」
と批判的に論評した。ツイッターなどでも、

「韓国に対していつまで謝罪しなければならないのか？世代はないのか？なぜ孫の代まで？玄孫まで？時効はないのか？前に進めないのはなぜ？」
と呆れる声、また、

「（当時の高麗軍が参加した）元寇の謝罪はまだですか？1000年経ってませんよ」
といった皮肉な反応が相次ぐ。

それにしても韓国の真意は、どこにあるのか。

実は前政権時代に「慰安婦」解決直前だった
韓国政治・日韓関係に詳しい山口県立大学准教授・浅羽祐樹氏は、

「『千年不変』というレトリックこそ強いが、日本に対する要求の水準は前政権と変わらない。いわばアンビバレント（両義的）なシグナル」
と今回の演説を分析する。

朴大統領は演説の中で、日本が歴史問題に対し「責任のある行動」を取るべきと述べているが、これは李明博前大統領が竹島上陸直後の12年8月15日の演説で使った「責任のある措置」をほぼそのまま引き継いだものだという。

「これが『法的責任』という表現になると、日韓請求権協定で問題が『法的に解決済み』とする日本と正面から食い違うことになってしまい、法的合意の枠内から外れることになってしまう。李前大統領も朴大統領も、そこは一線を引き、踏み込むことを避けている」
では韓国の求める「責任のある行動」とは具体的にどういうことか。

浅羽氏が注目するのは、李政権の大統領府対外戦略企画官を務めた金泰孝氏が2月22日の朝日新聞インタビューで、2012年の時点で慰安婦問題は一時、解決直前まで行ったことを明かしていることだ。その内容は日本が元慰安婦に対し、首相からの謝罪と、「国のお金」による「償い」をするという、1995年に発足した「アジア女性基金」に近いものだったとされる。浅羽氏はこうした「人道的な取り組み」という形が、「現実的に可能なギリギリ」の妥協点だろうと話す。

「日本では慰安婦問題というと『強制連行の有無』ばかりが焦点のように思われがちだが、国際的には彼女たちが現地でどのような待遇を受けたか、というところに問題意識が移っており、韓国はそれをよく理解している。日本としては、朴政権が日韓請求権協定の枠を捨て、『新しいゲーム』に行くことを避けなくてはならない」

160 ：全裸最高さん：2013/07/13(土) 02:15:45 ID:MsdUq6UY

約4割が非正規労働者＝過去最高更新、就業構造調査―総務省

時事通信 7月12日(金)23時33分配信

　総務省は12日、2012年の就業構造基本調査結果を発表した。雇用者に占めるパートやアルバイトなど非正規労働者の割合は38．2％と、07年の前回調査より2．7ポイント上昇し、過去最高を更新。労働者の非正規化が進んでいる実態が改めて浮き彫りになった。
　調査は5年ごとに実施。全国約47万世帯の15歳以上の約100万人を対象に昨年10月1日現在の就業形態などについて調べ、全体の状況を推計した。
　男女別の非正規労働者の割合は、男性が22．1％、女性が57．5％といずれも過去最高だった。過去5年間に正規労働者から非正規に移った割合は全体で3．7ポイント増えて40．3％となった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130712-00000191-jij-pol
非正規労働者、過去最高の３８．２％に

TBS系（JNN） 7月12日(金)23時50分配信
　全ての労働者に占める非正規労働者の割合が、去年、過去最高の３８．２％に上ったことが、総務省の調査でわかりました。

　総務省が１２日に発表した２０１２年の就業構造基本調査によりますと、全ての労働者に占める非正規労働者の割合は、前回２００７年の調査に比べ２．７％増加して３８．２％となり、過去最高を記録しました。

　また、介護をしている人は全国で５５７万４０００人に上り、このうち、６０歳以上がおよそ５割を占めました。

　一方、仕事も通学もしていない、いわゆるニートが１５〜３４歳の人口に占める割合も前回の調査より０．２％上昇し、２．３％となっています。（12日18:41）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130712-00000060-jnn-bus_all

161 ：全裸最高さん：2013/07/13(土) 02:18:08 ID:7GsKUf6Y

働き続ける母親、高まる「将来への不安」

TBS系（JNN） 7月13日(土)1時44分配信
　今、待機児童の問題が注目されていますが、母親たちは収入の多くが保育料に消えながらも働き続けたい理由として、「将来への不安」を強調しています。選挙の争点として社会保障政策の議論が高まらない中、若い世代の不安感は高まるばかりです。

　２９歳の母親、保育所へ１歳の息子のお迎えに急ぎます。

　「（会社を）出るのが遅くなって午後６時を超えると“延長料金”」

　４月、入れる保育所をようやく見つけました。しかし、国の基準を満たし、大幅な公的補助がある「認可保育所」ではありません。そのため、保育料は割高です。

　「（保育料）給料の半分くらい」
　「時短（勤務）で？」
　「時短だから」

　月の手取りの半分が保育料で消えます。

　「待機児童が多く、入園できない子どもが多くなっていますので」

　２月、東京・杉並区では「認可保育所」への応募が殺到。入所できなかった２９歳の母親らは、区に対し定員を増やすことなどを訴えました。全国の待機児童はおよそ４万６０００人。多くの党が待機児童の解消について公約でうたいますが・・・女性は「保育所に預けて働かざるを得ないそもそもの事情を、政治家はわかっていない」と話します。

　「いったん辞めると、正社員に戻るのが難しいので、ここでふんばって（仕事を）続けていかないと。家のローンも夫婦で組んだので、私が辞めてしまうと、せっかく建てた家を売ることになる」

　「（選挙カーに）認可保育所作って下さい！」
　「ありがとうございます！」
　「“ありがとう”じゃないよ・・・」（ママ友）

　保育所に預けられるかどうかは、生活がかかった問題なのです。

　「仕事を辞めるという選択肢はない。子どもの教育費、１人２０００万円かかる。それを夫１人で 稼いでためられるかというと・・・」

　保育所に預けて共働きしないと、子どもの教育費を捻出し続けられるかわかりません。夫婦ともに、いつまでも正社員でいられるかわからない時代だから、なおさら今の職は手放せません。

　今、非正規雇用の人の割合は全体の４割に迫り、過去最高を記録しています。雇用が不安定になる中、国民年金保険料の納付率も低い水準のままです。将来への不安は高まるばかりです。

　「（公的年金は）全く信頼できない。自分で自分を守っていかないと不安な世の中」（２８歳（会社員・独身） 老後に備え民間企業の“自分年金”３種に加入）
　「定年退職して収入がなくなっても生きていけるという安心感はない」（４１歳（会社員・夫と娘の３人暮らし） 老後のため１５００万円を運用 更に１０００万円以上を英・ポンドにして分散）
　「今日明日を生きるので精一杯、先のことはあまり考えないように」（４４歳（独身） “日雇い”で働く 国民年金保険料は未納）

　２９歳の母親は・・・

　「年金ももらえなくなる気もする。日本の国が（将来）続いているのかなと思います、真剣に」

　それでも、参院選の投票には行く予定です。（13日00:44）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130713-00000005-jnn-soci

162 ：全裸最高さん：2013/07/13(土) 02:28:53 ID:KaVDDqPM

ＴＰＰ関税協議　日本、間に合わず　マレーシア会合
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2013年7月12日 朝刊
　マレーシアで十五〜二十五日に開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合で、日本の合流が、工業品や農産品の関税撤廃を扱う「市場アクセス」分野の協議に間に合わないことが十一日、政府関係者への取材で分かった。合流する見通しの二十三日午後の段階で「市場アクセス」の協議日程が終わっているためだ。

　日本は初めて臨む交渉会合で、最大の焦点である関税撤廃の議論に加わることができない。参加の出遅れが実際の交渉に大きく響く形となった。

　ただ、国内産業への打撃が大きく、各国の利害が激しくぶつかる関税撤廃は、これまで目立った進展はないもよう。今回の会合でも大きく前進する可能性は低いとみられ、日本政府内でも「日本が交渉する余地は十分ある」との見方が強い。

　交渉会合は「市場アクセス」「投資」「知的財産」など分野別に日程を振り分けて議論を進める。交渉関係者によると、マレーシアで「市場アクセス」は十五日から五日間程度議論されるという。

　最終日の二十五日は、十一カ国が日本向けに二十一分野の交渉の現状を説明する場を設ける。

　日本政府は、マレーシア会合での関税撤廃の議論は終わっていても、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の農業の重要五品目を関税撤廃の例外とするとの主張を展開する機会を探る。

　マレーシア会合への日本の参加は、米国議会の手続き終了を待つ必要があるため最大三日間に限られる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013071202000113.html

163 ：全裸最高さん：2013/07/13(土) 02:35:19 ID:A5TBbsgg

ＴＰＰ初交渉で日本は主張する機会得られない見通し
TBS系（JNN） 7月10日(水)6時33分配信
　日本が初参加となるＴＰＰのマレーシア会合は、来週始まります。関係者によりますと、日本は最後の２日間に交渉状況について説明を受ける機会は得ましたが、今回は交渉方針を強く主張する場は得られない見通しです。

　ＴＰＰのマレーシア会合は、今月１５日から２５日まで開かれますが、日本は２３日午後からの参加に限られます。

　関係者への取材によりますと、遅れて参加する日本は２４日の午後と２５日の午前に、現在交渉に参加する１１か国の首席交渉官から、鶴岡首席交渉官が交渉状況について集中的に説明を受けることが分かりました。

　ただ、今回は情報入手に追われ、“守るべきものは守る”としてきた日本の交渉方針を各国に強く主張する機会は得られない見通しで、次回から日本がどこまで巻き返せるかがカギとなります。（09日23:22）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130710-00000003-jnn-bus_all

TPP円滑合流へ協力要請＝米国務次官に西村副大臣
時事通信2013/6/28 09:57
　【ワシントン時事】訪米中の内閣府の西村康稔副大臣は27日、米国務省でホーマッツ次官（経済・エネルギー・環境問題担当）と会談し、7月後半にマレーシア・ボルネオ島で開催される環太平洋連携協定（TPP）交渉会合に日本が円滑に参加できるよう協力を要請した。日本は、米国内での日本の参加承認手続きが終了する7月23日午後にも会合に合流する。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130628-00000042-jijnb_st-nb

164 ：全裸最高さん：2013/07/13(土) 02:50:31 ID:MHuZoIPg

社民党が参院選公約素案を発表／神奈川
カナロコ by 神奈川新聞 6月6日(木)23時0分配信
　社民党は６日、夏の参院選公約の素案を発表した。今後、ホームページ上でパブリックコメント（意見公募）などを行い、今月下旬に正式決定する。憲法改正の阻止▽暮らし、雇用の再建による景気回復▽脱原発社会の実現▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対−の４項目を争点に位置付けた。

　改憲の発議要件を緩和する９６条改正については「立憲主義の本質を破壊する」として「強く反対する」との立場を明確にした。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は「実体経済の回復は見られず、賃金は上がっていない」と否定。政府の成長戦略に関しても「雇用分野の一層の規制緩和が提起され、雇用をますます不安定にする」と批判した。

　その上で「最低賃金を引き上げ、時給千円を目指す」とした。このほか、原発の再稼働を認めないことやＴＰＰ交渉参加への反対を明記した。

　福島瑞穂党首（参院比例）は「参院選は憲法改悪と戦争への道を阻止できるかどうかが重要。（自民党の憲法争点化の主張が）トーンダウンしようがしまいが、参院選後に安倍内閣が９６条改憲にひた走ることは目に見えている」と強調。成長戦略についても「格差拡大と貧困をつくり、雇用を壊す。口当たりのいいことを言いながら、あべこべだ」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130606-00000023-kana-l14

【2013参院選】各党代表に聞く［５］　吉泉秀男社民党県連代表
山形新聞 6月25日(火)9時59分配信
　―今回も民主党県連、連合山形との共闘が実現したが、前回衆院選では共闘態勢が十分に機能しなかった経緯がある。その反省を踏まえ、今回はどう戦う考えか。
　「山形は社民、民主で全国有数の強い連携態勢を構築してきた。衆院選は（自身が県3区で落選するなど）結果的に共闘態勢が機能しなかった部分があるが、それぞれの持ち場で頑張ったと思っている。今回は各党の事情で態勢構築に2カ月以上かかったが、その分だけ互いに一枚岩になるための努力をしてきたと前向きに捉えている。努力は必ず選挙結果につながるだろう」

　―県選挙区はみどりの風の舟山康江氏を支持するが、比例代表は党幹事長の又市征治氏が立候補する。いかに選挙協力を図るか。
　「舟山氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応を含めて政策の一致点が多く、（民主党県連に先駆けて）いち早く支持を決めた。あくまで舟山康江という個人を選んだのであって、みどりの風を応援するということではない。県選挙区では社民候補と同じ形で舟山氏を支援するが、比例区は又市征治の当選に全力を尽くす」

　―県連として掲げる獲得目標票数は。
　「社民党として正念場の選挙になる。われわれは地方の弱者の声を中央に届ける政党との自負がある。比例は前回参院選（2万9千票）を上回る5万票の獲得を目指す。県選挙区も（社民票として）5万票をまとめたい」

　―昨年の衆院選は政策が似通った政党が乱立する中で埋没した感が否めなかった。参院選でどのような政策を訴え、他党との違いを際立たせるか。
　「超高齢化社会が進む中で社会保障、福祉の問題を強く打ち出す。さらに再生可能エネルギーの導入促進。福島第1原発事故の教訓を風化させないためにも『脱原発』をあらためて訴える。ＴＰＰには断固反対。守りの農業ではなく6次産業化の促進といった攻めの農業に転換する必要がある。そして消費税増税反対。憲法96条改正問題は、憲法の何が駄目なのかという議論がないままに96条のみが先行する状況は許されない。これらをぶれずに訴える。主張をより掘り下げて有権者の理解を得る努力をしなければならない」

　―衆院選では日本維新の会が第3党に躍進し、新党の離合集散もあった。新党の動向をどう見ているか。
　「日本維新は従軍慰安婦をめぐる橋下徹共同代表の発言などでその危うい姿がはっきりしてきた。衆院選ほど有権者の理解は得られないと思う。ただ、われわれは新党を意識することなく、非自民勢力の結集に全力を注ぐ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130625-00000685-yamagata-l06

