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モール関連ニュース

1楽天に物申す者:2004/10/12(火) 22:44
ネット上に流れる楽天以外のモール関連のニュースを投稿して情報共有しようぜ!

2楽天に物申す者:2004/10/12(火) 22:45
ビッダーズ、ショッピングにポイントサービスを導入
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/10/12/4949.html

4本音で語る者:2005/07/08(金) 19:32:03
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/it/385095
ヤフー/楽天/DeNA、オークションの違法出品排除でルール策定
2005年07月08日 17時22分

ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー(DeNA)は共同で7月8日、各社の運営するインターネット・オークションから知的財産権侵害品(知財侵害品)を排除するための自主ガイドラインを策定したと発表した。

ヤフーとDeNAはすでに同様の趣旨で自主ガイドラインを策定するための協議に入ったと発表しており、その試案を公開している。今回は楽天を加えた3社で正式に条項を定め、より具体的な内容を盛り込んだ。

3社は今後、このガイドラインに準拠するオークション・サイトを運営し、知財侵害品の流通媒体とならないよう、さらに協力体制を強化していくとしている。

ガイドラインの概要は以下の通り。


* 各社の運営するWebサイト上や発行するメールマガジンに、知財侵害に関する記事を掲載して啓発活動を行なう。
* 出品者の情報開示は、警察の発行する捜査関係事項照会書か、プロバイダ責任制限法に基づく請求があった場合に、一定の方法に沿って行なう。
* 出品の削除は共同の削除基準を規定して行なう。削除作業について警察などとの連携強化を図る。
* 知財侵害品を複数出品した出品者のID利用停止措置をとり、IDの再登録を制限する。またこうした違法出品者のデータを各社が共有することも検討する。
* 法人出品者などへ特定商取引法上の表示義務を遵守するよう働きかける。また経済産業省へその情報を提供する。
* 知財侵害品の落札によって被害を受けた利用者専用の相談窓口を設ける。

5本音で語る名無しさん:2005/07/15(金) 17:01:46
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        キュリオシティサイト終了のお知らせ
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平素はキュリオシティをご利用いただき誠にありがとうございます。
本年4月より当社はヤフー株式会社の子会社となりました。

今後のキュリオシティ全サービスは、ヤフー株式会社が提供しております
サービスへ統合することとなりましたことを、また、キュリオシティの
WEBサービスは、2005年9月30日をもちましてすべて終了することに
なりますことを併せてご案内申し上げます。

2000年3月のサービス開始以来、これまでキュリオシティをご愛顧頂きまして
誠にありがとうございました。

これまでキュリオシティのサービスをご利用頂きました皆様には大変
ご迷惑をおかけ致しますが、ご理解の程何卒宜しくお願い申し上げます。

サービス終了までの短い期間ではありますが、引き続きキュリオシティを
ご愛顧頂きますよう宜しくお願い申し上げます。

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■ ポイントの発行期限について

ポイントの発行につきましては2005年7月31日をもちまして終了させて
頂きます。

尚、キュリオシティでは発行致しましたポイントはYahoo!JAPANで
使用できるポイントにすべて交換いたします。
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詳細は下記のページをご覧下さい。
http://www.curio-city.com/curio/point.html
----------------------------------------------------------------------
※諸般の事情により、その他サービスも早期終了することもございます。
 ご了承くださいますようお願い致します。

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■ キュリオシティサービスをご利用中のお客様へ

引き続き同様のサービスのご利用に際しては、Yahoo!JAPANのサービスを
是非ご利用ください。

Yahoo!JAPAN IDを取得することにより、さまざまなサービスを楽しく、
便利にご利用いただけます。
----------------------------------------------------------------------
○Yahoo!JAPAN ID を取得
 → http://yidpromo.yahoo.co.jp/
----------------------------------------------------------------------
ご利用いただけます同様のサービス
・Yahoo!メールアドレスを取得 (100MBまで無料のメールボックス)
 → http://promo.mail.yahoo.co.jp/

・Yahoo!掲示板
 → http://messages.yahoo.co.jp/index.html

・Yahoo!カレンダー
 → http://calendar.yahoo.co.jp/YYY,dab6d6

その他様々なサービスを提供しています。
・Yahoo! JAPAN
 → http://www.yahoo.co.jp/

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■サービス終了に関しまして

 サイトの終了に関しましてご不明な点がございましたら、
 下記のページ詳細をまとめさせて頂いておりますので、ご確認下さい。

・サイト終了に関するFAQ
 http://www.curio-city.com/curio/stop_faq.html
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ご返信、お問合せをなさる場合は、以前の内容を引用文として
本文に記述されますようお願い申し上げます。
以前の内容がわからない状態ですと、ご返答できない場合も
ございますのでご了承ください。
**********************************************************************
 キュリオシティ WebMaster
  E-mail: webmaster@curiocity.co.jp
  URL: http://www.curio-city.com
**********************************************************************

6本音で語る名無しさん:2005/08/03(水) 20:55:26
↓ こういう動きによってモールに参加することの意義は下がる

米Yahoo!、「Yahoo! Shopping API」を発表
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/08/03/8661.html

米Yahoo!は2日、開発者向けの情報サイト「Yahoo! Developer Network」において「Yahoo! Shopping API」を公開した。このAPIを使うことによって、Yahoo! Shoppingで提供されている数百万点の商品と数千店の店舗の情報を使ったアプリケーションを開発できるようになる。
公開されたWebサービスは、1)商品データと商品の説明文を検索できるようにする「Product Search」、2)ジャンル別に分類されている「Yahoo! Shopping Buyers' Guide Catalog」のデータを使用できる「Catalog Lisiting」、3)Yahoo! Shoppingに出店している店舗に関するデータを取得するための「Merchant Search」の3つである。
APIを使用するには、Yahoo! Developer NetworkのアプリケーションIDを取得する必要がある。そこからダウンロードできるSDKにはBSDライセンスによるPerl、Python、PHP、Java、JavaScript、Flashによるサンプルコードが含まれている。
Yahoo!では、Yahoo! Shopping APIを使った価格比較サイトや商品の検索機能をWebサイトに組み込むなどの利用方法を提案している。

7本音で語る名無しさん:2005/08/24(水) 10:22:34
エフティコム、DeNAと共同で仮想商店街に参入
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20050824AT2E2201X23082005.html

 情報通信機器販売のエフティコミュニケーションズは、インターネット競売大手のディー・エヌ・エー(DeNA)と提携し、共同で仮想商店街の運営事業を始める。割安な料金体系の採用や店舗運営支援で、2006年度の商品取扱総額は100億円前後を目指す。楽天など同業大手が取り込みきれていない地方の中小商店や小規模企業のニーズを掘り起こす。

 仮想商店街「allmo(アルモ)」を9月中旬に新設する。運営はDeNAの競売・ショッピングサイト「ビッダーズ」の管理システムを活用。アルモ内で出品するとビッダーズや、DeNAの提携サイトにも同時出品される仕組みだ。単独で通販サイトを開設するより利用者の目に触れる機会が増える利点がある。06年度に1000店程度の出店を見込んでいる。

8本音で語る名無しさん:2005/08/25(木) 10:16:15
エヌズストリートを強化 鈴木亜美さんを起用
http://www.sankei.co.jp/news/050824/kei098.htm

 インターネット上のショッピングモール「N’sSTREET(エヌズストリート)」を運営するネクサスウェブマーケティング(大阪市、宮本成浩社長)は24日、認知度アップを目指した販売促進策を発表した。

 歌手の鈴木亜美さんを起用したテレビコマーシャルを今月下旬から全国で放映するほか、更新が容易な掲示板形式のウェブサイトである「ブログ」をモールの出店者と顧客の双方に提供し、相互の意思疎通の向上を図るとしている。

 ネット上のションピングモールでは、ヤフーや楽天などが先行している。宮本社長は都内での記者会見で、1年以内に出店数1万店、将来的には100万人の会員登録を目指すと述べた。(共同)

(08/24 23:15)

9本音で語る名無しさん:2005/08/30(火) 22:44:00
↓ この発想こそがネットビジネスの神髄

「旅の窓口」創業者が斬る、ネット宿泊予約戦国時代
http://www.yomiuri.co.jp/net/itmedia/20050830nt07.htm

 ネット宿泊予約業界が揺れている。楽天トラベルの手数料値上げに呼応して、ライブドア傘下のベストリザーブが手数料無料キャンペーンを発表。楽天トラベルは実質値下げを余儀なくされた。ヤフーとリクルートは宿泊分野で提携し、楽天に迫る規模に拡大した。

 楽天トラベルの前身である「旅の窓口」(創業時は「ホテルの窓口」)を1996年に立ち上げ、2000年にベストリザーブを創業した小野田純社長に、各社のビジネスモデルの違いや、ネット宿泊予約業界の今後を聞いた。

 小野田社長は「楽天トラベルの手数料値上げは、販売手数料を取るビジネスとしては正しい選択」と見る。楽天トラベルは、旅の窓口時代から一貫して一律6%だったシステム利用料を、利用形態に応じて7〜9%にアップした。楽天トラベル向けに部屋を多く確保すればするほど、また、楽天サイト上での露出を高めるほど、利用料が上がる仕組みだ。

 楽天トラベルのビジネスモデルは、ネットビジネスよりもリアルビジネス――旅行代理店の手法に近いと小野田社長は言う。ネット以前の宿泊予約では、施設よりも代理店が優位。代理店に多額の手数料を支払ったり、代理店主催の研修に参加するなどして関係を強化するほど、部屋を優先的に売ってもらえるという仕組みになっていたという。楽天はこのモデルに回帰しようとしていると、小野田社長は分析する。

 初期画面から検索結果まで、最少の操作ステップ、最短時間で到達できるよう設計してあるという

 ベストリザーブのネット宿泊予約の思想は、旅行代理店モデルとは一線を画す。「提供するのは情報伝達のプラットフォーム。最適な宿を探せる専用電話みたいなもの」――部屋を売り込む営業マンではなく、ホテルとユーザーを最適にマッチングするシステムだけを提供し、宿の価値はあくまでユーザーに決めてもらい、特定の宿を推薦することはない。

 中立の立場を貫くため、サイト上には宿の広告も表示しない。「東京証券取引所は、株式売買のプラットフォームを提供するけれど、『この株買いなはれ』とは言わないでしょう。それと同じイメージ」(同社Livedoor事業推進部の藤村寿之企画部長)

 一律5%のシステム利用料は、モノを売るための対価ではなく、公平な情報流通の対価。販促の努力は、個々のホテルに任せる。「ネットを活用して、オープン、自由、平等な仕組みで、情報流通を加速させたい」と、元船舶エンジニアで技術志向の小野田社長は話す。

「これまでと同じことをやっても面白くない」

 宿側の対応によって手数料を上下したり、サイトに広告を掲載して広告料収入を得れば、売り上げはアップするかもしれない。しかし「世の中の仕組みと同じことをやっても面白くない」と小野田社長は笑う。ネットだからこそできる中立的なプラットフォーム作りにこだわる。

 勝算はある。価格比較サイトの流行につれ、ユーザーが販売のカラクリに気付き始め、店舗側の思惑通りにモノを買わなくなってきた。この流れは今後も加速すると小野田社長は考え、宿泊料金を公平に比べられるベストリザーブ型システムのニーズは高まると見る。この手法で旅の窓口やベストリザーブを順調に成長させてきたことも、自信につながっている。
競争で業界は伸びる

 「公正な競争が行われる限り、業界は良くなる」と小野田社長は期待する。楽天トラベル、ヤフー、リクルート、ベストリザーブ……競争が激化する中で、それぞれが信じたビジネスモデルを追求していけば、業界が活性化するという。

 旅行予約全体に対してネット予約が占める割合は、5%前後で頭打ちの状態。他事業者と切磋琢磨を重ね、この状態を打開していきたいという。

 これまでホテル予約専門だったベストリザーブだが、レジャー向け旅館の予約サイトを9月に作る計画だ。「ビジネス向けのホテル予約は抵抗なくネットを使ってもらえるが、レジャー予約となると条件が厳しくなり、成功している事業者はいない」(小野田社長)。食事の内容や景色、到着時間、温泉の様子――宿に直接電話して細かい条件を知った上で予約したいというニーズは高く、ネット予約は苦戦しているという。「誰も成功していない分野だからこそ面白い」と、小野田社長は楽しそうに話した。

10本音で語る名無しさん:2006/03/01(水) 21:05:10
↓ 米だけの話しだろうか?

