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1 ：掲示板管理人★：2012/02/18(土) 13:14:16

ホットなニュース・注目のニュース・興味をそそるニュースなど

コンビニ関連・小売業関連のニュースが出たら、以下に貼り付けをお願いします。

（なお、出所は明確にしてください）

2 ：川崎：2012/02/18(土) 13:15:54

第６部消費が変える（１）小売り、消える垣根、地域ニーズ、１店で満たす（東北再興）
2012/01/31 日本経済新聞　地方経済面 東北 2ページ 1583文字 書誌情報

　東日本大震災後の復興需要の拡大など新たな消費行動を受けて、東北の小売り各社が経営戦略を見直している。変化した消費者のニーズを反映した店づくりを進め、出店計画を大きく書き直した例もある。一変した市場にいち早く対応し、成長につなげようとしている。
　掃除機にコーヒーメーカー、炊飯器――。ドラッグストアチェーンの薬王堂が昨年１０月、盛岡市郊外の新興住宅地で開業した盛岡向中野店には、医薬品や衛生用品と並んで家電製品が陳列してある。薄型テレビやエアコンなど大きな商品はないが、客が持ち帰れるサイズの商品を中心に１０種類以上を取りそろえた。
　来店客の反応も上々だ。機能を絞り込んで価格を５０００円台に抑えた電子レンジには「これは安い」との声があがる。
　ドラッグストアだからといって医薬品だけにこだわる必要はない。この店は医薬品などが並ぶのは入り口付近だけ。中程から衣料品や食品、家電コーナーが占めている。
　東日本大震災の津波で損壊し、昨年１２月にようやく営業を再開した釜石鵜住居店（岩手県釜石市）にも家電の売り場を設けた。「小商圏バラエティ型コンビニエンス・ドラッグストア」と名付けた新型店舗を、今後も各地に出店していく方針だ。
　東京電力福島第１原子力発電所から３０キロメートル圏内にあるホームセンター（ＨＣ）「ダイユーエイト原町店」（福島県南相馬市）。店内の一角には広さ約１０００平方メートルと小型スーパー並みの広さを持つ食品売り場があり、飲料や冷凍食品、酒などがずらりと並ぶ。
　元は別会社が経営していた食品スーパーが入居していたが、東日本大震災後に撤退。昨年４月からダイユーエイトが直営に切り替え、加工食品など品ぞろえを大幅に増やして営業をしている。
　原町店では震災以降の衣料品の売上高は前の年の約３倍、コメも約２倍に急増している。浅野健二店長は「顧客の声をもとに、震災前は少なかった食料や衣料品の品ぞろえを大幅に増やしている」と話す。
　東北の小売店で業種間の垣根が消え始めている。震災や原発事故で住んでいた街を離れる住民が増え、被災地では人口減少が加速する恐れがある。商圏人口が減っても店の経営を成り立たせるには「幅広く商品を置く必要がある」（薬王堂の西郷辰弘社長）。食品を扱うＨＣなどは全国的な傾向だが震災を経て東北では深化している。
　被災地では震災から１０カ月が経過した今もなお、休業したままの小売店も多い。ダイユーエイト原町店がある南相馬市原町地区も、休業中の食品スーパーや大型衣料品店が目立つ。周囲に店がなくなり、車で３０分かけて日常の買い物に出る住民もいる。
小さな商店連携
　店の品ぞろえを増やせば、住民の不便さを解消でき、店の売り上げも増やせる。ダイユーエイトは食料品の取扱店を増やし、ホームセンターのサンデーは大船渡店（岩手県大船渡市）などで食品コーナーのスペースを３倍に広げた。コンビニエンスストアのローソンは被災地の店舗に鍋や茶わん、箸を置いている。
　小さな商店が連携する動きもある。宮城県立女川高校（宮城県女川町）のグラウンドに３月、仮設商店街が開業する。食品や衣料品、雑貨店など５０ほどの事業者が入居する計画だ。
　このグラウンドでは昨年１２月から金融機関や郵便局、交番が業務を始めている。仮設商店街が完成することで大型ショッピングセンターに引けを取らない商業・サービスの集積が実現する。同町商工会の担当者は「ここ１カ所で消費者の幅広いニーズを満たすことができる」と胸を張る。
　スーパーやホームセンターなどそれぞれの業種の中で競争してきた小売業界。東北では複数の業種を巻き込みながら、業種の壁を越えた新たな競争が始まった。生き残りを目指して、消費者のニーズを反映させた店づくりが進んでいる。
【図・写真】小型の家電が所狭しと並ぶ（薬王堂の盛岡向中野店）

3 ：川崎：2012/02/18(土) 13:39:15

セブン＆アイ・ホールディングス、米５５店舗を買収。
2012/01/31 日本経済新聞　朝刊 13ページ 158文字 書誌情報

　■セブン＆アイ・ホールディングス　子会社の米セブンイレブン（テキサス州）が米コンビニエンスストアチェーン、サムズマート（ノースカロライナ州）から、同州とサウスカロライナ州の５５店舗を買収する。２月中に物件を取得、店名を順次「セブンイレブン」に転換し、手薄だった両州の店舗網を拡大する。買収金額は明らかにしていない。

4 ：川崎：2012/02/18(土) 13:41:30

セブンイレブン、売上高３兆円を突破、単一チェーンで国内初。
2012/01/31 日本経済新聞　朝刊 11ページ 389文字 書誌情報

　セブン―イレブン・ジャパンは３０日、２０１２年２月期の国内のチェーン全店売上高が、２８日現在で３兆円を超えたと発表した。単一チェーンで売上高が３兆円を突破するのは日本の小売業で初めて。来期は１３５０店と今期の１２００店に続いて２期連続で過去最高の出店を計画しており、コンビニエンスストア２位のローソンなどとの差を広げようとしている。
　２月期通期では３兆２４９０億円に達する見通し。チェーン全店売上高はフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店や直営店の売上高を単純合計したもの。２位のローソンは今期１兆８０８０億円、３位のファミリーマートは１兆５３７０億円（単体）の見込みで、セブンイレブンとの差は大きい。
　ただ、セブン―イレブン・ジャパンの売上高にあたる営業総収入は、今期は５７０６億円の見込みだ。加盟店からのロイヤルティー収入が中心になるため、全店売上高に比べ大幅に少なくなる。

5 ：川崎：2012/02/18(土) 13:44:54

第５部流通業の最前線（２）買い物弱者、新市場生む（新生北関東）
2012/02/01 日本経済新聞　地方経済面 北関東 41ページ 1458文字 書誌情報

宅配・移動販売…開拓に熱
　「主に高齢者向けなので薄味が基本」「地域は順次広げます」。いばらきコープ生活協同組合（茨城県小美玉市）は３月下旬に茨城県内で始める夕食宅配事業に向け、メニューなどの打ち合わせに余念がない。宅配を希望する高齢の組合員は多く「独居家庭の見守りになる」などの意見が寄せられてきた。こうした声が職員を駆り立てる。
　米飯におかずがつく弁当とおかずのみの２コースを用意し、和洋食など毎日異なるメニューとする。弁当は１食あたり５３０円と手ごろだ。火曜日までに申し込むと翌週の月〜金曜の夕方までに届ける。「家から出られない顧客を支援する」（有賀誠夕食宅配担当課長）のが狙いだ。守谷市と取手市の一部で始め、夏以降、龍ケ崎や牛久、つくば、水戸市周辺に拡大。来年３月までに１日１５００食に増やす。
　高齢化や小売店の撤退、公共交通の衰退で食料品や日用品の購入に困る「買い物弱者」が増えている。農山村から都市にも広がり経済産業省の推計で全国に６００万人いる。流通事業者が宅配強化などで需要取り込みに動く。
柔軟に注文対応
　「車の運転ができないのでありがたい」。栃木県を中心にホームセンターを展開するカンセキが２０１０年に始めた高齢者向け宅配サービス「スマイル便」。９００種類に上る商品をカタログで選べ、群馬県などを含む１１店舗で月約２００件の注文が舞い込む。退職後ガーデニングなどを始めた人も目立ち「レンガを１度に１００〜２００個購入する顧客もいる」（益子和也店舗運営部長）。
　「寒くて眠れない。きょう電気毛布を届けて」。注文翌日に配達するのが原則だが、急を要する相談なら当日も対応する柔軟さが人気を支える。
　生活協同組合コープぐんま（群馬県桐生市）も宅配を強化する。指定の個人商店などで商品を受け取る「地域ステーション」を３月末までに現在の１・３倍の２５０カ所に拡大。毎日電話注文を受け、個々のステーションから家庭に商品を配達するサービスを１３年にも始める方向で検討中だ。
　来店が無理なら売り場が動けと、移動販売も相次ぐ。コンビニエンスストアのセーブオン（前橋市）は４月、群馬県富岡市で乗り出す。弁当のほか、マスクなどの日用雑貨をトラックに積み、週５日間、５地区程度を回る。価格は店舗と同じで、１台あたり月５００万円の販売が目標だ。
　セブン―イレブン・ジャパンは２月、茨城県小美玉市の町内会と連携し同様のサービス「セブンあんしんお届け便」を開始。北関東で３例目となる。
　いばらきコープは昨年２月に水戸市周辺で移動店舗事業をスタート。食品スーパーのカスミは電気自動車のトラックを使った移動スーパーの実験を３月に茨城県つくば市で始める。
　インターネットで注文を受け付ける方式も定着してきた。ヤマト運輸は茨城県城里町で試行中だが春をメドに県内全域に広げる。地場の商工業者と連携し、ネットや同社直営店の情報端末で注文を受けて宅配する。
コスト高課題
　宅配や移動販売は配送費などがかさむ。セーブオンは従業員１人が運転から販売まで手掛ける低コスト運営を導入する。いばらきコープは近県の生協では業者委託が多い配達を自前で実施しコストを抑える。ただ、「収益を上げるのは容易ではない。宅配で収支を黒字化して軌道に乗せるには２年近くかかりそうだ」（同コープ）と明かす。
　収益確保への課題は残るものの、高齢化や人口減で買い物弱者から生まれるニーズは着実に広がっており、知恵の絞りどころといえそうだ。
【図・写真】いばらきコープが始めた移動店舗

6 ：川崎：2012/02/18(土) 14:36:19

サークルＫサンクス、首都圏で「ゼロバンク」終了。
2012/02/06 日経ＭＪ（流通新聞） 8ページ 526文字 書誌情報

　サークルＫサンクスは手数料ゼロを売り物にしていたＡＴＭ「ゼロバンク」を、首都圏で終了する。幹事銀行の東京スター銀行が、費用負担を巡って三菱東京ＵＦＪ銀行と係争になり、同行のキャッシュカードが利用できない状態が２００８年１１月から３年以上続いていた。今夏から年末にかけて別方式のＡＴＭに切り替え、利用客の不便を解消する。
　切り替え対象となるのは東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県に展開する１０５７店舗のＡＴＭ。サークルＫサンクスが他地域で導入しているＡＴＭ「バンクタイム」に入れ替え、三菱東京ＵＦＪのカードも使えるようにする。
　サークルＫは集客効果を狙い、首都圏では０６年からゼロバンクを導入した。利用客は平日昼間などは他行カードでも無料で引き出せる。東京スターは利用数増をテコに、他行から受け取る銀行間手数料のみで運営する。手数料支払いが一方的に増える他行からの反発は強く、三菱東京ＵＦＪは０８年１１月に東京スターとの提携を解除。東京スターは提携再開を求め東京地裁に提訴したが昨年７月に敗訴した。
　サークルＫサンクスは愛知など３県でも大垣共立銀行などと組んだゼロバンクが１５００台強ある。こちらは三菱東京ＵＦＪのカードも利用でき、今後も運用を続ける。

7 ：川崎：2012/02/18(土) 14:37:52

ドラッグ店、食品で集客――ぱぱす、ＣＦＳ。
2012/02/06 日経ＭＪ（流通新聞） 8ページ 829文字 書誌情報

ぱぱす　鮮魚や精肉取り扱い
ＣＦＳ　コンビニ融合店１０倍
　ドラッグストア各社が食品の販売を強化する。マツモトキヨシホールディングス傘下のぱぱす（東京・墨田）は今春をめどに鮮魚や精肉の販売に乗り出す。ＣＦＳコーポレーションはコンビニエンスストアとの融合店を２０１３年度までに１０倍の５０店に増やす。都市部では小型食品スーパーなどとの競争が激しくなっており、日常利用につながる商材を充実させることで集客力を高める。
　ぱぱすは昨年春以降、主婦らの獲得に向けどらっぐぱぱす築地店（東京・中央）など８店で青果を取り扱っている。鮮魚や精肉の販売は、まずは江東平野店（東京・江東）から始める。同店の売り場面積は約６５０平方メートルだが、生鮮３品を置くため１００平方メートル程度拡張する方針。
　卸売業者から商品を仕入れるか、精肉・鮮魚店をテナントに誘致して販売するか検討している。テナントを誘致する場合は併せて洗い場なども整備する。成果を見た上で、他店舗にも展開する。
　ぱぱすはここ数年、青果販売に加え５００円以下の低価格弁当をそろえるなど食品販売を強化してきた。「食品を充実させて利便性を高めれば来店頻度も高まる」（根津孝一社長）との判断からで、実際、築地店では弁当導入後、購入客数や売上高が２割増える効果があった。
　ＣＦＳコーポレーションはコンビニとの融合店「れこっず」を増やす。現在、５店舗だが神奈川県などに出店し、５０店まで拡大する。そのほかドラッグストアの店頭で親会社のイオンのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）「トップバリュ」の割安な缶ビールなども売り込む。現在、食品の売上高比率は１割弱だが２年後には２割に引き上げる。
　住商ドラッグストアーズが１月、青果や総菜など食品を充実させた新業態「青トモズ」の１号店を都内に開業するなど、ドラッグ業界では食品分野を強化する動きが相次いでいる。
【図・写真】弁当や青果が並ぶ食品売り場（東京都中央区のどらっぐぱぱす築地店）

8 ：川崎：2012/02/18(土) 14:41:53

万が一に備える（上）コンビニに特設電話――「つながる」情報拠点。
2012/02/06 日本経済新聞　夕刊 1ページ 733文字 書誌情報

　東京都内のセブンイレブン。地震が収まると店員がレジの奥の電話機をつかんだ。店外に机を置いて電話機を据える。災害時もつながりやすい無料特設公衆電話の完成だ。「子供は無事か」。通りかかった人たちが次々と受話器を取る。
　セブン―イレブン・ジャパンはＮＴＴ東日本と組み、昨年９月からこの非常用電話の設置を始めた。今夏をメドに東京２３区内の全１３００店への導入を目指す。首都直下地震など大災害時には、冒頭のような光景が都内各地で見られるはずだ。
　東日本大震災の当日、首都圏の帰宅困難者は５１５万人に上ったと推定される。携帯電話やメールはつながらず、今や数少なくなった公衆電話には、何とか家族の安否を確認しようとする人たちの長い列ができた。
　「コンビニエンスストアは最後のとりで」と井阪隆一社長は言う。食料や飲み物を供給するだけではない。全国に４万６千店超あるコンビニは、歩いてたどり着ける情報拠点の役割も担う。同社は店内でインターネットにつながる無線ＬＡＮ（構内情報通信網）も非常時は無料開放して、安否情報の確認を助ける。
　「いったん逃げかけたのに、来店客に応対した店員が津波で亡くなった」。サークルＫサンクスは昨年１１月、こんな悲劇の再発を防ぐ仕組みを導入した。大津波警報や土砂災害警戒情報が発表されると、店内の全レジがけたたましい警告音を発し、画面で津波の到達予想時間などを知らせる。
　暮らしの便利を追求してきたコンビニ。大災害を乗り越え、非常事態に人々を支えるインフラとしての存在感も高まる。
◇
　想定外だったと悔やまないために、万が一に備える。防災・減災への新たな取り組みを追った。
【図・写真】災害発生時にセブンイレブンの店頭に設置する非常用無料電話（東京都千代田区）