165 ：全裸最高さん：2013/07/13(土) 16:20:24 ID:W40x/EZY

消費増税に6割超が反対＝家計の負担懸念―時事世論調査
時事通信 7月13日(土)15時38分配信
　時事通信が7月上旬に行った世論調査で、政府が2014年4月に予定している消費税率5％から8％への引き上げについて「反対」と答えた人は63．1％に上った。理由は「家計の負担増」が最も多く、賃上げの動きが広がらず家計に恩恵が行き渡らない段階での消費増税に、国民が警戒感を抱いている実態が浮き彫りとなった。
　調査では、消費増税に対して「反対」と答えた割合が6割を超えた一方、「賛成」は35．4％だった。地域別には、景気回復が遅れている地域で反対の比率が高く、四国は72．7％、東北は69．2％だった。
　反対の理由を複数回答で尋ねたところ、「家計への負担増」が71．7％で最も多かった。以下、「低所得者の負担が大きく、不公平」が50．5％、「行政の無駄遣い減らしの努力不足」が50．2％で続いた。
　一方、賛成の理由については「社会保障のために必要」が74．1％でトップ。2位は57．8％の「財政健全化が必要」だった。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で今月5〜8日に実施。有効回収率は64．9％だった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130713-00000065-jij-bus_all
原発再稼働、半数が不支持＝時事世論調査
時事通信 7月12日(金)15時11分配信
　時事通信の7月の世論調査で、原発の新しい規制基準の施行を踏まえ「新基準に適合する原発は再稼働させる」とした安倍内閣の方針への賛否を尋ねたところ、「支持しない」と答えた人は49．7％に上り、「支持する」の41．1％を上回った。規制強化にもかかわらず、再稼働に慎重論が根強いことが改めて浮き彫りとなった。
　支持政党別にみると、「支持しない」は生活の党とみどりの風の支持層でいずれも100％。以下、社民党87．5％、共産党76．9％、みんなの党68．2％、民主党66．7％、公明党57．9％、日本維新の会57．1％と続いた。無党派層は52．0％。自民党支持層は「支持する」が56．4％で、「支持しない」35．5％を唯一、上回った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130712-00000094-jij-pol
南相馬の農業用水に汚染水　除染で発生、３４０トン排水
河北新報 7月12日(金)8時38分配信
　日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（２０１１〜１２年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市の除染作業で生じた汚染水３４０トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが１１日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。
　南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。
　原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。
　同社は１１年１２月〜１２年２月、大成建設（東京）を中心とする共同企業体に加わり、国の除染特別地域に指定されている南相馬市金房小と周辺を除染した。
　共同通信が入手した国土開発の内部資料「回収水等の分析データ」と取材回答書によると、作業で出た汚染水６０９トンを回収。このうち、水処理業者が処理するなどした２６９トンとは別に、放射性物質を検出した３４０トンを、１２年１月から２月にかけて側溝を通じ、南相馬市内を流れ水田に水を供給する飯崎川へ排水していた。経費節減が目的とみられる。
　「分析データ」によると、特措法の施行規則から、原子力機構が排水の目安として設けた放射性セシウムの管理基準（１リットル当たり最大９０ベクレル以下）を超す１２１〜１００ベクレルの６０トンも含まれていた。流された放射性物質の総量は、１６００万ベクレルに上った。
　原子力機構は、排水経路を省略して「汚染排水は集積箇所に運搬する」と記した国土開発作成の実施計画書を１１年１２月に了承。これが地元に提出され、南相馬市と農業用水を管理する請戸川土地改良区は、汚染水は外部に持ち出されると理解していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130712-00000013-khks-l07

166 ：全裸最高さん：2013/07/13(土) 16:36:38 ID:pATsheZ2

「原発再稼働」の倫理を問う新潟県知事の覚悟　保坂展人

朝日新聞デジタル 7月10日(水)12時26分配信
東電の広瀬直己社長（右）に質問する新潟県の泉田裕彦知事。知事は「東電は約束を守る会社ですか」と何度も繰り返した＝5日午後、新潟市

　7月5日、東京電力の広瀬直己社長が新潟県の泉田裕彦知事を訪ねて、「柏崎刈羽原発の原子力規制委員会への再稼働審査申請」への理解を求めたところ、物別れに終わったというニュースが大きく伝えられています。
　3日後、柏崎刈羽原発の再稼働申請は見送られたものの、北海道電力（泊1、2、3号機）、関西電力（大飯3、4号機、高浜3、4号機）、四国電力（伊方3号機）、九州電力（川内1、2号機）の10基について、原子力規制委員会に再稼働申請が出されました。
　参議院選挙が公示された後、梅雨明けの猛暑とともに伝えられてくるのは、福島第1原発事故の記憶が消えたかのような動きです。「経済成長のために原発再稼働やむなし」という原発回帰の流れが強まっているように見えます。
　新潟県の泉田知事は、原発再稼働を容認する他の原発立地県とは一線を画し、「再稼働の倫理」を問うています。237万人の県民の生命と健康をあずかる首長として、覚悟を決めた勇気ある指摘だと感じます。
　ところが、厳しい基準をつくり、公平に「原発の安全性」を判断するはずの原子力規制委員会の田中俊一委員長の発言には耳を疑いました。田中委員長は3日、泉田知事について、こう述べたというのです。
「他の自治体が納得しているなか、かなり個性的な発言をしている」
　規制委員会のトップが、原発再稼働の流れに同調しない泉田知事を記者会見の場で「個性的」と評したことは、中立であるべき規制委員会の公平性が揺らぎかねない発言だと思います。
　田中委員長は、泉田知事のどの発言を「個性的」と評しているのでしょうか。その4日前に、毎日新聞が泉田知事のインタビューを掲載していました。少し長くなりますが、重要なので引用します。

〈知事は新規制基準について「福島第1原発事故の検証・総括なしに、（設備面などに特化した）ハードの基準を作っても安全は確保できない。新規制基準は、残念ながら国民の信頼を得られない」と批判。
　規制委についても「地方自治行政のことを分かっている人間が1人も入っていない」と指摘、緊急時の住民の避難計画などに関し規制委が県の意見を聞かなかったことを問題視し、「こんなデタラメなやり方は初めて」と厳しく批判した。
　7月8日に施行される新規制基準についても「（原発立地自治体の）県の意見に耳を傾けずに作られた。外部に説明するつもりのない基準など評価に値しない」と切り捨てた。
　また、万が一過酷事故が起きた際、現行法では、事態の悪化を防ごうにも放射線量の高い事故現場へ作業員を出せないことを課題として指摘。「現行制度では法律違反で誰も行かせられないが、放置すればメルトダウン（炉心溶融）が起きる。そういう問題への対応も用意しないと、事故を総括したことにならない」
　と述べ、政府にも法的な整備を求めた〉（毎日新聞）

167 ：全裸最高さん：2013/07/13(土) 16:38:48 ID:Pp.Z.siY

　これが、規制委員会の田中委員長が「個性的」と切り捨てた泉田知事の発言だとしたら、「地方自治行政のことがわからない」ことを自ら裏付けたようなものではないでしょうか。とりわけ緊急時の「住民避難計画」は自治体の責任と判断に帰すもので、原発で重大事故が起きたら、首長は瞬時に決断を迫られるのです。
　目をこすってみたくなります。
　2007年、中越沖地震により、柏崎刈羽原発の変電施設が黒煙をあげて炎上しました。そればかりでなく、点検中の原子炉の蓋がずれたり、建屋内のクレーンがへし折れたり、使用済み核燃料プールから大量の水が漏れ出したりしたのです。この事故は、次なる重大事故を事前に防ぐ措置をとるための大きな教訓を示していました。
　しかし、4年後の2011年、福島第1原発事故が起きてしまいました。国際原子力事故評価尺度（INES）では、チェルノブイリと並び、最も深刻な「レベル7」。2年たった今も、事故の影響はさまざまな形で尾を引いています。
　この事故はなぜ起き、なぜ防げなかったのか。それが十分に検証されたとはいえません。そうしたなかで、ふたたびメルトダウンの危険のある重大事故が起きたら、どう対処するのか。
「被爆の危険の大きな現場に作業員を派遣すること」は法令で禁止されていますが、一方で、だれかが現場に行かなければより大きな被害をもたらすという事態が想定されます。そのための法整備も行なわれていない、という泉田知事の指摘は、県民の命をあずかる首長としてきわめてまっとうなものだと思います。
　私が泉田知事の名前を聞いたのは、震災直後に「陸の孤島」となっていた福島県南相馬市の桜井勝延市長からでした。泉田知事から直接電話があり、避難を希望する南相馬市民のためのバスを差し向け、県内に受けいれる、と申し出てくれた、というのです。今回の発言も、そうして福島第1原発事故に正面から向き合う姿勢を持っているからこそ出てきたものだと感じます。
　参院選での関心は「経済」、そして「衆参のねじれ解消」との報道が続いています。仮に経済という視点で見たとき、福島第1原発事故がどれほどの打撃を与えてきたでしょうか。また、15万人もの人々が住み慣れた故郷を離れて、見通しのない避難生活を続けているのです。
　猛暑とともに、ボロボロになったはずの「原発神話」を修繕し、再稼働ありきでひた走ることを「仕方がない」と追認するわけにはいきません。新潟県の泉田知事の毅然とした発言は、私たちが2度と同じ過ちを起こさないために福島第1原発事故から学ぶべき「倫理と覚悟」を伝えています。
　このままでは、「3・11」前の電力業界の既得権は温存され、原子力ムラが復活し、報道管制の縛りが強まるばかりです。福島第1原発事故から何も学ばない社会を、子どもたちに見せたくはありません。
　猛暑の中で続く参院選。「再稼働の可否」をめぐる議論ができる大きなチャンスととらえたいものです。
（朝日新聞デジタル〈＆w〉）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00010000-asahit-life

168 ：全裸最高さん：2013/07/13(土) 18:10:08 ID:vww3mGFo

消費増税、将来は不可避＝法人減税で必要に―浜田内閣参与
時事通信 7月11日(木)17時1分配信
　浜田宏一内閣官房参与は11日、名古屋市で講演し、税制改革について「投資減税を含む法人税率の見直しが必要になってくるので、どこかで消費税を上げなくてはいけなくなる」と語った。浜田氏は、消費増税は時期尚早との立場を取っているが、法人減税による税収の落ち込みを補うには、将来の消費税率引き上げが不可避との認識を示したもので、安倍晋三首相に提言するという。
　浜田氏はまた、来年4月以降の消費税率引き上げに関し「政治的な判断で首相が決めるしかない」と指摘。その上で「十分に日本経済が回復していく姿が見えたとき」に引き上げを決めるべきだと述べ、具体的な条件として、有効求人倍率が1倍を超えることや、失業率が3％台に下がることを挙げた。
　日銀が景気判断を「緩やかに回復しつつある」に上方修正したことが、首相の消費増税の判断に影響するかという点には言及しなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130711-00000106-jij-pol

消費税10％「経済に大ショック」＝8％は容認―浜田内閣参与
時事通信 7月13日(土)17時0分配信
　安倍晋三首相のブレーンで、内閣官房参与の浜田宏一氏は13日、東京都内で講演し、政府が2014年4月に予定している8％への消費増税について、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果で景気回復が続くことを前提に「怖いが（増税の）橋を渡ることは起こり得る」と容認する姿勢を示した。ただ15年10月の10％への増税に関しては「経済に対してかなり大きなショックを与える」と懸念を表明した。
　現在の財政状況について浜田氏は「非常に心配」と指摘した。政府は今秋をめどに、経済指標などを踏まえ増税を最終判断することになっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130713-00000075-jij-pol

5％の消費増税、日本経済へのショック大きい＝浜田内閣官房参与
ロイター 7月13日(土)15時41分配信
７月１３日、安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、５％の消費増税による日本経済へのショックはかなり大きいと語った。写真は４月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai）
［東京　１３日　ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は１３日に都内で開かれたセミナーに出席し、政府が現行５％の消費税率を１０％まで段階的に引き上げる予定について、５％の消費増税による日本経済へのショックはかなり大きいと語った。
消費増税による景気への影響を軽減するための手段としては、補正予算編成などの財政措置よりも法人税率の引き下げなどで景気を刺激する方が効果的との認識を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130713-00000038-reut-bus_all

169 ：とく：2013/08/07(水) 00:17:23 ID:RYmb/nQ6

焦点：コアコアＣＰＩもプラス定着へ、デフレ脱却判断には賃金上昇が必要
ロイター 7月26日(金)16時19分配信
７月２６日、１年２か月ぶりに６月コア消費者物価がプラス転換し、政府が「デフレ脱却」の判断基準としているコアコアＣＰＩも年内にはプラス転換するとの見方が広がっている。写真は都内で今月２５日撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino）
［東京　２６日　ロイター］ - ２０１２年４月以来、１年２か月ぶりに６月コア消費者物価（生鮮食品を除くベース）がプラス転換し、政府が「デフレ脱却」の判断基準としているコアコアＣＰＩ（電気代やガソリン代など円安の影響を除いた指数）も年内にはプラス転換するとの見方が広がっている。
ただデフレ脱却の判断を明確にするためには、賃金上昇の広がりが必要。その可能性は来年の春闘の結果にかかっており、民間エコノミストの間では、デフレ脱却宣言は早くても１５年に入ってからになる、との予想が多い。
＜景気回復と期待インフレ率上昇で、コアコアＣＰＩも上昇へ＞
６月コアＣＰＩのプラス転換は主として円安によるエネルギー価格の上昇が大きい。内閣府がデフレ判断の基準として重視しているのは、コア指数からさらに電気代やエネルギー関連価格を除いたコアコアＣＰＩだ。６月は前年比０．４％の下落で、５月と同じ下落幅となったが、これまで０．８─１．０％の下落が続いてきた推移を考えると、明らかな上昇傾向を示した。

「景気回復による需給ギャップ縮小と、耐久財の下落幅縮小が寄与している。耐久財では長らくテレビの価格下落が影響してきたが、テレビ市場のマーケットプレーヤーが淘汰され、過当競争が緩和しつつあることが要因」と野村証券・木下智夫チーフエコノミストはみる。加えて「円安を価格転嫁する動きも増え始め、インフレ期待の上昇が芽生え始めている」（伊藤忠経済研究所・主任研究員・丸山義正氏）との指摘もある。

コアコアＣＰＩは２００９年３月以来、マイナスが続いているが、民間エコノミストの間では、早ければ９月ごろからプラスに転じ、１０─１２月期には安定した上昇基調が実現するとの見通しが大勢だ。年度後半に向けて、消費増税前の駆け込み需要が一段と増え、需給ギャップが改善するためだ。

消費増税が来年４月に予定通りに実施されたとしても、「いったん上昇が止まるかもしれないが、下落に戻ることはないだろう」（伊藤忠商事・丸山義正氏）との予想も多い。円安による輸出数量効果が出るにはタイムラグがあり、その間に景気回復が続いて設備投資も増加基調となる、などの状況が想定される。
＜賃上げなき物価上昇、消費が冷え込む懸念＞
しかし、デフレ脱却に向けての期待が、予想通りに実現するかどうか、現時点ではなお不透明だ。物価上昇と同程度に賃金も増える必要があり、政府・日銀もその点を重視している。