米グーグルが仮想商店街――出店無料、決済機能を提供へ
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?i=2006022808415ba

 【シリコンバレー=川合智之】インターネット検索最大手の米グーグルは、誰でも無料でネット店舗を構築できるサービスを本格展開する。クレジットカード決済機能を同社が提供し、利用者が物品などをサイト上で売買できるようにする。商品は同社の検索機能で探すことができ、グーグル版の仮想商店街(モール)として注目を集めそうだ。

 試験中の情報公開サービス「グーグル・ベース」に、クレジットカードで決済できる機能を追加することを同社公式ブログ(日記風の簡易ホームページ)で表明した。同社がネット上の短編動画などの販売に利用している仕組みと同様の機能を取り入れ、サイト作成者と購入者との間の課金処理を代行する。

[2006年3月1日/日経産業新聞]

11本音で語る名無しさん:2006/03/01(水) 21:58:22
遅かれ早かれ日本でも確実にやるだろうな。
楽天は潰れるかな。ヤフはどうせ儲かってなさそうだし、
早期にビジネス全面転換すればどうにかなるだろうが、
そんな技術力はあるのかな。ショッピングのサービス見てると馬鹿さ加減に呆れる。

12本音で語る名無しさん:2006/03/10(金) 09:16:56
↓ 地道に頑張ってはいるようだけど

DeNAと三菱東京UFJ銀行、ネット決済の合弁会社設立で正式契約
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/03/09/11176.html

 ディー・エヌ・エー(DeNA)と三菱東京UFJ銀行は9日、ネット決済サービスを提供する合弁会社を5月に設立するとともに、三菱東京UFJ銀行がDeNAの第三者割当増資を引き受けることで正式契約したことを明らかにした。両社は、2月9日に業務・資本提携にかかわる基本合意締結を発表している。

 合弁会社では、DeNAが運営するオークション/ショッピングサイト「ビッダーズ」や携帯電話向けオークションサイト「モバオク」向けに、複数の金融機関および決済手段に対応した決済代行サービスを提供する。合弁会社の商号は未定、サービス開始時期は7月以降を見込む。資本金は4億円で、出資比率はDeNAが50%、三菱東京UFJ銀行が40%、その他金融機関が10%。代表はDeNA代表取締役社長の南場智子氏が務める。

 また、両社者間で「業務提携委員会」を設定し、今後の提携について協議を行なう。今後は2006年4月をめどに、DeNAが運営するサイト上で三菱東京UFJ銀行の「スーパーICカード」を推奨するほか、ビッダーズのポイントと三菱東京UFJのポイントの交換などを開始する予定だという。

 なお、第三者割当増資・引受については、発行株式数が普通株式1万4,300株。発行価額は1株あたり31万4,138円で、総額は44億9,217万3,400円。払込期日は3月27日の予定。

13本音で語る名無しさん:2006/03/21(火) 09:06:02
↓ お漏らしの多すぎる会社

ヤフー、ネット商店3千社の情報流出 ウィニー介して
2006年03月20日23時34分
http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY200603200399.html

 ヤフーは20日、同社が運営するインターネット商店街の出店企業の経営情報などが、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介してネット上に流出したと発表した。同社の業務委託先の社員が仕事に使った私有パソコンがウイルスに感染し、昨年12月に流出したという。

 ヤフーによると、流出したのは出店企業3169社の売上高などの経営情報や担当者の氏名、電話番号のほか、ヤフー従業員102人分の氏名やメールアドレスなど。ヤフー会員の個人情報などは漏れていないという。

 ヤフーがコールセンター業務などを委託している「ネオ・コミュニケーションズ・オムニメディア」(東京都新宿区)の社員が05年7月、自宅で仕事をしようと私有パソコンにヤフーの業務情報を保存した。今月14日にヤフーに流出を伝える匿名のメールが届き、調査で流出が分かった。

14本音で語る名無しさん:2006/03/21(火) 09:53:58
↓ 面白くなってきましたな
↓ USENは長年辛酸を嘗めてきたから満を持しての行動だ

USEN宇野社長、楽天の社外取締役を辞任
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/03/20/11325.html

 楽天は20日、同社の社外取締役を務めるUSENの宇野康秀社長から辞任届を受理し、20日付で辞任したと発表した。辞任の理由については「一身上の都合」と説明している。

 楽天とUSENは、2001年にコンテンツ配信会社「ショウタイム」を共同で設立。2003年にはUSENのショッピングサイト「ネットプライスモール」を楽天に移管するなど、両社間の事業協力を進めてきた。USENは16日、フジテレビが保有するライブドアの全株式を宇野社長が取得し、ライブドアと業務提携を行なう契約を締結したと発表している。

15本音で語る名無しさん:2006/03/22(水) 14:43:56
>>13
またですか!まぁー委託ばかりしてますからね
情報の扱いはかなり妖しいと思います。
それにしても流出したデータの売上高はちょっと興味ありますね

16本音で語る名無しさん:2006/06/13(火) 12:39:42
次の契約更新で退店することにしました。(9月)
Yahooショッピング、ビッダーズ、ライブドア、自社サイトなど色々検討中ですが、
今の店舗データを簡単に移行する方法も同時に調べています。
安く、確実な移行ツールをご存知でしたら教えてください。

17本音で語る名無しさん:2006/06/13(火) 16:42:20
Yahoo!なんて楽天より売れませんよ
なんで退店?

18本音で語る名無しさん:2006/06/13(火) 18:40:17
CSV保存しかないかな?
これならオプションの1万円で済む

19本音で語る名無しさん:2006/09/06(水) 16:42:24
↓ しょーもないフリーペーパー置いてもらってる場合じゃないよな

アマゾン、コンビニ店頭でギフト券販売
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D2806N%2028082006

 アマゾンジャパン(東京・渋谷)は10月をメドに、サイト上での買い物に利用できるプリペイド式のギフト券をローソンの全国の店舗で販売する。順次、ほかのコンビニエンスストアでも販売する予定。ネット通販大手がコンビニでギフト券を販売するのは初めて。コンビニ客を取り込むことで利用者数で先行する楽天を追い上げる。

 ギフト券「Amazonショッピングカード」は3000円と5000円分の2種類。店舗で購入したカードに記載されている16ケタの番号をサイト上で入力するとカード金額分の買い物ができる仕組み。クレジットカードで買い物をすることに抵抗がある消費者にも浸透できるとみている。

 まず全国のローソン約8300店舗で販売し、他のコンビニチェーンにも販売網を広げていく。ローソンによると、ギフト券の年間販売目標は60億円という。

[2006年8月29日/日本経済新聞 朝刊]

20本音で語る名無しさん:2006/09/07(木) 18:45:48

アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い” - ネット・エコノミー解体新書 - nikkeibp.jp
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/net/economy/060907_amazon/index.html

Web2.0を特徴づけるキーワードとして「ロングテール」というキーワードが使われることが多い。通常の店舗では品目数上位20%が全体の売り上げの80%を占めるのが普通だが、ネットのビジネスでは残り80%の品目の売り上げが上位20%の売り上げを上回る(図1)──代表例はアマゾン(amazon.com)だ──というように表現されることが多い。

しかし、ちょっと待っていただきたい。、、、、、

21本音で語る名無しさん:2006/09/13(水) 09:37:31
ゆうパックは「不当廉売」 ヤマト運輸が公取委に申告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060912-00000020-fsi-ind

 陸運大手、ヤマトグループの宅配便事業会社、ヤマト運輸は11日、日本郵政公社の郵便小包「ゆうパック」のサービスが、不当廉売など不公正な取引を禁じた独占禁止法第19条に違反するとして、公正取引委員会に申告したと発表した。

 ヤマトは、郵政公社は宅配便「宅急便」よりも低価格で「ゆうパック」を提供し、ヤマトの顧客を奪っているとしている。郵政公社は、独占事業であるはがきや手紙といった信書事業の事業インフラ(範囲の経済)を活用、共通費用は独自に各事業に割り振っている。このため、「共通費用も含めて完全に独立させたスタンドアローンコスト方式で計算し直すと、ゆうパック事業単独では原価割れになる可能性が高く、独占領域を用いた反競争的行為にあたる」(ヤマト関係者)として、公取委に申告した。

 この問題では、ヤマトが郵政公社にゆうパックサービスの差し止めを求めて、控訴審で争っている。

 またヤマトは、「郵政公社が大手百貨店に対し、金融事業などにおける協力をセットにしてゆうパックの利用を働きかけたとの疑いも払拭(ふっしょく)できない」(同)とし、事実関係の調査と取り締まりを公取委に申告した。

 これに対し、日本郵政公社は「公取委への申告についてはコメントする立場にはない」とした上で、「本件は係争中の案件でもあり、事実関係にもわからないことが多く、現時点ではコメントできない」としている。
(フジサンケイ ビジネスアイ) - 9月12日8時33分更新

22本音で語る名無しさん:2006/09/20(水) 14:25:48
↓ まだアメリカの話しだけどね、、、

Amazon,中小企業向けに受注処理などを代行する新サービスを発表
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20060920/248465/

 米Amazon.comは米国時間9月19日,中小企業を対象に受注処理,顧客サービス,Webサイト技術などを提供する2つの新しいサービス「Fulfillment by Amazon」と「WebStore by Amazon」を発表した。

 Fulfillment by Amazonでは,企業がAmazonの受注処理および顧客サービスのインフラを利用できるようになる。企業がAmazonの受注処理センターに商品を送れば,Amazonが在庫管理,梱包,配送を代行する。また,Amazonは,商品販売後の顧客サービスも提供する。

 Amazon.comの顧客が同サービスを利用する企業から商品を購入する場合,Amazon.comの商品と同じように会員制の配達サービス「Amazon Prime」や一定金額以上の注文に対して送料が無料になる「Free Super Saver Shipping」を利用できる。同サービスで,企業がAmazonに支払う手数料は商品ごとに50セント,重量1ポンド(約0.45キロ)につき40セント。また,在庫保管費用は1平方フィート当たり月額45セントとなっている。

 WebStore by Amazonは,企業によるプライベート・ブランドのオンライン・ショップの作成を支援するサービス。企業は,好みに合わせてWebサイトのレイアウト・オプションを選択し,ブランド・ロゴや画像を使ってカスタマイズできる。同サービスの月額利用料は59.95ドル。それぞれの商品の売り上げに対し7%をコミッションとしてAmazonに支払う。Amazon.comの顧客は,Amazonのアカウントを利用してこれらのサイトで買い物ができる。

 同社は現在,両サービスのベータ版を提供している。

23本音で語る名無しさん:2006/09/20(水) 19:41:51
ヤフー、「一度きり」口座によるオークション決済
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba002020092006

