【中越地震】やっぱりここでも語ろうか【時事　総論各論】

77：泉田知事：非核宣言「言えばいいってもんじゃない」：2010/01/20(水) 16:50:42 ID:HxFu/aN.: 　オバマ米大統領の核廃絶宣言を受けて、全国の自治体で非核宣言が相次ぐなか、
泉田裕彦知事は１９日、共産党県委員会が新潟も宣言するよう促したのに対し、
「言えばいいってものではない」と慎重な姿勢を示した。

　１０年度当初予算の要望で泉田知事を訪ねた同党の小日向昭一・県委員長が、
オバマ大統領の核廃絶宣言について「全世界で広がる反核の世論や運動が背景にある」
として、「知事も発信を」と水を向けた。

　これに対し、泉田知事は「（米国の宣言は）核テロのリスクがあるから、核管理
に軸足を移しただけ。核を持っていない国よりも、核を持っている国でまず運動
すべきじゃないか」と持論を展開。非核宣言については「まずコンセンサスをつく
っていくことだ。議論もあり（現状では）議会も通らない」と今すぐの宣言は困難
との見通しを示した。

　日本非核宣言自治体協議会によると、既に非核宣言した道府県は４０に上る。
まだ宣言していないのは新潟をはじめ、青森、栃木、東京、静岡、岐阜、兵庫の
７都県で、このうち静岡県はオバマ大統領のプラハ演説を受け、年内にも宣言
する方針という。

（毎日新聞）mainichi.jp/area/niigata/news/20100120ddlk15010015000c.html
78：のそのそのそちゃん：2010/01/24(日) 11:38:04 ID:HxFu/aN.: 英国国際戦略研究所（IISS）によると、中国は約226万人の兵士を抱えており、
これは世界全体の10％以上になります。2位のアメリカは約151万人、3位のインド
は約132万人。そして4位である北朝鮮の兵士の数は約111万人で、隣国ロシアや韓国
よりも人口は少ないにもかかわらず、兵士の人数では上回っています。

参考：正井泰夫、成美堂出版編集部「今がわかる　時代がわかる 2008」成美堂
79：ＫＤＤＩ、ＣＡＴＶ最大手ジェイコムの筆頭株主に：2010/01/25(月) 18:56:03 ID:HxFu/aN.: 　ＫＤＤＩは２５日、住友商事系でケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム
（ジェイコム）の株式３７．８％（議決権ベース）を取得し、筆頭株主になると発表
した。買収額は３６１７億円。２月中旬に米メディア大手のリバティ・グローバル
（ＬＧ）が保有するジェイコム株をすべて譲り受ける。

　ＫＤＤＩは、ジェイコムが持つ国内最大の３２７万の契約世帯に新たな通信・放送
サービスを提供していくのが狙い。今回の出資については、米リバティ側がＫＤＤＩ
に株式譲渡を持ちかけたという。

　ＫＤＤＩの小野寺正会長兼社長は２５日の決算会見で、ジェイコム買収は
「適正な価格だ」と強調した。

（1月25日17時18分配信産経新聞）
80： 自民党は日米関係を参院選の争点にすべし：2010/05/01(土) 08:12:21 ID:KWOW3zj2: 　自民党が夏の参議院選挙におけるマニュフェストで、従来の政府解釈を変更し、
集団的自衛権の行使を認容する安全保障基本法を制定することを明記すると報道が
あったと思いきや、22日の骨子からは明記されていなかった。

　非常に残念なことであり、これでは民主党の差別化を図ることはできないと思った。
これまで自民党政権下、歴代の政権ができなかったことの必要性を明確に表明すれば、
民主党政権との差別化を図る上で、重要な争点になったはずだ。

　一方、自民は「真に対等で緊密な日米関係」を掲げているが、民主のいう
「対等な日米関係」とどこが違うのか、議論されることは日米安保改定から50周年
を迎える今日、意味のあることだ。

　民主のいう「対等」とは、東アジア共同体構想という米国をはずすことによって、
日本、米国、中国の正三角形の安全保障を考えており、鳩山、岡田両氏が言うよう
に中国の属国としての位置づけになり、米国に対しても異を唱えることを意味する。