物価が上昇しても賃上げが伴わなければ、家計の実質所得が減少して個人消費が冷え込み、景気にはマイナスのインパクトを与える。特に来年４月には、消費税率が現行の５％から８％に引き上げられ、物価に上乗せされることになる。日銀では、消費増税に伴うコアＣＰＩへの影響を２％程度とみており、少なくともこれを上回る賃上げが必要になる計算だ。２０１５年１０月には、さらに２％の消費増税が控える。

厚生労働省が発表している毎月勤労統計をみると、５月確報値で賃金のベースアップが反映される「所定内給与」は前年比０．４％減。パートタイム労働者の増加による押し下げ圧力を割り引いても、現段階で賃金が明確に上昇する兆しはみられない。

６月ＣＰＩを受け、菅義偉官房長官は２６日、賃金上昇を伴わない物価上昇について、「十分、注意しながら対応していきたい」と発言した。政府は今秋にも経済界、労働組合との３者協議の場を設ける意向で、賃上げを含めた議論が行われれる可能性がある。来年の春闘に向け、賃上げをめぐり３者協議の場で前向きの議論ができるかどうかが、デフレ脱却への道筋をつけるカギともいえる。

170 ：とく：2013/08/07(水) 00:18:22 ID:RYmb/nQ6

＜デフレ脱却宣言は２０１５年ごろに＞
甘利明経済再生担当相は同日の閣議後会見で、コアＣＰＩがプラス転換したことに触れ、「２％物価目標の実現へスタートを切った」と指摘した。物価上昇の継続は政府が来春の消費増税実施を最終判断するうえで、重要な検討項目となる。

「コアコアのベースで前年比プラスに転じた場合、予定どおりの消費税増税を最終決定する材料となる可能性が高い。また、日銀も、自らのインフレ見通しへの自信を深め、政策の現状維持姿勢を強めることになるとみられる」とクレディスイス証券チーフエコノミスト・白川浩道氏と指摘する。

ただ、０８年当時に政府がデフレ脱却宣言を検討した際、ＧＤＰギャップ、コアコアＣＰＩ、ＧＤＰデフレータは判断基準に達していたが、宣言は見送られた。賃金上昇に難があったため、と当時の関係者は明かす。今回、政府が「相当慎重に判断する」（政府高官）としているのも、そのためだ。

民間研究機関などでは、来年春闘で賃上げの動きが広がったとしても、デフレ脱却が確実と確認されるのは２０１５年になるとの見方が多い。「最終的にアベノミクスの勝利宣言となるデフレ脱却宣言は本当の経済構造転換を成し遂げた後」（野村証券・木下氏）との指摘もある。
(ロイターニュース　中川泉　伊藤純夫　編集　北松克朗)
＊字句を修正して再送します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130726-00000095-reut-bus_all
6月消費支出は前年比0.4％減、政策効果の反動が押し下げ
ロイター 7月30日(火)8時57分配信
７月３０日、６月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比０．４％減となった。減少は２カ月連続。４月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日に発表した６月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２６万９４１８円となり、前年に比べて実質で０．４％減少した。減少は２カ月連続。前年にみられた住宅エコポイント締め切り前の駆け込み需要に伴う反動減などが押し下げ要因となった。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比１．０％増（中央値）が予測されており、結果はこれを下回った。季節調整済みの前月比は２．０％減だった。

実質前年比の減少要因になったのは、「交通・通信」と「住居」。寄与度はそれぞれマイナス１．３９％、マイナス１．２９％となっている。自動車等関係費や設備の修繕・維持費などの減少によるものだが、いずれも住宅エコポイントやエコカー補助金という政策効果によって前年に需要が高まった反動が出ている。

このため、住居や自動車購入などを除いたベースの消費支出は実質で前年比２．５％増となっており、総務省は基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いた。

勤労者世帯の実収入は実質で前年比２．０％増となり、４カ月連続の増加。臨時収入・賞与が同６．３％増となったことが押し上げ要因となった。
(伊藤純夫)＊内容を追加して再送します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130730-00000034-reut-bus_all
6月全世帯消費支出は前年比＋1.0％の見通し
ロイター 7月26日(金)14時43分配信
［東京　２６日　ロイター］ - ロイターがまとめた民間調査機関による６月の全世帯消費支出（２人以上世帯）の予測中央値は前年比実質１．０％増となり、２カ月ぶりの増加が見込まれている。５月は同１．６％減だった。

総務省は７月３０日午前８時３０分に家計調査を発表する。

６月は気温の上昇も支出増を促したとみられる。調査機関からは「気温が高めで推移したため、エアコンや衣料品をはじめとした夏物商品の販売が好調だったもよう」（みずほ総研）との指摘が聞かれた。また、基調として「雇用の持ち直しや消費者マインドの改善を背景に、個人消費は堅調に推移している」（第一生命経済研）とみられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130726-00000079-reut-bus_all

171 ：とく：2013/08/07(水) 00:21:28 ID:aHqg7yFA

７マイクロシーベルトの高線量　北茨城、測定は１２日
　原子力規制庁は２５日、茨城県北茨城市の南中郷工業団地の路上で１２日に毎時７マイクロシーベルトと高い放射線量が測定されていたことを明らかにした。２５日の再測定では確認されず、規制庁は「東京電力福島第１原発事故とは無関係とみられる」としている。

　年間の被ばく線量に単純換算すると約６０ミリシーベルトに相当する。一般人の年間限度は１ミリシーベルト。測定当時に工業団地内で放射線を使った検査を実施していなかったかや、測定器自体に異常がなかったか調べる。

　規制庁によると、放射線量は東北、関東地方の路上の線量マップを作成するため、放射線測定器を載せた車を使って測定した。

2013/07/25 21:34 【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072501002222.html
大手企業の利益ため込み、急加速　３０社、内部留保１年で６兆円増　
　大手企業３０社が利益のうち賃上げなどに回さず社内にため込んだ「内部留保」の総額は２０１３年３月末（一部５月末）までの１年間で約６兆円（８・２％）増え、総額７７兆６４３５億円に上ったことが２５日、共同通信の調べで分かった。

　年平均２〜４％程度だった１２年３月末までの３年間に比べて突出した伸び。特に大手銀行の増加率は軒並み２桁増と急拡大した。

　看板の経済政策「アベノミクス」によるデフレ脱却を目指し、賃上げを求める安倍晋三首相の掛け声とは裏腹に、大手の利益ため込みはさらに加速した形だ。
2013/07/25 17:51 【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072501001882.html
大手企業の利益温存加速　１００社調査、内部留保９９兆円
　大手企業１００社が、利益のうち人件費などに回さずに社内にため込んだ「内部留保」の総額は２０１２年３月末（一部２月末なども含む）時点で総額約９９兆円に上ることが７日、共同通信の調査で分かった。

　リーマン・ショック直後の０９年３月末からの３年間で１０％増。労働者の賃金は下落傾向が続く中、企業が経営環境の変化に備え、利益を温存する姿勢を強めている実態が浮き彫りになった。

　デフレ脱却の鍵は、政府が６月に示す成長戦略などで、企業内に厚くたまったお金を前向きの投資や賃金に振り向けさせる政策を打ち出せるかにありそうだ。
2013/04/07 20:06 【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040701001712.html

172 ：とく：2013/08/07(水) 00:29:29 ID:tYwxhDmY

＜退職勧奨＞大企業の３割で実施　解雇規制実態は緩く？
毎日新聞 8月1日(木)2時30分配信
　大企業の３割が最近５年間で退職勧奨を実施しているほか、中小を含む企業の約２割が「仕事に必要な能力の欠如」などを理由にした普通解雇や、業績悪化などに伴う「整理解雇」に踏み切っている実態が、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。政府の規制改革会議では「日本の解雇規制は厳しい」と指摘されているが、企業の労働問題に詳しい小川英郎弁護士は調査結果に「日本の解雇規制の実質は厳しいのではなく、緩やかだという現実を物語っている」と話している。

　調査は同機構が昨年１０月に従業員５０人以上の民間企業２万社にアンケートをし、５９６４社から回答を得た。「ここ５年間で退職勧奨を行ったか」の問いに「ある」は１６．４％で、「ない」は８２．４％。しかし従業員１０００人以上の大企業に限ると「ある」が３０．３％にほぼ倍増した。

　解雇を実施していないと回答した企業は７７．９％で、普通解雇実施が１６％、整理解雇実施が８．６％だった。普通解雇の理由は、本人の非行３０．８％▽仕事に必要な能力の欠如２８％▽職場規律を乱した２４％など。整理解雇に伴う支援として、退職金の割り増し３４．３％▽再就職あっせん２４．３％などが挙げられたが「支援なし」も２４．７％に上った。整理解雇には労働組合や労働者代表との協議が求められるが「協議をしなかった」が４６．９％で、「協議した」は２１％に過ぎなかった。

　また、受け入れなければ退職を余儀なくされると説明して労働条件を変更したと回答した企業は８．１％あり、変更したのは賃金（５４．４％）、転勤、労働時間などだった。【東海林智】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130801-00000014-mai-soci
「正社員に退職勧奨」１千人以上の企業では３割
朝日新聞デジタル 8月3日(土)11時30分配信
　【編集委員・沢路毅彦】最近５年間で正社員に「退職勧奨」をした企業が１６・４％あることが、労働政策研究・研修機構の調査でわかった。企業の規模が大きいほど退職勧奨をした割合が多く、１千人以上の企業では３０・３％あった。

　「退職勧奨」は、経営側が、労働者が自ら辞職するよう求めること。労働者が合意しない場合に、しつこく辞職を求めると、違法と判断されることがある。

　退職勧奨の時に「協議はしなかった」が６２・８％と最も多く、特別な手続きがとられていないこともわかった。ただ、企業規模が大きいほど「労働組合と協議した」の割合が増えた。
.朝日新聞社http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130803-00000019-asahi-ind

173 ：とく：2013/08/07(水) 00:34:55 ID:uXeqycB.

消費税引き上げは日本にマイナスも−ＩＭＦ理事から懸念の声
Bloomberg 8月5日(月)23時54分配信
　　８月５日（ブルームバーグ）：消費税率を2015年までに２倍に引き上げる日本の計画に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の一部理事から懸念の声が出ている。５日公表された報告書が示した。
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理事会の見解をまとめた声明によると、ＩＭＦ理事らは「総じて」日本の消費税引き上げ計画を支持しているものの、「数人」が成長に悪影響を及ぼす可能性について懸念を示した。ＩＭＦが「数人」と表現する場合、２−４人を意味する。日本経済の年次審査に基づくスタッフリポートによればＩＭＦは、公的債務を中期的に圧縮するため消費税率を段階的に「少なくとも15％」まで引き上げることを日本に促している。
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安倍晋三首相は向こう２カ月以内に、現行５％の消費税を来年４月に８％に引き上げるかどうかを最終決定する。引き上げれば景気回復を頓挫させるリスクがある。一方で、引き上げを延期すれば債券市場を動揺させる恐れがあるとＨＢＳＣホールディングスが５日指摘した。
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ＩＭＦは日本の公的債務が2014年に国内総生産（ＧＤＰ）の248％近くに達すると予想している。リポートでは「信頼できる中期的財政計画」を速やかに採用するとともに、債務の対ＧＤＰ比率を中期的に引き下げる「成長を重視した歳入・歳出措置」を講じることが必要だと指摘した。
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消費税増税法によれば、税率は来年４月に８％、15年10月に10％へと引き上げられることになっている。
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経済改革の推進求める ,H2
.ＩＭＦは財政出動と異次元緩和という安倍首相の政策の２本の矢が内需拡大に寄与したとの見解を示し、日本の実質ＧＤＰ成長率が今年２％、来年1.2％となると予想している。
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日本審査を率いたＩＭＦのジェリー・シフ氏は５日の電話会議で、安倍首相の経済政策、アベノミクスが「不完全なバージョンであれば、現在の強い成長を維持できる公算は小さい」とし、「そのような場合は財政・金融による景気刺激への日本の過度の依存が世界の他の地域に重大な負担をもたらす恐れもある」と分析した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130805-00000054-bloom_st-bus_all
消費税引き上げは日本にマイナスも−ＩＭＦ理事から懸念の声
Bloomberg 8月5日(月)23時54分配信
同氏は日本の消費税率引き上げ計画をＩＭＦが支持しているとも述べ、「日本のアプローチは、財政調整を段階的に行う意向と政府の負債圧縮への取り組みに現時点で信頼性を持たせることの両方のバランスを適切に取っていると考える」と評価した。
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ＩＭＦはまた、計画されている２回の消費税引き上げの影響を除外した場合、２％の物価上昇は17年まで達成されないとも予想した。
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ＩＭＦは日本に経済改革推進を呼び掛け、「成長への相乗効果を生むためには農業や国内サービスの分野での規制緩和、リスクキャピタルに関する制限の排除、労働市場の過度の二重性の是正、税制改革による投資促進、労働力不足が見られる分野での移民受け入れへの一段の制限緩和などの措置が必要だ」と指摘。
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円相場については、最近の下落後「幾分過小評価されている」もようだとする一方で、「改革パッケージが全面的に実践される限り、問題とは見なされない」と結論付けている。
. 記事に関する記者への問い合わせ先：東証 James Mayger ,jmayger@bloomberg.net
.記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ,ppanckhurst@bloomberg.net
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130805-00000054-bloom_st-bus_all&p=2

174 ：とく：2013/08/10(土) 00:23:29 ID:lw3dyrSs

海に汚染水１日３００トン　福島第一原発　国費で対策
朝日新聞デジタル 8月7日(水)21時44分配信
海へ流出する汚染水と建屋を囲む予定の凍土壁のイメージ
　東京電力福島第一原発の建屋近くの地下水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、政府の原子力災害対策本部は７日、１日あたり推定３００トンの地下水が放射性物質で汚染され、海に流出しているとの試算を明らかにした。東電による汚染水対策は破綻（はたん）しており、政府は国費を投入して対策に乗り出す方針を固めた。

　資源エネルギー庁によると、福島第一原発では山側から海側に１日約１千トンの地下水が流れ込んでいるという。このうち、原子炉建屋などへ約４００トンが流れ込んで汚染水になっているとしていた。