 ヤフーは20日、ジャパンネット銀行と連携した決済サービス「Yahoo!ネットバンキング」を始めると発表した。ヤフーの各種個人向けサービスを利用するために必要なIDをジャパンネット銀行の口座と連携させることで、オークションでの代金受け取りなどの利便性を高める。同サービスの利用にはジャパンネット銀行での口座の開設が必要。

 ネットバンキングの第一弾サービスとして「オークション出納帳」を11月1日から始める。オークションに商品を出品して落札された際に、その代金の受け取りにために一度きりしか使わない「ワンタイム口座」をジャパンネット銀行内に開設することができる。利用者は自分の普段使う口座番号をオークションの落札者に知らせないで済む。

 オークションが終了した時に、ボタンをクリックするだけで落札者に代金請求のメールを送ったり、逆に支払いをしたりできるようにするなど利用者の使い勝手も高めた。

[2006年9月20日/IT PLUS

24本音で語る名無しさん:2006/09/22(金) 14:56:16
ヤマト運輸、「クロネコメール便」で速達サービスを開始
http://www.nikkeibp.co.jp/news/life06q3/513740/

ヤマト運輸は9月21日、「クロネコメール便」の速達サービスを10月1日に開始すると発表した。
配送距離が600kmまでの場合、発送日を含め2日で届けるという。料金は重量、サイズにかかわらず一律100円増し。

ヤマト運輸では、メール便市場の拡大を受け、10月1日よりクロネコメール便を刷新する予定。
料金体系を重量制からサイズ制に切り替え、判型の小さなカタログやダイレクトメールをこれまでより低価格で配送する。
一方、これまで翌日配達としていた配達日数を、距離に応じて3〜4日に変更する。

今回は、クロネコメール便の刷新にあわせ、一律の速達料金による速達サービスを追加。
顧客の選択肢を増やすことで、利便性向上を図る。

刷新後のクロネコメール便は、速達なしの場合の配送日数を、距離400kmまでで3日、400km以上で4日と設定している。
これに対し速達の配送日数は600kmまでで配送日を含め2日、600km以上では一部地域を除き同3日とする。

25本音で語る名無しさん:2006/09/27(水) 17:07:49
Eストアー、独自開発によるRSS配信型集客エンジン
「ショッピングフィード」を11月上旬にスタート!
http://www.news2u.net/NRR200613312.html

26本音で語る名無しさん:2006/09/29(金) 14:52:12
ネットプライス、ヤフーとのコラボレーション企画「共同購入セレクション」を開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=142121&lindID=2

27本音で語る名無しさん:2006/09/29(金) 20:39:58
↓ こういう常識って楽天には欠落してるよな w

ヤフー、インターネット広告の測定に国際基準に準拠した方式を採用
http://www.sbbit.jp/news/2903/

ヤフーは、10月1日より、インターネット広告の掲載結果の測定に、国際基準に準拠した計測方式「CSC(Client Side Counting/クライアント サイド カウンティング)」を導入すると発表した。(06/09/28)


 ヤフーは、10月1日より、インターネット広告の掲載結果の測定に、国際基準に準拠した計測方式「CSC(Client Side Counting/クライアント サイド カウンティング)」を導入すると発表した。

 CSCとは、広告が利用者のブラウザに実際に表示された回数をカウントする方式で、IAB(Interactive Advertising Bureau)が提唱する国際的なカウント基準に合致する計測方式となっている。

 この方式では、新たに設置する測定用サーバーで実際に広告が表示されたことを示すビーコンを計測するため、従来方式であるWebサーバからの広告配信数の計測に比べ、より精度の高い計測が可能になるという。

 CSC採用によるって、インターネット広告への信頼向上を目指す。

29本音で語る名無しさん:2006/09/30(土) 08:51:20
Eストアー、ネットショップの集客を支援するフリーペーパー「fido(フィード)」を創刊
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=142230&lindID=2

Eストアー、フリーペーパーでネットショップ「集客」を支援
働く女性にオイシイ・キレイ・タノシイ「fido」10月23日創刊

30本音で語る名無しさん:2006/09/30(土) 14:14:07
↓ ヤフーって社会的責任の取れる会社なんだだね 

ネット詐欺の被告提訴
ヤフー フィッシング事件で方針
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060930/eve_____sya_____001.shtml

 インターネット検索最大手のヤフーが、同社のネットオークション(競売)を利用した組織的なフィッシング詐欺事件で起訴された十四人の被告全員を相手取り、詐取された金額を同社が補てんした分に相当する約三千万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴する方針を固めたことが三十日、分かった。 同社によると、偽ホームページ画面に個人情報を入力するよう仕向けて現金などをだまし取るフィッシング詐欺に絡んで、ネットオークションの運営会社が損害賠償提訴するのは初めて。国内最大の運営会社として、詐欺行為で不当に得た金銭を返還させる厳しい姿勢を打ち出し、ネットを舞台にした犯罪の抑制につなげたい考えだ。

 十四人の被告は京都地検に起訴された。今回の事件でヤフーは全国各地の被害者にそれぞれ、詐取された金額を補てんしている。同社はこれまでも詐欺事件の被告らに損害分を返還させてきたが、今回は多数が逮捕、起訴される組織的な犯行で被害額も大きかったため、提訴に踏み切ることにした。

 ヤフーによると、被告の一人の財産について仮差し押さえを東京地裁に申し立て、同地裁は二十九日に仮差し押さえ命令を出した。

 これを受け、同社は早ければ十月中にも提訴する方針。

 今回の事件では、詐欺や不正アクセス禁止法違反の罪で男女十四人が相次いで起訴された。十四人はネットを通じて知り合うなどし、偽のホームページ作成や口座からの金を引き出すなど役割を分担していたとみられている。

 起訴状などによると、十四人はヤフーのネットオークションからの送信を装った偽の電子メールで入手した一般利用者のIDとパスワードを使い腕時計や音響機器を架空出品、落札した人から金銭をだまし取る行為を繰り返していた。

<メモ>フィッシング詐欺 商用サイトのホームページなどとそっくりの偽画面に個人情報を入力するよう仕向け、入手した情報を使いネットオークションなどで現金や商品をだまし取る詐欺の手口。「洗練された」(Sophisticated)メールで、個人情報を「釣り上げる」(Fishing)という意味の造語で「Phishing(フィッシング)詐欺と呼ばれている。米国で2003年ごろから社会問題化、日本では04年から被害が報告された。警視庁は今年2月、偽ホームページで不正に入手したIDを使い旅行券などをだまし取った事件を初摘発。その後も、今回提訴の対象となる組織的な詐欺事件も発生した。

31本音で語る名無しさん:2006/09/30(土) 19:22:47
今日来た楽天リサーチのアンケート
 

いつも楽天リサーチのアンケートにご協力いただきまして
  ありがとうございます。

   下記のアンケートのご案内をお送りいたします。
   是非、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

=====☆アンケートの概要☆=============================================

      ◆ クチコミ情報に関するミニアンケート2
      ◆ ご回答いただいた全員に0ポイント
           ※ポイントは回答の翌日に付与されます
      ◆ URL:

0ポイントかよ

32本音で語る名無しさん:2006/10/03(火) 14:16:16
↓ まだアメリカのはなしだけどね

米Google、Yahoo!Stores向け在庫情報をGoogle Baseに登録するツール
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/10/03/13490.html

 米Googleは2日(現地時間)、ネットショップのオーナーがYahoo!Storesなどに出している商品情報をGoogle Baseに簡単に登録できるツール「Google Base Store Connector」を公開した。

 Google Base Store Connectorは新しいGoogle Base Data APIを利用したツールで、Windows XP/2000に対応する。インターネットモールとしてはeBay Stores、Amazon zShops、Amazon Marketplaces、Yahoo!Storesに対応している。店舗オーナーは、在庫情報をそのままGoogle Baseに登録できるため、それぞれの店舗だけでなく、Googleからも新しいトラフィックを誘導できるようになる。

 Google Base Store Connectorを使って登録できるのはタイトル、画像、説明、そしてそれぞれのアイテムの属性情報、例えばサイズ、色、ブランド名などが登録可能だ。Google Baseを使って検索する人は、この属性情報を使って絞り込み検索を行なうことも可能だという。

 これまでGoogle Baseにデータを登録するためには、在庫情報を別途CSVファイル形式などに変換し、手動でアップロードする必要があった。このツールの登場により手間が大幅に省けることになる。

 Googleは最近、商品価格比較サーチエンジンFroogleに力を入れず、Googleのトップページからのリンクを外すなどの動きが見られている。このため、業界ではGoogle Baseに比重を大きく移しているのではないかとの指摘もある。

33本音で語る名無しさん:2006/10/04(水) 10:40:33
↓ この仕組みの実用性や普及の可能性はともかく
↓ IT企業の発想は本来こうあるべき
↓ 既存のTV局を買収するなんてのは大馬鹿者の豚トンチキ
↓ 買収の責任も取らずに夫婦で株を売り抜けて一財産かよ

【CEATEC速報】ヤフー,日本独自のテレビ向け情報配信サービスを参考出展
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061003/249712/

 ヤフーは2006年10月3日,同日開幕した「CEATEC Japan 2006」で,テレビ向けの情報配信サービス「Yahoo! Digital Home Engine」を参考出展した。DLNA(Digital Living Network Alliance)サーバー機能を搭載したパソコンでYahoo!のコンテンツ(動画やニュースなど)を受信し,テレビに接続したDLNAクライアント機能を搭載するセットトップ・ボックス(STB)にネットワーク経由で転送して,Yahoo!のコンテンツをテレビで再生するという仕組み。

 CEATEC会場では,アイ・オー・データ機器(写真1)やバッファロー(写真2)が,Yahoo! Digital Home Engineに対応したIP-STBを出展していた。米Yahoo!は2006年1月に,テレビ向け情報配信サービス「Yahoo! Go TV」を公表しているが,Yahoo! Digital Home EngineはYahoo! Go TVとは仕組みが異なる,日本独自の取り組みになる。

 Yahoo! Digital Home Engineでは,ヤフーが提供する動画配信サービス「Yahoo!動画」や「Yahoo!ニュース」といったコンテンツを,STBを接続したテレビで再生できる。コンテンツはいったん,DLNAサーバー機能を搭載したデバイスに蓄積する必要があり,STBから直接ヤフーのコンテンツをダウンロードするわけではない。DLNAサーバーとしては,パソコンを想定している。また,Yahoo!ニュースのコンテンツは,画像と文字情報を個別に配信するのではなく,両者を合わせて1枚のJPEG画像として配信する。

 ヤフーでは,動画やニュースのほか「Yahoo!オークション」やポッドキャストなどもYahoo! Digital Home Engineで利用できるようにする,としている。CEATEC会場では,実際にDLNAサーバーをインターネット経由でヤフーのサーバーに接続して,ニュースなどをダウンロードするデモを実施していた。現在はまだ開発中であり,サービス開始時期などは明らかにされていない。
(中田 敦=ITpro)  [2006/10/03]

写真1●アイ・オー・データ機器のIP-STBでYahoo!ニュースを受信している様子
写真2●バッファローのIP-STBでYahoo!ニュースを受信している様子

34本音で語る名無しさん:2006/10/05(木) 16:22:12
モバオク、携帯電話専用オークション「モバオク」PCからの出品/入札に対応
http://www.venturenow.jp/news/2006/10/05/1201_013259.html

 株式会社モバオク(本社:東京都渋谷区、代表:南場智子)は同社運営の携帯電話専用オークションサイト「モバオク」について、10月26日よりオークション機能を拡充。PCからも出品/入札など一連のオークションサービスが利用可能になる。