　自民のいう「対等で緊密」とは、西側陣営の中で米国と協力し合いながら東アジア
の中で日本が中国を押さえ、リードすることを意味するものである。

　自民が参院選を本気になって戦おうするならば、「日米関係」は明確に焦点の最大
のテーマともなり得る。そのことに自民は気がつくべきだ。

丸山公紀
81：日本はどうなる！：2010/08/05(木) 11:27:50 ID:KWOW3zj20: 「しぶとく生き抜く中小企業」のテーマでメルマガを書いているが、
今回はしぶとく生き抜くことができなくなった経営者の話。
　
社員５００人でプラスチック製品を生産しているＡ社長（６２歳）。
最近、顔色がさえない。
聞けば主力ユーザー、半導体業界の活況もあって受注量は豊富なのだが、
価格はピークの半分に落ち、さっぱりもうからなくなった。
価格は今後も確実に下がる。
同業他社は人件費の安い海外に工場を移しており、
同社の親会社も「何している。早く海外に出ろ」と矢の催促。
が、もし海外に工場を移すとなると今働いている社員５００人の
首を切らなければならない。これが難しい。
狭い田舎都市のこと。５００人も首切れば町中の大問題になる。

親会社はごくあっさりと海外に出ろというが、
５００人をどうするかについては
「そんなことは自分で考えろ」の態度である。

新潟県ではこんな会社が続出している。
新潟富士ゼロックス製造、アルプス電気長岡工場、遠藤製作所、
東陽理化学研究所と目白押しである。
いったい日本はどうなるのか。

民主党にも自民党にも回答はない。（大西レポートより抜粋）
82：新潟県と市に合併構想　「新潟州」設立へ　知事と市長が表明：2011/01/25(火) 14:50:47 ID:KWOW3zj20: 　新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は２５日、共同会見し、県と同市が合併し
「新潟州」の設立を目指す構想を明らかにした。国の地方主権改革が停滞する中、県・市の
二重行政を排し、自治権強化を図るとしている。

　新潟州について、「東京都と特別区の関係を参考にさらなる権限拡大を検討する」と指摘。
州と特別区の権限配分などについては、「住民の自己決定ができる仕組みを作る」（泉田知事）
とし、地方自治法を抜本改正し、国の関与の廃止を求める。

　今後は検討委員会で具体的な構想を詰める方針。新自治体の名前も「州」にこだわらず、
「都」も含めて検討する。スケジュールについても議会、住民などに図りながら進めるとして
明示しなかった。

　篠田市長は「司令塔を１つにし、より自治度の高い地方自治体をつくる。地方自治の在り方に
一石を投じたい」と実現に意欲を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110125/lcl11012511590033-n1.htm
83：＜浜岡原発＞中部経済、夏に懸念　関西電力に支援要請：2011/05/07(土) 01:44:24 ID:KWOW3zj20: 　浜岡原発の全原子炉停止が避けられない情勢になったことを受けて、中部電力が電力を供給する愛知、静岡、三重、岐阜、長野の５県では需要がピークを迎える夏場の電力供給に懸念が高まってきた。東海地域にはトヨタ自動車、ホンダ、スズキなど大手自動車メーカーなど製造業の工場が集積している。仮に電力の使用が制限される事態になれば、東日本大震災で打撃を受けた生産の復旧への影響は避けられない。

　中部電が策定した１１年度の供給計画によると、同社の供給力は約３０００万キロワットで、ピーク時の最大電力量を約２５６０万キロワットと想定している。供給力から最大電力量を引いた予備電力は４３９万キロワットだ。

　浜岡原発の供給電力量は、現在定期検査中の３号機（出力１１０万キロワット）と４、５号機の合計で３６０万キロワットのため、浜岡原発を全面停止した場合の予備電力量は約８０万キロワットに落ち込み、予備電力率は約３％程度に低下することになる。