　しかし、試算では、残り６００トンの地下水のうち３００トンが建屋周辺の汚染土壌の影響で汚染水となり、海に流れ出ているとした。漏れ始めた時期は特定できず、事故直後からずっと漏れ続けている可能性も否定できないという。残りの３００トンは汚染されずに海に流れているとみられる。
.朝日新聞社http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000041-asahi-soci
福島第１　汚染水１日３００トン流出　対策に国費検討
河北新報 8月8日(木)9時6分配信
　東京電力福島第１原発から汚染水が海に流出している問題で、政府の原子力災害対策本部は７日、流出量は１日約３００トンに上るとの試算を初めて明らかにした。地下水が敷地内で汚染されて流出しているのが原因で、完全に防ぐのは困難とみられる。政府と東電は護岸付近で地下水をくみ上げて流出量を減らす対策を急ぐ。くみ上げ量は来年９月までに計約４万トンに達するという。
　一方、原子炉建屋への地下水流入を防ぐため経済産業省が国費の投入を検討していることが７日、明らかになった。建屋周辺の土を凍らせる「凍土遮水壁」の関連費用を２０１４年度予算の概算要求に盛り込む方向だ。
　政府はこれまで廃炉に向けた研究開発費を支援してきたが、汚染水対策として予算計上すれば初めてとなる。安倍晋三首相は７日の原子力災害対策本部の会議で「東電に任せるのではなく、国としてしっかりと対策を講じる」と述べ、早急な対策を実施するよう茂木敏充経産相に指示した。
　政府の試算によると、第１原発１〜４号機周辺では１日約１０００トンの地下水の流れがあり、このうち約４００トンが原子炉建屋地下などに流入。残り約６００トンのうち約３００トンは、建屋地下とつながるトレンチ（海水配管や電源ケーブルが通る地下道）にたまっている高濃度の汚染水と混ざって汚染され、海に流出している。残る約３００トンは汚染されずに海に流れ込む。
　試算は東電が検討している護岸付近でのくみ上げ量などを基に算出したが、詳細な根拠は示さなかった。東電は「流出の可能性は否定しないが、３００トン流出していると考えているわけではない」としている。
　政府と東電はトレンチ内の汚染水抜き取りを今月中旬から開始するとともに、護岸付近での地下水くみ上げを９日に始める。１〜４号機の周囲の地盤を凍らせて地下水流入を防ぐ凍土遮水壁は抜本対策として挙げられているが、工事完了までに１〜２年かかる。工事費は３００億〜４００億円と見積もられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000012-khks-l07
汚染水、１日３００トン海へ…経産省が推計
読売新聞 8月7日(水)22時2分配信
　東京電力福島第一原子力発電所から汚染した地下水が海に流出している問題で、経済産業省は７日、汚染水の流出量は１日で３００トンに達するとの推計を公表した。

　安倍首相はこの日の原子力災害対策本部の会議で「（汚染水対策は）東京電力に任せるのではなく、国としてしっかり対策を講じる」と述べ、茂木経済産業相に対し、早期の流出防止に向け、東電を強く指導するように指示した。

　経産省は８日に開く汚染水処理対策委員会で、今後の対応の優先順位などを協議する。さらに２０１４年度予算の概算要求に、汚染水対策の関連研究費を盛り込む。東電の対応が後手に回り、汚染水問題解決のめどが立たないことから、国が予算を投入し、積極的に関与する方針を明確にする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00001156-yom-sci

175 ：とく：2013/08/10(土) 00:28:47 ID:JvHZG9lU

高橋洋一の自民党ウォッチ 　IMF「日本の消費税15％が必要」報告　実はこれ財務省の息がかかった数字なのだ
J-CASTニュース 8月8日(木)17時0分配信
　IMF（国際通貨基金）が日本経済について「予定通り消費税率を10％まで引き上げる増税を実施すべき。景気への影響は無い」とするレポートを発表した、という報道がある。さらに、消費税率を15％へ引き上げるべきとも書かれている。

　この報道を読むと、消費税増税も仕方ないのかなと思う人が多いだろう。IMFといえば、有名な国際機関で、英語で書かれたものに弱い日本人は多い。
■日本はIMFへの第2位出資国、副専務理事も確保
　そのレポートとは、8月5日（2013年）に発表された日本経済の分析や政策提言をまとめた年次審査報告書である。IMFの本拠地であるワシントンで公表されたものだ。

　IMFのこうした報告書の作成は、各国政府との協議を経て行われる。筆者も役人時代には、IMFの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成するときに、協議に加わったことがある。その場合、国際機関の報告書という体裁をとっているものの、実質的には日本政府の主張である。よくいえば、日本政府と国際機関の共同作業である。いずれにしても、日本政府の意向に反するものが書かれることはまずない。

　IMFについていえば、日本は第2位の出資国である。いうなれば大株主である日本政府を無視できるはずがない。さらに、日本は大株主の力を背景にして、IMFのナンバー2である4人いる副専務理事ポストの一つを確保している。このポストは歴代財務省財務官の天下りポストだ。そのほかにも、日本はIMFの理事ポストも持っており、これも財務省からの出向者だ。理事を支えるスタッフとして理事室があるが、その職員も財務省からの出向者が多くいる。
消費税12〜16％まで引き上げか
　消費税率15％は財務省の意図でもある。東日本大震災直後に、不謹慎にもホップ、ステップ、ジャンプ増税計画がいわれていた。震災増税がホップ、社会保障増税がステップ、そして財政再建増税がジャンプだ。今、とうとうステップの直前まで来ている。ちなみに、民主党野田政権の時に、消費税増税を織り込んだ中期財政試算では、10％まで消費税増税しても2023年度においてもプライマリーバランス対GDP比は、▲0.9〜▲2.7％である。この赤字を解消するためには、消費税増税を2〜6％しなければいけないというのが、財務省の意向である。つまり消費税率は12〜16％まで引き上げるということだ。

　政府は8月8日、中期財政計画を閣議了解したが、安倍政権での中期財政試算の詳細なものはまだ公表されていない。漏れ聞く話によると、10％まで消費税増税を織り込んだとしても、まだプライマリーバランス赤字が残るという。どうも、野田政権の中期財政試算とあまり大差はないようだ。アベノミクスの効果が出ているにもかかわらずである。一つのポイントは、安倍政権でも名目成長3％、実質成長2％と野田政権とほぼ同じなのだ。これは、インフレ目標が2％になったことと整合的でない。インフレ目標は消費者物価であるが、名目成長と実質成長の差はGDPデフレータで両者は違うと、財務省筋は必死で反論するが、マイルドインフレ下で両者はほぼ同じである。

　IMFの年次審査報告書は財務省の息がかかっているとしても、IMF本体の理事会では、数名の理事が消費税増税が成長に悪影響があるかもしれないとの懸念を表明している。これは、IMFが各国に緊縮財政を求めすぎたことへの反省でもある。ただし、こうした報道はあまりない。

＋＋　高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官（総理補佐官補）も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「財投改革の経済学」（東洋経済新報社）、「さらば財務省！」（講談社）など。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000002-jct-soci

176 ：とく：2013/08/10(土) 00:36:04 ID:br0uHB8Y

＜汚染水＞１日３００トン流出　資源エネルギー庁試算
毎日新聞 8月7日(水)21時0分配信
福島第１原発の汚染水流出のしくみ（断面図）
　福島第１原発から海洋に流出している汚染水が少なくとも１日３００トン（ドラム缶１５００本分）に上るとした初の試算。公表した経済産業省資源エネルギー庁は７日、港湾内の放射性物質濃度に目立った変化はないとして「外部の海洋に大きな汚染は見られない」としたが、２年前の事故直後から漏れていた可能性を「否定できない」として、事態の深刻さを認めた。
【国も解決に乗り出す】汚染水対策:国費投入で国も解決へ
　試算によると、１〜４号機周辺に地下水は１日１０００トン流れ込み、このうち４００トンが破損した原子炉建屋に流入している。残りの６００トンのうち３００トンは、護岸付近の地中にあるトレンチ（配管などが通る地下トンネル）から内部に残る高濃度汚染水が何らかの原因で外部に漏れ、地下水が接触して汚染、流出していると分析している。ただし、エネ庁は「東電が実施している水ガラス（水あめ状の薬剤）による地盤改良工事が完了すれば、海に漏れる汚染水は１日６０トンまで減少できる」と見積もる。主な放射性物質は、トリチウム（三重水素）とストロンチウム９０とみられる。

　試算の根拠について、エネ庁は「東電が護岸３カ所で各１日１００トンの地下水をくみ上げると海洋流出は防げるとしているため」とあいまいだ。残る３００トンの行方は不明で「最悪の場合、汚染水として海へ流出していることは否定できない」としている。

　一方、東電は７日、流出対策として準備を進めていた、護岸付近での地下水のくみ上げを９日から始めると発表した。くみ上げ量は、地盤改良工事が終わる来年９月までに約４万トンに上る。地上タンクで保管しなければならないが、タンクは既に飽和状態で、汚染水の保管計画への影響は必至だ。政府と東電が６月に公表した、１〜３号機の溶けた核燃料の取り出し開始目標を前倒しし２０２０年度上半期までとした廃炉工程表への影響も懸念されるが、「現時点では（廃炉とは）別の工事と見ている」と否定した。【鳥井真平、野田武】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000091-mai-soci
1日300トンの汚染水流出、承知していない＝東京電力
ロイター 8月7日(水)19時4分配信
８月７日、東京電力は、福島第１原発の敷地内から１日あたり３００トンの汚染水が流出しているとの資源エネルギー庁の試算について、承知していない、と説明した。２０１１年６月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao）
［東京　７日　ロイター］ - 東京電力＜9501.T＞は７日の記者会見で、福島第１原発の敷地内から１日あたり３００トンの汚染水が流出しているとの資源エネルギー庁の試算について、承知していない、と説明した。東電関係者が語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000100-reut-bus_all
汚染水くみ上げ9日開始＝海側を緊急掘削―エネ庁「流出300トン」・福島第1
時事通信 8月7日(水)20時37分配信
　東京電力福島第1原発から放射能汚染水が専用港に流出している問題で、東電は7日、1、2号機取水口間の護岸に深さ2．5メートルの穴を1本堀り始めたと発表した。流出対策として地下を薬剤で固めて流れをせき止めた結果、陸側で水位が上昇していることに対応した緊急工事。9日から、汚染された地下水をポンプでくみ上げる。
　さらに、護岸に平行して深さ4．6メートルの穴を約2メートル間隔で27〜28本掘削し、来週半ばから地下水をくみ上げ始める予定。回収した水は地上の仮設タンクにためた後、タービン建屋地下にたまっている汚染水に合流させ、浄化処理に回す計画。
　東電は1、2号機取水口間から最大で1日約100トン程度の汚染水が流出していると仮定し、対策を進めている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000174-jij-soci

177 ：とく：2013/08/10(土) 00:43:52 ID:WT9c1tCc

「ブラック企業」を初調査＝9月から4000社対象―厚労省
時事通信 8月8日(木)12時42分配信
　厚生労働省は8日、若者の離職率が極端に高い「ブラック企業」の実態調査に初めて乗り出すと発表した。同省に寄せられた情報や、過去の労働基準関係法令違反事例に基づき約4000社を選び、9月から立ち入り調査を実施する。違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外。悪質な違反が確認された企業についてはこれまでと同様に社名を公表し、送検する。
　調査対象は、離職率の高い企業約100社と、過重労働などが繰り返されている約3900社の計約4000社。労使間の合意を超える長時間労働やサービス残業が行われていないかや、適切な健康管理対策が講じられているかを重点的に調べる。
　田村憲久厚労相は8日の閣議後会見で、「若者が使い捨てにされている問題を野放しにしておいたのでは、日本の将来はない。ブラック企業をなくしていきたい」と強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000080-jij-pol&pos=4
＜ブラック企業＞９月に立ち入り調査
毎日新聞 8月8日(木)19時24分配信
　法令を無視して長時間労働などを強いる「ブラック企業」問題で、厚生労働省は９月を「過重労働重点監督月間」として対策に取り組む。若年者の３年以内の離職率が極端に高い企業や、各地の監督署やハローワークに苦情があった企業を立ち入り調査して実態を把握する。過労死・過労自殺があった企業には、法令違反の是正や再発防止策が取られているか確認する。重大な違反があった場合は送検し、企業名も公表する。

　また、若年者の使い捨てに関する電話相談を９月１日（午前９時〜午後５時）に実施する。番号はフリーダイヤル（０１２０・７９４・７１３）。【東海林智】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000070-mai-soci
全業務、最長3年へ＝有期雇用派遣―厚労省報告書案
時事通信 8月6日(火)22時47分配信
　労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の研究会は6日、報告書案をまとめた。その中で、派遣期間に制限のない通訳や秘書など26の専門業務について、他の業務と同じく制限を設けることなどが適当と指摘した。今後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で見直しを議論するが、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣など有期雇用の場合、26業務を含めた全業務について労働者の派遣期間を最長3年とする方向だ。
　現行の派遣制度は、26業務を除いて派遣期間に上限を設けている。ただ、専門業務との境界があいまいな業務もあり、労働者派遣法による処分を避けるため、派遣会社などから制度の見直しを求める声が上がっていた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130806-00000189-jij-pol
労働者派遣、どの職種もずっと可能に　有期は３年案
朝日新聞デジタル 8月7日(水)0時2分配信
　【編集委員・沢路毅彦】労働者派遣法の改正を検討する厚生労働省の研究会は６日、仕事の種類によって規制するいまの考え方を大きく変え、派遣労働者が派遣元と無期雇用を結んでいれば、どんな仕事でも派遣先企業でずっと働けるようにする案を固めた。有期雇用なら、仕事にかかわらず最長３年とする。
　派遣先企業にとっては、ずっと派遣労働者に任せられる仕事が広がることになる。派遣労働者の保護につながるかどうかが、今後の焦点だ。月内に報告書をまとめ、その後、有識者や労使でつくる審議会で議論。厚労省は来年の通常国会への法案提出を目指す。

　現在の派遣法は、派遣期間を原則１年（最長３年）にする半面、ソフトウエア開発や通訳、秘書など専門的な２６業務については、派遣期間に制限をかけていなかった。
.朝日新聞社http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000001-asahi-ind

178 ：とく：2013/08/10(土) 01:06:39 ID:57DTcqXY

日本、消費税引き上げを予定どおり進めるべき＝ＩＭＦ
ロイター 8月6日(火)0時33分配信
８月５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本が消費税引き上げを予定どおり進めることが必要不可欠との見解を示した。写真は１万円札や硬貨。２００６年３月撮影（２０１３年　ロイター／Toshiyuki Aizawa）
［東京　５日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本が消費税引き上げを予定どおり進めることが必要不可欠との見解を示した。
ＩＭＦは日銀に対し、インフレが見通しどおり上昇しない、あるいは国債市場のボラティリティが再び高まった場合、資産買い入れの拡大や買い入れ資産構成を調整を準備すべきと指摘した。