 モバオクは、出品から落札までの全てのプロセスを携帯電話だけで完了できる携帯電話専用のオークションサイトとして2004年3月に開始されたもの。10代後半から20代のユーザを中心に、現在72万人以上の会員を獲得。月間PVは約20億。

35本音で語る名無しさん:2006/10/09(月) 08:19:34
DeNA、自治体の公売オークションの専用サイトを開設
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it06q4/515052/
2006年10月6日 17時39分

ディー・エヌ・エー(DeNA)は10月6日、自治体が税金滞納者から差し押さえた財産などを処分する公売オークションの専用サイト「日本インターネット公売(JPIK)」開設した。

DeNAは2005年2月以来、合計8回の公売オークションを開催しており、2006年6月には同事業の本格化に向け、専用サイトを開設すると発表していた。今回は当初の予定から2カ月遅れでのサービス開始となる。

新サイトでは、出品者となる自治体向けに、DeNAの不要品買取りサイト「おいくら」のシステムを使った見積価額の算出支援サービスを提供する。公売にかける財産についてメールを1通送ることで、DeNAのネットワークに参加する複数の専門家から、参考価額をすばやく聴取できるという。これに加え、自治体ごとの専用ページを通じ、オークションのスケジュール設定、出品、売却決定といった作業の管理機能を提供する。

このほかDeNAでは、「おいくら」や、インターネット・オークション/電子商取引(EC)サイト「ビッダーズ」からユーザーを誘導し、公売オークションへの入札を促すという。

すでに横浜市が採用を決めており、10月20日〜24日の期間に「横浜市インターネット公売」を開催する。市税の滞納処分として差し押さえた美術品など41点を出品する予定。

38本音で語る名無しさん:2006/10/11(水) 17:14:48
ネット上の多種多様なショップの商品をまとめて検索可能「商品検索エンジン ユアガイド」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061010-00000011-rbb-ent
2006年10月10日

同検索エンジンへの商品掲載については、2種類の方法が用意されている。検索用ロボットが自動収集する方式と、ショップ側の申し込みによるデータ提供の方式だ。購入者側の利便性ばかりでなく、ショップ側の利便性も考慮されており、商品、店舗などの各種情報を登録・変更できる「店舗管理ツール」も提供される仕組みだ。

39本音で語る名無しさん:2006/10/11(水) 17:15:49
↑ゴメンURLもれ
商品検索エンジン ユアガイド
http://shopping.yourguide.co.jp/

40本音で語る名無しさん:2006/10/11(水) 18:28:47
ぜんぜん珍しくないサービスだけど、、、、
こういったところ増えると価格崩れる一方ですね

41本音で語る名無しさん:2006/10/11(水) 20:06:09
>>39

うちの商品、自動で登録されてたわ

42本音で語る名無しさん:2006/10/11(水) 21:20:00
アフェリエイト Cookie を踏ませる目的で楽天店舗は勝手に登録してる模様。w
新手のアフェリサイトだね。

43本音で語る名無しさん:2006/10/12(木) 17:30:08
楽天の機能で検索して店舗で買い物したら、楽天にアフェリが着くって本当なのか?

44本音で語る名無しさん:2006/10/12(木) 17:49:25
>>38
正直言って、こういう大規模アフェリサイトって迷惑なんだよね。
楽天の場合、被リンク数が多くても各店舗には何の得もない。
こんなの経由して来るだけ大迷惑。
もっとまともな仕事を思いつかんのか、おたくの会社は。

45本音で語る名無しさん:2006/10/12(木) 17:56:41
>>42
新手?前からあるね

46本音で語る名無しさん:2006/10/12(木) 18:11:10
>>45
会社名掲げてやってるアフェリって珍しいのでは?

47本音で語る名無しさん:2006/10/12(木) 20:11:36
確かに情けない話しやなぁ

48本音で語る名無しさん:2006/10/15(日) 14:54:46
クレディセゾン、仮想商店街運営に参入
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d2c1305b14&date=20061014

 クレジットカード大手のクレディセゾンは16日からインターネット上の仮想商店街の運営を始める。仮想商店街で購入した商品などの決済は同社のクレジットカード(セゾンカード)しか使えないようにする代わりに、ポイントを大幅に優遇し、2000万人超の会員を誘導する。3年後に300店舗、年間取扱高2000億円を目指す。

 貸金業の上限金利引き下げをにらみ、利息収入の減少を補う新たな収益源に育てる狙い。仮想商店街の名称は「永久不滅.com」で当初は紀伊国屋書店、千趣会、良品計画、HMVジャパンなど50社が出店する。年内に100社まで増やす。

 商店街を利用できるのはセゾンカードのインターネット会員。現在は80万人だが、3年後には500万人を目指す。仮想商店街で買い物をした場合、有効期限のない「永久不滅ポイント」が通常の3―19倍たまる。出店企業からは売上高に応じて手数料を受け取り、一部をポイント還元の原資にする。

49本音で語る名無しさん:2006/10/18(水) 17:02:08
DeNA、インターネット版卸問屋「ネッシー(NETSEA)」を開設
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=143709&lindID=2

〜サプライヤーとバイヤーを結びつけるBtoBマーケットプレイスの展開〜


 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:南場智子、以下DeNA)は、インターネット上の卸問屋「ネッシー(NETSEA)」を2006年11月21日(火)より開設します。「ネッシー」は、サプライヤー(卸・メーカー)とバイヤー(ネットショップ・実店舗)を結びつけるBtoBマーケットプレイスの役割を担います。
 
 「ネッシー」は“ネットで仕入れ”の略称で、サプライヤーとバイヤーを結びつけるBtoBマーケットプレイスの役割を担い、中間卸として機能します。サプライヤーにはEC機能・バイヤーの情報・販売代金回収代行業務、バイヤーには商品情報・サプライヤーの情報・決済サービスなどを提供します。。。。。。

50本音で語る名無しさん:2006/10/19(木) 16:27:34
Eストアー、パソコン初心者や団塊世代をターゲットとしたネットショップ開設講座「ショップサーブ店長塾」パソコン教室に提供開始
http://www.news2u.net/NRR200613777.html

 ウェブショップ本店の総合支援(開店・集客・宣伝・運営のシステムとサービス)を提供する、株式会社Eストアー(本社:東京都港区、代表取締役:石村 賢一、以下「Eストアー」)は、IT資格を運営する株式会社オデッセイコミュニケーションズと本日業務提携を行い、パソコン初心者に向けたネットショップ開設講座「ショップサーブ店長塾」教材を、開講を希望する各パソコン教室へ2006年10月23日より提供開始いたします。。。。。。。

51本音で語る名無しさん:2006/10/24(火) 12:35:37
↓ こんな事にまで特許を取得できるのか。

米IBM、アマゾンを電子商取引の特許侵害で提訴
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061024AT2M2400624102006.html

 【ニューヨーク=八田亮一】米IBMは23日、電子商取引大手のアマゾン・ドット・コムを特許侵害で提訴したと発表した。インターネットを利用したデータ保存や電子カタログを使った注文など5つの特許を無断利用しているという。いずれも電子商取引に不可欠な基本特許で、IBMが勝訴すればアマゾンの経営にも影響が出そうだ。

 IBMによると、アマゾンが侵害した特許は(1)インターネットのような双方向ネットワーク上での応用ソフト利用(2)ネットでのデータ保存(3)ネット広告(4)利用者の好みに沿った情報の提供(5)電子カタログを使った注文――に用いる5つの技術。IBMは1988―92年にかけて米特許商標庁に申請した。

 IBMは2002年以降、アマゾンに対してライセンス契約を結ぶよう交渉してきたが、アマゾンが応じなかったため提訴に踏み切る。IBMによると、5つの特許は「数百―数千社がIBMとライセンス契約を結んで利用している」(担当者)という。 (09:46)

52本音で語る名無しさん:2006/11/01(水) 16:50:32
↓ なるほどRSSね
↓ 楽天は店舗毎にRSSを用意してくれるなんて話しはないのか?

Eストアー、「ネットショッピング経験者のRSS利用に関する調査」を実施
「RSSを利用したことがある、もしくは今後利用したい」80.6%
http://www.news2u.net/NRR200614021.html

53本音で語る名無しさん:2006/11/01(水) 17:10:05
まじめな話、「楽天こそWeb2.0」(自称)なら、RSS対応は必須でしょう。

現実的には、新RMSをいまさら変更できないから無理でしょうが。

54本音で語る名無しさん:2006/11/01(水) 17:55:28
ん? 技術的には簡単じゃないの。
ショップの提供するRSSなんて、商品名と説明の最初2〜300文字。
あとは価格関連の情報を提供する程度でしょ。
データベースにある情報をRSSフォーマットに従って新着順に表示するだけのような。
違う?

55本音で語る名無しさん:2006/11/16(木) 15:24:58
↓ アマゾン やるね

アマゾン,オンラインストア作成ツール「インスタントストア」の正式版をリリース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061116/253923/

 アマゾンは11月15日,Amazonアソシエイト・プログラムのメンバー向けに,オンラインストア作成ツール「インスタントストア」の正式版とコンテンツマッチ広告ツール「Amazonおまかせリンク」の改善版をリリースした。

 同時に,インスタントストア http://astore.amazon.co.jp/ の優秀な利用法を審査・表彰するインスタントストア・コンテスト http://affiliate.amazon.co.jp/gp/associates/join/info3.html を今年末まで実施するとともに,両リンクからの紹介に対して2%のボーナス紹介料を追加で支払うキャンペーンを行う。

 インスタントストアは,プログラミング知識がなくても,画面に表示された手順に従った簡単な操作で自分のオンラインストアが作成できるサービスで,Amazonアソシエイト・プログラムのメンバーが利用できる。インスタントストアを使えば,Amazon.co.jpで販売している商品の中から好きな商品を選択し,自分のストアに掲載できる。Amazon.co.jpに掲載されている「商品詳細」や「カスタマーレビュー」などの情報も利用者のページに表示される。

 インスタントストア上には,オンラインショッピングには欠かせないショッピングカート機能も搭載されるが,最終的な決済はAmazon.co.jpで行う。8月にベータ版を公開していたサービスの正式版を今回リリースした。メンバーから寄せられた意見を反映し,インスタントストア内で表示できる商品数を9個から54個に拡大したほか,1つのアカウントで複数のストアを作れるなど,サービスの向上を図ったという。

 インスタントストア・コンテストは,インスタントストアを利用して作成したWebサイトを対象に実施する。11月15日から12月15日までにアソシエイト・メンバーからの応募を受け付け,優秀な使用例の中から「ベストインスタントストア大賞 1名(賞品はAmazonギフト券 20万円分),第2位 1名 (同10万円分),第3位 1名(同5万円分)のほか,クリスマスをテーマに作成されたインスタントストアを対象としたクリスマスストア賞 1名(同10万円分)を選出する。各賞は2007年2月上旬に,Amazonアソシエイト・プログラムのメンバー専用ページで発表する。
(高木 邦子=ITpro)  [2006/11/16]

56本音で語る名無しさん:2006/11/18(土) 08:42:20
↓ なるほど楽オクの匿名出品は郵政におんぶに抱っこのサービスだったんだ
↓ なんだ、知らなかったよ
↓ で、楽天とNTTドコモが共同出資して設立した楽天オークション株式会社が運営か

楽天オークションの匿名エスクロー、「ぜひ様子を見たい」ヤフー井上社長
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/11/17/13988.html