　中部電幹部は「極めて低い水準で、計画停電などの協力をお願いする可能性もある。東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」とする。海江田万里経済産業相は６日、関西電力に対して中部電に電力を融通するよう支援要請したことを明らかにしたが、夏場に電力が不足する東電管内から関西電力管内に生産を移管する予定の企業も多く、関西電力もどれほど余裕があるか不明だ。

　浜岡原発では１０年１２月に駿河湾沖地震などの影響で三つの原子炉全てが停止した時期がある。しかし、この時は電力需要の少ない冬場だったため、火力発電所の運転再開などで補うことができた。管内の電力需要の約７割は産業用で、仮に猛暑などで家庭の使用電力量が増加すれば、使用制限など生産活動に影響が出る可能性もある。
84：１号機は「メルトダウン」…底部の穴から漏水：2011/05/13(金) 07:41:00 ID:KWOW3zj20: 　東京電力福島第一原子力発電所１号機で、原子炉内の核燃料の大半が溶融し、高熱で圧力容器底部が損傷した問題で、
東電は１２日、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると発表した。

　溶融した燃料は圧力容器の底部にたまっていると見られ、東電は、この状態が、核燃料の「メルトダウン（炉心溶融）」
であることを認めた。東電はこれまで、燃料の一部損傷などと説明していた。

　東電は、圧力容器の温度は１００～１２０度と安定しているため、事態がさらに悪化する可能性は低いと見ているが、
圧力容器を覆う格納容器からも水が漏れだしている可能性が高く、格納容器を水で満たす「冠水（水棺）」など
事故収束に向けた作業は難航も予想される。

　東電の松本純一原子力立地本部長代理は同日夕の記者会見で「燃料が形状を維持せず、圧力容器下部に崩れ落ちた状態」
と現状を説明し、メルトダウンを認めた。

　東電によると、１号機では現在、燃料を冷却するため圧力容器内への注水（毎時約８トン）が続き、
累積注水量はすでに１万立方メートルを超えている。ところが、１０日に圧力容器の水位計を調整した結果、
冷却水の水位が容器の底部から最大４メートル程度しかないことが判明。この漏水量から圧力容器の損傷を計算したところ、
直径数センチの穴に相当することが分かった。（讀賣新聞）
85：東芝、米原子力大手ＷＨ株追加取得へ：2011/09/07(水) 11:12:46 ID:KWOW3zj20: 　東芝は６日、子会社の米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）に
２０％出資している米エンジニアリング大手ショー・グループから
ＷＨ株式を取得すると発表した。

　取得額は約１２５０億円の見通しだ。

　ＷＨ株は現在、東芝が６７％、ショーが２０％、ＩＨＩが３％、カザフスタンの
国営原子力会社カザトムプロムが１０％を保有している。取得時期は未定だが、
東芝の保有比率は８７％になる。

　東芝は２００６年１０月、ＩＨＩやショーとともに約５４億ドル（当時の
為替レートで約６３７２億円）でＷＨを買収した。ショーは出資時に円建てで
社債を発行していたが、急激な円高の進行でドルベースの債務が膨らんだため、
ＷＨ株を東芝に売る権利（プットオプション）を行使することにした。

　東芝とショーは今後も、米国や中国の原発建設などで協力関係を維持する。

（2011年9月7日読売新聞）
86：18年4月から義務付け＝精神障害者の雇用―厚労省：2013/03/21(木) 14:53:23 ID:aSHlcOz60: 　厚生労働省は21日、企業や官公庁に精神障害者の雇用を2018年4月から義務付ける方針を決めた。ただ、義務化に慎重な経済界に配慮し、当初5年間の法定雇用率は、障害者全体の雇用状況や国の支援体制を考慮して判断する。同日開かれた労働政策審議会障害者雇用分科会で了承された。
　厚労省は精神障害者の就労意欲の高まりを受け、雇用義務化が必要と判断した。同省は精神障害者の雇用を義務付ける障害者雇用促進法改正案を今国会に提出し、18年4月の施行を目指す。法改正が実現すれば、知的障害者の雇用を義務付けた1998年以来の大幅な制度改正となる。

時事通信 3月21日(木)11時7分配信

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