また日本の債務残高が膨大で追加財政政策の余地が少ないことから、中国への輸出減少など成長へのリスクに対しては、金融政策が防衛の最前線となるべきとの見解を示した。

５月の日本の審査報告書について、日本の当局者との協議を経て詳細を公表した。

報告書では「確かな財政・構造改革がなければ、開始された改革の信認に影響し、その成功を阻害することになる。これは日本だけでなく世界にとっても有害」と指摘。その上で「日本の債務水準は引き続き持続不可能で、金利上昇や資本フローの急変などの世界的なテールリスクの可能性が依然としてある」との見方を示した。

ＩＭＦはアベノミクスを支持したが、消費税は最低でも１５％に引き上げるべきとし、債務水準の引き下げに向けて確固たる財政再建策を早急に策定すべきとの見解を示した。

ＩＭＦによると、国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務水準は、消費税が引き上げられなかった場合は２０３０年には２４５％程度となり、予定どおり引き上げられた場合でも２１０％となる。

予定される消費税引き上げについては、ＩＭＦ理事会で「総じて支持」されたものの、一部の理事は「経済成長への悪影響に対する懸念を表明した」という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130806-00000001-reut-bus_all
消費税引き上げは日本にマイナスも−ＩＭＦ理事から懸念の声
Bloomberg 8月5日(月)23時54分配信
　　８月５日（ブルームバーグ）：消費税率を2015年までに２倍に引き上げる日本の計画に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の一部理事から懸念の声が出ている。５日公表された報告書が示した。
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理事会の見解をまとめた声明によると、ＩＭＦ理事らは「総じて」日本の消費税引き上げ計画を支持しているものの、「数人」が成長に悪影響を及ぼす可能性について懸念を示した。ＩＭＦが「数人」と表現する場合、２−４人を意味する。日本経済の年次審査に基づくスタッフリポートによればＩＭＦは、公的債務を中期的に圧縮するため消費税率を段階的に「少なくとも15％」まで引き上げることを日本に促している。
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安倍晋三首相は向こう２カ月以内に、現行５％の消費税を来年４月に８％に引き上げるかどうかを最終決定する。引き上げれば景気回復を頓挫させるリスクがある。一方で、引き上げを延期すれば債券市場を動揺させる恐れがあるとＨＢＳＣホールディングスが５日指摘した。
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ＩＭＦは日本の公的債務が2014年に国内総生産（ＧＤＰ）の248％近くに達すると予想している。リポートでは「信頼できる中期的財政計画」を速やかに採用するとともに、債務の対ＧＤＰ比率を中期的に引き下げる「成長を重視した歳入・歳出措置」を講じることが必要だと指摘した。
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消費税増税法によれば、税率は来年４月に８％、15年10月に10％へと引き上げられることになっている。
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経済改革の推進求める ,H2
.ＩＭＦは財政出動と異次元緩和という安倍首相の政策の２本の矢が内需拡大に寄与したとの見解を示し、日本の実質ＧＤＰ成長率が今年２％、来年1.2％となると予想している。
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日本審査を率いたＩＭＦのジェリー・シフ氏は５日の電話会議で、安倍首相の経済政策、アベノミクスが「不完全なバージョンであれば、現在の強い成長を維持できる公算は小さい」とし、「そのような場合は財政・金融による景気刺激への日本の過度の依存が世界の他の地域に重大な負担をもたらす恐れもある」と分析した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130805-00000054-bloom_st-bus_all
消費税引き上げは日本にマイナスも−ＩＭＦ理事から懸念の声
Bloomberg 8月5日(月)23時54分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130805-00000054-bloom_st-bus_all&p=2

179 ：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆uf1cYCLdq2：2013/09/09(月) 17:21:16 ID:ZLcYTsY2

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181 ：とく：2013/09/10(火) 22:03:39 ID:lXCEv502

現状判断5カ月連続低下、先行きも急低下＝8月景気ウォッチャー調査
ロイター 9月9日(月)15時43分配信
［東京　９日　ロイター］ - 内閣府が９日に発表した８月の景気ウォッチャー調査は、現状判断が５カ月連続で低下、先行きも電気料金値上がりや消費増税への懸念から大きく低下した。

街角景気は、高額消費や公共工事、増税前の駆け込み需要といった材料で高水準にあるものの、企業も家計も物価上昇や増税といった収入の目減り要因がマインド悪化を招いている。

８月の景気の現状判断ＤＩは５１．２で、前月比１．１ポイント低下し、５カ月連続の低下となった。横ばいを示す５０の水準は７カ月連続で上回った。企業動向関連、家計動向関連が低下した一方、雇用関連が上昇した。

家計動向関連では、高額品や新車販売が好調だったものの、猛暑や豪雨でコンビニエンスストアやサービス関連で客足が減少したことなどから低下。「猛暑が大きく影響しているとみられるが、来場数は前年比で大きく減少している」（四国・ゴルフ場）といった声もあった。企業動向関連では、一部企業で「今月は長期間の夏休みを取る客が多かったため、受注量が少なく、工場の稼働率が非常に和憂くなっている」（南関東、出版・印刷・同関連産業）など、受注や生産の増加に一服感が見られたため、低下した。雇用関連では、建設業で求人が増加したことから上昇した。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは５１．２で、前月比２．４ポイント低下。５０の水準を９カ月連続で上回った。

政策効果に加えて、消費税引き上げ前の駆け込み需要への期待感がみられるものの、電気料金等の上昇や、消費税引き上げによるマインド低下への懸念などから、家計部門、企業部門、雇用部門ともに低下した。

「消費税増税が来年度実施されるであろうという状況下で、客の財布のひもが緩むとは思えない」（北関東、スーパー）といった声や「電気料金や燃料費、資材などの仕入れ材料が高騰しており、商品の値上げが続く。消費者購買意欲が低下してしばらく悪くなる」（九州、輸送業）といった懸念の声がある。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「緩やかに持ち直している」で据え置いた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000056-reut-bus_all

182 ：とく：2013/09/10(火) 22:35:03 ID:IRtm3hOE

8月消費者態度指数は3カ月連続低下、物価上昇予想は87.3％に増加
ロイター 9月9日(月)14時10分配信
［東京　９日　ロイター］ - 内閣府が９日に発表した８月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は、前月から０．６ポイント低下の４３．０となった。
３カ月連続で低下した。前年比は５．７ポイント上昇となった。

「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」の３項目が低下し、「耐久消費財の買い時判断」のみが改善した。

１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が１．１ポイント増加して８７．３％となったのに対し、「低下する」は３．３％で横ばい、「変わらない」は０．６ポイント減少して６．８％となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000049-reut-bus_all

7月第3次産業活動指数は前月比‐0.4％、2カ月連続で低下
ロイター 9月10日(火)9時32分配信
［東京　１０日　ロイター］ - 経済産業省が１０日に発表した７月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は前月比マイナス０．４％の９９．９（２００５年平均＝１００．０）と、２カ月連続で低下した。
前月比で低下に寄与した業種は７業種。「複合サービス事業」は５．１％低下した。「卸売業、小売業」は飲食料品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業等を中心に２．３％、
「金融業、保険業」は金融商品取引業、金融決済業務等が振るわず２．１％、それぞれ低下した。
５業種が前月比で上昇した。「学術研究、専門・技術サービス業」は土木・建築サービス業、機械設計業等を中心に２．４％、「生活関連サービス業、娯楽業」は遊戯場、興行場、興行団等、冠婚葬祭業が主に寄与し１．７％上昇した。
一方、「運輸業、郵便業」は前月比横ばいだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130910-00000045-reut-bus_all

183 ：とく：2013/09/10(火) 22:50:18 ID:Br0mdsA6

日本の財団・社団法人、半数が順調な景気回復に懐疑的＝調査
ロイター2013/9/4 17:06ロイター
９月４日、みずほ証券が全国の財団法人・社団法人を対象に行った調査によると、約半数が日本経済の順調な回復に懐疑的であることが明らかに。写真は８月に都内で撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shin）
［東京　４日　ロイター］ - みずほ証券が全国の財団法人・社団法人を対象に行った資産運用アンケート調査によると、約半数が日本経済の順調な回復に懐疑的で、安倍政権が今後一段と経済対策を強化する必要が出てくるとみていることが明らかになった。

運用商品に対する今後の方向性については、外国株式の投資を増やし、投資信託や仕組債の保有を減らす意向を示したが、ヘッジファンドやプライベートエクイティにはほとんど関心が示されなかった。

回答した４０８法人の５５％は、日銀が目標とする物価上昇率２％が２年内で達成されると思わないと回答。一方、２８％は達成されると思うと述べた。

調査では、４９％が「景気が期待ほど上向かず、経済対策は一段と強化される」と回答した。また、２１％は「景気は持続的な回復へ」向かうと回答した。

財団・社団法人による投資の総額については明確な数字はないが、日銀が算出している非営利団体の総資産は３月時点で、４８兆９０００億円（４８９０億ドル）となっている。

調査した法人の約半数が１０億円以上の運用可能資産を保有している。７法人は資産が５００億円以上と回答した。

調査は６月下旬から７月末まで、全国の財団・社団で一定の資産規模を有する先を対象に行われた。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130904-00000072-biz_reut-nb

184 ：とく：2013/09/10(火) 22:59:59 ID:gltWKCLg

小売業販売額7月は微減、自動車・家電不振で3カ月ぶり減少
ロイター2013/8/29 09:24ロイター
８月２９日、７月の商業販売統計速報によると、小売業販売額は前年比０．３％減の１１兆７４３０億円で、３カ月ぶりの減少となった。７月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato）
［東京　２９日　ロイター］ - 経済産業省が２９日に発表した７月の商業販売統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比０．３％減の１１兆７４３０億円で、３カ月ぶりの減少となった。自動車販売や薄型テレビといった耐久消費財の販売が振るわなかったほか、天候不順や日曜日の減少も響いた。季節調整済み前月比でも２カ月連続で減少となっている。

業種別前年比をみると、自動車小売業、機械器具小売業、その他小売業、各種商品小売業が減少した一方で、織物・衣服・身の回り品小売業、医薬品・化粧品小売業、燃料小売業、飲食料品小売業が増加した。

自動車販売は前年比でみると、エコカー補助金終了の影響で今年に入り４月を除き大幅減少が続いている。７月も６．２％の減少となった。季節調整済み前月比でみても前月の増加から一転、再び５．２％の大幅減少となった。

機械器具小売業も６月に増加に転じたものの、７月は再びテレビの不振により大幅減少となった。そのほか、百貨店など各種商品小売業も、日曜日が昨年比１日少なかったことや、西日本の豪雨や東日本の空梅雨など天候不順により、減少となった。

一方、燃料小売業はガソリン価格の上昇などで大幅増加、医薬品・化粧品小売業もＵＶ関連商品などの好調で増加を続けている。

業態別では、百貨店が前年比２．７％減と３カ月ぶりに減少。美術品やゴルフ用品など高額品は引き続き好調ながら、日曜日の減少で衣類などが不調だった。ただ、６月が７．１％の大幅増となったことから、６、７月を通してみると、前年比増加となっている。

スーパーは０．４％増。飲食料品の売上増加で３カ月連続で増加した。コンビニも、食品やチケット販売などサービス売り上げが好調で５カ月連続の増加となっている。

＊内容を追加して再送します。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130829-00000054-biz_reut-nb

7月消費支出は前年比0.1％増、政策効果の反動で予想下回る
ロイター2013/8/30 09:02ロイター
８月３０日、７月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比０．１％増となった。写真は昨年３月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao）
［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日に発表した７月の家計調査によると、単身世帯を除く１世帯当たりの消費支出は２８万６０９８円で、実質前年比０．１％増となった。増加は３カ月ぶり。事前の市場予想は下回ったものの、昨年の政策効果の反動が押し下げ要因となっており、総務省は基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いた。季節調整済みの前月比は０．９％増だった。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比０．３％増が見込まれていた。

もっとも、前年にみられた住宅エコポイント締め切り前の駆け込み需要に伴う反動減によって「設備修繕・維持」だけで０．７０％ポイントのマイナス寄与となっており、「住居等」を除くベースでは同１．５％と堅調。国内外のパック旅行など「教養娯楽サービス」の寄与度がプラス０．５３％ポイント、「外食」がプラス０．１６％ポイントなどとなり、総務省では消費者マインドの改善が続いているとみている。

また、エアコンを中心とした「家庭用耐久財」がプラス０．５１％ポイントとなったほか、飲料もプラス寄与となるなど猛暑効果も消費の押し上げ要因になった。

一方、勤労者世帯の実収入は実質で前年比１．３％増で５カ月連続で増加。世帯主収入は同０．８％増と２カ月連続で、配偶者の収入は同３．０％増と２０カ月連続で増加している。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130830-00000034-biz_reut-nb

185 ：とく：2013/09/10(火) 23:54:16 ID:TX1eGzUI

工作機械８月受注は１．８％減　１６か月前年割れ続く

産経新聞 9月10日(火)16時51分配信
　日本工作機械工業会が１０日発表した８月の工作機械受注額（速報）は、前年同月比１．８％減の９４５億４５００万円となり、１６カ月連続で前年実績を下回った。中国のスマートフォン（高機能携帯電話）向けが好調で外需が牽引（けんいん）していた前年同月の反動減などが影響した。

　受注の内訳は、国内が２０．０％増の３５３億４３００万円で、２カ月連続で増加した。円安効果で企業収益や輸出環境が改善したため。しかし、海外は、長期休暇の影響や中国のスマホ向けなどが振るわず、１１．４％減の５９２億２００万円と１１カ月連続で減少した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130910-00000559-san-bus_all

186 ：とく：2013/09/11(水) 00:07:18 ID:uDi9HniE

実質ＧＤＰ4─6月期2次速報は上方改定、設備投資6四半期ぶり増加
ロイター 9月9日(月)9時8分配信
９月９日、内閣府が発表した２０１３年４─６月期実質ＧＤＰ２次速報値は、１次速報値から上方改定となった。写真は２０１０年８月、川崎市で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai）
［東京　９日　ロイター］ - 内閣府が９日に発表した２０１３年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から大幅に上方改定され、年率３．８％となった。
１─３月期の年率４．１％成長に続き、２期連続で４％前後の高成長を達成した。消費の好調が続いているほか、長らく低迷していた設備投資も６四半期ぶりにプラスに転換した。安倍首相が重視するデフレ脱却を占う上で参考となるデフレータは下方修正されたが、下落幅は縮小傾向にある。並行して雇用者報酬も増加傾向に転じていることもうかがえる。
＜設備投資は非製造業中心に６四半期ぶりプラスに＞
４─６月期実質ＧＤＰは前期比はプラス０．９％（１次速報値プラス０．６％）、年率換算ではプラス３．８％（１次速報値プラス２．６％）の高成長となった。１次速報からの上方改定幅は、年率で１．２ポイントと大幅なものとなった。