9 ：川崎：2012/02/18(土) 18:37:36

マクドナルド最高益、前期経常２７６億円、店舗大型化が奏功。
2012/02/10 日本経済新聞　朝刊 11ページ 726文字 書誌情報

　日本マクドナルドホールディングスの業績が好調だ。９日発表した２０１１年１２月期の連結決算は経常利益が前の期に比べ２％増の２７６億円と、０１年に上場して以来の最高益となった。郊外のドライブスルー併設店など大型店中心に利用客が伸びたほか、不採算店の閉鎖による合理化効果も表れた。１２年１２月期の経常利益も３％増の２８４億円と、連続最高益を見込んでいる。
　１１年１２月期の売上高は７％減の３０２３億円。直営店舗から利益率の高いフランチャイズチェーン（ＦＣ）への転換を進め、減収になった。既存店売上高は１％増、客数は２％増とプラスを維持した。昨年末時点で約３３００店の６割強がＦＣという。
　１０年１２月期に都市部の小型店など４３３店を閉めた一方、店舗の大型化を進めてきたことも増益につながった。ドライブスルーを備えた新設の大型店は、繁華街の小型店に比べ利益率が１〜２割ほど高いとみられる。
　好業績の背景として、自宅で調理をせずに食事を済ませる人が増えている点も見逃せない。昨年３月の東日本大震災以降、外食産業は近所で弁当や総菜を買えるコンビニエンスストアに客を奪われてきたが、マクドナルドはコンビニ並みの利便性と値ごろ感で支持をつないだ。「家での食事の１０回に１回分でも取り込めれば市場縮小は関係ない」（原田泳幸会長兼社長）
　１２年１２月期も好調が続きそう。売上高は前期比１％増の３０５０億円、経常利益は３％増の２８４億円を計画している。既存店売上高は１〜２％増える見込み。今後は店内だけでなく、家で食事を取る人の取り込みをさらに進める。新規出店の９割をドライブスルー機能を持った郊外の大型店にするほか電話で注文を受けて届ける宅配サービスを数十店に導入する。

10 ：川崎：2012/02/19(日) 14:09:37

コンビニ売上高、１月は伸び鈍化、大手５社、減収企業も。
2012/02/14 日本経済新聞　朝刊 11ページ 230文字 書誌情報

　コンビニエンスストア大手５社が１３日までに発表した１月の既存店売上高は０・３％の減収から３・４％の増収だった。２０１０年１０月のたばこの値上げ効果が薄れたことなどから昨年１２月の売上高（１・９〜５・８％のプラス）より伸び率が縮小した。主力の弁当の伸びが鈍かったことも響いた。
　企業別に見ると、セブン―イレブン・ジャパンが３・４％増、ローソンが１・３％増、ミニストップが２・４％増だった。一方、ファミリーマートが０・０％、サークルＫサンクスが０・３％減だった。

11 ：川崎：2012/02/19(日) 14:21:33

ユニー社長、サークルＫサンクスにＴＯＢ、海外展開後押し。
2012/02/17 日本経済新聞　地方経済面 中部 7ページ 790文字 書誌情報

　ユニーはコンビニエンスストア子会社のサークルＫサンクスにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化を目指すと発表した。ユニーの前村哲路社長、サークルＫサンクスの中村元彦社長の一問一答は以下の通り。
　――サークルＫサンクスをあえて完全子会社化する背景は。
　前村社長　子会社に対して支配力を高めることでは決してない。ユニー本体がスーパー事業と並行しながらグループの戦略を強化していくのは難しいと判断した。現行体制では思った成果を上げられず新たなスキームが必要になった。
　――コンビニの利用者にとっては何が変わる。
　中村社長　コンビニ事業の創業期と比べ消費や取引環境が大きく変化した。例えばコンビニで野菜を求める声が多い。親会社と連携した商品を置かないといけない。受発注を含めた商流を見直していけば、加盟店が１円でも、２円でも利益を上げられる条件が整う。
　前村氏　コンビニは第２の成長期を迎えており、事業を手放さず良かった。コンビニで日用品が買われるようになっておりユニーの主力事業とも重なるようになっている。親会社としての支援が欠かせなくなっている。今後の海外展開でも思い切った応援ができる。
　――コンビニ業界の競争が激しい。上位３社の牙城を崩していけるか。
　前村氏　中元、歳暮などのギフトなどではユニーの品ぞろえを生かし、コンビニの新たな顧客を取り込める。宅配サービスなども可能になる。伊藤忠商事とは資本・業務提携しており協力関係にある。ただ傘下にあるファミリーマートとは競合しており“横”の協力を進める予定はない。
　中村氏　出店、客数などすべてが劣っていると認識している。ユニーと仕入れ部門を一本にして価格を下げることで利点を発揮できるはず。４番手にできる店づくりをやっていきたい。
【図・写真】握手をするユニーの前村社長（左）とサークルＫサンクスの中村社長（１６日、名証）

12 ：川崎：2012/02/19(日) 14:23:44

セイコーマート、野菜、自社生産に力――弁当・総菜に、廃棄物は肥料。
2012/02/17 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 1381文字 書誌情報

今年、６割増産を計画
　北海道の大手コンビニチェーン、セイコーマート（札幌市）は野菜の自社生産に力を入れている。栽培する野菜の種類を増やし、２０１２年の全野菜の生産量を前年比６割増の１２００トンに引き上げる考えだ。生産した野菜は弁当や総菜に活用する。生産から小売りまでを担うことで、加工段階で発生した魚の骨を農地の堆肥に利用するなど、資源の有効活用も進めている。
　「今日はゴボウサラダがいいな」。札幌市のセイコーマート店内。昼時になると会社員らが続々と総菜コーナーに集まり、食べたい商品を手に取る。総菜は１人で食べるのに十分な分量で、ポテトサラダから焼き魚、漬物、焼きそばまで多様だ。北海道では「１００円総菜」と呼ばれ、買い物客の支持を得ている。
　同社はこれらの商品で用いる野菜の一部を自社で賄う。供給元はグループの４つの農業生産法人で、キュウリやトマト、レタスなどの野菜を栽培している。キュウリとトマトの生産量は多く、収穫期には原料で使用する全量を賄えるほどだ。
　今春にはグループの農業生産法人「滝川アグリ」が北海道滝川市内でキャベツの栽培を始める予定だ。滝川アグリは市内で野菜生産拠点と野菜加工場を運営。セイコーマートグループのサプライチェーン（供給網）を担う農業法人で、農作物の原料供給と一次加工を担う機能を持つ。
　キャベツは数量ベースで同社で扱う全野菜の１３％を占め、タマネギ（１６％）に次いで多い。ただ栽培に適する土地が見つからず、これまで自社生産できなかった。今回、北海道から５ヘクタールの農地を借りることができたため、栽培のめどがついた。
　キャベツの年間取扱量約９００トンのうち、１５％を自前で確保する方針。使用頻度の多いキャベツが加わることで、１２年の自社生産量は前年比６割増の年１２００トンとなる見通しだ。年内には新たに農地を取得し、これまで生産していなかった野菜の栽培にも乗り出す。
　野菜価格は天候に左右されやすく、天候次第で市場価格が高騰してしまう。同社は「１００円総菜」など割安感のある弁当・総菜が顧客の支持を集めている。野菜価格の上昇を商品価格に反映しづらいため、仕入れコストの上昇が収益を圧迫しかねない。同社は市場価格の変動リスクのない自社生産を増やすことで、収益の安定性を確保する狙いだ。
　自社生産の増加は災害リスクの回避につながると期待する。東日本大震災では、道路の寸断などでメーカーからの野菜供給が滞り、一時的に品不足に陥るスーパーも目立った。しかし同社の場合「自社の野菜生産を進めていたため、震災の影響を極力抑えることができた」（丸谷智保社長）。
　セイコーマートは生産から小売りまでを一貫して担うことで、資源の有効活用にも積極的に取り組んでいる。例えばグループ内の水産加工段階で出た魚の骨を魚粉などに加工して、農地の肥料に活用。そこで生産できた野菜を店舗で販売したり、総菜や弁当の材料に活用したりすることで、循環型の資源活用を実践している。
　魚粉は「キュウリなど野菜の甘みを引き出す効果もある」（赤尾昭彦会長）。新たに確保した農場でもグループ内で発生した廃棄物を肥料として活用する考えで、自社内で使った資源の有効活用を一段と進めていく。
（札幌支社　島田貴司）
【図・写真】自社生産した野菜は「１００円総菜」などに活用する（札幌市）

13 ：川崎：2012/02/19(日) 14:25:42

会長兼ＣＥＯに前村氏、社長兼ＣＯＯに中村氏、来年、ユニー、持ち株会社制に。
2012/02/17 日経産業新聞 19ページ 520文字 書誌情報

　【名古屋】ユニーは１６日、２０１３年２月２１日付で持ち株会社に移行すると発表した。傘下にスーパーのユニー、コンビニエンスストアのサークルＫサンクス、衣料品専門店のパレモなどを置く総合小売りグループ企業となる。新会社の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）にはユニーの前村哲路社長（６２）、社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）にはサークルＫサンクスの中村元彦社長（５２）が就く。
　持ち株会社の社名は「ユニーグループ・ホールディングス」。本社は愛知県稲沢市の現ユニー本社に置く。ユニーを会社分割で持ち株会社とスーパー事業を手がける事業会社に分け、持ち株会社が上場を維持する。
　ユニーは１６日、発行済み株式の４７・２８％を出資している子会社のサークルＫサンクスにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表。両社が商流や物流などを一体化することで、仕入れ価格を引き下げ、競争力を高める狙い。
　前村　哲路氏（まえむら・てつろ）７２年（昭４７年）鹿児島大教育卒、ユニー入社。０１年取締役、０６年常務、０７年社長。鹿児島県出身。
　中村　元彦氏（なかむら・もとひこ）８２年（昭５７年）愛知学院大商卒、ユニー入社。０５年サークルＫサンクス取締役、０７年社長。愛知県出身。

14 ：川崎：2012/02/19(日) 14:29:44

サークルＫサンクスを完全子会社化、ユニー、仕入れ・物流統合、持ち株会社に移行。
2012/02/17 日本経済新聞　朝刊 13ページ 980文字 書誌情報

　スーパー３位のユニーは１６日、４７・２８％を保有するコンビニエンスストア子会社のサークルＫサンクスにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化すると発表した。すべて取得した場合の金額は７６５億円。ユニーは２０１３年２月２１日付で持ち株会社に移行する。店舗開発や商品戦略を強化してイオン、セブン＆アイ・ホールディングスの２強を追う。
　ＴＯＢの買い付け価格は１株１７８０円で期間は１７日〜４月２日。７月中旬をメドに完全子会社化し、サークルＫサンクスは上場廃止になる見通しだ。
　サークルＫサンクスは「サークルＫ」と「サンクス」ブランドで展開するコンビニ４位で、１１年１２月末時点の店舗数は６２４８店。最近は首都圏や北陸で有力フランチャイズチェーンが離脱して業界２位のローソンへ合流するなど、店舗網の拡大で後れをとる場面が目立っていた。
　ユニーはサークルＫサンクスを完全子会社化した後、店舗立地の開拓やプライベートブランド商品の開発を共同で手がける。仕入れや物流を事実上統合し、コストを減らしていく。早ければ来年中にもサンクスの海外１号店を出す計画だ。
　持ち株会社の名称は「ユニーグループ・ホールディングス」。ユニーの前村哲路社長が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に、サークルＫサンクスの中村元彦社長が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に就く。会社分割によって事業会社となるスーパー運営のユニーのほかサークルＫサンクス、衣料品専門店のパレモなどを傘下に置く。
　名古屋市内で同日記者会見したユニーの前村社長は「コンビニは高齢者も訪れる日常商品の買い物の場になってきた。スーパーを手掛ける親会社が支援し、上位企業に負けないようにする」と完全子会社化の狙いを語った。サークルＫサンクスの中村社長は「受発注や物流をユニーと一体化することで、仕入れ価格を下げられる」と話した。
会長に前村氏、社長に中村氏
　前村　哲路氏（まえむら・てつろ）７２年（昭４７年）鹿児島大教育卒、ユニー入社。０１年取締役、０６年常務、０７年社長。鹿児島県出身。６２歳
　中村　元彦氏（なかむら・もとひこ）８２年（昭５７年）愛知学院大商卒、ユニー入社。０５年サークルＫサンクス取締役、０７年社長。愛知県出身。５２歳
【図・写真】記者会見するユニーの前村社長（左）とサークルＫサンクスの中村社長（１６日、名証）

15 ：川崎：2012/02/19(日) 14:31:11

大型出店、２０年ぶり低水準、今年１０程度、小型にシフト。
2012/02/17 日本経済新聞　朝刊 1ページ 725文字 書誌情報

　ショッピングセンター（ＳＣ）など大型商業施設の開業が急減する。昨年は店舗面積２万平方メートル以上の施設が約２０カ所開業したが、今年はこれが１０カ所前後にとどまり、約２０年ぶりの低水準となる。人口減少と高齢化が進む地方では大型店の集客力に陰りが見え始め、大都市では駅前などの好立地が少なくなってきたことが背景にある。
　小売り各社は中・小型店やコンビニエンスストアを都市部に出す戦略に重点を置く。外出しなくても買い物できるインターネット通販の台頭もあり、大型店を構えて広域から客を呼ぶ手法は曲がり角を迎えつつあるといえそうだ。
　日本経済新聞が主な小売りや商業デベロッパーなどに聞き取りしたところ、年内に開業が明らかになっている２万平方メートル以上の施設数は１０カ所前後。イオンは３カ所、セブン＆アイ・ホールディングスは１カ所の開業を計画。アウトレットモールは三井不動産が４月に千葉県木更津市に開く１施設のみだ。
　大型店の出店には大規模小売店舗立地法に基づいて事前に届け出をする必要がある。経済産業省によると、店舗面積が２万平方メートル以上の出店届け出件数は２０１１年に１０件と、１０年（１８件）の半分強に減った。１０件のうち３件は１１年中にすでにオープンしており、１２年の出店数は大幅に減ることが確実だ。
　００年以降、２ケタ前後の成長を続けてきたアウトレット市場は飽和感が強まっている。昨年は３施設が開業したものの、同市場は３％程度の伸びにとどまったもようだ。
　一方、近所で買い物を済ませたいという消費者ニーズは強まっており、大手コンビニ５社は１２年度、過去最多の出店を計画。イオンとセブン＆アイは都市部の小型スーパーや既存店の改装に投資を振り向ける。