 ヤフーの井上雅博代表取締役社長は17日、インターネットニュースメディアの記者を対象として開催した懇談会において、「Yahoo!オークション」おける匿名エスクローサービス導入の可能性について言及した。ヤフーでも数年前から検討はしているものの、未だ導入に踏み切れない事情があるという。

57本音で語る名無しさん:2006/12/04(月) 14:21:14
↓ 楽天市場の場合、楽天の恣意によって検索順位が上下するから
↓ こういうサービスは不可能だよね

ブロードバンク、業界初!ショッピングモール内SEOを提供開始
http://www.news2u.net/NRR200614577.html

【 Bank it! Shopping Mall SEO 】は、ショッピングモール内の検索結果上位に商品を表示させるサービスで、商品1点〜複数点を任意のキーワードで、検索結果1ページ目に表示させることを可能にしたものです。料金は初期費用30万円・月額10万円(6ヶ月契約)。
期間中1ページ目に1点も商品が表示されなかった場合は初期費用を含む全額返金。
商品各ページのソースコード記述、及びリンク構成の最適化を行うことで上位表示を実現します。(現在、ヤフーショッピングに適応)

現在のショッピングモール各店舗の、主な新規集客方法として、1.検索エンジンからの直接検索集客 2.ショッピングモール内の検索集客がありますが、上述1の場合、主な検索エンジンでは、検索結果に同一ドメインページの表記を、2件〜数件しか行わないという方針があることから、多くのショッピングモール店舗では、事実上、ショッピングモール内の検索結果で上位表示させることが、新規客獲得の第一条件となっています。そんな中、各ショッピングモール内の広告などは新規客獲得に、一定の効果を上げていますが、一般消費者の大半は広告よりも検索結果を重視する傾向にあり、各店舗オーナーは本来の店舗業務とは別に、いかにショッピングモール内の検索で上位表示させるかに時間が割かれていました。

【 Bank it! Shopping Mall SEO 】は、利用店舗の商品各ページの記述、及びリンク構成の最適化を行うことで上位表示を実現するサービスであることから、各店舗オーナーの労力を削減し、同時に一般消費者にとっても良質な情報と商品を提供する店舗が、上位表示されると考えています。


【Bank it! Shopping Mall SEO】当社テストにおける最大実績値
ヤフーショッピング内検索結果の1ページ目(20位以内)に同一店舗の14商品を表示。(1ページ目の専有率70%)

また2007年1月末までの間に、戦略的SEO商品 「Bank it! シリーズ」 の4サービス(第六弾〜第九弾)を順次リリースする予定となっています。

58本音で語る名無しさん:2006/12/05(火) 09:33:53
料金高すぎるよ。
こんな内容(検索上位)だけなら、ウチがもっと安く教えてあげるよ。
楽天と違って、ヤフーは対策があるんだから。
みんな楽天の手法を、ヤフーに持ち込んで失敗してるんだ。
簡単な事だけに、この金額はチョットね〜
営業になっちゃうといけないので、詳しいことはメールして。

59本音で語る名無しさん:2006/12/05(火) 09:59:39
>>58 一言で言えば「金取る」んだね

60本音で語る名無しさん:2006/12/05(火) 11:52:23
>>59
無料は無いだろやっぱり。
テクニックを教えてもらうんだから、適切な価格はしかたがないよ。
ただ90万円は高い。だったらいくらなら適切な価格なのかだよ。
楽天大学何回分?
それとも広告代?

61本音で語る名無しさん:2006/12/05(火) 11:53:52
そんなもんで金取ろうという方が恥ずかしい話だよw

62本音で語る名無しさん:2006/12/05(火) 12:43:35
>>61
恥ずかしい話ってことは、ここで言ってるテクニックって誰でも知ってるの?
だったら余計に知りたいな。
書いてくださいよ参考にさせてもらいますから。

6358:2006/12/06(水) 09:10:56
もめてもいけませんので。
今回は、楽天では検索を活かした商品PRが難しいが、ヤフー向けに新サービス
(モール内検索順位アップ)をはじめた会社が出た。

ヤフーは検索エンジンがしっかりしているから、逆に対策が立てやすいのです。
ブロードバンク社は、この点だけを対策してあの金額提示じゃないですか。
実際は、検索順位にはもう一つの要素があるのですが。
このためには商品企画が絡んでくるので、そこまで考えられているとは
とても思えないだけに、私は高いと言ったまでです。

占有率なんて書かれていますが、弱小ジャンル以外、例にだされている割合は
難しいです。

>62さんが書いてますが、ついでですから簡単なポイント教えますよ。
この程度では、ホントにお金を取ることは恥ずかしいですね。

お客が検索するキーワードを、商品名か商品説明に加えましょう。
例えばペットのトイレ関係の商品。
捜している客が、商品名を知っていて指名買いなら商品名だけでOKです。
でも、単にペットのトイレの砂が欲しい客は、ペット+トイレとか、
トイレ+砂みたいに捜すと思います。
ここでヤフーでは検索エンジンがしっかりしているので、キーワードが
品名の最初に出てくるほど検索上位に出やすくなります。
以下詳しい説明はなしです。

楽天の検索エンジンも、これくらいの機能を持ってもらえれば、高い広告
出さなくても商品PR出来るのに、全く対策を取る様子もない。
無理は承知の上でも、出店者の要望を少しはかなえて欲しいです。
勝手に値上げしたり、ルールを押しつけるだけでなく。

64本音で語る名無しさん:2006/12/06(水) 09:40:01
>>58
その程度の事で金取ろうとしたの?

恥ずかしい・・・。

この程度の事、知らないほうが恥ずかしいと思うんだが・・・。

65本音で語る名無しさん:2006/12/06(水) 09:55:43
>>63
そのとおり。高すぎます。
他にも順位上げる方法も発見してますが、まだヤフーにでてるので今は書けません。
楽天の検索エンジンは、わざと能力上げてないのでしょう。
広告効果が(さらに)下がるので。
世の中の趨勢が検索連動型広告になっているのに、ヤフーのように潔く検索連動型
広告にシフトする勇気も余裕もないのでしょうね、楽天は。

6658:2006/12/06(水) 12:18:28
>>64
ポイントを総て書くはず無いだろ。
一例をあげているだけなのに

知らない方が恥ずかしいと言うけど、ヤフーのお店を見てみくださいよ。
出来ていないお店がほとんどですよ。
こんな簡単なことでも。(健康食品なんて、さいたるものです。)

なんと言ってもモールの検索エンジン対策は、どこも本だしていないし、
「モール=楽天」と捉えている人が多いので、書けるはずがない。
楽天の商品名の命名法でも、検索エンジンのロジックから言えば、いかにして
検索順位を下げようとしているとしか思えないんですが。
しかし「楽天成功者=ネットショップ成功者」との思いから、
「楽天=スタンダード」だと勘違いするんですよね。

>65さんの意見に賛成です。

67本音で語る名無しさん:2006/12/06(水) 14:02:20
ま、同類同志で喧嘩するな。w
楽天の検索機能は、出店者から「対策不能」と言わせるほど秀逸だってことだな。

69本音で語る名無しさん:2006/12/23(土) 12:22:09
↓ 1億数千万円補償することになるのか?
↓ 楽天だったら、「うちそんなん知りまへん」でおしまいだな。

ヤフー競売、落札商品届かず・出店企業と連絡取れず
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061223AT1G2203L22122006.html

 ヤフーは22日、オークション(競売)サイトに出店する家電販売会社(東京都)と連絡が取れなくなり、「現金を振り込んだのに落札商品が届かない」などの苦情が百数十件に達したことを明らかにした。

 ヤフーによると、落札総額は1億数千万円に上る。21日から落札者全員と連絡を取り、被害総額の把握を進めている。被害者には落札額の全額または8割を補償するという。

 家電販売会社は1日に出店して2000商品を出品、1700人が落札した。商品が届かないという落札者からの苦情を受け、ヤフーは18日まで家電販売会社へ商品を送るよう指導を続けたが、19日に連絡が取れなくなった。通常、ヤフーの競売で詐欺などの被害が起きた場合は落札額の8割を補償する。利用者にとって信頼性が高い法人登録をした出店者の場合は全額補償することもある。今回の家電販売店も法人登録していた。(07:00)

70本音で語る名無しさん:2006/12/28(木) 05:29:25
↓ 今のところ数千万みたいだね

ヤフオクの家電ドットコム被害、ヤフーが全額補償
27日までに判明した被害総額は8,786万円
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/12/27/14389.html

 「Yahoo!オークション」で電化製品を出品していた販売業者「家電ドットコム」が落札者に商品を発送せず、被害報告が相次いでいた件で、ヤフーは被害額を全額補償する。27日、ヤフーが被害者に通知した。27日までに判明した被害件数(Yahoo! JAPAN ID数)は989件、被害総額は約8,786万円に上るという。

 ヤフーでは、Yahoo!オークションで詐欺に遭った出品者・落札者に対して、落札価格から20%控除した額を、50万円を限度として補償する制度を設けているが、今回の事例では全額を補償する。通常の制度では補償されない5,000円以下の落札商品についても補償する。また、同制度で補償を受けられるのは1年に1回までとされているが、家電ドットコムの被害者は、1年以内に別件で補償金を受け取っていても補償対象とするという。

 家電ドットコムは、ヤフーが審査して許可を与えた「Yahoo!オークションストア」として、12月1日からデジカメや液晶テレビなどの電化製品を出品していた。ヤフーによれば、利用者が家電ドットコムから商品を落札したのは1,713件で、落札総額は約1億9,440万円に達するとしている。

71本音で語る名無しさん:2006/12/28(木) 08:16:32
楽天やヤフーに警鐘? 仮想商店街運営で公取委が報告書
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061227AT3S2700Z27122006.html

 公正取引委員会は27日、インターネット上の仮想商店街で、楽天など大手の運営事業者が出店者に対して優越的地位の乱用など独占禁止法違反にあたる行為をしている可能性があるとの調査報告書を発表した。公取委は「一般的な調査で、違反の審査とは違う」と指摘。楽天とヤフーには事前に報告書の内容を個別に説明しており、両社に警鐘を鳴らす狙いが強いとみられる。

 同市場では楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エー(DeNA)の3社が9割のシェアを占める。公取委は3社が出店者に請求する手数料を一方的に変更できる仕組みにしていると指摘。これが優越的地位の乱用にあたり、独禁法違反の可能性があるとの見解を示した。

 楽天については、テナント退去後に出店者が過去の顧客情報を利用することを禁じたり、楽天が手掛ける決済代行業務の利用を義務づけて高い手数料を徴収したりしている例も挙げ、違反の恐れがあると指摘した。



コノ程度でおわるんだから、やりとくだよな。

72本音で語る名無しさん:2007/01/14(日) 10:10:40
↓ こういう流れは歓迎だね
↓ 中小店も出店できればいいんだけど
↓ 管理責任の問題が立ちはだかるかなぁ

カード各社、提携でネット通販事業を強化
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070114AT2C1203W13012007.html

 クレジットカード各社がインターネット通販事業を強化している。クレディセゾンがアマゾンジャパン(東京・渋谷)と提携し、三井住友カードはヤフーなどと新たに組む。カード会社のサイトを使って買い物をすると、通販サイトに直接アクセスする場合よりポイントが優遇される。カード各社はこうした利点を訴え、顧客の誘導を図る。

 セゾンと三井住友は昨秋、相次いで自社ホームページ内に仮想商店街を立ち上げた。セゾンのサイトには千趣会、無印良品など約100店が出店しており、18日にはアマゾンも出店する。支払い方法がセゾンカードに限られる代わりに、有効期限のないポイントが通常の2―19倍たまる。3年後に商店街の売上高2000億円を目指す。(07:01)