寄与の大きかった設備投資は、１次速報では前期比マイナス０．１％だったが、法人企業統計で小売業や建設業など非製造業での設備投資が好調だったことを反映し、プラス１．３％に増加した。

また、民間在庫品増加は、流通在庫の上方修正を受けて、１次速報での寄与度マイナス０．３％がマイナス０．２％に改定された。

公的資本形成も、政府の大型補正予算による公共事業出来高の６月分が反映されたため、１次速報の前期比プラス１．８％からプラス３．０％に大幅上方改定となった。

他方、下方修正されたのは民間最終消費支出。１次速報のプラス０．８％から同０．７％となった。商業販売統計が反映され、家庭用品、自動車などが下方改定の主因となった。高額品や金融サービス、外食などは引き続き好調だった。
＜デフレータほぼゼロに、雇用者報酬は２期連続増加＞
安倍首相は今回の２次速報を消費増税の実施判断の材料に挙げていたが、重視しているのはあくまでデフレ脱却を確実にすることだ。その点、ＧＤＰが高い成長を続けていることに加えてデフレータの動きも注目される。

４─６月期は、１次速報では前期比プラス０．１％と３四半期ぶりプラス転換となったものの、２次速報ではマイナス０．０％と再びマイナスとなった。円安に伴う輸入価格の上昇はデフレータを押し下げる要因だが、国内物価に価格転嫁される動きが強まらないとプラスに転化することが難しい。

足元では、電気料金や食品、輸入ブランド品を中心に、価格転嫁は徐々に進んでいるため、１─３月期のマイナス０．４％からはマイナス幅が縮小し、ほぼゼロにまで改善していることは確かだ。基調としては改善傾向にあるといえる。

他方、こうした物価上昇のもとで気になる賃金の動きをみると、一人当たりの平均賃金がボーナスや時間外手当が伸びていることに加えて雇用者数の拡大もあり、雇用者報酬は２期連続で前期比増加となっている。デフレ脱却に必要な物価上昇と所得の拡大は、足元では徐々に進んでいると言えそうだ。

187 ：とく：2013/09/11(水) 00:17:29 ID:zi0KtLGw

＜消費増税判断、デフレ脱却の確実性が焦点に＞
市場関係者からは、今回の結果を受けて消費増税への環境が整いつつあるとの見方が大勢となっている。

ＳＭＢＣ日興証券では「今回の結果は、浜田内閣官房参与が増税の条件に掲げていた実質プラス４％以上にはわずかに届かなかったものの、中長期的な成長目標である実質２％を大きく超えている。東京五輪招致が決定したことも踏まえると、１次速報時点に比べ消費増税が決断される可能性が高まっている」とコメントしている。

ただ先行きへの見方は不安が漂う。消費は株価上昇による資産効果は続いているものの、各種消費者心理調査は軒並み悪化しており、円安による物価上昇が足を引っ張っているもようだ。実質輸出も足元は減少している。

７─９月期の実質ＧＤＰ成長率は、高成長が続くとの当初の見通しを修正するエコノミストも出てきており、第一生命経済研究所では「前期比年率プラス４．２％と見ていたが、どうやらこれは下回りそうだ。期待していたほどの景気加速感は出ていない」として２％台後半の成長になりそうだとみている。

市場関係者の中にも「日経平均はひとまず好感の動きを見せているが、短期的な上昇にとどまる可能性もある。ＧＤＰを短期的ではなく、持続的に上げていくには本腰を入れた成長戦略が必要になる」（富国生命投資顧問社長　櫻井祐記氏）といった指摘もある。

みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト・上野泰也氏は「安倍首相は日銀短観９月調査など一連の経済指標の内容を見極めてから、消費税問題についての最終決定を１０月上旬に行う構えだ。したがって、消費増税の行方を市場が予想する上で、今回のＧＤＰ２次速報は決め手にはならなかったと判断している」とみている。

その日銀短観では、企業の先行き見通しや、今年度の事業計画も読み取ることができる。また企業の価格設定行動への質問項目もあり、消費増税の最終判断に向け、景気の足腰の強さとともにデフレ脱却の広がりも見極めることになりそうだ。
(ロイターニュース　中川泉；編集　田中志保)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000008-reut-bus_all
消費者態度指数、３か月連続で悪化

TBS系（JNN） 9月10日(火)4時8分配信
　先月の一般世帯の消費者心理を表す指標は、電気やガス料金などが値上がりする一方で減少が続いていることなどから、３か月連続で悪化しました。

　内閣府が発表した８月の消費動向調査によりますと、消費者の向こう半年間の購買意欲を示す「消費者態度指数」は４３．０と、７月より０．６ポイント低下して、３か月連続で悪化しました。円安の影響で電気やガス料金、それに日用品の価格が値上がりする一方で、所定内給与の減少が続いていることなどで、４つある指標のうち「暮らし向き」「収入」「雇用環境」の３つが悪化したためです。

　こうしたことから、内閣府は消費者心理の基調判断を７月の「改善のテンポが緩やかになっている」から「改善に足踏みがみられる」へ下向きに改めています。

　一方、１年後の物価の見通しについて「上昇する」と答えた人は、８か月連続で増加して、５年ぶりの高い割合となっています。（09日18:32）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130910-00000002-jnn-bus_all

188 ：とく：2013/09/11(水) 23:22:29 ID:voj0kiQQ

なお29万人が避難＝原発事故収束見えず―東日本大震災2年半
時事通信 9月11日(水)4時37分配信
　1万8500人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災は11日、発生から2年半となった。住宅再建が本格化するなど明るい動きが出る半面、岩手、宮城、福島3県などで被災した約29万人は今も避難生活が続く。東京電力福島第1原発がある福島県では、除染の遅れや放射能汚染水漏れ問題が復興に影を落とす。
　復興庁によると、8月12日現在の避難者は28万9611人で、この半年間に約2万5000人減少。ただ、放射能への不安を抱える福島県は県外避難者が5万2277人いる。
　福島第1原発では、放射能汚染水の管理が危機的な状況にある。貯蔵タンクからの大量漏出、地下水汚染などが相次ぎ発覚し、海洋汚染への懸念も強まり、事故収束への道のりは険しさを増している。
　警察庁によると、今月10日時点の死者は1万5883人、行方不明者は依然2654人に上る。3県沿岸部では11日、警察や海上保安庁などが1000人規模で不明者の一斉捜索を行った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130911-00000015-jij-soci
米、来月18日にもデフォルト＝債務問題でシンクタンク予想
時事通信 9月11日(水)4時59分配信
　【ワシントン時事】米シンクタンクの超党派政策センターは10日、連邦債務の法定上限が引き上げられなければ、米政府は10月18日にも一部支払いに支障が生じ、デフォルト（債務不履行）が発生するとの試算を発表した。財務省も10月半ばにはデフォルト回避の緊急措置が尽きるとしており、議会が上限を引き上げなければ、経済に深刻な打撃が及ぶのは必至だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130911-00000017-jij-n_ame
焦点：ブラジル財政は来年大幅悪化が必至、成長減速などで格下げも
ロイター 9月11日(水)15時48分配信
［サンパウロ　１０日　ロイター］ - ブラジルの財政状態は来年、大幅な悪化が必至だ。低迷する景気を回復させるために政府が採り得る選択肢は限られており、信用格付けは引き下げられる可能性が高まっている。
政府は２０１４年の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字を国内総生産（ＧＤＰ）対比２．１％とする目標を掲げているが、ロイターと複数の民間エコノミストの推計では、最大５００億レアル（２２０億ドル）も目標を下回り、対ＧＤＰ比率は目標の半分程度にとどまりそうだ。

プライマリーバランスが縮小すれば全体の財政赤字は拡大する。そうなれば、２００８年に財政規律と力強い経済成長を背景に投資適格級の格付けを獲得したブラジルにとって、大きな痛手となりそうだ。

２０１１年以来、ブラジルの経済成長は急減速し、ルセフ大統領はこれに対応して税控除や融資補助を導入した。

この戦略は景気の下支えに役立たなかったばかりか、財政難を助長した。一方、ルセフ大統領は来年、２期目の続投に向けて厳しい選挙戦に突入する見通しで、大幅な支出削減はできそうもない。

クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場は既に、来年半ばの格下げを織り込んでいる。実際にそうなれば、格付けはジャンク級までわずか１ノッチとなり、政府や企業の借り入れコストは上昇して経済成長を一段と損なうだろう。

格下げはまた、通貨レアルの一段安を引き起こしてインフレ抑制を困難にする恐れもある。

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のディレクター、セバスチャン・ブリオッゾ氏は「ブラジルには景気減速に対抗する財政政策を行う余地が幾分あるが、それは非常に限られたものだ」とし、来年にかけてこの点がどのように解決されるかを評価していくと述べた。Ｓ＆Ｐは６月にブラジルの格付け「ＢＢＢ」について見通しを「ネガティブ」としている。

政府のプライマリーバランス目標は、非常に楽観的な成長見通しを前提としている。大半のアナリストが２０１４年の成長率を約２．３％と予想しているのに対し、政府見通しは４％だ。

政府はこの見通しに基づき過度に楽観的な税収予想を導き出した上で、財政支出を来年１０％以上拡大することを正当化した。

ジェトゥーリオ・バルガス財団のフェリペ・サルト教授やＭＣＭコンサルトレスのアナリスト、カタリナ・ブラガ氏など、民間エコノミストもロイターと同じく、プライマリーバランス黒字が政府目標に届かないとみている。

189 ：とく：2013/09/11(水) 23:24:05 ID:voj0kiQQ

＜非現実的な目標＞
ルセフ大統領はことし、ブラジル経済は十分成熟したため投資家は１桁台の金利と財政緊縮の緩和を受け入れるとみて、公共投資の拡大を掲げた。

Ｓ＆Ｐが格付け見通しを引き下げて以来、政府は路線を変更したが、７月に発表した１００億レアルの予算凍結などの是正措置によって状況が一変することはないとエコノミストは言う。

景気が来年減速しなかったとしても、財政目標が非現実的であることに変わりはない。エコノミストによると、政府は有料道路や空港のコンセッション（運営権）といった一時的収入を過大に見積もる一方、選挙年に州や市が実施しそうな支出を過小評価している。

バークレイズの予想では、来年のプライマリーバランス黒字はＧＤＰ対比わずか１．１％と、政府目標の２．１％からかけ離れた数字となる見通しだ。

通貨レアルが過去５年の最安値近辺に下落し、政府が最近、外為市場に介入したこともアナリストは注視している。

フィッチ・レーティングスの中南米ソブリン担当ヘッド、シェリー・シェッティー氏は電子メールで「外貨準備が大幅に失われるか財政状況が悪化する、あるいはその両方が起こった場合、格付けに下押し圧力が加わる可能性がある」と述べた。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの主任ブラジル・エコノミスト、デービッド・ベカー氏は最近の投資家向けノートで、ことし後半にムーディーズ・インベスターズ・サービスがブラジルの格付け見通しを変更する可能性があり、それが「重要な注目イベント」になると予想した。
（Silvio Cascione、 Asher Levine記者）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130911-00000080-reut-s_ame

194 ：全裸最高さん：2013/09/20(金) 00:21:59 ID:3DbJwMl6

消費増税「業績に悪影響」５５％　１万１千社調査
朝日新聞デジタル 9月12日(木)20時19分配信
　【高田寛】来年４月に予定されている消費税増税について、業績に悪影響がでるとみている企業が多いことが１２日、帝国データバンクの調査でわかった。回答した全国１万１１１４社のうち、５５・３％が「悪影響」と答え、「影響はない」（２５・３％）を大きく上回った。

　昨年７月の調査では、「悪影響」と答えたのは６７・１％だった。今回は比率は減ったが、なお半数を超えている。

　「悪影響」と答えた比率が高かった業種は、「小売り」（８０・５％）と「農林水産」（７３・３％）。いずれも消費者に近い業種で、増税後の価格転嫁が難しいことが背景にあるとみられる。ほかの業種でも、金融以外は「悪影響」が半数を超えた。

　帝国データは「景気が持ち直しているとはいえ、消費増税の景気に与える影響への懸念は根強く、政府の経済対策が重要だ」としている。
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朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000036-asahi-brf

195 ：とく：2013/09/20(金) 00:29:47 ID:2eztJsWI

消費増税、自社の業績に「悪影響」５５．３％　帝国データ調査

SankeiBiz 9月13日(金)8時15分配信
　帝国データバンクは１２日、消費税率引き上げに対する企業の意識調査結果を発表した。消費税増税が自社の業績に与える影響について、全体の５５．３％が「悪影響」と回答、増税による業績の下押し懸念が根強いことがうかがえる。

　ただ、昨年７月の前回調査では消費税増税を「悪影響」と回答した企業は、６７．１％だった。「昨年の政権交代後、円安株高の進行を背景に企業業績が大幅改善し、企業マインドが好転したため」（同社）とみられる。

　業種別では、小売りが８０．５％で最も高く、農・林・水産が７３．３％、不動産が６１．２％と続いた。消費者に近く価格競争が激しい小売業や、円安による燃料価格の上昇で業績の下押し圧力が強い農林水産業で、消費税増税の打撃を懸念している。

　調査は、消費税率の引き上げをめぐり、増税の先送りや税率の引き上げ幅の見直しの議論が浮上した８月２０〜３１日に実施。全国２万２７６０社のうち、有効回答企業数は１万１１１４社（回答率４８．８％）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000002-fsi-bus_all

196 ：とく：2013/09/20(金) 00:35:37 ID:gFe0W45E

水産関連の倒産高水準＝消費減、原料・燃料高で
時事通信 9月17日(火)17時1分配信
　水産関連企業の倒産が高水準で推移している。魚介類の国内消費の減少に加え、円安による輸入原料の価格上昇、燃料費高騰などで経営環境が悪化しているためだ。今のペースが続けば、2013年通年の倒産件数は過去最悪となった12年（177件）に迫る恐れがある。
　民間信用調査会社の帝国データバンクの調査によると、13年上半期（1〜6月）の水産関連企業の倒産件数は82件。半期ベースで過去最悪となった12年上半期（95件）は下回ったが、12年下半期と同じ水準で推移した。7、8月も2カ月間で計35件と高水準の倒産が続き、減少の兆しは見えない。特に輸入品との競合が激しい水産加工業での倒産が目立つ。
　農水省によると、12年度の魚介類の国内消費量は817万トンと11年連続で減少した。一方、世界的な水産物需要の増大と円安で輸入原料価格が上昇し、燃油価格の高騰では全国のイカ釣り漁船が一斉休漁するなど影響が広がる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130917-00000092-jij-bus_all