16 ：川崎：2012/02/19(日) 14:39:40

受発注の共通システム導入、「製配販」３者に温度差、イオンやヨーカ堂前向き。
2012/02/18 日本経済新聞　朝刊 13ページ 1391文字 書誌情報

　食品や日用品の受発注など電子データのやり取りを共通化する取引システムの導入を巡り、小売りとメーカー、卸の間で温度差が出ている。イオンが年内に大半のスーパーを対象に全取引で導入するなど大手小売りが前向きな一方で、メーカーや卸は利点が少ないと慎重だ。旗振り役の経済産業省は普及を後押しするが、各業界の思惑は異なり共通課題の流通効率化へのハードルは高い。
　製配販が普及を目指す「流通ＢＭＳ（ビジネスメッセージ標準）」は２００７年に経産省が中心となり策定。インターネット経由の高速大容量通信で通信時間が短縮できるほか、紙の伝票も不要になる。共通化でシステム投資の負担も減る。
　イオンは１２年末までにグループのスーパーの９割弱に当たる約１４００店の全取引先約３５００社との取引で流通ＢＭＳの導入を決めた。自社システムは切り替え済みで取引先に導入を促す。導入後、ある卸との発注データの送受信が１時間から３分に短縮。発注回数が増えるため正確な発注が可能になり、店頭での品切れを減らせるとみている。情報量が増えるため細かな産地情報なども得て販売促進に使う。
　イトーヨーカ堂は現在１００社強にとどまる流通ＢＭＳの導入先を１４年８月には７００社に広げる。事務作業が減り、年数千万円のコスト削減も見込む。マツモトキヨシホールディングスも７月にも導入を始める。
　ただ、アルバイトでも扱える携帯発注端末など先進的な仕組みをすでに持つコンビニエンスストアは慎重だ。「万単位の加盟店まで精緻なシステムでつないでおり、汎用的な仕組みに一気に移るのは困難」（大手コンビニ）
　食品・日用品メーカーは、卸売業との間に別の共通システムが既にあるため、小売りと直接取引がないメーカーは「現時点でメリットはほぼない」（食品大手）と指摘する。このため卸を通さず一部小売りと直接取引をしている花王などを除くと導入に二の足を踏む企業が多い。
　卸の場合、三菱食品が約５０社にとどまる流通ＢＭＳの導入先を１５年４月に１５０社に増やす動きもあるが、業界全体では「小売りから要請があれば検討する」（大手食品卸）と消極的だ。コスト負担などの事情で導入が進まない中小スーパーなど取引先に「導入をこちらから強いることは難しい」（同）という。
　日本スーパーマーケット協会などが昨年から、中堅以下のスーパー向けに流通ＢＭＳを低コストで導入できる支援を始めており、卸は小売り側の導入が広がるのを待つ考え。「コストが浮いた分より安く商品を納入するよう小売りから求められるとの懸念も強い」（関係者）との声もある。
　流通ＢＭＳで効率化すれば、小売りや卸、メーカーそれぞれの収益力向上が見込めるほか、中長期的には小売価格の引き下げなど消費者の利点につながる可能性もある。ただ実際は業界ごとの姿勢にズレがあり、普及が進まないのが現実だ。
「流通ＢＭＳ」導入の主な動き　　　
イオン　　　２０１２年中に約１４００店の全取引先約３５００社に導入
イトーヨーカ堂　　　１４年８月メドに導入先を現在の約７倍の７００社に
ヤオコー　　　３月末までに１０社を対象に始め、９月までに７０社に
三菱食品　　　１５年４月をメドに現在の３倍の１５０社に拡大
伊藤忠食品　　　昨年８月時点で２１社だった導入先を順次拡大する方針
Ｐ＆Ｇ　　　大手小売りとの化粧品の直接取引で開始。日用品でも導入検討

17 ：川崎：2012/02/19(日) 14:41:30

日本マクドナルドＨＤ会長兼社長原田泳幸氏――コーヒー、ライバルは中食（人こと）
2012/02/18 日本経済新聞　朝刊 11ページ 276文字 書誌情報

　▽…「コーヒー販売のライバルは喫茶店ではなくコンビニエンスストアなどの中食だ」。日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の原田泳幸会長兼社長は強調する。１７日、主力コーヒーメニュー「プレミアムローストコーヒー」（Ｓサイズ１４０円）の全面刷新で記者会見し、コーヒー専門店並みの味に仕上がった点を訴えた。
　▽…その狙いは自宅で出来合いの弁当類を食べていた単身者などの来店を促すことにある。「最近は朝にコーヒーを飲みに来る高齢者も増えている」。外食市場は少子高齢化で伸び悩んでいる。だが「中食需要を取り込めば、まだまだ成長できる」と自信を深めているようだ。

18 ：川崎：2012/02/19(日) 14:59:27

セブンイレブン、韓国に日本式店舗、運営手法、海外に。
2012/01/24 日本経済新聞　朝刊 11ページ 696文字 書誌情報

　セブン―イレブン・ジャパンは、海外の「セブンイレブン」への店舗運営ノウハウの供与を本格化する。５月に韓国にモデル店を開き、弁当の商品開発などに協力する。セブンイレブンは海外に３万店超あるが、子会社の米セブンイレブンが現地の有力企業とライセンス契約を結んで展開する店が大半。今後は日本のノウハウを海外に持ち込み、チェーン全体での収益底上げを狙う。
　モデル店はソウル市内の既存店を改装する。売り場面積は約６６平方メートルと日本の半分程度だが、韓国のセブンイレブンでは標準的な広さという。専用の弁当やおにぎりなどを企画販売し、消費者の反応を探る。味を維持するため、韓国では導入していない２０度で温度管理した配送も試す。年内には広さやレイアウトなどを見直した新タイプのモデル店も開く。
　韓国のセブンイレブンはロッテグループが８割出資するコリアセブン（ソウル市）が運営し、米子会社からライセンス供与を受けている。約５８００店を展開、２０１１年の全店売上高は約１５５０億円。
　韓国は商品単価が低く、１店あたりの売上高は日本の７分の１程度にとどまっており、日本のノウハウ導入でこれを倍増させる考え。また韓国の幹部候補生を毎年３人ずつ、日本本社の研修生として受け入れる。
　セブンイレブンは日本を含め１６カ国・地域で店舗を展開している。米子会社が商標などの使用を許可し、各国・地域の企業が独自運営する方法で海外展開を進めてきた。日本本社は０５年に米社を完全子会社化。ただ、米社と各運営会社がライセンス契約する形態はそのままになっており、日本本社が出資・運営するのは北米のほか、北京などの店舗にとどまっている。

19 ：川崎：2012/02/19(日) 15:01:10

海外へ店舗運営ノウハウ、セブンイレブン、まず韓国、収益底上げ。
2012/01/30 日経ＭＪ（流通新聞） 9ページ 513文字 書誌情報

　セブン―イレブン・ジャパンは海外の「セブンイレブン」への店舗運営ノウハウの供与を本格化する。５月に韓国にモデル店を開き、商品開発に協力する。セブンイレブンは海外に３万店超あるが、米子会社が現地企業とライセンス契約し運営を任せる方式が大半。日本の手法を海外に持ち込み、チェーン全体の収益底上げを狙う。
　モデル店はソウル市内の既存店を改装する。売り場面積は約６６平方メートルと日本の半分程度だが、韓国では標準的。専用の弁当やおにぎりなどを企画販売し、消費者の反応を探る。韓国では導入していない２０度で温度管理した配送も試す。年内には広さやレイアウトなどを見直した新タイプのモデル店も開く。
　韓国ではロッテグループが８割出資するコリアセブン（ソウル市）が約５８００店を展開し、２０１１年の全店売上高は約１５５０億円。韓国の１店あたり売上高は日本の７分の１程度で、ノウハウ導入でこれを倍増させる考え。また韓国の幹部候補生を毎年３人、研修生として受け入れる。
　セブン―イレブン・ジャパンは昨年中にタイと台湾で同様の支援を始める計画だったが対価で折り合わず、韓国では対価を受け取らない方式にした。年内にももう１カ国で支援を進める考えだ。

20 ：川崎：2012/02/19(日) 15:02:47

セブンイレブン、国内売上高が３兆円突破、積極出店、来期も継続。
2012/02/01 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 579文字 書誌情報

　セブン―イレブン・ジャパンは２０１２年２月期の国内のチェーン全店売上高が、１月２８日で３兆円を超えたと発表した。単一チェーンで売上高が３兆円を突破するのは日本の小売業で初めて。来期は１３５０店と今期の１２００店に続いて２期連続で過去最高の出店を計画しており、ローソンなどとの差を広げようとしている。
　２月期通期では３兆２４９０億円に達する見通し。チェーン全店売上高はフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店や直営店の売上高を合計したもの。２位のローソンは今期１兆８０８０億円、３位のファミリーマートは１兆５３７０億円（単体）の見込みで、セブンイレブンとの差は大きい。
　ただ、セブン―イレブン・ジャパンの売上高にあたる営業総収入は、今期は５７０６億円の見込みだ。加盟店からのロイヤルティー収入が中心になるため、全店売上高に比べ大幅に少なくなる。持ち株会社としては、セブンイレブンの親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスとイオンが売上高５兆円前後に達している。
　セブンイレブンは１９７４年に日本で１号店を開店し、現在は約１万３８００店を展開する。米子会社を通じたライセンス供与を中心に、日本を含めて１６カ国・地域に進出。総店舗数は約４万５０００店に達している。世界でのチェーン全店売上高は１１年時点で約６兆円で、１５年度に１０兆円まで拡大する計画を立てている。

21 ：川崎：2012/02/19(日) 15:05:58

鹿児島に食品工場、ヤマエ久野、セブンイレブン向け――配送施設も。
2012/02/11 日本経済新聞　地方経済面 九州 13ページ 395文字 書誌情報

　ヤマエ久野は鹿児島県姶良市に、セブン―イレブン・ジャパン向けのおにぎりや弁当などを作る食品工場と配送センターを建設する。投資額は３８億２０００万円で、２０１３年１０月に稼働予定。セブン―イレブン・ジャパンが１４年２月までに鹿児島県内にセブンイレブン２００店を出店する計画に対応する。
　同県内のセブンイレブンは１月末時点で３２店。ヤマエ久野によると、同社は現在、九州全県のセブンイレブンに、福岡県筑後市と佐賀県白石町の食品工場からおにぎりなどを運んでおり、鹿児島県内には筑後市から届けている。新工場は同県内の店舗向けに製造、出荷する。
　新工場と配送センターの延べ床面積は計約１万平方メートル。敷地は約３万３千平方メートル。今年８月に着工する。正社員、パートを合わせた従業員は４８０人で、大半を現地で採用する。１４年２月にも予定している新工場のフル操業後は、年間４０億円超の売り上げを見込む。

22 ：川崎：2012/02/19(日) 15:13:18

ヨーカ堂「アリオ松本」に“百貨店”、品ぞろえ差異化で平日集客（売る技術光る戦略）
2012/01/25 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 1304文字 書誌情報

　イトーヨーカ堂が昨年末に改装したアリオ松本（長野県松本市）で新たな店づくりに挑戦している。同店はヨーカ堂が駅前に多く展開する箱形の総合スーパー（ＧＭＳ）の１つだが、箱形ＧＭＳとして初めて「アリオ」の名称を使うとともに、そごう・西武やロフトなどを導入。セブン＆アイ・ホールディングスのグループ力を生かしたてこ入れにより、集客力を高めている。
　２０１１年１２月１６日、ＪＲ松本駅前にあったＧＭＳ「エスパ松本」が「アリオ松本」に衣替えした。アリオのロゴマークが外壁に取り付けられるなど外観も変わったが、改装でより注力したのは中身の変革。「ここでは新たな挑戦を数多く施した」（亀井淳社長）という。
　最大の特徴が２階の婦人服売り場、５階の紳士服売り場の一角に登場した、そごう・西武が運営する売り場だ。「ＳＥＩＢＵレディス」「ＳＥＩＢＵメンズ」と名付けられた売り場の広さは合計で約４２０平方メートルと、アリオ松本全体のわずか３％強にすぎないがその存在感は大きい。
　売り場の上部には「ＳＥＩＢＵ」の名前が刻まれた看板を配置。売り場の柱にはレナウンの「ポートダーバン」、東京スタイルの「アドレス」、詩仙堂グループの「第五空間」など百貨店でしか取り扱いのないブランドの名前が掲げられる。そごう・西武が直接仕入れるバッグなどの雑貨売り場も設けた。
　ＳＥＩＢＵの運営はそごう・西武が担当し、そごう・西武の社員やアパレルの派遣社員が百貨店流の接客を行う。
　６万円を超えるコートや３万円近いジャケットなど価格帯の高い商品だけに、飛ぶように売れるということはない。ただ、「平日に商品を確認し、休日に実際に購入するという傾向が見られる」（ヨーカ堂）。
　ＳＥＩＢＵの売り上げは当初計画を４割ほど上回り好調。加えて、他の店舗と差異化できる商品を品ぞろえすることで、平日の来店動機にもつながっているとみる。
　ＧＭＳ内に百貨店を“導入”したのに合わせ、自営売り場も変化させた。例えば２階の婦人服売り場。プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の「ギャローリア」と「グッデイ」は従来の平置きでの展開でなく、マネキンを多く使って商品を立体的に見せるなど、動きのある陳列に力を入れた。
　セールをしていた商品を前面に置くのではなく、入り口から遠い場所に配置。プライスカードを極力目立たないようにするなど、今までにない売り方にも取り組む。隣接するＳＥＩＢＵとのバランスをとることを心がけ、「ショップに見えるように工夫した」（戸井和久取締役）。
　同店ではそごう・西武だけではなく、セブン＆アイ傘下の赤ちゃん本舗やロフトも導入した。ヨーカ堂のＭＤ（商品政策）の弱い部分を補完するために、グループのノウハウを結集した形だ。
　改装前のエスパ松本はこの１０年で売り上げが３割減少するなど低迷が続いていたが、アリオへの改装後は「計画を３割上回るペースで推移している」（ヨーカ堂）。この好調を今後も維持することができるかが、今後のＧＭＳのあり方に大きく影響する。
（豊田健一郎）
【図・写真】そごう・西武の“百貨店”など、グループのノウハウを結集（長野県松本市のアリオ松本）

23 ：川崎：2012/02/19(日) 15:25:33

ヨークベニマル、福島・仙台に出店攻勢、１２〜１３年度、２５０億円投じ計２５店。
2012/02/15 日本経済新聞　地方経済面 東北 2ページ 808文字 書誌情報

競合店拡大に対抗
　セブン＆アイ・ホールディングス傘下で東北最大の食品スーパー、ヨークベニマル（福島県郡山市、大高善興社長）は、福島県と仙台で出店を加速する。２０１２〜１３年度の出店数と投資額を過去最高に引き上げ、東北で人口密度が高い両地域の店舗網の拡充を急ぐ。競合各社が東日本大震災の被災地への出店意欲を高めているのに対抗する。
　１２年度は今年度比５割増の約１２０億円を投じ、福島県を中心に１２店舗を出店する。１０店以上の新規出店は６期ぶりとなる。１３年度は約１３０億円を投じて仙台を中心に１３店を出店するのが目標。新店舗では営業利益率４％を確保して投下資金を８年で回収する考えだ。
　既存店の周辺に出店し、チラシ配布などの販売促進や物流を効率化する。家計調査などから算出した食品市場に占める同社のシェアは、本社がある郡山市が２８％あるのに対し、福島県全体では１８％、仙台地区は８％弱にとどまっている。店舗の集積効果が大きくなる２０％を目標に、１３年度以降は仙台地区を重点的に強化する。
　売り場では総菜と生鮮食品に力を入れる。高齢者や一人暮らしが増えているのに対応し、小容量の容器入りを充実させる。郡山市で１１月にも稼働させる総菜の新工場を活用し、グラタンなどの洋風総菜やデザートの品ぞろえも増やし、特徴を出す。
　同じセブン＆アイグループの百貨店、そごう・西武で従業員を研修させて精肉などの商品陳列手法を参考にする。作業効率を高めるために、陳列棚や作業手順などの全面的な見直しも進める。
　ヨークベニマルの店舗の売り上げは昨年５月以降、既存店ベースで前年同月を上回る伸びが続いている。震災関連の特需は７月までで一巡したが、８月以降は仙台や福島県の浜通り地区を中心に堅調な売り上げ増が続いている。「震災後にいち早く営業を始めたのが評価され、固定客が増えた」と同社はみている。
【図・写真】１７日に福島県三春町で開店する三春店