73本音で語る名無しさん:2007/01/20(土) 15:16:58
↓ イメージアップ戦略であろうが何であろうが
↓ 何かの役に立っていることは間違いない

ヤフー!オークション 慈善向け、06年も落札1億円超
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701200008a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/1/20

 ■最高額は韓流スターの衣装

 ヤフーは19日、ネット競売サービス「ヤフー!オークション」上で、同社が昨年実施した慈善活動向けチャリティーオークションの落札総額が1億2812万2496円になったと発表した。

 1億5000万円を突破して過去最高となった2005年に届かなかったが、2年連続で1億円を突破するなど利用者の関心の高さが伺えた。

 ヤフーは1999年の同サービス開始以来、スポーツ選手や芸能人などから提供された商品を同サービスで競売にかけ、その売り上げを福祉団体に寄付している。

 昨年の落札額ランキングでは韓国人俳優のクォン・サンウさんが映画で使用した衣装が220万1000円でトップとなるなど、韓流スターの根強い人気を見せつけた。

 ヤフー!オークションは国内最大のネット競売サービスで、05年の流通総額は6615億円にのぼる。

74本音で語る名無しさん:2007/01/20(土) 16:09:36
楽オクもこういうことを企画すればいいのに・・・。
でもあの会社じゃ慈善事業はしないか。

75本音で語る名無しさん:2007/01/20(土) 16:58:32
そういや以前に、三木谷の中古ベンツを売りさばいてたっけ。w
何か発想が違うんだよな。

76本音で語る名無しさん:2007/01/23(火) 08:29:16
↓ やるね、ケンコー。

ケンコーコム、約7万点の健康関連商品情報のAPIを公開
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it07q1/523261/
2007年1月22日 16時6分

ケンコーコムは1月22日、健康関連商品の販売サイト「ケンコーコム」のAPIを公開する「ケンコーコムウェブサービス」(β版)を開始した。同APIにより、ケンコーコムで扱う商品の名称や価格、説明文、ブランド、成分表などを取得し、利用することができる。

同サービスは、ケンコーコムが運営するアフィリエイト・プログラムの会員やドロップシッピング・サービスのパートナー企業に限定して提供する。これら会員およびパートナは、「ケンコーコムの豊富な商品情報をもとに、それぞれのアイデアと組み合わせた独自のサイトを構築することが可能」(同社)。

ケンコーコムウェブサービスへの参加は無料。API利用申し込みなどの詳細については同社Webページを通じて案内している。

関連情報
・ケンコーコムのWebサイト http://www.kenko.com/

77本音で語る名無しさん:2007/01/23(火) 08:31:54
↓ ヤフーの携帯対応

ヤフー、ドコモ公式サイトで法人商品限定の「ヤフオクストア」
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20341211,00.htm
2007/01/22 21:18

 ヤフーは1月22日、NTTドコモのiモード公式サイト「ヤフオクストア」を開始したと発表した。iモードメニュー「ショッピング/チケット」内の「ショッピングモール/オークション」に掲載される。

 ヤフオクストアは、同社が提供するインターネットオークションサービス「Yahoo!オークション」の商品の中から、個人事業主を除く法人商品に限定したBtoCサイトで、一般ユーザーが携帯電話から入札・落札できる。

 なお、ヤフオクストアでは、自動車車体、トラック車体、バス車体、オートバイ車体、不動産、船体、アダルト、ペット/生き物のカテゴリは取り扱わないとしている。

78本音で語る名無しさん:2007/01/24(水) 16:51:21
今日「マジックガーデン」なるモールから
新規出店しませんか?のTELあった。

どーなの?
http://magicgarden.jp/

79本音で語る名無しさん:2007/01/24(水) 16:58:20
>78です。

追記ロイヤルティなどについて
http://magicgarden.jp/info/hikaku.html

80本音で語る名無しさん:2007/01/24(水) 19:02:05
マジックガーデンは特別送料で全国送料一律470円(170サイズ30kg未満)だったかな?
それは凄い興味あるねー(当方沖縄)

ただ、しつこく1日のアクセス数とか聞いたんだけど教えてもらえなかったよ><

81本音で語る名無しさん:2007/01/24(水) 20:45:52
業界3位のbiddersすらあの惨状だからな...

楽天とyahooの独占状態

82本音で語る名無しさん:2007/01/28(日) 18:57:34
希望の決済なければ半数が“購買中止”--ネットプロテクションズ調査
http://www.yomiuri.co.jp/net/cnet/20070126nt06.htm

 ITXグループでネットショップ向けに決済ASP型サービスを提供するネットプロテクションズは1月25日、マクロミルにて「ネットショッピングの際に利用する支払い方法について」のアンケートを実施、結果をまとめた。

 調査によると「ネットショッピングの際、利用したい支払い方法がない」場合、「利用したい支払い方法が用意されている他の店舗サイトを利用して購入する」が41.7%、「購入をやめる」が16.7%で、合計58.4%がそのショップでの購買を中止する結果となった。このような結果から同社では、「顧客の望む支払い方法を用意していない場合、ネットショップにとっては販売機会の損失が生じているものと推測できる」と分析している。

 「購入時に最もよく利用する支払い方法」は「クレジットカード(62.6%)」がトップ、続いて「代引き(14.7%)」、「コンビニ後払い(8.6%)」の順となった。一方、「最も好ましいと思う支払い方法」は「クレジットカード(46.7%)」が多かったものの、「コンビニ後払い(19.0%)」や「代引き(18.0%)」が増加。利用者が日常使用する支払い方法と「最も好ましい」と考えている支払い方法には差異があることが判明している。

 最も好ましいと思う支払い方法にクレジットカードを選択する理由は、「簡単・便利・使い慣れている(59.8%)」、「ポイントが付く(17.6%)」が多く、「コンビニ後払い」や「代引き」では「安心・確実」が大きな選択理由として挙げられている。

 そのほか、過去6カ月間でネットショッピングを利用した回数は「3回〜5回未満」が31.5%でトップ。ただし「5回以上」は全体で53.4%、「10回以上」のヘビーユーザーも28.7%いた。

 「普段よく購入する商品」は最も多かったのが「書籍・雑誌(47.8%)、次いで「食品・飲料(45.1%)」、「CD・ビデオ・DVD(38.7%)」と続く。「食品・飲料」は女性30代以上、「CD・ビデオ・DVD」は男性20〜30代の割合が高く、男女間で差が見られた。

 アンケートはマクロミルのモニター会員の中から、過去6カ月以内にネットショッピング利用経験(オークションを除く)のある20歳以上の男女を対象に実施した。調査期間は2006年12月25、26日。有効回答数は2064人。(CNET Japan)

83本音で語る名無しさん:2007/01/31(水) 21:08:24
↓ 検閲制度はネット社会の異端児
↓ 楽天は中国政府と同じ

米大手検索エンジン各社、中国インターネット検閲対策を米政府に促す
http://jp.ibtimes.com/article/general/070131/4005.html

30日、米マイクロソフト、ヤフー、グーグルなどの大手検索エンジン会社各社は中国のインターネット検閲制度に警鐘を鳴らす取り組みを行うべきだと米政府に促した。

 グーグル顧問弁護士のアンドリュー・マクローリン氏は30日に開かれた米政府後援のインターネット・フリーダムコンファレンスで、「グーグルは検閲制度を設けて人々のコミュニケーションを制限している国々での存在力強化に努めている。自由に言論することができない人たちのためにブログや電子メールという形でのコミュニケーション手段を提供したい」と述べた。またマクローリン弁護士は米政府に対し、情報技術産業分野の国際ビジネスにおける権利を守るために対策を取るべきだと促し、「我々は中国政府による検閲制度は貿易障害となっていると見なしている。このような貿易障害を解消するのが米中貿易問題における重要課題である」と述べた。

 またヤフー顧問弁護士代理のマイケル・サムウェイ氏も同カンファレンスで米政府に対策を促し、「米政府は他国政府に対しより開放的になるように促す力をもっている。我々米情報技術産業界がこのような国で大きな変革を起こすためにも米政府が率先して中国の検閲制度に関して、てこ入れを行わなければならない。米政府が行動を起こしてくれる事を願う」と述べた。

 これに対しコンファレンスに出席した米政府高官は「米政府は抑圧政権によるインターネットの不正規制を支持するつもりはない」と答えた。

 昨年開かれた米議会公聴会では米三社のテクノロジー系企業とシスコシステムズが米政策決定者らから中国におけるビジネスで商業利益を得るために、中国政府の検閲制度を支援しており、米企業としての社会的責任を放棄していると強い批判を受けた。
 
 現在中国では1億3,700万人ものインターネットユーザーが存在し、今後2年以内に米国のユーザー数を超えることが予想されている。中国はインターネットコンテンツを厳しく検閲しており、政権転覆を図ることがうかがい知れるサイトやポルノ系サイトには一切接続することができなくなっている。中国政府は同国のインターネット検閲制度を人々を不道徳で有害なコンテンツから保護するためであると主張している。

84本音で語る名無しさん:2007/02/13(火) 13:42:17
マジックガーデン・・・。
ロイヤリティが楽天より高い・・・。
(スタンダードとの比較)

85本音で語る名無しさん:2007/02/14(水) 10:34:03
ロングテール提唱者のアンダーソン氏、アマゾンの問題点を指摘
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20342867,00.htm
藤本京子(編集部)
2007/02/13 13:03

 Web 2.0の世界ではおなじみのキーワードとなった「ロングテール」。Wired誌の編集長、Chris Anderson氏が提唱した言葉だ。そのAnderson氏が2月9日、米サンディエゴにて開催中のイベント「FASTfoward 07」に登場し、「ロングテール中級編」として講演を行った。

 ロングテールとは、実店舗で販売されているような大衆に受け入れられる製品をヘッドとし、スペースの都合上店頭に並ばないようなその他数多くの製品をテールとした上で、オンライン上では実店舗で販売されていない商品が数多く取り扱われているため、テール部分が大きな収益源となり得ることを指摘したものだ。大衆を狙った形式をAnderson氏は20世紀のやり方だとし、「ロングテールが新しい市場を作っている」としている。
「今日はロングテール中級編だ」とAnderson氏

 Anderson氏は、オンライン書店のAmazon.com、オンラインDVDレンタルのNetflix、音楽配信サイトのRhapsodyを例に挙げ、「売上全体のうち、実店舗では販売されていないものの売上の比率がAmazonでは25%、Netflixでは21%、Rhapsodyでは40%にものぼる」と指摘した。

 ここまではロングテールの初級編として、すでに幅広く知られていることだ。中級編としてAnderson氏は、「ロングテールで重要なことは、十分な品揃えがあるかどうか(Availability)、そして欲しい商品をうまく見つけられるようになっているか(Findability)という点だ」と述べた。

 ロングテールを説明するにあたってよく例に挙げられるAmazonだが、そのAmazonでさえすべてのロングテールをうまく取り込めていないとAnderson氏は指摘する。Anderson氏は、Amazonで「たまたま見つけた本」を例に挙げ、説明を始めた。その「たまたま見つけた本」とは、Anderson氏著書の「The Long Tail」という書籍だ。

 同氏がその書籍を本当にたまたま見つけたかどうかはさておき、このページには本の表紙画像やページ数はもちろん、筆者のプロフィールへのリンク、編集者によるレビュー、カスタマーレビューなど、さまざまな情報が掲載されている。

 一方、Anderson氏はもう一冊たまたま見つけた「The Long, Long Tail」という書籍のページを取り上げた。そこには、表紙の画像もなければ、ページ数やレビューも何もない。「オンラインでは実店舗と違い、実物を確認できないというのに、表紙の写真がなくては正しい本かどうかもわからないし、何ページある本なのかもわからない。これでは販売に結びつかないだろう」とAnderson氏。