197 ：とく：2013/09/20(金) 00:49:26 ID:3Hrim.hU

中小企業に配慮を＝消費増税で要望―谷地銀協会長
時事通信 9月18日(水)19時0分配信
　全国地方銀行協会の谷正明会長（福岡銀行頭取）は18日の定例記者会見で、来年4月から消費税率を8％に引き上げる際、「地方の経済を担う中小企業への配慮をお願いしたい」と述べ、価格転嫁への支援や事務負担の軽減、地域経済の活性化策など成長戦略の着実な推進を政府に求めた。消費税率の予定通りの引き上げも改めて主張した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130918-00000122-jij-bus_all

大企業景況感、過去最高　７〜９月期　中小はマイナス続く
産経新聞 9月12日(木)7時55分配信
　財務省と内閣府が１１日発表した７〜９月期の法人企業景気予測調査は、大企業の景況判断指数（ＢＳＩ）がプラス１２・０で、３四半期連続のプラスを確保した。比較できる平成１６年４〜６月期以降で、過去最高。円安が進み、収益が改善したことが貢献した。ただ、中小企業の景況感は、マイナスが続いており、景気回復の恩恵が届いていない実態も浮かび上がる。来年４月の消費税率引き上げをにらみ、対策が急務だ。

　大企業のＢＳＩは、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末用部品の需要増が、景況感を押し上げた。一方、中小企業のＢＳＩはマイナス８・７だった。４〜６月期のマイナス１１・３から、マイナス幅は縮小したものの、前回調査時の見通し（プラス０・１）を下回った。

　調査結果は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が、まだ中小企業には及んでいない現状を示した。

　円安に伴う輸出増で業績が改善した大企業に比べ、中小企業は、原材料価格の高騰や電気料金の値上げといった円安によるコスト増が、経営を圧迫している。

　中小企業の景況感が改善しないまま、消費税率を引き上げれば、景気が冷え込みかねない。

　政府も、中小企業の回復の遅れを問題視している。安倍首相は１０日、「成長の果実を全国津々浦々に届けるために経済対策を取りまとめてもらいたい」と、来年４月の消費税率引き上げ時の景気腰折れ対策を関係閣僚に指示した。

　政府・与党は、補正予算案の編成や投資減税などの税制面での優遇措置の検討を急ピッチで進めている。

　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「中小企業がコストを価格へ転嫁できることが必要で、それには消費者の購買力につながる賃上げが重要だ」と指摘する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000090-san-bus_all

198 ：とく：2013/09/20(金) 01:07:36 ID:5cnphLYU

＜消費増税＞本紙調査　購買意欲の低下懸念　価格転嫁難しく
毎日新聞 9月14日(土)1時18分配信 消費増税による業績影響

　毎日新聞の主要企業１１６社を対象にしたアンケートでは、企業の７割が来年４月からの予定通りの消費税増税を支持していることが分かった。国の借金が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍の１０００兆円にのぼり、高齢化で社会保障費が年１兆円ペースで膨らむ中、企業の間でも財政悪化への危機感が高いことをうかがわせた。ただ、増税は個人消費の圧迫要因で、企業からは法人税減税のほか、消費者の負担緩和に食料品や新聞など生活必需品の税率を低くする軽減税率導入を求める声も出ている。

【消費増税で小売業に危機感　懸念５６％】

　「商品への価格転嫁は難しく、消費者の購買意欲が低下するのではないか」（ビール大手）。小売業や食品など消費者に近い業種を中心に、来年４月に予定される消費税率の８％への引き上げが業績に与える影響を懸念する声は根強い。税率の上げ幅は３％と、前回１９９７年の２％よりも大きいだけに、売り上げ減の規模が読み切れないとの事情もある。

　また、製造業の間にも「９７年と同じく増税後の（販売）落ち込み継続を懸念する」（日産自動車）と警戒する声が出ている。実際、消費税率を３％から５％に引き上げた後の９７年４〜６月期の個人消費は前期比３．５％減と大きく落ち込んだ。

　アンケートで、増税が業績の「下押し要因」との回答は３１．０％。「影響はない」は２７．６％だった。業績への増税ショックを懸念する企業は「駆け込み需要後の反動減の影響が読めない」（サービス）「消費マインド低下が回復しかけた業績にマイナスインパクトに働く」（百貨店）などとしている。

　安倍政権は消費増税を予定通り実施することを前提に、景気の落ち込みをカバーするための経済対策を検討中で、月内に取りまとめる方針。増税対応の経済対策について、製造業を中心に多くの企業が法人税減税を要望。

　また、個人消費の下支えでは、食料費や書籍、新聞など必需品にかかる消費税率を低くする軽減税率の導入を求める声も目立った。「諸外国で導入されており、低所得者層の税負担軽減につながる」（デンソー）などが理由。政府は軽減税率導入を２０１５年１０月に予定する税率１０％への消費税率再引き上げまでの検討課題としている。しかし、消費者だけでなく、企業からも要望が出ており、今後は早急な制度設計が求められそうだ。【立山清也、松倉佑輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130914-00000001-mai-bus_all

199 ：とく：2013/09/20(金) 01:12:20 ID:N48yo9UU

＜消費増税＞小売業に危機感　懸念５６％　主要企業本紙調査
毎日新聞 9月14日(土)1時14分配信
消費増税への懸念
　毎日新聞が主要企業１１６社に対して行ったアンケートで、来年４月に予定される消費増税の業績への影響について５６．０％が「懸念がある」と回答した。特に小売業など消費者に近い業種では、消費の冷え込みに危機感を強めていることが分かった。ただ、財政再建や社会保障の財源確保の必要性への理解は広がっており、６９．９％の企業が増税を支持した。

【購買意欲の低下懸念　価格転嫁難しく】

　アンケートは８月下旬から９月上旬にかけて実施。消費増税に懸念があると回答した企業に具体的な懸念（複数回答可）を聞いたところ「増税前の駆け込み需要と増税後の反動減が予測困難」（３９社）▽「売上高の落ち込み」（２３社）▽「会計システム変更など事務作業の増加」（１５社）−−などが多かった。「懸念なし」は２５．０％だった。

　自社の業績影響については「下押し要因になる」との回答が３１．０％。「影響なし」は２７．６％。安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果で景況感が持ち直しているだけに、企業からは「（消費増税をきっかけに）景気が悪化する」（セブン＆アイ・ホールディングス）と懸念する声も出た。増税の影響を緩和する景気対策（同）に関しては、「法人税減税」（７７社）▽「住宅ローン減税の拡充」（３６社）▽「生活必需品の税率を下げる軽減税率の導入」（２６社）−−などを要望する声が上がった。政府は低所得者対策で「現金給付」を検討しているが、支持したのは６社だけで、恒常的な対策を求めている企業が多かった。

　消費増税を容認する企業は６９．９％。ただ、経済状況などを見極めたり、段階的に税率を引き上げたりと「柔軟に考えるべきだ」との回答も１２．９％あった。景気に関係なく、「増税すべきでない」は０．９％だった。【立山清也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130914-00000000-mai-bus_all&pos=2

200 ：全裸最高さん：2013/09/20(金) 01:33:47 ID:65rF/ONQ

市議のパーティーに市立高吹奏楽部…市教委調査
読売新聞 9月19日(木)18時42分配信
　大阪市議会の美延映夫(みのべてるお)議長（５２）（大阪維新の会）の後援会が８月末に開いた議長就任を祝う政治資金パーティーで、大阪市立高校の吹奏楽部員らが演奏していたことがわかった。

　市教委は「政治的な中立性に反すると誤解される可能性がある」として調査を始めた。美延氏は１８日、記者会見で「政治的な意図はなかったが、配慮に欠けていた」と陳謝した。

　美延氏や学校によると、美延氏の支援者の一人が同部顧問の男性教諭と親しく、演奏を依頼。開会直前、部員ら数十人が国歌など２曲を演奏した。学校側はパーティー券を購入せず、謝礼も受け取っていないという。

　同部は昨年６、１２両月にも美延氏のパーティーで演奏していた。男性教諭は、校長に対し「地域の集まりと聞いて引き受けた。過去の演奏では気づかなかったが、今回は会場の案内で政治的なパーティーとわかった。ただ、直前で断れなかった」と話しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130919-00000327-yom-soci
＜市議パーティー＞大阪の市立高吹奏楽部が演奏　校長が陳謝
毎日新聞 9月18日(水)15時32分配信
　大阪維新の会の美延映夫（みのべ・てるお）・大阪市議会議長（５２）＝北区、３期＝が先月末に開いた政治資金パーティーに、市立高校の吹奏楽部の顧問教諭と生徒が参加し、演奏していたことが分かった。校長は毎日新聞の取材に対し、「教育の政治的中立性に反すると見られかねず、不適切だった」と陳謝。地方公務員法が定める信用失墜行為などに抵触する可能性もあるといい、市教委が調査を始めた。

　パーティーは５月に議長に就任した美延市議の祝賀と資金集めを目的に、８月３１日夕、市内のホテルで開かれた。美延市議の後援会が主催し、日本維新の会共同代表の橋下徹市長や維新の国会議員、大阪府議・市議ら約６００人が出席した。

　市教委や同校によると、吹奏楽部顧問を務める４０代の男性教諭が部員の生徒約１００人と一緒にパーティーに参加し、「君が代」など２曲を演奏。パーティー券は購入せず、謝礼も受け取らなかったという。

　市教委は今月１７日、外部の指摘を受けて調査を開始。顧問教諭は「地域の交流会だと思って行った。市議のパーティーだとは知らず、軽率だった」と釈明しているという。調査まで校長には報告していなかった。

　美延市議によると、支援者が吹奏楽部の後援会役員で、教諭に演奏を依頼。昨年６月の政治資金パーティーでも演奏したという。美延市議は取材に対し、「吹奏楽部を応援したい気持ちで場を提供したが、教育の政治的中立性への配慮が足りなかった。反省している」と話した。

　市教委によると、市立学校の吹奏楽部が公開の式典などで演奏することは問題ないが、今回のパーティーは政治家の私的な会合に当たり、報道陣にも公開されていなかった。市教委の担当者は「演奏は特定の団体への便宜供与にあたる可能性がある。政治的な会合に生徒を利用したと受け取られかねず、不適切だった」と話している。【林由紀子、茶谷亮】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130918-00000051-mai-soci

201 ：全裸最高さん：2013/09/20(金) 19:23:59 ID:IZh8wLMA

堺市長選　自民本部カギ…両陣営、期待と警戒

　大阪都構想の是非を巡り、「自民、民主、共産、社民ＶＳ維新」の一騎打ちとなった堺市長選（２９日投開票）で、自民党本部の対応が焦点になっている。無所属現職の竹山修身氏（６３）について、党本部は「推薦」より支援のレベルが弱い「支持」にとどめたが、党大阪府連は知名度のある党幹部の来援に期待する。一方、諸派で地域政党・大阪維新の会新人の西林克敏氏（４３）の陣営は「政権与党の自民党が本腰を入れたらやっかいだ」と警戒している。

　「党役員が応援に入ってくれそうな雰囲気に変わってきた」。自民党府連幹部は手応えを語る。１５日の告示後に来援した党幹部は竹下亘・組織運動本部長だけだが、最近の党独自の情勢調査で、竹山氏の支持が順調に広がっていることがわかったためという。

　自民党はこれまで、府内の各選挙で維新に煮え湯をのまされ続け、昨年の衆院選でも、府内小選挙区の当選は３人と、維新の１２人に後れを取った。府連には、安倍首相の高い支持率を追い風に維新に対抗したいとの思惑がある。

　ただ、菅官房長官は、維新の松井幹事長と電話で連絡を取り合う仲。安倍政権が目指す憲法改正の実現などに向け、「官邸には、維新側との全面対決は避けたいとの意向もある」（府連関係者）という。

　実際、菅官房長官は１３日の記者会見で、争点の大阪都構想について、「自民党として推進することを決定している。党の立場は変わらない」と述べ、都構想推進を掲げる維新への配慮を見せた。

　選挙戦が中盤に入り、維新側も自民党本部の動向に神経をとがらせる。維新府議は「自民党の大物が入って来たら情勢はガラッと変わる。『対竹山』でなく、『対自民』になると相当手ごわい」。元自民党府議の維新の松井幹事長も、「自民党にいたからよく知っている。『支持』は地元（の府連）でやりなさいという話だ」と、党本部をけん制する。

　自民党府連によると、野田聖子総務会長、小泉進次郎青年局長らの来援が取りざたされているが、２０日午前現在、予定はまだ固まっていないという。

　府連と官邸との板挟みとなる党幹部は「府連の顔は立てたいが、あまり目立ちすぎるのも……」と対応を決めかねている。

（2013年9月20日 読売新聞）http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130920-OYO1T00557.htm?from=main1

202 ：全裸最高さん：2013/09/20(金) 19:27:48 ID:IZh8wLMA

公募校長、不祥事釈明…市教委発表と食い違いも

　大阪市立小中学校の民間人校長３人に関する不祥事疑惑が市議会で指摘された問題で、３人の校長が２０日、それぞれ読売新聞の取材に応じ、事実関係などを説明した。このうち、セクハラや勤務時間中の「中抜け」が疑われた校長２人は「セクハラ行為はしていない」「公務で学校外に出た」などと主張した。

　市教委は１９日、３人の校長について〈１〉女性教職員に「なぜ結婚しないの」「なぜ子どもをつくらないの」と質問した〈２〉３回にわたり、必要な手続きを取らず長時間外出した〈３〉教頭と問答の末、教頭が土下座して謝った――などの問題があったと発表した。

　これに対し、〈１〉の西成区の男性校長（５９）は、「全教員と個人面談した際、『結婚してますか』『お子さんはいますか』など個人的な質問もしたが、一緒に働くにはお互いを知りたいと思ったから」と説明。一部の教員から「人権侵害だ」と抗議され、６月の職員会議で謝罪したといい、「不快にさせたなら申し訳ないが、男女に関係なく聞いており、セクハラの意図はなかった」と話した。

　〈２〉の鶴見区の男性校長（５７）は、指摘された３回の外出について、大学やＮＰＯの関係者、放送作家に会うために所定の手続きを取らずに校外に出たことは認めたものの、「いずれも学校運営のために必要な公務だった」とした。うち４月の外出は全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の実施日だったが、「就任後すぐで行事を把握しておらず、大学関係者との約束を入れてしまった」といい、後の２回は、校内で意見交換した相手と外出し、昼食を取っていたという。

　一方、〈３〉の生野区の男性校長（３７）は、教頭が土下座する事態を招いたことについて、「教頭に思い詰めた行動をさせてしまった。私の言動に問題があり、反省している」と話した。７月上旬、校長室で教頭と押し問答の末、「自分が間違ったことをした時は謝ってきたでしょう」と述べたところ、教頭が自ら土下座をしたという。

　一方、市教委はこれらの問題を７月に把握していたが、「民間人校長と学校現場の摩擦の一つ」ととらえ、問題視しなかった。しかし、市議会で質問されることになり、今月１８日に急きょ調査を開始したという。

　市教委は２０日、読売新聞の取材に「把握した時点で事案の詳細を詳しく聞き取るべきだった」としている。

（2013年9月20日 読売新聞）http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130920-OYO1T00551.htm

203 ：とく：2013/09/26(木) 23:18:37 ID:SxZ4dlU.