24 ：川崎：2012/02/19(日) 15:27:09

ヤフー、通販・競売に補償。
2012/02/16 日本経済新聞　朝刊 13ページ 390文字 書誌情報

　ヤフーはインターネット通販などの顧客向けに、１６日から商品の故障や盗難に伴う総合補償サービス「ヤフー！補償」を始める。ネットオークションの中古品も対象とし、提携する外部の大手通販サイトにも適用を広げる方針。ネット消費が増える一方で、トラブルも目立ち、対策が必要と判断した。
　ヤフー！補償は「ヤフー！ショッピング」「ヤフー！オークション」の商品を対象に、破損や盗難にあった場合の補償金、３年以内の修理費用などを年間１０万円を上限としてヤフーが負担する。同社の電子決済システム「ヤフー！ウォレット」の登録が利用条件で、料金は月額３５０円。
　ヤフー！ウォレットは現在利用者が約２２６０万人で、スタートトゥデイの「ゾゾタウン」や、セブン＆アイ・ホールディングスの「セブンネットショッピング」など約２５００の通販サイトでも使える。ヤフーはこれらのサイトにも補償を適用できるよう働き掛ける。

25 ：川崎：2012/02/24(金) 01:36:27

サークルＫサンクス、「ファミマと統合」臆測なお、ユニー社長は否定。
2012/02/20 日経ＭＪ（流通新聞） 9ページ 922文字 書誌情報

　ユニーがサークルＫサンクスの完全子会社化を発表した１６日、コンビニエンスストア業界では、長く噂される別の「再編」への関心が再び高まった。伊藤忠商事を触媒とした、ファミリーマートとサークルＫサンクスの経営統合だ。（１面参照）
　伊藤忠は筆頭株主としてファミマに３０・７％を出資する一方、サークルＫサンクスの親会社ユニーにも３％を出資している。「ファミリーマートとは競合しており、横の協力を進める予定はない」。会見の席でユニーの前村哲路社長は否定したが、もし実現すれば、国内店舗数は合計１万５０１９店（１月末時点）。最大手セブン―イレブン・ジャパンの１万３７９０店を上回る。
　大再編は単なる臆測ではない。関係者の話を総合すると、両社が最も接近したのは０８年ごろ。トップ同士が複数の統合スキームや収益試算を前に話し合いを続けたが、ユニーとサークルＫサンクスは自主拡大路線を選んだ。数千店のチェーン同士の統合となれば「店舗の整理統合が必要でセブンイレブンやローソンに塩を送る」との考えもあった。
　両社トップの表向きの発言は、正反対を向いたままだ。サークルＫサンクスの中村元彦社長は、０７年の就任直後から「少なくとも５年は考えない」と公言。一方、ファミマの上田準二社長は昨年末も「複数ブランドを残した統合もあり得る」と話すなど、秋波を送り続けてきた。
　ユニーによる完全子会社化で、統合の芽は消えたのか。業界では「自力でやるという明確な意思表示」という声から、「ほかの株主を排した方が売りやすい」「地域ごとにバラ売りするのでは」などとうがった見方まで飛び交う。
　伊藤忠商事のある幹部は、統合観測については明言を避けつつ「サークルＫサンクスが非上場になった方が自由は利き、ユニーグループとの連携は取りやすくなる」と話す。これは原料や資材調達などで支援を望むユニーの立場と一致する。各社をつなぐ要である伊藤忠商事との関係が深まるのは間違いない。
　「門が閉じた？　最初から開いてなかったかな」。あるファミマ幹部はそう前置きしながら「これでユニー１社と交渉すれば良くなった」とも話す。その日がまた訪れるかは、ユニー主導のサークルＫサンクス再生の成否にかかっている。

26 ：川崎：2012/02/24(金) 01:39:39

ユニーグループ統合後の絵姿――問題の本質解決はこれから（底流を読む）
2012/02/20 日経ＭＪ（流通新聞） 3ページ 1094文字 書誌情報

　資本の論理を前面に出せば遅すぎた。エリアフランチャイザー（ＡＦＣ）離反に揺れるサークルＫサンクスの加盟店にしてみたら新体制に事態の好転を期待するがそれは未知数だ。ユニーによるサークルＫサンクスの完全子会社化の絵姿は盤石ではない。（１面参照）
　スーパーを生みの親とする日本のコンビニエンスストアは孝行息子だった。親が苦境となれば財政的に助けた。ダイエーにおけるローソン、西友におけるファミリーマート。親は保有するコンビニ株を売却し、延命した。親会社にとってコンビニはキャッシュを生んでくれる存在だった。
　今回はどうか。親会社のユニーが加盟店の離脱問題に揺れるサークルＫサンクスを約７６５億円を投じて子会社化する。親が子に手を差し伸べる格好だ。ただ、サークルＫサンクスがニューマネーを手にするわけではない。株式の異動にすぎず、今回のＴＯＢ（株式公開買い付け）が最善だとは思っていないはずだ。
　統合の手法としてキャッシュが流出しない株式交換がある。しかし、それも株価の低迷により難しかったのだろう。株式交換しようにも解散価値を下回る水準では動きようがない。サークルＫサンクスはＴＯＢにより株価を引き上げ、キャッシュアウトを覚悟で投資家に受け入れられやすい環境をつくった。
　２００８年のリーマン・ショック前なら株価も高く株式交換によりグループ化ができ、キャッシュの流出も防げたはずだ。だが、ユニーとの距離を置いていたサークルＫサンクスが乗ってくる可能性は低かった。
　来年２月に誕生するユニーグループ・ホールディングス。グループ力を発揮する舞台装置の役割を担うが、その舞台に上がる役者の顔ぶれが少ない。イオンやセブン＆アイ・ホールディングスにはスーパー、コンビニ、銀行などが傘下に入る。
　プライベートブランド商品の開発も購買力がモノをいう世界だ。異業種、異業態の連携から市場創造の芽も出てくる。セブン＆アイはイトーヨーカ堂の売り場にそごう・西武の社員による上質な接客や百貨店ブランドを導入して新たな価値を提案する。コンビニ銀行もその一例だ。手駒の少ないユニーに新しい成長のシナリオを見いだせるかはわからない。資本関係のある伊藤忠商事の出番があるだろう。
　このグループの問題の本質は他の大手流通グループに比べて見劣りする営業力であり、機動力、突破力にたけた新興の流通業に押され気味なことだ。こうした問題を解決しなかったことがＡＦＣ離脱という内部崩壊などへとつながった。
　資本の論理で新しい会社の枠はできあがる。７６５億円の投資にふさわしい価値創造の成否が新体制の評価となる。
　　（編集委員　田中陽）

27 ：川崎：2012/02/24(金) 01:40:47

サークルＫサンクス、ユニーが完全子会社化――ユニー、グループ力生かし反攻。
2012/02/20 日経ＭＪ（流通新聞） 1ページ 1028文字 書誌情報

コンビニ、成長左右
　「もう放っておけない」――。昨年からユニーの前村哲路社長はサークルＫサンクスについて、周囲にこんな言葉を漏らすようになった。セブンやローソンに離されていく規模や収益力。相次ぐ有力ＡＦＣの離脱。「どの業界でも３位に入らないと生き残れない。今のままではまずい」
　サークルＫサンクスの浮沈は、そのままユニーグループの命運を握っている。ユニーの１１年２月期の連結営業利益は３５１億円。このうち４７％はコンビニ部門が稼ぎ出したものだ。コンビニへの依存率が高止まりしているのは、ユニーの本業であるスーパー事業もデフレと競争激化の中、苦戦が続いているためだ。
　「ユニーから来年度の卸価格を１％引き下げてくれないか、という要請が来た」。食品卸業界でいまこんな情報が飛び交う。ユニーは地盤の中部では価格を武器にした成長株のバローや、オークワ、平和堂など関西勢の攻勢を受けている。ユニーの既存店売上高は、１１年３月〜１２年１月は前年同期比１・６％のマイナス。１１年４月〜１２年１月のスーパーマーケット事業が１・６％増だったバローとは対照的だ。
　長年、グループ企業の独立性を重んじてきたユニーだが、０８年に食品スーパー子会社のユーストアを完全子会社化して以降、相乗効果の追求にカジを切っていた。サークルＫサンクスについては「関与を強めるタイミングを探ったが、なかなかきっかけがなかった」とある幹部は振り返る。
　昨年３月の東日本大震災。被災地のサークルＫサンクスの店舗にユニーが商品を供給し、営業を支えたことが転機となる。「コンビニ運営にスーパーのインフラを生かせることを証明できた」（ユニー幹部）。これをきっかけに、距離が縮まり、同秋ごろ、ユニーは完全子会社化を提案する。
　前村社長が「後追いする気はないが、学びたい」と話すのがセブン＆アイ・ホールディングス。スーパーとコンビニで培った商品力をＰＢ開発に生かし、グループで展開する手法だ。ユニーはサークルＫサンクスと共同展開する食品ＰＢの数を１３年２月までに現在の２倍近い４５０品目に増やし、持ち株会社移行後も拡大。グループの小売り資源を最大限に活用することが、商社系のローソンやファミリーマートと戦う武器になるとみる。
　「血みどろの戦いが始まる」。前村社長はコンビニ事業を中核に据えて指揮をとる覚悟をこう語る。ユニーは大手流通グループとしての生き残りに向け、最後のカードを切った。
（石森ゆう太、国司田拓児）

28 ：川崎：2012/02/24(金) 01:42:36

サークルＫサンクス、ユニーが完全子会社化――統合１０年、実り少なく。
2012/02/20 日経ＭＪ（流通新聞） 1ページ 2332文字 書誌情報

エリアＦＣ相次ぎ離反
　ユニーは、子会社でコンビニエンスストア４位のサークルＫサンクスにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化する。サークルＫサンクスは、地域ごとに店舗展開を任せるエリアフランチャイザー（ＡＦＣ）が、相次ぎ他チェーンへ離反。店舗数や売上高は伸び悩み、上位企業との差は開く一方だ。大手コンビニ同士の統合という挑戦的な再編から１０年余り。ユニーによるグループ一体運営は新たな活路を開けるのか。（関連記事３、９面に）
「もろ刃の剣」に
　１階に「サークルＫ」が入居する東京・晴海のサークルＫサンクス本社。交差点を渡ると、看板を外し一時閉店した店舗がある。昨年１２月にチェーン離脱が決まった有力ＡＦＣ、シー・ヴイ・エス（ＣＶＳ）ベイエリアの「サンクス」があった場所だ。３月以降、ＣＶＳが新たに契約した「ローソン」として再開店し、かつての盟友と対峙する。
　旧サンクスは店を一気に広げるため、地域事情に通じた各地の有力企業とＡＦＣ契約を結んだ。だが今やこれが「もろ刃の剣」。ＣＶＳは約１２０店、昨年、ローソンに買収された富山県のＡＦＣは約７０店。今期の単体の純増数の２倍にあたる店舗が失われた。そして火だねはまだくすぶる。
　「一緒にやりましょう。是非来てください」。昨秋から今年初め。別のＡＦＣの幹部は都内で、複数の大手チェーン社長の熱弁に聞き入った。ある建築資材はサークルＫサンクスに比べ半額、商品の粗利益率は２ポイント高い。具体的資料の数々に、この幹部は「乗り換えない方が不合理」と感じた。
　サークルＫサンクスの出資比率が低いＡＦＣはまだ４社、４５０店ある。サンクスアンドアソシエイツ東四国（高松市）は契約期間を縮め、今や１年ごとの更新だ。「今後もオセロのように看板がひっくり返る可能性がある」（あるＡＦＣ）
スピード感欠如
　１０年強前、「サークルＫ」「サンクス」統合という業界最大の再編を果たしたチェーンがなぜこうした事態に陥ったのか。最大の要因はスピード感の欠如だ。ＰＢ商品の統一は０４年、事業本部の統合は０５年、弁当の品ぞろえや委託工場の一本化は０７年度までかかった。物流や取引先、契約形態など様々な統合作業が加盟店オーナーというコンビニ特有の利害関係者への配慮も絡んで遅れた。
　その間、ローソンやファミリーマートはトップのリーダーシップで商品改革やブランド戦略、不採算店の閉鎖を推進。「統合作業に時間とエネルギーを使いすぎ、本筋の改革が出遅れた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の金森淳一シニアアナリスト）ことはコンビニ市場が飽和に向かう中で足かせとなった。
　「商品、サービス、店づくりの徹底度で他社に引き離された」（ユニー幹部）。今月１５日、ローソンに転換した富山県の旧サンクスオーナー約２０人が集まった。「セブンイレブンに対抗する成功事例を共有しましょう」。本部の担当者が会員カードデータに基づく顧客属性の分布や接客の効果を説明する。転換後、ある店では客数が約４割増え、別の店では来店客の７〜８割が空揚げなどを購入して客単価が１００円上がった。オーナーたちから驚きの声があがる。
　コンビニもチェーンの個性を競う時代だ。サークルＫサンクスもスイーツの「シェリエドルチェ」などヒット商品が出ている。だがあるＡＦＣ幹部は「目指す方向が顧客から見えない」と話す。セブンは先進性と安心感、ローソンは女性向け商品や生鮮品の強さ、ファミマは中高年にも配慮した店といった特徴づくりに努めてきた。

29 ：川崎：2012/02/24(金) 01:43:33

（つづき）

　サークルＫサンクスは店舗ブランドを統一できず、チェーンとしてのイメージ浸透でハンディを背負う。「サンクスはいまだに別会社、競争相手という感覚」（あるサークルＫのオーナー）という声すら残る。
　統合直後にファミマを上回った店舗数は今では逆に２５００店の差をつけられた。１店１日当たり売上高はローソンなどに抜かれ、足元でも１月の既存店売上高伸び率が大手で唯一マイナスに転落した。存亡をかけるユニーとの一体運営。だがその前にチェーンの真の統合を実現することが戦果を上げるカギとなる。
【表】ユニーとサークルＫサンクスを巡る動き　　　
１９８４年１月　　　ユニーがサークルケイ・ジャパンを設立
　９５年１０月　　　サークルケイが名古屋証券取引所第２部に上場
　９８年１１月　　　ユニーグループがＴＯＢでサンクスアンドアソシエイツを子会社化
２００１年７月　　　サークルケイとサンクスが持ち株会社シーアンドエスを設立し経営統合
　０４年９月　　　シーアンドエス、サークルケイ、サンクスが合併してサークルＫサンクスに
　０６年１月　　　ユニーと伊藤忠が商品・情報システム面などで提携
　０７年１０月　　　伊藤忠、ファミマ、ユニー、サークルＫサンクスが共同商品開発で合意
　０８年８月　　　ユニーが傘下の食品スーパー、ユーストアを吸収合併
　０９年２月　　　ＣＶＳベイエリアがサークルＫサンクス離脱の意向を表明
１０月　　　伊藤忠がユニーへの出資を発表
　１０年５月　　　サークルＫサンクスがＣＶＳを東京地裁に提訴
　１１年７月　　　ローソンがサンクスアンドアソシエイツ富山の７１店を買収
１２月　　　サークルＫサンクスとＣＶＳが和解。ＣＶＳはローソンに加盟へ
　１２年２月　　　ユニーがサークルＫサンクスの完全子会社化を発表
７月〓（予）　　　サークルＫサンクスが上場廃止
１３年２月〓（予）　　　ユニーが持ち株会社制に移行
【図・写真】係争の末、チェーンを離脱するＣＶＳベイエリアの「サンクス」。３月以降にローソンとして再開店する（東京都港区）
【図・写真】サンクスから転換したローソン富山駅北口店（富山市）

30 ：川崎：2012/02/24(金) 01:49:18

コンビニ売上高１．７％増、１月、サラダ・総菜好調。
2012/02/21 日本経済新聞　朝刊 9ページ 366文字 書誌情報

　日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した１月の全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）は、前年同月比１・７％増の６３１３億円で、４カ月連続で増加した。野菜の高騰で手ごろな価格のコンビニのパック入りサラダや総菜などを購入する消費者が増加。食品スーパーの顧客の取り込みが進んだ形となった。
　客数は０・０１％増とほぼ横ばい。客単価は１・７％増の６１２円だった。全店ベースの売上高で商品分野別の動向をみると、サラダや総菜を含む「日配食品」の売り上げが５・０％増加した。
　ローソンは１月、生鮮食品の売り上げが前年同月比７割伸びたほか、ファミリーマートではサラダの販売が２割以上伸びた。セブンイレブンはプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の煮物などパック総菜が３割以上増加した。
　一方、たばこを含む「非食品」は９・２％増加した。