 つまり、AmazonはAvailabilityを満たしているものの、Findabilityに問題があるというわけだ。Amazonには掲載されていないThe Long, Long Tailのレビューも、出版された当初には紹介文がどこかで書かれていたことだろうし、ページ数の情報もどこかにあるに違いない。それを「ネットワークの利点を活用して手に入れられていないことに問題がある」とAnderson氏は説明する。

 ロングテールは、果てしなく長く続くテールのようにも見えるが、Anderson氏は「Amazonでさえ全在庫の10%しかこのテールの中に入っていない」と指摘する。「世界で一番とされているAmazonでさえ、まだまだテールが伸びる可能性はある。ネットワークからうまく情報を集めてくることで、数字を高められるだろう。オンラインストアで大成功を収めるには、この数字が50%になることを目指すべきだ」(Anderson氏)

86本音で語る名無しさん:2007/02/15(木) 18:55:40
これ既出?
今までは噂レベルだったけどようやく動き出したのかな。



Amazon.co.jpがショッピングモールに参入
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0702/05/news040.html

Amazon.co.jpがショッピングモールに参入
Amazon.co.jpが仮想商店街(ネットショッピングモール)への参入準備を進めている。同分野では楽天らが先行しているが、EC市場の成長を見込み、Amazonブランドをいかして市場を開拓する。
2007年02月05日 15時05分 更新

 ネット書籍販売大手のアマゾンジャパンが、さまざまな商品を販売する小売店を集めたネット上の「仮想商店街」の開設に向け、具体的な準備を進めていることが2日、明らかになった。仮想商店街事業では楽天、ヤフーが先行しているが、ネットショッピング市場は今後も急速な成長が期待されており、アマゾンは高いブランド力を武器に新規参入し、市場を開拓する。

 関係者によると、アマゾンは事業展開に必要なインフラ整備に向け、システム開発企業などに接触し提案を進めており、近く参入する見通しだ。

 仮想商店街は、ネット上に出店した企業が商品を販売。運営会社は、場所を貸し出すだけで、自らが商品を仕入れる必要はない。運営会社は出店企業から店舗開設費用や販売手数料を受け取る仕組みで、自ら在庫を抱えるリスクがなく、食品など鮮度が重視される商品なども取り扱えるなどのメリットがある。

 楽天やヤフーは、こうしたビジネスモデルで収益を伸ばしている。これに対し。アマゾンは現在、ネット上で書籍以外にCDや家電など幅広い商品を販売しているが、基本的に販売する商品を自社で購入し、ネットで販売するビジネスモデルを採用している。

 野村総合研究所の調査によると、パソコン、携帯電話を経由した消費者向けネットショッピングの市場規模は、2006年度が3兆8200億円程度となる見込みで、11年度にはほぼ倍増の6兆4300億円に拡大すると予想している。

 ネットを経由したショッピングは、利用者側には時間に制約されずに買い物を楽しめるほか、商品検索が簡単などメリットがある。また、出店企業側も店舗保有の必要がなく、比較的少人数でも事業を展開できる。アマゾンは、既存の楽天やヤフーにとっては大きな脅威だが、競争激化によるサービスの向上や市場のさらなる拡大が期待できそうだ。

【会社概要】アマゾン・ドットコム

 1994年創業の世界最大の電子商取引サイト。当初は書籍のオンライン販売だけだったが、CDやDVD、玩具、宝石のほか、オークションサイトも運営するなど総合電子商取引サイトに成長した。

 うたい文句は「ないものはない」。本社は米ワシントン州。国内ではアマゾンジャパンが日本向けサイトを運営、書籍を中心に計1000万以上の商品を扱っている。

87本音で語る名無しさん:2007/02/15(木) 22:37:00
Eメールマーケティングは米国でモテモテ!
http://blogs.itmedia.co.jp/goyat/2007/02/post_17ea.html

2006年12月付けで米国Datran Mediaが調査した結果の一部をチャートにした。まず、このチャートを見てください。

「Eメールマーケティングは米国でモテモテ」のタブ

83%の米国企業が検索サーチ広告よりもメールマーケティングに期待を寄せている。重要な広告戦略としてメールマーケティングを位置づけている。

その主な理由が、売り上げが増えると言う理由だ。

55%の企業がその効果があるためにメールマーケティングをツールとして積極的に使って行こうとしている。

日本の企業は、どうなんだろう。

外資系企業、デルコンピュータやHPなどはメールマーケティングのノウハウを日本の担当者に教え込んでいる。残念ながら、日本ではそのノウハウを持っている人が社内にいない。

私は何とかして日本でもメールマーケティングが企業に広まるよう情報を発信しているのだが。

メールマーケティングに最初に飛びついたのは、オンラインショップであった。しかし、正しいやり方でメールマーケティングを実践していないためスパムメールになってしまった。

そのため、最近はメールマーケティングに魅力を感じなくなってきているようだ。

一度、読者リストがスパムメルマガであると読者に認識されるとその読者リストは無用の長物になる。お金を出して集めたメールアドレスがごみ同然になる。

一方、正しいやり方で読者の感受性を重んじたメルマガ配信を行っている会社は、メールアドレスが「砂金」になっている。

この違いは、メールマーケティングのノウハウの違いにある。

最近、倒産した株式会社サクセス(格安PCの通販会社)は、毎日PC情報をメルマガにして発行していた。私もそのメルマガに登録していたが1週間で「もう、たくさんだ!」という気分になった。

まず、読者にそんな気分にさせない事を第一に考えて配信頻度を設定すべきだろう。

オンラインショップもこの点で最初のボタンのかけ違いをしてしまっている。配信頻度を多くすれば最初だけ売り上げは伸びる。だが、続かない。続かなくなった時点で読者はそのメルマガを読まなくなっている。

一度、読者がメルマガを読まなくなると次に読ませるようにするには至難の業だ。リストは、既に死んでいる。

そうなる前にやるべき事がある。

■メールマーケティングを実践している会社

一度、メールマーケティングが上手く働いているかどうかの健康診断を受けてください。

■メールマーケティングをこれからやる会社

始める前にメールマーケティングのエキスパートに相談してください。最初にボタンのかけ違いをすると後に戻りません。

■メールマーケティングセミナーに参加して正しい知識を得ること

3月28日にメルマガ・メールマーケティングの第一人者がセミナーを開きます。
詳細はこちら。

それでは、また。

88本音で語る名無しさん:2007/02/16(金) 00:39:36
メールマーケティングといえば、
HTMLメールの開封率ってどれぐらいなんだろう?

89本音で語る名無しさん:2007/02/16(金) 16:49:48
↓ 使い物になるのかな?

ITテレコムなど3社、携帯電話専用の「.mobi」ドメインを無償で提供
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=153085&lindID=1

MobileController「 .mobi 」ドメインを無償で提供!

〜 携帯サイト用ドメインとサイト構築ツールが相乗効果を発揮 〜


 アイ・ティー・テレコム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大川 善輝)、株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治)、イーバンクシステム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:早川 一)の3社は、携帯サイト簡単構築ツール『MobileController(モバイル・コントローラー)』(注1)を利用するユーザ向けに携帯電話専用ドメイン「.mobi」を、2007年2月16日から無償で提供します。

 「.mobi」は携帯サイト用のドメインで、ドメイン登録事業者の公認などインターネット資源を管理する非営利団体:ICANN(注2)が2006年に新設したものです。現在、日本国内におけるインターネットへのユーザアクセス総数は携帯電話経由がPCを上回り始めましたが、既存のドメインでは、そのサイトが携帯用かPC用なのかが、アクセスするまで分かりませんでした。

 ICANNは、携帯電話向けインターネットサイトの機能性・信頼性を確立する目的で「.mobi」ドメイン使用におけるガイドラインを設定する一方で、グーグル/マイクロソフトなど欧米IT企業各社の出資による「.mobi」ドメイン普及推進を目的とする合弁企業:mTLD(mobile Top Level Domain Ltd.)(注3)を公認、mTLDは2006年5月より事前登録受付を開始しました。同社は、登録開始初日に世界各国から寄せられた登録総数が75,000件以上にのぼったと発表しています。

 日本国内において携帯などモバイル端末によるインターネットへのアクセスが増加するなか、「.mobi」ドメインに対する登録需要は、今後より一層増えていくと予想されています。日本におけるICANN公認の「.mobi」ドメイン登録業者(レジストラ)は株式会社国際調達情報(PSI−Japan, Inc./URL:http://www.psi.jp/ )で、同社は1999年8月から特定商用ドメインの登録業務を行っています。

 今回、「MobileController」では、先着100社限定で実施中の最大2ヶ月間無料のトライアルキャンペーン(注4)と連動して、「.mobi」ドメインを無償で提供します(3ヶ月目以降の有償利用者も.mobiドメインの無償提供対象に含まれます)。携帯ドメインの登録、ドメイン名の取得、登録料の課金、ドメインの更新などを含む全ての手続きをサポートします。

 携帯電話によるインターネットサイトへのアクセスが確実になることに加えて、携帯電話用であることが分かりやすいドメインの普及が期待されるなか、本サービス利用者が「.mobi」ドメインの取得および携帯サイト構築ツールによる相乗効果を享受できるよう、私ども3社は今後ともサービス拡充に努めてまいります。

注1:「MobileController」は、iモード・EZweb・Yahoo!ケータイの3キャリアに対応した携帯サイトはもちろんのこと、決済機能付きの携帯ショップ(携帯向けのオンラインショップ)が、簡単かつ短期間で構築可能なツールです(URL:http://www.mobilecontroller.jp/ )。 

注2:ICANNはThe Internet Corporation for Assigned Names and Numbersの略で、通称はアイキャン。IPアドレスやドメイン名など、各種インターネット資源を全世界的に調整・管理する米国の民間非営利団体(URL:http://www.icann.org/ )。

注3:グーグル、マイクロソフト、ノキア、エリクソン、ボーダフォン社など、欧米のIT企業各社が出資して携帯サイトドメイン「.mobi」を推進するドメイン管理組織(レジストラ)。登録者やコンテンツ開発者向けなどにオープンな情報・ガイドラインを提供(URL:http://pc.mtld.mobi/mobilenet/aboutus.html )しています。

注4:「MobileController」の導入およびコスト上のメリットを体験していただくため、先着100社限定で初期費用・最大2ヶ月間の利用料が無料になるトライアルキャンペーンを実施中です(URL:http://www.mobilecontroller.jp/campaign/trial/index.html )。


■ 販売
 アイ・ティー・テレコム株式会社(ITXグループ)
■ 契約・サポート
 株式会社リンク
■ 開発
 イーバンクシステム株式会社

90本音で語る名無しさん:2007/02/16(金) 17:40:48
モバイルの場合は集客方法と高額のSSLが壁だからなあ。
あまり意味ないかもね。

91本音で語る名無しさん:2007/02/17(土) 03:14:03
>>86
どんな価格・課金設定で登場するかに興味津々。
かなり思いきった料金でなければ出店は進まないだろうな。

92本音で語る名無しさん:2007/03/08(木) 00:59:49
Yahoo!ショッピングでモバイルSuicaによるネット決済が可能に





モバイルSuicaを使ったネット決済サービスの流れ
[画像のクリックで拡大表示]