大阪の中小６割「消費増税で悪影響」
2013年9月25日（水）23:45
　【北川慧一、内藤尚志】大阪の中小・零細企業の６割超が、来春に消費税率が引き上げられれば自社にマイナスのインパクトがあると考えているという調査結果が２５日、相次いで発表された。

　大阪府中小企業家同友会の調査（８月下旬〜９月中旬、回答５６４社）では、消費税率引き上げについて「悪い影響がある」と３６・６％、「少し悪い影響がある」と２３・５％が答えた。悪影響があるとした企業からは「消費者の購買力が下がる」「円安とのダブルパンチだ」といった意見が出された。

　記者会見した堂上勝己代表理事（梅南鋼材社長）は「アベノミクスで景気は右肩上がりと言われているが、中小企業の現状は違う。増税にはどちらかと言えば反対だ」と話した。仁張正之代表理事（仁張工作所社長）は「設備投資への負担軽減や、増税分の値引き強要につながらないような具体的な対策を政府に求めたい」と訴えた。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201309250152.html?fr=rk
大阪ビジネス／アベノミクス、影響なし６割−大阪信金が中小調査
掲載日 2013年07月02日Tweet
　大阪信用金庫が安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が中小企業に与える影響を調べたところ、「ほとんど影響がない」と考える企業が６割以上にのぼった。「好影響がある」と回答した企業は１７９６社中３４６社にとどまり、そのうち「６月までに好影響がある」と答えた企業は約２割だった。アベノミクスによる好影響が中小企業に及ぶスピードは遅いと見ている。
　今後の経営上の懸念材料は「消費税の引き上げ」が約６割と最も多く、「仕入単価の上昇」、「電気料金の上昇」が続いた。中小企業支援策では５割弱が「法人税率の引き下げ」を求めている。
　調査は６月上旬に実施。同金庫の大阪府内・兵庫県尼崎市の取引先１７９６社を対象に１２１８社から有効回答を得た。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420130702hlaa.html

204 ：とく：2013/09/26(木) 23:23:35 ID:B54jmMqQ

維新議長に不信任決議＝自公民の賛成多数で可決―大阪市議会
時事通信 9月26日(木)20時37分配信
　大阪市議会は26日の本会議で、地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の美延映夫議長に対する不信任決議を、自民、公明両党と民主系各会派の賛成多数で可決した。決議は、美延氏が自身の政治資金パーティーで市立高校吹奏楽部の生徒に演奏させていたことを問題視し、「議会の長として好ましいとは思えない」と批判した。
　同市議会で議長の不信任決議が可決されたのは初めて。法的拘束力はないが、維新所属の議長に不信任が突き付けられたことで、橋下氏の市政運営に影響を及ぼしそうだ。
　美延氏は可決後、記者団に「重く受け止める」としつつ、辞任は否定。議長報酬（18万4000円）を10月から3カ月間返上する意向を示した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000187-jij-pol

205 ：とく：2013/09/26(木) 23:52:10 ID:O4LiYHZc

＜福島第１原発＞シルトフェンス破損　数値に異常なし

毎日新聞 9月26日(木)12時46分配信
　東京電力は２６日、福島第１原発の港湾内の放射性物質が海へ拡散しないように設置している「シルトフェンス」が破損しているのを、作業員が発見したと発表した。破損状況や原因などは調査中で、海のモニタリングの数値にも異常は出ていないという。

　東電によると、破損したのは５、６号機の取水口付近。シルトフェンスは港湾内に設置した水中カーテンで、厚さ０．５〜０．８ミリのポリエステルなどの合成繊維製。東電は「５、６号機周辺の放射性物質濃度は低く、放射性物質が拡散する可能性は低い」としている。

　安倍晋三首相は同原発の汚染水の影響について、「港湾内の０．３平方キロで完全にブロックされている」と発言したが、シルトフェンスは０．３平方キロの内側にあり、「ブロック」の根拠の一つとされている。【渡辺諒】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000041-mai-sctch
水中カーテンが破損＝福島第1の5、6号機前―東電

時事通信 9月26日(木)12時37分配信
　東京電力は26日、福島第1原発5、6号機前の取水口と、防波堤で囲まれた湾内の水の移動を抑制する水中カーテン「シルトフェンス」が破損しているのが見つかったと発表した。同社が詳しい原因と影響などを調べている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000073-jij-soci

206 ：とく：2013/09/27(金) 00:32:08 ID:eqd93x9A

復興増税廃止、閣内不一致？　＝麻生氏、本音チラリ
時事通信 9月26日(木)21時21分配信
　東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税の前倒し廃止をめぐり、与党内で異論がわき上がっている。安倍政権は廃止の見返りとして企業に賃上げを促すが、閣僚の中にも反対論に同調する動きが広がり始めた。
　「経営者は簡単に給料を上げられない」。26日の自民党税制調査会の会合に出席した麻生太郎副総理兼財務・金融相は、企業経営に携わった経験を踏まえ、政府が描く筋書きに疑問を投げ掛けた。麻生氏は「俺のセンスではない」と復興法人税打ち切りに難色を示していただけに、つい本音がこぼれた格好だ。
　発言後、早々に会場を後にした麻生氏に代わって政府の廃止方針を説明した甘利明経済財政担当相は、麻生氏の発言に「あの人お得意のジョークだから」と、苦笑いで取り繕ってみせた。
　ただ、被災地福島県の選出議員が首相宛てに提出した打ち切り反対の要望書には根本匠復興相らも署名。閣内不一致を疑わせる事態となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000205-jij-pol
復興法人税廃止に反対＝自民福島選出議員、閣僚も
時事通信 9月26日(木)18時32分配信
　自民党の岩城光英参院議員ら福島県選出国会議員団は26日午後、首相官邸を訪れ、復興特別法人税の前倒し廃止に反対する安倍晋三首相宛ての要望書を木村太郎首相補佐官に提出した。
　要望書は「法人のみ1年前倒しで廃止するのでは、国民皆で（復興を）支えようという『絆』の趣旨が踏みにじられる」としている。木村補佐官は「しっかりと首相に伝える」と応じた。
　要望書には同県選出の根本匠復興相、森雅子少子化担当相、亀岡偉民内閣府政務官、佐藤正久防衛政務官も名前を連ねた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000145-jij-pol

207 ：とく：2013/09/27(金) 00:45:10 ID:mmyUSuLI

自民、憲法解釈変更に理解求める＝公明、民主は反対―集団的自衛権
時事通信 9月26日(木)18時40分配信
　自民、公明、民主3党の憲法問題の担当者が26日、仙台市内で開かれた民間団体主催の討論会に出席し、憲法をめぐって議論を交わした。安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更について、自民党が必要性を強調して理解を求めたのに対し、公明、民主両党は解釈変更に反対した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000149-jij-pol
「報道の自由」明記＝秘密保護法原案―意見公募は反対8割・政府
時事通信 9月26日(木)18時18分配信
　政府は26日、国の機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、「報道の自由に十分に配慮する」と明記した原案をまとめ、自民党のプロジェクトチーム（PT）に提示した。「知る権利」については憲法に規定がないことから、盛り込まれなかった。政府は与党との調整を経て、法案を10月15日召集予定の臨時国会に提出し、成立を目指す。
　ただ、政府が実施した法案概要のパブリックコメント（意見公募）では、約8割が反対だったことが判明。「報道の自由」の明記で法案への慎重論が沈静化するかは未知数だ。
　同法案をめぐっては、拡大解釈により国民の「知る権利」を侵害する恐れがあるとの懸念が与党の公明党からも上がっていた。「知る権利」の扱いに関し、自民党PT座長の町村信孝元官房長官は記者団に「書くべきか否かは決まっていない。あらゆる可能性はある」と述べ、政府と調整を続ける考えを示した。
　同法案は、公になっていない情報のうち「漏えいがわが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるもの」を行政機関の長が「特定秘密」と指定。特定秘密を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役10年とし、厳罰化したことが特徴だ。
　政府が同時に示した法案別表では、特定秘密の対象を「防衛」「外交」など4分野とし、「自衛隊の運用、計画、研究」「防衛に関して収集した電波・画像情報」「安全保障に関する外国政府・国際機関との交渉、協力の内容」などの具体例を列挙した。
　政府は一方、3日から17日まで実施した法案概要のパブリックコメントの集計状況も自民党に説明。約9万件の意見のうち、賛成は1割強にとどまり、8割弱が「特定秘密の範囲が広範かつ不明確」「内部告発できなくなる」といった反対意見だったことを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000142-jij-pol

208 ：とく：2013/09/27(金) 01:37:46 ID:aJGtYRWI

放射能40万ベクレルを検出＝1、2号機海側井戸―福島第1
時事通信 9月27日(金)0時51分配信
　東京電力福島第1原発で放射能に汚染された地下水が海へ流出している問題で、東電は27日、1、2号機タービン建屋より海側の地下水で26日に採取した水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり40万ベクレル検出されたと発表した。
　これまでの最高値は別の井戸で計測された同90万ベクレル。東電は高濃度の原因について「現時点では分からない」と話している。
　東電によると、40万ベクレルが検出された地下水を採取した井戸は港湾から40メートルほど内陸にある。地下水汚染を調べるため東電が新たに掘った井戸で、セシウム134は検出限界値未満、セシウム137は同2．1ベクレルと比較的低い値だった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130927-00000005-jij-soci

209 ：とく：2013/09/27(金) 01:48:47 ID:j0iEMTF.

＜りんくう＞事業計画なく医療拠点化難航　大阪府監査委指摘
毎日新聞 9月25日(水)7時43分配信
国際医療ツーリズムの施設候補地
　関西国際空港の対岸に広がる「りんくうタウン」（大阪府泉佐野市）に、国際医療ツーリズムの拠点を整備する大阪府の事業が当初予定より大幅に遅れていることが、２４日公表された府監査委員の監査結果で分かった。府は、松井一郎知事肝煎りの事業として、大規模医療施設を整備する民間事業者への補助金１０億円を昨年度当初予算に計上したが、遅延に伴い、全額を今年度〜１５年度に計上し直す異例の措置を取った。府監査委員は、外部有識者の意見も参考に事業の実現可能性を審査するよう求めている。

　府の当初計画では、泉佐野市にあるクリニックが中心となって新会社を設立し、関空連絡橋のたもとの府有地２カ所（８５００平方メートル、６０００平方メートル）のいずれかに、１０階建ての大規模医療施設（延べ床面積４万平方メートル）を整備。高度ながん医療や、検診・健康食を通じた健康づくりなど、手厚い医療サービスが特長で、昨年度に設計・建設を始め、来年秋をめどに開院するとしていた。

　しかし、府誘致整備課や監査結果によると、事業計画を巡り、新会社設立を目指す複数のクリニック間や、クリニックと出資候補者間の調整が難航。いまだに新会社は設立されず、事業計画も策定されていない。

　府は施設整備を後押しするため、総事業費１２０億円のうち最大１０億円を新会社に補助すると決め、昨年度予算に計上した。

　また、２０１１年９月には、りんくうを国際医療交流の特区にすると国に申請し、経済波及効果５４２億円、雇用創出効果５４００人との試算をまとめた。医療施設はその拠点と位置付けられ、同年１２月に特区指定を受けた。

　府監査委員は「新会社設立など具体的なスケジュールを見通せていない。特区をけん引するのにふさわしい施設なのか審査してほしい」と指摘。府誘致整備課は取材に「残念ながら事業は遅れているが、早期に実現させたい」とコメントした。【山下貴史】
　◇ことば【国際医療ツーリズム】
　高所得の来日外国人を対象に、最先端の医療や検診を行い、観光と組み合わせて日本に滞在してもらうこと。シンガポールやタイなどが先進国とされ、国内では徳島大などで積極的に外国人患者を受け入れている。医療市場の拡大と観光による地域活性化が狙い。保険対象外の高額医療を自己負担する外国人が優先され、所得により受診できる医療に格差が生じるとの指摘もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130925-00000012-mai-soci
阪大を国家戦略特区に　大阪府・市再生医療で混合診療
産経新聞 9月11日(水)15時16分配信
　大阪府と大阪市は１１日、公的保険が適用される治療と、保険適用外の先進医療や新薬を併用する「混合診療」が行えるように大阪大（同府吹田市）を「国家戦略特区」として国に申請する。大阪大は再生医療の臨床研究において全国トップクラスで、研究機関や企業が集積する世界的な再生医療の拠点づくりを目指す。

　国家戦略特区は安倍晋三首相が進める成長戦略の柱。地域限定で大胆な規制緩和を認めるもので、自治体などからアイデアを募集しており、府市では、今回の大阪大を含む約３０項目を特区として申請する。

　府バイオ振興課によると、混合診療は原則禁止されているが、国が定めた「保険外併用療養費制度」で認められた高度な新しい治療法などでは例外として混合診療が認められる。

　今回申請した特区では、大阪大の最先端の免疫・再生医療において、この制度が適用される疾病を拡大するよう求めている。

　松井一郎知事は９〜１０日、菅義偉（よしひで）官房長官や新藤義孝総務相と会談し、特区内で混合診療を認めてもらえるよう要望していた。
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タバコが合法でも違法でも、゛吸わない人゛に関係ねぇ！
麻薬が合法であろうと、違法であろうと゛吸わない人゛には全く関係ねぇ！
合法の煙草、違法の麻薬？、何であろうと、そんなの関係ねぇ！
吸わない人、合法でも違法でも、そんなの関係ねぇ！
https://www.youtube.com/watch?v=P1vjvoaAhI8&feature=youtube_gdata_player

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喫煙後の始末をしない！、他人に迷惑をかける奴は処罰する！！
http://youtu.be/3UTuoixqDmQ
http://youtu.be/sixBUhZbJqo

219 ：全裸最高さん：2014/08/01(金) 18:40:51 ID:Jcbf.cys

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　三 ま 三　　／　／　,、　＼ :: ＼
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220 ：全裸最高さん：2015/12/16(水) 20:25:04 ID:dsxXHVfE

てすと

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