31 ：川崎：2012/02/24(金) 01:50:29

セブン＆アイ、給油所出店拡大、エクソン系店舗にコンビニ――専用小型店で集客。
2012/02/21 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1034文字 書誌情報

３年で３００店
　セブン＆アイ・ホールディングスはセルフ式ガソリンスタンド（ＧＳ）にコンビニエンスストアを併設した共同店舗の出店を加速する。米エクソンモービルの日本法人、エクソンモービル（東京・港）との連携を強化しＧＳと併設できる専用の小型店舗を開発。今春から３年で３００店を出店、相乗効果で集客力を高める。コンビニの出店競争が激化するなか、異業種と組み新規出店を拡大する動きが広がりそうだ。
　セブン＆アイ傘下のセブン―イレブン・ジャパンとエクソンモービルは２００３年に提携し、現在６０店の共同店を運営している。エクソンモービルの親会社は６月１日付で米エクソンから東燃ゼネラル石油に変わるが、セブン＆アイとエクソン日本法人の提携関係は継続する。
　セブンイレブンが共同出店するのは、売り場面積６６〜８３平方メートルと通常の半分程度の小型店が中心。昨年夏から運営実験し、最適な品ぞろえや店舗レイアウトなどを決めた。
　エクソンモービルは「エッソ」「モービル」「ゼネラル」ブランドで全国に３８００カ所のＧＳを展開している。幹線道路沿いの既存ＧＳにセブンイレブンを併設するほか、新規出店も手掛けていく。
　両社が共同出店を加速するのは給油と食品・日用品の購入を一度に済ませられる利便性から高い集客力が期待できるからだ。セブンイレブンの場合、共同店の１日当たりの売上高は全国平均を７・３％上回っている。エクソンモービルでも共同店のガソリンなどの販売数量はセルフ店に比べ４割多いという。
　セブン＆アイは今夏からＧＳでも同社のポイントサービス「ナナコ」がたまるサービスを開始。共同店は現在は関東や九州が大半だが、関西や東海、東北などにも出店地域を拡大していく。共同店舗はエクソンモービルの代理店がオーナーとなって運営する仕組み。
　コンビニ業界は合計の店舗数が４万６千店を突破。大手５社が１２年度に過去最高の計約３４００店の出店を計画し、物件の争奪戦も激しい。
　これまでにもＧＳとの併設店はあったが広い敷地が必要で出店に制約があった。またＧＳの収入多様化の側面が強かったが、今後はコンビニとしても複合店を積極展開し新規の立地形態を開拓していく狙いがある。
　ローソンは病院内への出店を増やしているほか、ファミリーマートが鉄道１０社と契約して駅構内への出店を進めており、集客で相乗効果を見込める異業種との連携が相次ぐ可能性がある。
【図・写真】共同の店舗展開で相乗効果を狙う（埼玉県幸手市の店舗）

32 ：川崎：2012/02/24(金) 01:52:24

ローソン、店舗で野菜販売、愛媛に農業生産法人、来期設立。
2012/02/22 日本経済新聞　地方経済面 四国 12ページ 364文字 書誌情報

　ローソンは２１日、コンビニエンスストアの店舗で扱う農産物を栽培する農業生産法人を愛媛県内で立ち上げる方針を明らかにした。法人は同社と県内の農業関係者などによる共同出資を想定しており、２０１３年２月期の設立を目指す。
　県と「連携と協力に関する包括協定書」を締結後、新浪剛史社長がローソンと県との共同記者会見で表明した。
　設立するのは、２０１０年から国内で相次ぎ設立している「ローソンファーム」。同社はこれまで、４つのローソンファームを北海道、千葉などで設立してきた。四国はまだない。
　新浪社長は「愛媛で四国初となるローソンファームをぜひやらせていただきたい」と語った。栽培した農産物の出荷先は四国４県で将来は近畿にある店舗なども考えられるという。
　愛媛のローソンファームは、まず野菜を手掛け、順次、果実に広げていく考えだという。

33 ：川崎：2012/02/24(金) 01:58:48

販売へのソーシャルメディア活用度、ユニクロが首位、上位にファストフード。
2012/02/22 日本経済新聞　朝刊 11ページ 806文字 書誌情報

日経ＢＰ調べ
　日経ＢＰは企業やブランドによるソーシャルメディアの活用度と実際に消費行動につながった成果の度合いを分析した「ソーシャル活用売上ランキング」をまとめた。首位は交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックと連携したキャンペーンで売り上げを伸ばしたユニクロ。クーポンを提供することで店舗への集客に成果を上げたローソン、無印良品が続いた。（詳細を２２日付日経産業新聞、日経ＭＪに）
　調査は日経ＢＰ発行の「日経デジタルマーケティング」がフェイスブックやツイッターの登録者が多い国内企業やそのブランドを対象に２０１１年１２月から１２年１月まで実施。１万５１６４人から回答を得た。
　ソーシャルメディアが実際の購買行動にどの程度つながったかを示す「消費行動スコア」と消費者への接触度合いを示す「リーチスコア」から「総合スコア」を算出した。
　消費者と接する機会が多い企業やブランドが上位に並び、ファストフードは日本サブウェイ（９位）、日本マクドナルド（１０位）など４社、コンビニエンスストアはローソンやファミリーマート（１８位）など３社が上位２０位以内に入った。いずれもソーシャルメディアを積極的に活用することで、消費者への接触を増やし、来店・購買につなげている。
【表】総合ランキング（カッコ内は各スコアの順位）　　　　　　　　　　　　
総合順位　　　企業・〓ブランド名　　　総　合〓スコア〓（偏差値）　　　消費行動〓スコア（偏差値）　　　リーチ〓スコア〓（偏差値）
１　　　ユニクロ　　　８１．０　　　７１．５（２）　　　８５．１（２）
２　　　ローソン　　　７５．６　　　６６．８（６）　　　８０．８（４）
３　　　無印良品　　　７５．２　　　６５．６（８）　　　８２．２（３）
４　　　全日本空輸　　　７４．８　　　６８．９（４）　　　７４．４（５）
５　　　スターバックス　　　７４．２　　　６０．５（１８）　　　８９．９（１）

34 ：川崎：2012/02/24(金) 01:59:57

ライフ、出店ペース２倍、食品スーパー、コンビニに対抗、３年で５０店。
2012/02/22 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1015文字 書誌情報

３年で５０店、５００億円投資
　食品スーパー最大手、ライフコーポレーションは２０１３年２月期から３年で、新たに５０店を開く。従来の２倍の出店ペースで、既存店の改装なども含めて過去最大規模の７００億円を投資する。首都圏などの食品市場では、コンビニエンスストアが総菜・生鮮類を強化。食品スーパーの売上高は伸び悩んでいる。ライフは積極投資で、顧客争奪戦に備える。
　新規出店には３年間で５００億円を投じる。１５００〜３０００平方メートル規模の食品スーパーと食品・衣料品スーパーが中心。鮮度の高い青果や鮮魚、畜産、総菜の品ぞろえを充実させる。
　首都・関西圏で、店舗網が手薄だった千葉、埼玉県、堺市、奈良県での出店も増やす。また約２００億円をかけ、既存２５店の改装なども進める。
　ライフは首都圏と関西圏で２２４店を運営する。０９〜１１年に両地域に物流・加工センターを新設し、情報システムを刷新。商品の自動発注などで店舗運営コストが削減できるようになったほか、１２年２月期は既存店売上高も３期ぶりにプラスに転じる見通し。１０年後に４００店体制で、売上高８０００億円を目指す。
　日本スーパーマーケット協会など３団体が２１日に発表した統計によると、１月の食品スーパーの既存店売上高は前年同月比で１・９％減った。マイナスは６カ月連続で水産や畜産、牛乳などの購買頻度の高い食品群が２〜３％落ち込んだ。
　長引くデフレで価格競争が激しくなっていることに加え、コンビニやドラッグストアなどが食品販売に力を入れていることが背景にある。
　コンビニでは、セブン―イレブン・ジャパンがプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）などの煮物や揚げ物を拡充、ローソンも青果など生鮮品の取り扱いを拡大中だ。従来、スーパーが押さえていた主婦らの「食卓のおかず需要」を取り込んで売り上げを伸ばしている。このためライフは新規出店や改装加速で、競争力を高める。
　食品スーパー業界では昨秋、北海道のアークスが青森のユニバースと統合し、展開地域の拡大を計画。イオンも中四国大手のマルナカグループを買収して仕入れなどで発揮するグループ力を高めている。衣料品や住居関連品のウエートも高い総合スーパーに比べると、比較的業績は堅調だったが、最大手のライフも店舗網拡大を急ぐことで、企業間の優勝劣敗が鮮明になる可能性がある。
【図・写真】積極投資で顧客争奪戦に備える（東京都千代田区のライフ神田和泉町店）

35 ：川崎：2012/02/24(金) 02:03:33

イオン北海道、小型スーパー今春出店、まず札幌に３店――生鮮品を充実。
2012/02/23 日本経済新聞　地方経済面 北海道 1ページ 861文字 書誌情報

生鮮品を充実、都心の需要開拓
　イオン北海道は３月をめどにコンビニエンスストアと同規模の小型食品スーパーを出店する。まず札幌市内に３店舗を開く。黒字の見通しを確認して都市部で多店舗化を進める。札幌の中心部には高層マンションなど集合住宅が多いが、徒歩で生鮮食品を購入できる店舗が少ない。小型店の導入で空白地帯の顧客を呼び込む狙いだ。
　同社は都心郊外に大型店を出店してきたが、道内人口の札幌集中を受け、居抜き物件で出店しやすい小型店を活用し、都心需要を開拓する。
　小型店はコンビニとの違いを出すため、食品を主力商品に据える。取扱商品の９０％以上を生野菜や肉、魚などのほか、総菜などの食品とする。残りは歯ブラシやシャンプー、洗剤などの日用雑貨を扱う。メーカー品より安いイオングループのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）もそろえる。
　小型店の売り場面積は２００平方メートル前後を想定。コンビニのような２４時間営業にせず、スーパーの営業時間と足並みをそろえる。低価格戦略はとらない。同社は小型店を運営するグループ会社、まいばすけっとの営業ノウハウを活用する。今後、小型店で有効な棚の配置や扱う商品の品目数などを詰めていく。
　北海道では人口の札幌集中が進む。ただ札幌市内に大規模な用地は乏しく、大型店の出店は難しい状況にある。イオン北海道は小型店を活用し、大型店で取り込めなかった客層を囲い込む狙いだ。出店場所はマンションの１階やコンビニ跡地などの居抜き物件を想定。出店コストを抑え、利益を確保していく。
　イオンはグループの経営方針で、都市部やアジアへの出店シフト、高齢者対応の強化を掲げている。小型食品スーパーの関東以外への出店は初めて。イオン北海道の取り組みで札幌市内のスーパーとコンビニの競争は激しくなりそう。コンビニや同業他社の経営戦略にも影響を与えそうだ。
　イオン北海道は道内に大型店３１店舗を運営。施設面積が１０万平方メートルに及ぶ大規模施設もある。
【図・写真】イオン北海道は従来、郊外大型店を展開してきた（札幌桑園店）

36 ：川崎：2012/02/24(金) 02:14:48

ＰＢ拡大、収益力高める、小売各社、最高益の一因に。
2012/02/23 日本経済新聞　朝刊 9ページ 945文字 書誌情報

　小売各社がプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の販売拡大で収益力を高めている。低価格帯品が中心だが、メーカーブランド品と比べ広告宣伝費を圧縮でき、値引きもほぼないため利益率が高い。ＰＢ比率の上昇により売上高総利益（粗利益）率を高め、各社の経常利益が今期過去最高を更新する一因になりそうだ。
　セブン＆アイ・ホールディングスでは２０１２年２月期にＰＢ「セブンプレミアム」の売上高が前期比１割強増え、４２００億円に拡大する見通し。セブン―イレブン・ジャパンの店舗売上高全体に占める「セブンプレミアム」の比率は前期の１・５倍強に当たる８％程度まで高まりそうだ。
　昨年５月以降、全体の３分の１に当たる１０００品目を刷新。総菜や冷凍食品などの品ぞろえを強化した結果、高齢者や女性の購入者が増えた。ＰＢの粗利益率は「一般的にメーカー品より７〜８ポイント高い」（セブン＆アイ）ため、セブンイレブンの粗利益率（たばこを除く）は今期、０・３ポイント程度改善する見通し。
　スポーツ用品大手のゼビオでは、１２年３月期の連結売上高に占めるＰＢの比率が前期の１５％弱から１８〜１９％程度に高まるもよう。
　特に機能性衣料の販売が好調で、ゼビオの今期の粗利益率は前期より１・１ポイント改善し３９・７％に高まる見通し。
　ホームセンター大手のコメリも１２年３月期の売上高に占めるＰＢの比率が３ポイント程度高まり、３２％超に達する見込み。粗利益率は前期より１ポイント以上改善し３２％程度になりそうだ。
　工具や肥料、インテリア用品などでＰＢを拡充している。
【表】主な小売り大手のＰＢ売上高と経常利益見通し　　　　　　
　　　今期のＰＢ売上高の見通し　　　今期の予想経常利益
セブン＆アイＨＤ　　　４，２００（１１）　　　２，８４０（１７）
イ　　オ　　ン　　　５，５００（１２）　　　２，０００〜〓　２，１００〓（１０〜１５）
ローソン　　　１，０００（―）　　　６０４（１１）
コ　　メ　　リ　　　１０００程度〓（１割増）　　　２０２（３２）
ゼ　　ビ　　オ　　　３５０〓（４割増）　　　１４９（１７）
（注）単位億円、カッコ内は前期比増加率、％。ＨＤはホールディングス。コメリとゼビオは２０１２年３月期、他は１２年２月期

37 ：川崎：2012/03/13(火) 04:00:54

.【震災1年】地震発生時刻に…各地で追悼の祈り
テレビ朝日系（ANN） 3月11日(日)18時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20120311-00000015-ann-soci

38 ：川崎：2012/03/18(日) 00:26:22

ワープア、ブラック企業、鬱で自殺…悪循環
2012.3.17 18:00 （1/4ページ）［ｗｅｓｔライフ］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120317/wec12031718010009-n1.htm

39 ：川崎：2012/03/18(日) 21:44:28

“正社員”餌に残業１００時間　「マジで無理…」首つり
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/topics/west_life-16790-t1.htm

コンビニの労働は重労働ではないですが、24時間営業ですからね。
だから直営でやれないんだと思う。
労働基準法に抵触し兼ねませんから・・・

40 ：イレブン：2012/03/19(月) 13:05:00

セブンイレブン店舗が賞味期限切れ菓子販売

http://​headlines.yahoo.co.jp/​videonews/​nnn?a=20120319-00000004-nnn​-soci

続きはこちらでどうぞ。

41 ：イレブン：2012/03/19(月) 13:14:05

http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D0518.html

ページが出ませんね。ではこちらで。

42 ：りいち：2012/03/19(月) 13:25:10

イレブンさん、ありがとう。

真実さん、自分でやってよ。

43 ：黒田：2012/03/19(月) 13:52:47

余った商品はホワイトデーに回しましょう、と本部が音頭をとったことにより、当然そこまで余裕で持つだろう、という先入観が生まれたんでしょうね。
どの加盟店も気づかなかったというのは、無意識が刷り込まれるという怖さを改めて思い知らされます。
本部がホワイトデーに回すという音頭をとっている以上、ホワイトデーまで販売できる鮮度を確保する責任はあるはずです。
しかもクッキーですからね、ホワイトデーのイメージが大きい。
私は責任比率本部7加盟店３くらいと感じます。