「oki-ni」ブランドの限定アイテムを,モバイルSuica決済利用者に限り販売するキャンペーンを実施する
[画像のクリックで拡大表示]
 ヤフーと東日本旅客鉄道(JR東日本)は3月7日,ヤフーが運営するオンラインショッピング・サイト「Yahoo!ショッピング」において,モバイルSuicaを使ったネット決済サービスを4月3日から開始すると発表した。

 Yahoo!ショッピングで商品を購入する時の決済手段としては,クレジットカードや銀行振り込み,商品代引きなどがある。これらに加え,4月3日からは「モバイルSuicaネット決済サービス」,すなわちモバイルSuicaにチャージした電子マネーを利用できるようになる。

 利用方法は次のようになる。パソコンまたは携帯電話上の「Yahoo!ショッピング」サイトで商品購入を申し込み,支払い方法の選択画面で「モバイルSuica」を選ぶ。注文が完了すると,利用者の携帯電話のメールアドレスに,JR東日本から支払い情報の記載された決済依頼メールが送信される。利用者はモバイルSuicaアプリを起動して決済手続きを行う。

 モバイルSuicaの会員数は2月末時点で約35万人。4月3日のサービス開始時に利用可能な「Yahoo!ショッピング」サイトの店舗は約7000店で,2007年度末までに1万店に拡大していく予定である。

 サービス開始に合わせ,利用促進キャンペーンを実施する。「oki-ni」ブランドの限定アイテムを,4月3日〜5月31日の期間限定で,モバイルSuicaによるネット決済利用者に限り販売するほか,4月3日〜4月10日にモバイルSuicaネット決済を利用して商品を購入した場合に,通常の10倍のYahoo!ポイントを付与するキャンペーンを実施する(キャンペーン参加店舗のみ)。

 ヤフーとJR東日本は2006年5月に包括業務提携を行うと発表しており,今回はその取り組みの第1弾としている。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070307/264162/

93本音で語る名無しさん:2007/03/08(木) 10:19:52
======================================================================
こちらのメールはlivedoorデパートにて
「商品購入履歴」「資料請求申込履歴」
が存在するユーザー様へ送信させていただいております。
======================================================================

いつも弊社サービスをご利用頂きまして誠にありがとうございます。
こちらはlivedoorデパート事務局でございます。

この度livedoorデパートは2007年4月から新会社 株式会社カウイチにて
新たにショッピングモールの運営を行っていくこととなりました。

新会社 株式会社カウイチの設立に伴いユーザー様がlivedoorデパートを
ご利用された際に入力されました個人情報を引き続き株式会社カウイチへ
移管させて頂きたく『個人情報移管の同意手続き』のご案内をさせて頂きます。

移管の詳細につきましては、下記URLをクリックして頂き、ご一読の上、
3月31日までに移管の同意に関するお手続きをして下さいますようお願い
申し上げます。

『個人情報移管の同意手続き』
◆ ご購入・資料請求により登録された個人情報の移管

尚、運営元変更によるお客様の個人情報の利用目的に一切の変更はございません。
またユーザー様より個人情報の移管について同意を頂かない限り、ユーザー様の
個人情報は移管されませんので、ご安心くださいますようお願い致します。
移管にご同意頂いたユーザー様の個人情報に関しては、株式会社カウイチの
『プライバシーポリシー』に則り、厳重かつ適正にお取り扱いをさせて頂きます。

「livedoorデパート」をより良いショッピングモールにするため、
スタッフ一同全力で励む所存でございます。
今後とも「livedoorデパート」を宜しくお願い申し上げます。

※情報移管に関する問い合わせ
http://depart.livedoor.com/inquiry/?type=6

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■株式会社ライブドア livedoorデパート事務局
[営業時間] 平日10:00〜19:00 土日祝日休み
 http://depart.livedoor.com
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94本音で語る名無しさん:2007/03/08(木) 12:17:26
ライブドア、プロミスとインターネットショッピングモール事業で業務提携

株式会社ライブドア(本社:東京都港区、代表:平松庚三)は1月29日、プロミス株式会社(本社:東京都千代田区、代表:神内博喜)と、インターネットショッピングモール事業において業務提携することで基本合意した。

 今回の業務提携により、ライブドアは同社運営のインターネットショッピングモール「livedoorデパート」のシステムのリース、看板(サイト名)/加盟店/商品などをプロミス側が新設するインターネットショッピングモール事業会社へ移管する。プロミス新会社では、4月1日からのサイト運営開始を予定している。1月29日現在、livedoorデパートの出店数は約3,700店舗/商品点数は約200万点/アクセス数は月間100万PV。

 新会社はプロミス100%子会社の株式会社パルライフ(本社:東京都千代田区、代表:佐藤忠信)が2月中旬に、資本金4億8,000万円全額出資のインターネットショッピングモールを主事業として設立する。

 今回の件についてライブドア広報は、「ライブドア事件後に店舗数縮小が続いており、弊社としては新たにCGMサービスに注力していく事業方針の中で、プロミス社との思惑が合致し、今回の業務提携に至った」と説明。また、今後のプロミス新会社への関わり方については、「新規インターネットショッピングモールの立上げとシステムのリース、弊社ポータルサイト「livedoor」と連携したプロモーション、コンサルティング提供等を行い収益確保を図る」(ライブドア広報)と話した。

 また、事業を引き継ぐプロミス側は、「今回、両社共通の取引先があり、そちらを経由して話しを頂いたのがきっかけ。弊社としては利息制限法の改正により、従来の消費者金融ビジネス以外のビジネスモデル確立を模索していた状況だった。新会社では、弊社金融商品に結びつけるようなサービス提供を予定しており、まだ検討段階だが、今後は楽天ほど大きくないポータルサイト向けに、コンテンツやシステムのOEM供給を行っていく方針」(プロミス広報)と述べた。

 ライブドア前身は1996年4月創立の有限会社オン・ザ・エッヂ(資本金600万円)。1997年7月に資本金1,000万円の株式会社へ組織変更を行い、2003年4月にエッジ株式会社へ、2004年2月には株式会社ライブドアへと社名を変更。2006年4月に東京証券取引所マザーズ上場廃止となる。2007年1月現在、資本金862億9,100万円、社員数約800名(単体)。決算月は8月。ポータルサイト「livedoor」を中心にインターネット関連事業を展開。2006年9月期連結売上高:1379億1,100万円、経常損失:21億3,100万円。

95本音で語る名無しさん:2007/03/23(金) 08:09:40
↓ コンサルタントの質にかかってるんじゃないの
↓ それにしても安いな 売上げ課金となないのかなぁ?

2007年03月22日 20時34分更新

企業向けにウェブサイトの作成から物流までワンストップで提供
GMOと佐川急便、オンラインショップの運営支援で新会社を設立
http://ascii.jp/elem/000/000/024/24347/
文●編集部 若林健太

GMOインターネット(株)と佐川急便(株)は22日、自社でオンラインショップを運営する企業に対しオンラインショップの運営支援事業を共同で行なう新会社“GMOソリューションパートナー株式会社”(GMO Solutions Partner,Inc.)を設立すると発表した。東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルで記者発表会が開催された。

中略

続いて林部氏が、“まるごとEC”のサービス概要の説明を、テストマーケティングで“まるごとEC”を導入した事例の紹介を交えて行なった。林部氏は“まるごとEC”の特徴について、ウェブサイトの構築から物流までワンストップで提供が可能なこと、専任のコンサルタントによる運営ノウハウの提供や運営に関するさまざまなサポートを行なうこと、ウェブ広告/メール広告による集客支援などを挙げた。物流に関しては、“e-コレクト”に加え、佐川急便の送り状発行支援システム“e飛伝”や、“e-コレクト”で発送した荷物の決済状況や運賃を確認できるシステム“e-SAXIS”を提供するとした。集客支援の方法としては、240万人以上に配信されるというターゲティングメール広告、SEO(Search Engine Optimization、サーチエンジン最適化)ツール“まるごとSEO”、同社のグループ会社であるJword(株)が運営する検索サービス“Jword”の検索結果と連動した広告サービスなどを挙げた。また価格については、オンラインショップの運営に必要な基本システムの使用料、ドメインの開設、コンサルティングを含めた基本パックが月額1万9950円とした。

96本音で語る名無しさん:2007/03/23(金) 08:17:19
↓ ひとまずロイヤリティはなしか

ターゲットは国内で小売業を営む160万社
ライバルは楽天やヤフオク!? GMOがEC専門会社設立
http://www.atmarkit.co.jp/news/200703/22/gmo.html
2007/03/22

 GMOインターネットと佐川急便は3月22日、共同出資によりEC専門の事業を運営する新会社「GMOソリューションパートナー株式会社」を設立し、3月23日より営業を開始すると発表した。同社は、Webサイト構築から受発注管理、在庫管理、代金決済、物流サービスまでワンセットにしたECトータルサービス「まるごとEC」を提供する。

 GMOソリューションパートナーは、EC専門の事業運営のためにGMOインターネットと佐川急便が共同出資して設立した会社。資本金5000万円で、出資比率はGMOインターネットが76%、佐川急便が14%。役員8名、従業員40名で、1名を除いてGMOインターネットから転籍した社員で構成される。

 GMOソリューションパートナーが提供するまるごとECは、オンラインショップの開設支援から集客、運営、コンサルティングまでワンストップで提供するサービス。約1年間のプレマーケティング活動では約800社が利用し、さまざまな意見・要望が寄せられ、これらの声を反映して本サービスに至ったという。具体的には、ECサービスに必要なWebサーバや商品500点までの管理、独自ドメイン運用、基本サポートなどがセットになった基本サービスで月額1万9950円から。楽天などが導入している売上高に応じたロイヤリティ制度は導入しないとした。
(左)佐川急便 常務取締役(事業戦略担当) 近藤宜晃氏
(中)GMOソリューションパートナー 代表取締役社長 松原賢一郎氏
(右)GMOインターネット 代表取締役会長兼社長 熊谷正寿氏

 そのほか、顧客企業のITリテラシーに応じて、さまざまなサポートサービスを用意。例えば、商品写真を用意できないユーザーには、GMOソリューションパートナーの社員が商品を撮影し、セールスコピーもユーザーと一緒に考えたり、Webサイトの構築のサポートを行うコンサルティングサービスもオプションサービスとして用意した。集客面では、GMOインターネットグループが保有するターゲティングメール広告やSEO対策ツール「まるごとSEO」なども予算に応じて提供する。決済サービスや物流では佐川急便がサポートし、e-collectなどで対応するとした。GMOインターネット代表取締役会長兼社長 熊谷正寿氏は、「今後、佐川急便と協力してさらなる決済サービスを開発することも検討している」とコメントした。

 まるごとECでは、日本で小売業を営む160万事業者を対象に2007年度で1000店舗、2009年までの3年間で5000店舗の獲得を目指す。売上目標は、初年度で20億円。熊谷氏は、「小売業を営む160万事業者のうち、すでにインターネット販売を手掛けているのは当社調査で15万社程度だと推定される。まだ、インターネットビジネスに手を出していない、もしくは手を出せない145万社に加え、他社のショッピングモールにおけるロイヤリティに不満を持つユーザーの乗り換えなども促進していきたい。当社が従来弱かった物流面に関しても、佐川急便の協力を得て強化できた。今後は営業活動を強化し、まるごとECを拡販していきたい」と抱負を語った。

97本音で語る名無しさん:2007/03/23(金) 11:35:29
佐川か・・・。

98本音で語る名無しさん:2007/03/23(金) 11:45:57
そう・・・佐川・・・ねぇ

99本音で語る名無しさん:2007/03/23(金) 14:16:57
佐川・・・なんだよ

100本音で語る名無しさん:2007/03/23(金) 16:29:30
あの佐川・・・


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