44 ：川崎：2012/03/19(月) 18:55:55

テレビでもやったのですね。
たるんでたのは事実ですが、手厳しいですね。

http://www.ytv.co.jp/press/y-movie/movie.cgi?movie=120318evening01.300k

賞味期限切れのお返し・ホワイトデーに

大阪府東大阪市のセブンイレブンで、賞味期限が切れたバレンタインデー用のお菓子を、ホワイトデー用に売っていたことがわかった。賞味期限が切れたチョコレートクッキーを販売していたのは、東大阪市のセブンイレブン東大阪鴻池元町店。購入した男性客によると今月１５日、ホワイトデー用にクッキーを購入し知人女性に渡したところ、翌日に女性から「賞味期限が過ぎている」と連絡があった。男性が商品を確認したところ、賞味期限は今月７日だった。店側も事実を認めていて、わかっているだけで４個を販売した。セブンイレブンは「加盟店の管理徹底ができていなかった」としている。(03/18 19:31)

45 ：黒田：2012/03/19(月) 19:48:04

あってはいけないことですが、賞味期限切れ販売のミスは全国の小売店では腐るほどある話だと思います。
なぜニュースで報道までされたのか？
少し不思議です。
そういえば過去にはローソンのおでんもありましたね。
契約解除でしたっけ？
巨大チェーンに対しては世間も厳しいのでしょうかね。
鮮度管理を徹底せねば。。

46 ：りいち：2012/03/19(月) 20:01:52

セブンも厳しく契約解除すればいいのに。
非更新の理由付けにされるのは迷惑ですね。
こんなことで、契約解除したら店舗数一番になれないし、加盟者も激減かもね。

こちらも法律的にはなんの問題も無いはずなのですが。
贈り物にしたものが、賞味期限切れではね。
商品の使い回しで定価販売では苦情も出ると思う。

見切りの徹底をしたほうがいいかもね。

47 ：アマン：2012/03/19(月) 23:03:41

はあまじはあ・・・。

賞味期限切れの件、今ニュースで内容確認。
これは本部６、店4の責任ですよ。

「人が状況を支配できるのは一瞬、後は状況に支配される」これはマキャベリの言葉ですが、なぜ店はこんなミスをしたのでしょうか？
十分に管理できてなかった？その通りです。しかし本部は管理に十分な人的資源やシステム資本を投資したのか？

高チャージを取ってそれを奪ったのでしょう。
今後環境が周辺の経済環境が悪化すれば多発しますよ・・・。
そしてそれが悪循環になる、付き合いきれませんな。

48 ：真実：2012/03/20(火) 10:59:08

チャージは関係ないでしょ。
非デイリーの鮮度管理なんて出来てる店と出来ていない店の違いなんて日販に無関係ですから・・・

要はオーナーの意識の問題。商品管理は店舗運営の基礎です。
かかる時間は月に数時間ですよ。しかも売り場作りのついでにもするのでほとんど専用の時間なんていらないし・・・

今回の件でも常に鮮度管理の意識が高い店は販売した割合は低いでしょう。


問題は本部の所為にする意識。
これではいくらトラブルが生じてもそのたびに「本部が悪い」で済ますから一向に改善されない。
自分の責任から逃げてどうするのやら・・・

本部に責があるのは注意勧告を怠ったことであり、商品管理を怠ったことではない。商品管理は100％加盟店の責務です。

49 ：真実：2012/03/20(火) 11:11:19

では、鮮度管理で気がつかないところ・・・

ボタン電池、医薬品、ペットフード、栄養食品
ここらへんは鮮度管理をやっていないことが多い・・・

鮮度切れがおきやすくしっかり注意すべきところ
ソーセージ、珍味、うまい棒の奥の方、嗜好品、米菓

50 ：中部：2012/03/20(火) 11:18:32

鮮度管理不徹底の店側の責任が第一にあるにしても・・・
緊急同報を見て改めて思ったこと。
鮮度が短い商品ばかり！？！

当日の夜から値下げして処分販売をすれば大体は売り切ることが
可能だと思うのだが・・・。

残念なことです。

51 ：中部：2012/03/20(火) 11:28:34

大阪のセブンイレブンでバレンタイン用菓子をホワイトデー用として
販売した結果、賞味期限切れの菓子をお客様に販売してしまった件。
リンク切れする前にご確認を！
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20069880.html

52 ：真実：2012/03/20(火) 11:33:39

>>50
そうなのです。今年はマカロンをはじめとして鮮度の短い商品が多かった。
これは特発時点で皆さんも気がついていたでしょう。
そして、その対応は？？？？
そこでなんらかの対応をしないといけない。

本部が注意喚起を怠ったのと同様に、鮮度切れを売った店も危機管理（大げさだけど）が出来ていないだけでは？

結局日々の雑務に忙殺されてしまう。これは私においても同様ですが・・・

けど、それを言い訳にすることは出来ない。

53 ：真実：2012/03/20(火) 11:52:09

さて、視点を変えて・・・

今回の件はマスコミが報道するほどの事件なのでしょうか？？？？
意図的に行ったものならともかく、ミスで生じたものです。
そしてこの手のミスは全国ですべての食品小売で膨大に起こっています。

ホンブガーはよくマスコミに広告を出すことで口封時を行っていると子供みたいなことを言いますが、そういう幼稚な都市伝説が間違っていることは明白でしょ。
だって、こんな日常的に起きるミスでも報道されているのだから・・・

ではなぜ、マスコミは報道したか？そこには報道する価値が何処にあったか？を推測すれば見えてきます。

１、バレンタインの商品をホワイトデーで売っていた。
これが話題性のひとつでしょう。
まあ、小売内部の常識をマスコミが知っているわけないし、そもそもバレンタイン用はホワイトでーにも流用できるように作られているから、バレンタインに売っているのはホワイトデー兼用商品なのですが、知らないものから見たらまるで悪意で商品を流用しているみたいに見えるから・・

２、コンビニでこの手のミスは珍しいから・・・

希少性が高いと話題性が高い・・・

だからマスコミはこの事故に話題性があると判断し報道したのは？

54 ：中部：2012/03/20(火) 11:55:20

バレンタイン用の菓子をホワイトデーに合わせて販売をしていた・・・
これが店側の判断であれば自業自得だが・・・。

ホワイトデー用として納品された商品が、実はバレンタイン用の商品
だったとしたらトンでも大事件になる。

報道では「店側も事実を認めている。」とされているが・・・・
上記のような場合でも、店側としては「事実として認める」しかないだろう。

情報ってものは、各データを集めて、そこへ人の判断や見解が加わって
情報となるわけで。。。
ここで事実確認できるデータは・・・

★賞味期限がホワイトデー以前の３月７日の菓子をホワイトデー用の
　菓子として販売してしまった。

　この一点だけだということ。

そこへ、人による判断や見解が加わり、報道にあるような情報となったわけで・・・。

店側が事実を認めていると報道にあるが、店側が認めている事実とは
何ぞや？ということについては何ら書かれていないと思う。

55 ：イレブン：2012/03/20(火) 12:25:02

>>45
過去にあったローソンのおでんの件は消費期限の過ぎた商品を意図的に使用していたからでしょう。
不二家と同じではないでしょうか？
今回のような消費期限の過ぎた商品の販売はチェック漏れであって意図的なものではないでしょう。
この二つの件は同じにはできないと思いますよ。

56 ：黒田：2012/03/20(火) 12:33:54

そうでしたね、アレは意図的なものでした。

57 ：川崎：2012/03/20(火) 12:42:01

>>53

贈られたホワイトデーギフトが鮮度切れだったからでは？
ホワイトデーは、2人にとって大事な意味を持っていたと想像します。
そんな思いを台無しにしたセブンイレブン。

普通ならホワイトデー当日で、すでに鮮度が切れてるなんて有りえないこと。
しかし、そこには深い事情が・・・
それでニュースになったのでしょう。

58 ：川崎：2012/03/20(火) 12:47:24

すいません、15日です。

59 ：真実：2012/03/20(火) 13:04:23

>>57
そうですね。
そしてお客様の激怒は当然のこと・・・

いくら言い訳をしてもお店に非は100％です。
だからこういうことが2度とおきないように鮮度管理を徹底しなければならない。
普通はこういう風に考えるのですが・・・

60 ：りいち：2012/03/20(火) 13:07:55

川崎さんの言うとおりでしょう。
僕も前に書いたのですがね。
真実さんも、中部さんも判らない。
マスコミがどうの、ホンブガーがどうのという前に、
自分が贈られた、または送った時にどう思うかですよ。

61 ：黒田：2012/03/20(火) 14:13:33

アマンさんの言ってる高チャージは関係あるでしょ。遠因。
人件費削りすぎた末路には何が待っているか皆知っています。
どの業界にも同じようなことが起きます。
高チャージは加盟店に必要な人件費は使わせてくれません。
あとは詳しく言ってもわかりきったことなので省略。
セールの連発で疲れてる店多いんじゃないだろうかと心配します。
配達だとかヘンな話も浮上してますし、暴走してないですかね、セブン本部ｗ

62 ：りいち：2012/03/20(火) 14:30:45

今日もうちの地区で、製造不良がありました。
同報で、売り場から撤去してくださいとの事。
同報遅くて、売れてから言われてもね。どういった製造不良なのかも説明なし。
メーカーもセブンも責任なしなんですかね。

63 ：サバイバル：2012/03/20(火) 15:10:12

高チャージはあまり関係しないのではないでしょうか？

バレンタインデーの残りはホワイトデーに使いまわしが通常の行為で特別なことではないことが本部の一部の部署では当たり前なことなのに、賞味期限が短いことが加盟店に周知できなかったシステムの問題だと思う。

本部そして、どこかの直営にしろ加盟店からホワイトデーまで賞味期限が持たないという、注意喚起の声が上がり、全加盟店に周知徹底の指示が出されなかったことにシステムとしての問題があるように思う。

加盟店個店の責任だけを追及するのはどうかと思う。

お客様からすると、「バレンタインデーの商品をホワイトデーに使い回しした」いう事実は、特別な受け止め方があるのしょう。プレゼント商品が売れ残り商品ではまずいかも。

私自身も違和感なく使い回しをしていたのだか、来年からどうしようかな？

64 ：イレブン：2012/03/20(火) 15:36:39

確かに、鮮度管理の落ち度は店側に１００％責任がありますが、

>>63
その通りだと思いますよ。
バレンタイン商品のホワイトデーまでの販売という下地がありながら、
賞味期限が短い商品の注意喚起を怠ったことは本部の指導の不備でしょうね。
だからこそ全国で数十件以上の販売があったのですから。
全国で賞味期限後にいくつ販売があったかは本部データでわかるはずです。
FCは教えてくれますかね？
この事件の総合的責任なら本部、加盟店半々でしょうね。

65 ：見物人：2012/03/20(火) 20:35:48

バレンタインの商品は、バレンタインが終わったら、値引き処分、それでも売れなければ廃棄すればいいだけの事。
それを、ホワイトデーで売ろうとする根性が卑しい。
本部の指導なのか？、店の判断なのか？

「お客を馬鹿にするな」ということが分かっているのかな？

バレンタイン後に、売れ残っている時点で、発注をした人の負けなんだから、素直に負けを認めて早めに処分しないとね。

バレンタインにチョコだけを売っていれば、売れ残ったものをどうすればいいという判断がすぐに出来るのに、商品が変わっただけでその判断が鈍っている。

66 ：黒田：2012/03/20(火) 20:47:41

今回のことに限れば高チャージは関係ないですね。たしかに。
不思議だなー。何千店もあってどこも気づかなかったなんてね。
私は包装材なんかが微妙に劣化したものでも気が引けるので、処分売りしました。
鮮度は見てませんでしたね。
ちなみに持越し販売は本部の提案ですよ。

67 ：黒白 ◆JFlEHveeFs：2012/03/20(火) 20:51:54

>>65
卑しい、は言いすぎでしょうｗ
共通で使える商品は多々ありますし、普通の菓子なら販売期限前なのに
捨てるというのももったいない話です。

鮮度管理が加盟店の責任というのも正論だとは思いますが、今回の
「加盟店がちゃんとやってなかったんだぃ」という発表はどうかと思いますね。
それこそ「セブンイメージを守る」ために「全社を挙げて再発防止に取り組みます」
みたいな内容のほうが良かったんじゃないでしょうか。

「まあ本部も頑張るけど加盟店がダメダメじゃどう仕様もありませんやね」じゃ、
イメージダウンも甚だしいっしょｗ

68 ：アマン：2012/03/20(火) 21:36:37

>>53
マスコミが報道するほどの事件なのでしょうか？？？？

これには全くの同意
はっきいって偏向報道です。
既存のマスメディアの質はひどい

69 ：サバイバル：2012/03/20(火) 22:03:38

セブンイレブンは「加盟店の管理徹底ができていなかった」としている。ではなく、
白黒さんのおっしゃる通り、「（株）セブンイレブンと加盟店が一体のなって、再発防止に努めます。」がフランチャイズの本質ではないでしょうか？

70 ：サバイバル：2012/03/20(火) 22:05:39

黒白さん、申し訳ありません。
ＨＮ訂正します。（誤り：白黒さん）

71 ：6.2組：2012/03/20(火) 23:15:40

本部も加盟店も「お互い様」
助け合っていきましょうよ！

ここが、壊れているから　すったもんだするんだよ。
お互い人間同士、本部社員も分るやつは分る。
一部社員だけだがね・・・

72 ：アマン：2012/03/21(水) 08:45:47

高チャージはあまり関係ないと言われていますが、関係ありです。

基本的に経営に投入できるはずの資本が無いわけです。はっきり言って全ての問題に関わってきます。
同じようなつながりでいえば、強盗事件が多いのも、高チャージのせいです。
というのも、深夜に多く人を配置すればいいわけですから。

イベント商品も普通に損失処理すればいいものを、わざわざ使いまわして問題が発生しています。なぜでしょうか？

きちんと人的に維持できる費用が出ている状態で、やったならばそれは１００％店側が悪いのでしょう。しかし現状でそれは絶対に言うことはできません。

73 ：中部：2012/03/21(水) 10:11:02

>>72

確かに関連性はあると思いますね。
セブンが他チェーンより優れているという考えにも疑問を感じます。
優れているというよりは”金”を持っていると表現した方が確かだと
思う。
または、他チェーンの本部より財力がある！ですかね。
その”金”は加盟店から支払われる”高いチャージ”が源泉です。
偉そうに加盟店を支配する感覚、「管理をする」なんて表現は
同志に向けた言葉ではありませんね。支配者としての言葉でしかない。
誰が稼いだ金だと思っているのか？誰が本部に金を払っているのか？
私はそう感じます。

74 ：真実：2012/03/21(水) 11:18:36

今問われているのはお客様に対しての結果不誠実な行為を行った我々と本部の責任と対応でしょ。

鮮度切れ販売は例え過失であってもお客様への裏切り行為です。
だからこそ、その事実を受け止めて反省をしなければならない。
反省をしたら、同じことを繰り返さないように対処しなければならない。

本部が・・・では反省できると思えない。
もし、お客様がこの板を見たらどう思うか・・・

今やることは、加盟店として同じミスを繰りかえさないように善処することであり本部に文句を言うことではない。

もちろん本部は本部の責任において善処すべきことは善処すべき。
我々は加盟店なのだから加盟店の責任において善処すべきことをする。

>>72
>>73
お客様に向かって鮮度切れを売ったのは本部が悪いから・・・
高チャージが原因だから・・・

こんなことがいえるのですか？？？？？

そんなことよりすべての商品の鮮度確認をやるべきであり。
鮮度管理の作業割り当ての見直しや確認でしょ。

そして、鮮度管理をすることによってコストがアップするならはじめてチャージが・・・といえばよい。

お客様からみたらアマンさんや中部さんの言っていることは言い訳にしか聞こえないと思いますよ。

75 ：りいち：2012/03/21(水) 11:32:29

今問われているのはお客様に対しての結果不誠実な行為を行った我々と本部の責任と対応でしょ。

その通りですね。たまにはいい事言うじゃないですか。
だから、お客様がマスコミに情報を流したのですよね。
本部と加盟店がどういった対応をしたのか調べてくださいよ。真実さん。

76 ：中部：2012/03/21(水) 11:53:19

>>74
真実さん。
まず整理しましょうよ。
賞味期限を超過したお菓子を販売してしまった行為は、あくまで
お店側の責任ですよ。ここは明確に述べておきたいと思います。
その上でどう対処するかですね。
必要なことは二つあると思います。社外と社内での問題。
ここではチェーンの外とチェーンの内部での対処だと思います。
真実さんが言うように社外に対しては一枚岩の対応が必要になると思います。

社会に対して、世間に対して、そしてお客様に対しては一枚岩での
対応が必要だと思います。その点については本部は我が身を優先した
発言を社会に対して、世間に対して、そしてお客様に対して発した。
報道内容からすればそれは事実なんだと思いますよ。

そして、チェーン内部での問題点の有無もしっかりと精査した上で
再発防止に努めることが重要なのではいでしょうか？

その上で、高チャージ云々の話題が登場してきただけでしょう。

加盟店が悪い。しっかり鮮度管理が出来ていなかった！
それだけですか？
だから、本部は「加盟店に対する管理を徹底します。」ちゃんちゃん！
で終わるんですよ。

まあ、これじゃ再発防止は不可能でしょうね。

77 ：中部：2012/03/21(水) 12:01:00

よそから聞こえてきた話ですが。。。

バレンタインデー特発の段階で、発注量をＯＦＣと調整していた際に、
仮に売れ残っても次のホワイトデーで販売可能です！なんて話がＯＦＣ
サイドから出ていたなんてことを聞いています。

特発の段階で、ストコン情報だけでは鮮度がわからない。
商品情報をペーパーで出票しておけば確認は可能ですが・・・。

そいう指導をしていた本部にも問題があると思いますよ。
一部社員の行為ですか？それこそ甘えではないですか？
ＯＦＣといえば立派なマネージャーですよ。
ＯＦＣの発言が本部の意向とは違っていたとしたらそれは本部の
責任でしょう。
まあ、オーナもオーナですけどねｗ

私の担当ＦＣの名誉の為に申し上げておきますが・・・
私の担当ＦＣからはそのようなアホな提案はありませんでしたので
あしからずｗｗｗ

78 ：真実：2012/03/21(水) 12:04:42

まず、認識のズレがあります。
それはマスコミ発言とは常に正確とは限らないということ・・・

「加盟店の管理徹底ができていなかった。」
これは「加盟店が管理できていない」
または、「本部が加盟店を管理できていない」どちらの意味にも取れるでしょ。

何故こうなるか？本来のコメントの一部分だけを切り取ったからです。
報道には尺の問題がありますから・・・

では、本来ちゃんと意味が通るようになっていたこのコメントの前後には何が発言されていたか？

これは知りようがありません。
もしかしたら「本部加盟店一丸となって今後このようなことが起きないように努力します」というコメントがあったのかもしれない。
なかったかもしれない・・・

どちらにせよ切り取られたコメントの一部だけで「本部がわが身を優先した」なんて判断を下すことが出来るはずがない。
現時点では、本部のコメントは意味を成さない。
ニュースの都合上切り取られた発言なのだから・・・・

79 ：外柴：2012/03/21(水) 12:13:46

あなたの都合話はどうでもいいや 笑

80 ：中部：2012/03/21(水) 12:16:13

悪い癖で連投してしまいますがｗｗｗ

大阪の鮮度切れ菓子販売事件についてですが（＞＜）

再発防止に努める為に必要なことは何か？
原因はチェーンの内部にあるんですよ。

お客様が原因だったわけではない。
菓子が悪かったわけでもない。
マスコミに取り上げられた不運？でもない。

再発防止にどうしたらよいかを考えたら・・・
高チャージが加盟店の行動原理に大きく影響を及ぼしているということ。
これをこの板で色々な角度から話をしているのであった、再発防止の
為に最も必要な議論なんだと思います。

それを潔く無い的な批判をして避けようというのは大間違い。

81 ：りいち：2012/03/21(水) 12:22:11

真実さん、本部と加盟店がどんな対応をしたか、正確な情報をお願いしますよ。

では、本来ちゃんと意味が通るようになっていたこのコメントの前後には何が発言されていたか？

これは知りようがありません

そんなことないでしょ。本部からの情報を聞き取るコツを知っているのではないですか。
今回は駄目なんですか？

82 ：中部：2012/03/21(水) 12:28:06

>>78
真実さん

マスコミ報道についてはその通りだと思います。
但し、私は思うのです。
大阪のような件が発生すれば、別地域の私だって心配したり不安に
なったり危惧するものです。他のオーナさん方も同様だと思います。

それを本部は意識していたか？と思うだけです。
先ほども述べましたが、社会に対して、世間に対して、お客様に対して
それに加えて他の加盟店に対しての意識が有ったか無かったか？

セブン本部が記者会見したわけではありませんから、新聞やテレビ報道
というものは、真意が伝わらない内容になっている場合もあります。
私自身も、前職では、全く用いていない表現を用いられるなんてことを
経験したことがあります。
しかしですよ、『加盟店に対する管理を徹底してまいります。』・・・
何方かが発言されていましたが、もうちょっと違った言い方があったと
思いますね。
マスコミも方向性が全く違う報道はしないはずです。

83 ：、：2012/03/21(水) 13:37:01

あげあしとり同士でアホクサ！ あなたがたは当事者ですか？

84 ：、：2012/03/21(水) 13:43:36

事件の真相に迫る！まさに芸能レポーターみたいな・・・

85 ：黒田：2012/03/21(水) 13:54:47

分析しないで突っ走るだけだとまた同じこと繰り返します。
議論の先に可能性が見えるのです。
こまかい議論、いいじゃないですか。

86 ：黒白 ◆JFlEHveeFs：2012/03/21(水) 14:56:33

>>78
真實さん

> 「加盟店の管理徹底ができていなかった。」
> これは「加盟店が管理できていない」
> または、「本部が加盟店を管理できていない」どちらの意味にも取れるでしょ。

それは強引だとと思いますよ。あくまでも「加盟店が鮮度管理できてませんでした」としかとれません。
本部が加盟店を管理するといっても「加盟店が鮮度管理するように管理する」わけですから。
この発言は加盟店にのみ責任があると言っているのに等しいと思います。
せいぜい「本部も気をつければよかったかなぁ、えへへ」ぐらいだと。

87 ：サバイバル：2012/03/21(水) 17:00:22

再発防止は「システム」で防止しないとだめです。
ヒューマンエラーは必ず起きるものです。

話は全然違いますが、タバコ・酒の未成年者への販売防止も加盟店任せでは未然に防げません。
レジでの「確認タッチ」程度では完全とは言えません。

コンビニ各社同時に「タスポ」みたいなカード認識システムを導入しないと販売できないシステム変更しないと防止はできません。

何のためにフランチャイズ協会（コンビニ部会）があるのでしょうか？

88 ：外柴：2012/03/21(水) 17:05:34

挙げ足取りだと指摘があったので一言
お客様目線でいくと、来年から、コンビニでヴァレンタイン・ホワイトデイは
商品をコンビニでは買いたくない と言うこと。
全て保身と転嫁・・・。お客様はいつすくわれるの？
まずはお客様方に、コンビニ業界のものはお詫びだよね。どこでも起こりうる事だから。
と言うことで、コンビニをご利用の全てのお客様へ、
この度は、誠にご迷惑をお掛けしました。二度とこのような事がないよう、品質管理によりいっそう努めます。
今後とも、宜しくお願い致します。

89 ：中部：2012/03/22(木) 13:06:02

>>83

"あげあしとり"の意味を知らないのか？用法が間違っていますね　笑

ホワイトデー商品の賞味期限切れ販売は大阪だけではありません。
全国で発生していたようですからね。

当事者はこの話題を終わらせたいかも知れませんが(><)
センスの無いオーナさんはそうなるんだと思いますね。
残念なことです。

90 ：真実：2012/03/23(金) 10:45:43

>>86
いや、実際に中部さんは、『加盟店に対する管理を徹底してまいります。』と理解しているでしょ・・・

さて、この管理発言ですが判明したのはこれは本部の発言ではなかったということ。
マスコミは「セブンイレブンによると」と書いていますが実は「セブンイレブンのお店」の発言です。
しかも、取材を断っているのに断る中での電話の受け答えの発言です。

ですから正しい解釈は
「今後は店で管理徹底を図りたい」です。

当初からこのコメントには違和感を感じていましたが、まさか店の発言を本部の発言のように書くとは想定外でした・・・
まあ確かにセブンイレブンとは書いていますが店とか本部とかは書かれていませんから嘘ではないのでしょうけど・・・

結局、取材する人間のレベルが低いとこういうミスリードを引き起こしかねない記事になる。
まあ、暴露本がギャグ満載だったのと同じです。

91 ：りいち：2012/03/23(金) 11:09:38

真実さん、調べるのに意外と時間がかかるんですね。もっと早いのかと思っていたんですけどね。
ところで、本部の対応はどうだったのですか。まさか、ニュースにもなっているのに何もないと言う事は
無いですよね。
もちろん、お客様からも聞き取りはしている書き込みですよね。

92 ：サバイバル：2012/03/23(金) 13:21:09

真実さん、よそ様のお家ごとですが、何ともすごい？？調査結果ですね。
大本営発表の通りかもしれませんが、取材は加盟店のみではなく本部にもしているでしょうから、本部広報の一部の社員がこのような発言をしている可能性はないのでしょうか？

93 ：中部：2012/03/24(土) 12:32:26

>>90
やはりそうだったんですね。
まあ、しっかり鮮度”管理”していくしかないですよね。
当たり前のことですから。
マスコミ・メディアに振り回されないようにしないと同時に
彼らの商売ネタをつまらない形で提供しないことが重要ですね。
マスコミ・メディアを上手に利用して自店の宣伝ができないか？
なんてことを考えてしまいますｗ

94 ：川崎：2012/03/24(土) 13:03:22

>>90
セブンイレブンは「加盟店の管理徹底ができていなかった」としている。

この文面からは、本部が「加盟店の鮮度管理ができていなかった」としか読めません。

賞味期限切れのお返し・ホワイトデーに

大阪府東大阪市のセブンイレブンで、賞味期限が切れたバレンタインデー用のお菓子を、ホワイトデー用に売っていたことがわかった。賞味期限が切れたチョコレートクッキーを販売していたのは、東大阪市のセブンイレブン東大阪鴻池元町店。購入した男性客によると今月１５日、ホワイトデー用にクッキーを購入し知人女性に渡したところ、翌日に女性から「賞味期限が過ぎている」と連絡があった。男性が商品を確認したところ、賞味期限は今月７日だった。店側も事実を認めていて、わかっているだけで４個を販売した。セブンイレブンは「加盟店の管理徹底ができていなかった」としている。(03/18 19:31)

95 ：真実：2012/03/24(土) 13:20:28

>>94
そうですね。私も本部の発言かと思っていました・・・・
しかし、本部ではなかった。加盟店だった。

なのにマスコミはまるで本部の発言のように錯誤がおきそうな表現を使った。
まあ、マスコミがあまり信用できないのは今に始まったことではありませんが・・・

96 ：川崎：2012/03/24(土) 13:24:27

新聞記事を読む限りでは、大事な部分が抜けています。

〇バレンタイン商品をホワイトデー用に売るのは、本部の指導で慣例化していた。
〇本部による鮮度の短いバレンタイン商品について、書面による注意喚起がされていなかった。
〇週1回のOFCによる、巡回指導・店舗チェックがあったはずなのに、店側に指摘できていない。

以上のことから、新聞の文面からでははっきりしないが、
本部側にも落ち度があったのに責任の所在があいまいになったままです。
いずれにせよ、直営店であろうと加盟店であろうと、お客様にとっては同じセブンイレブンです。
本来はおわび会見して、今後どのような改善をしていくのか、世間に公表するべきでした。

責任の所在をあいまいにして、事件をもみ消す体質は今も変わっていませんね。
今回の事件は些細は方ですが、排除命令の時も同様でした。

97 ：川崎：2012/03/24(土) 13:29:47

しかし、今回の事件の場合は、マスコミが追跡していないようですし、
下手におわび会見で事を大袈裟にして、セ〇ンイレブンイメージを毀損してしまうと、
影響は1万3千店ですから、外部へのうやむやな対応は正解だったのかもしれないです。

98 ：川崎：2012/03/24(土) 13:47:54

さて、お客様側への対応は、なんとかなったと仮定します。
今回の事件で、本部の他の加盟店への対応はどうだったのか？

まず、緊急同報が流れた。
FCがお詫びポップを持って、飛んできた。
うちは、バーコードの上に値付けして非デイリーの見切りをするため、
画面上は在庫が残るのですが、これだけで犯人？扱いです。
そして、本部からの案内の文書で、バレンタインとホワイトデーで
鮮度の短い商品の注意喚起がされた。
以上の本部が事後にとった行動からも、本部側にも責任があったことは明らかですが、
本部の不手際に対する説明、改善策、お詫びが抜けています。
まるで、本部には何も落ち度がなかったような態度？でした。

加盟店がリスクをすべて負い、本部には一切のリスクがないのか？
それは違うと思いますね。

99 ：川崎：2012/03/24(土) 13:59:17

では、契約書にはどう書かれているかというと、
総則の（加盟の趣旨）において、
「甲は、統一的イメージのもとに、セ〇ンイレブンシステムによるコンビニ店経営を許諾し、
経営の指導・技術援助・サービスを行なうことを約す」
と書かれています。

今回の事件で、本部がチェーンイメージを毀損し、
かつ経営指導を怠っていたことが明らかになりました。。。

100 ：中部：2012/03/24(土) 14:08:53

うん？
マスコミ・メディアに振り回されないようにしないといけない・・・
ｗｗｗ
変ですねｗｗｗ
まあ、いいか。ｗ

101 ：黒白 ◆JFlEHveeFs：2012/03/24(土) 17:33:46

>>95
なるほど、本部の発言ではなく加盟店でしたか・・

でもあの記事だと本部の発言だと思いますよね、ね、ねｗ

102 ：りいち：2012/03/24(土) 18:53:55

本部からの発言はは無と言う事ですか。
契約違反になりますから、事をあらだてたくないですよね。

こんなことをしといて、信頼関係が無くなったと言われた日には、意味不明ですね。

103 ：中部：2012/03/24(土) 21:15:00

マスコミが興味を引くトラブルが発生した場合を・・・
自店に置き換えて頭の体操をしておく必要があるかも知れませんね。

マスコミ対応を本部任せにはできない。
お店へ直接、取材の電話が入る・・・・。

お店：本部の広報を通してお願いします！なんて対応に終始した場合、

マスコミ：あなたのお店で起きていることなんですけど・・・と、

場合によっては更に突っ込まれ叩かれる可能性があるかも知れません。
そうした切り口でみると、今回のお店さんは無難な対応をされたのかも
知れません。

104 ：川崎：2012/03/24(土) 22:38:05

「牛丼に胃液」「肉鍋にゲロ吐いた」 アルバイト店員の虚言にチェーン店が謝罪
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-122638/1.htm

105 ：川崎：2012/03/25(日) 11:31:10

米グーグル：検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120325k0000m040095000c.html

106 ：川崎：2012/04/26(木) 02:37:29

宝島社マーケティング本部部長桜田圭子氏――雑誌業界の常識覆す（異才の横顔）
2012/02/23 日経産業新聞 5ページ 1512文字 書誌情報

組織またぐ会議、原動力に
　「ｓｗｅｅｔ（スウィート）」や「ＩｎＲｅｄ（インレッド）」など多くの女性誌のほか、アパレルブランドのバッグなどを付けた書籍の販売で一躍業界の注目を浴びる存在となった宝島社。一部の雑誌は発行部数が１００万部を超えるなど、出版不況などどこ吹く風だ。快進撃を続ける背景には、マーケティング本部の桜田圭子部長の提案をもとに始まった、ある会議の存在があった。
　「今月号の価格はいくらにする？」「雑誌に付けるポーチは、このデザインでいいかな」――。同社では月に１度ほど、発行する雑誌ごとに「マーケティング会議」を開催している。出席者は蓮見清一社長と桜田、そして各雑誌にかかわる編集者や広告営業、書店営業、ウェブ編集者ら。２００７年にスタートしてから、同社のファッション誌の販売数は３倍に伸びた。今では部数減に悩む他社からも注目される会議となっている。
　桜田は２０００年、中途で宝島社に入社した。学生時代から志望していた広報の仕事に就いたが、出来上がった書籍や雑誌をＰＲするだけの毎日に物足りなさを感じていた。「もう少し表紙が分かりやすければ売れるのに」。よいアイデアを思いついても、組織は縦割りでマーケティングを統括している部署はない。それなら自ら知識を得ればいいと考え、働きながら自費で大学院に通う決意をする。
　授業は週５日。たくさんの課題が出され、床に就くのは朝５時だった。それでも「ほかの業界の人とかかわれることが刺激だった」。メーカーが生産や販売面で、全社一丸となって工夫していることを知り「出版社は良いコンテンツさえ作れば売れると考えがち」なことに違和感を持つ。
　その後「良い商品を作ったり部数を伸ばしたりするために、組織をまたいで話し合う部署が必要では」と社長に提案。「部署の前に、まず会議を開いてみよう」という社長のアドバイスでマーケティング会議の開催が決まった。意見が通りやすい社風も貢献した。
　会議をきっかけに、それまでの「常識」が覆されたことは多い。例えば、雑誌の表紙で紹介されている付録の写真。コンビニの営業を担当していた社員は「せっかくの良い付録なのに、コンビニの棚では写真が隠れてしまう」ことに気付いていた。見えるのは表紙の上部にあるタイトル部分だけ。マーケティング会議で話すと「タイトルの一部が隠れてしまっても、付録の写真を上に持ってきたほうが良いのではないか」という案が出る。
　この取り組みは大成功。「宝島社の雑誌といえば、豪華なブランド付録」というイメージが確立し、躍進の一端を担うことになる。毎月同じ価格での販売が常識だった月刊誌に「特集や付録によって、適正価格は毎月変わるはず」と「価格変動制」を取り入れたのも会議の成果だ。宝島社は１１年にマーケティング本部を新設、桜田は初代部長に就任した。
　取次や書店の活用も始めた。出版社は取次経由で日本中のコンビニ、書店などに商品を届けている。この流通網は基本的に出版社以外は利用できないが、書籍以外を売ってはいけないというルールはない。
　それを逆手に取りグッズ販売を開始した。今では調理用具から美顔器までを本屋に置いている。書店内に「宝島社書店」という専用コーナーを作って販促するなど、書店の売り場作りにも知恵を絞る。「コンテンツにも書店にも、宝島社としての提案や視点を入れていきたい」。業界の常識を覆しながら、桜田の奮闘は今日も続く。＝敬称略
（砂山絵理子）
　さくらだ・けいこ　広告代理店を経て２０００年宝島社入社。広報や販促などに携わる。０８年早大大学院商学研究科修了。１１年、マーケティング本部の新設とともに部長に就任。３６歳。

107 ：川崎：2012/04/26(木) 13:51:29

ローソン、全店で無料無線ＬＡＮ、ＫＤＤＩと連携――商品情報・クーポン配信。
2012/02/28 日本経済新聞　朝刊 11ページ 437文字 書誌情報

　ローソンはＫＤＤＩ（ａｕ）と組み、４月末をメドに全店で無料の公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスを始める。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）向けの専用アプリも同時期に刷新。店内にいるときだけ得られるクーポンや、来店客の個人の購買履歴に応じた商品情報などを提供し、来店を促す。
　生鮮コンビニエンスストアの「ローソンストア１００」を除く約９３００店に導入する。専用アプリを通じて無線ＬＡＮに接続。利用時間などの制限はない。ＫＤＤＩにとっては膨らみ続ける通信量を、無線ＬＡＮ経由で軽減する狙いがある。
　無線ＬＡＮにつなぐと、クーポンやゲームの限定アイテムが得られるといった特典を企画する。ローソンが加盟する共通ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」の会員データとも連動。アプリを通じ、よく通う店や購買履歴に応じたお薦め商品などを通知する。
　コンビニではセブン―イレブン・ジャパンが都内の１０００店以上で無料の無線ＬＡＮを導入。来年２月末までに全店導入を目指している。

108 ：川崎：2012/04/29(日) 01:13:20

小売りベトナム開拓、有望市場、障壁克服急ぐ――ファミマ、韓国ロッテ。
2012/03/02 日本経済新聞　大阪夕刊 一面 18ページ 1332文字 書誌情報

ファミマ　年内店舗２倍
韓国ロッテ　１８年に１０倍
　内需が急拡大するベトナムで日本を含む海外の小売業が出店攻勢をかける。ファミリーマートは年内に店舗数を現在の２倍強、韓国のロッテマートは２０１８年に１０倍に増やす。多店舗展開で人口９０００万人の未開拓市場に本格進出する。各社は再開発事業との連携や地元農家との提携などで参入障壁を克服しつつある。ベトナムでの動きはインドなど小売り分野の規制が残る新興国の開拓モデルとなる可能性もある。
　ファミリーマートは現在、南部の商都ホーチミン市でコンビニエンスストア１８店舗を運営中。１２年中に同市内の店舗数を４０店強に増やす。同市の２カ所でショッピングセンターを展開するロッテマートは３店舗目を建設中。１８年までに首都ハノイを含む全国で３０店に増設する。
　韓国流通大手の新世界が運営するスーパー、イーマートも２０年までに５２カ所で店舗や物流センターを設置する。香港系の小売り大手デイリー・ファームは昨年１２月に大型スーパー、ジャイアントの１号店を開設。今後、２号店の出店準備に入る。
　堅調な経済成長が続くベトナムでは個人の消費意欲が旺盛。１１年の小売業売上高は前年比２４％増の２００４兆ドン（約８兆円）となり、市場規模は過去１０年で約８倍に拡大した。３３兆円規模とされるインドの小売市場には及ばないが、タイやフィリピンの７割程度の規模で、アジアの有望市場と目されている。
　潜在的な有望市場として期待されるベトナムだが、外資にとってはやっかいな参入障壁が残る。０７年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した同国は、形式的には外資１００％の小売業進出を認めているが、２店舗目からは当局の特別な認可が必要。外資が多店舗展開に伴う大量一括仕入れを始めると、商品価格が下がり、地元の中小・零細業者が打撃を受けるためだ。
　一方、未開拓市場への進出を急ぐ各社は、様々な工夫と手法で難局打開に乗り出している。１４年初めにホーチミン市郊外に１号店をオープンするイオンは“情報戦”で２店舗目の出店を目指す。
　イオンはホーチミン市北部のビンズオン省にも店舗を新設する方向で検討を始めた。同省では１３年を目標とした新都市開発の計画が浮上、スーパーなど商業施設の需要増が見込まれる。開発プロジェクトの関連情報をいち早く入手したイオンは、当局に出店の意向を伝え、２号店の認可取得に向けた地ならしを始めた。住宅地開発の計画段階から出店を打診、用地確保の道を探る構えだ。
　０２年に１号店をオープンした会員制卸売りスーパーの独メトロは、地元農家などと提携してプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品を開発。「ベトナム側との協力姿勢が評価された」（ベトナム小売業協会）ことで２店舗以降の認可を次々と取得。現在は全国で１７店舗を展開する。
　ファミマはベトナムのフータイグループと契約を結び、現地資本による直営店を拡大する。政府の認可を得る１３年以降に本格的なフランチャイズ展開を開始、出店ペースを加速する方針。１５〜１６年までにベトナム国内で３００店舗体制を築く。（ハノイ＝伊藤学）
【図・写真】ファミリーマートはベトナムで今年４０店以上に店舗数を拡大する（ホーチミン市）

109 ：川崎：2012/04/29(日) 01:17:23

ＮＥＣ、流通向け基幹システム、新業態進出、期間短く――クラウド使いコスト３割減。
2012/03/02 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 809文字 書誌情報

　ＮＥＣはネットワーク経由でシステムやソフトウェアを利用する「クラウドコンピューティング」型の流通業向け基幹システムを開発した。今秋からサービス提供を始める。仕入れや発注など業務ごとに機能を標準化し、異なる業態にも対応できるようにした。自前でのシステム運用に比べて３割程度コストを削減できる。小売業者は業態を超える競争激化で一層のコスト削減が急務となっている。ＮＥＣはスーパーなどに採用を呼びかけ、３年間で３０社の採用を見込む。
　新型の小売業向け基幹システムは食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなど多様な業態の企業の基幹システムを一括して請け負う。従来は業態ごとにシステムを構築する事例が多かった。クラウド型は参加企業が増えるほどコスト削減メリットが生まれる。
　ＮＥＣは業態ごとではなく、商品発注、仕入れから顧客情報の分析、会員情報の管理など小売業に共通する業務ごとに、機能を標準化した。小売業はＮＥＣが薦める標準的な業務プロセスモデルを採用することになる。
　これによって小売業にとっては、新業態への進出が容易になる。例えば食品スーパーがドラッグストアを始める場合、「自前のシステムでは新業態用のシステム構築に１年以上かかるが、新システムなら導入期間が半年程度で済む」（流通・サービス業サービスソリューション推進本部）という。
　自前のシステムからクラウド型に変更することで、システム要員が不要になる。導入から５年間のシステム関連コストは３割程度減らせるという。対象企業の業態は問わないが、売上高１００億〜２０００億円規模の小売業の採用を見込む。
　コンビニ、スーパーなど小売業者は間接コストの一段の削減が求められている。経営環境が厳しい地方百貨店では既に基幹システムのクラウド化の流れが進む。日本ＮＣＲは老舗の大沼（山形市）から、エス・エフ・アイ（東京・墨田）も県民百貨店（熊本市）からそれぞれ受注した。

110 ：川崎：2012/04/29(日) 01:20:00

ローソン、今期営業益最高、１０期連続増益、出店純増数４００〜６００店。
2012/03/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 872文字 書誌情報

生鮮・ＰＢ商品を拡充
　ローソンの２０１３年２月期の連結営業利益は過去最高を更新しそうだ。新浪剛史社長は日本経済新聞の取材に対し前期実績見込み（６１５億円）と比べ「１割増（６７６億円）を目指したい」との考えを示した。新規出店が増えるほか、店舗に肉や野菜を扱う生鮮売り場を併設し、利用客を増やす。利益率の高い自主企画（ＰＢ）商品の拡充も下支えとなる。
　連結売上高は前期推定（４７３０億円）から、３％程度の増収になりそう。新規出店を増やし、出店数から退店数を引いた純増数は最大で前期の２倍弱の４００〜６００店舗になる見通し。２月末までサークルＫサンクスに加盟していたシー・ヴイ・エス・ベイエリアが１２０店舗強を「ローソン」に転換することも寄与する。
　既存店では主婦など女性客が伸びている。来店客に占める女性の比率は２〜３年前と比べて５ポイント程度高まり「４０％を超えた」という。生鮮品を扱う店舗を増やした影響が大きく、１２年２月末で全店舗の半数に達した。生鮮売り場の併設店は今後、７０００店まで増やす計画だ。
　営業増益は１０期連続。前期から利益率の高いＰＢ商品を拡充しており、採算が改善する。主力ＰＢの「ローソンセレクト」はサバの味噌煮、洗剤など新商品の効果で１月の月次売上高は前年同月に比べ４倍程度に伸びた。海外での出店拡大で投資負担は増えるが、原材料の自社調達で中間コストを圧縮して吸収。新浪社長は自己資本利益率（ＲＯＥ）は１５％台半ばと「（前期比で）１ポイント程度引き上げる」と語った。
　収益改善が課題となっている１００円均一・生鮮コンビニの「ローソンストア１００」は新しい情報システムを導入する店舗を増やし、品切れによる販売機会の損失を減らす。１店舗あたりの売上高営業利益率は１％程度とみられるが、「１年くらいかけて通常のローソン店舗と同じ水準（３〜４％）に引き上げたい」という。
　１２年２月期の連結営業利益は既存店売上高が伸び、前の期比１１％増の６１５億円の従来予想を上回ったもようだ。
【図・写真】野菜など生鮮品の品揃えを充実（都内の店舗）

111 ：川崎：2012/04/29(日) 01:22:26

コンビニにも国有地貸し出し、財務省、幹線道路沿い１２００ヵ所。
2012/03/02 日本経済新聞　朝刊 1ページ 456文字 書誌情報

　財務省は国有地をコンビニエンスストアなど商業施設に貸し出す。これまでは社会福祉施設や学校法人といった公益性が高い用途に限っていた。地方中核都市の幹線道路沿いを中心に１２００カ所を対象とする。売却が遅れて塩漬けになっている土地を使い、税外収入をひねり出す狙いだ。
　３回以上入札にかけても売却できなかった土地を中心に貸し出す。賃貸ならば、コンビニやファミリーレストランの需要があると見込む。都心部や１ヘクタールを超す土地は引き続き売却先を探す。貸し出し対象は合計で約２００ヘクタールで、１０〜３０年間の定期借地権を設定する。建築用の資材置き場など、建物以外の目的でも貸し出す。
　全国の財務局のホームページなどで申し込みを受け付ける。貸付料は競争入札で決める。財務省は年間で数億円の賃料収入を目指す。
　国有地はバブル崩壊後に相続税の物納などで急増したが、すでに都心の大規模物件など有望な土地は大半が売れている。残っている土地の多くは当面の売却が見込めないため、放置せずに賃貸で少しでも収益を上げた方が得策と判断した。

112 ：川崎：2012/04/29(日) 01:35:05

第２部ｅリテール特集――「エコ店舗」節電進化、新技術、冷蔵庫、代替フロン使わず。
2012/03/05 日経ＭＪ（流通新聞）　第２部 13ページ 682文字 書誌情報

　照明のＬＥＤ化や太陽光発電装置の設置による消費電力の削減以外にも、エコ店舗づくりの取り組みは進んでいる。生鮮食品を扱う企業では、温暖化防止に有効な新技術を活用する動きも出てきた。
　イオンはスーパーなどの店頭で食品や飲料を冷やす冷蔵・冷凍機器を二酸化炭素（ＣＯ２）を冷媒とする新型機に変更。冷媒として使われてきたフロンや代替フロンに比べ、ＣＯ２は地球温暖化効果が数百分の１以下なのが特長だ。
　イオングループの食品スーパーやコンビニエンスストア、総合スーパー（ＧＭＳ）を対象に、２０１２年度に新店の１０％でＣＯ２を使った冷蔵・冷凍機器を導入。１３年度は１５％、１４年度は２５％と段階的に比率を引き上げ、１５年度から新店の全店に導入する方針だ。
　イオンは０９年８月、東京都大田区の店舗に日本で初めてＣＯ２を使った冷蔵・冷凍機器を導入。実証実験を通じ、機器メーカーと改良を続けてきた結果、冷却性能や安全面から本格的に導入できると判断した。
　ローソンもＣＯ２を冷媒とする冷蔵・冷凍機器を導入している。１２年２月期末までに５０店に設置、費用対効果を検証して多店舗導入を検討するとしている。代替フロンを冷媒に使った機器に比べ、１店あたりの電気使用量を約１１％削減できる見込みだ。
　現在冷媒の主流となっている代替フロンなどは２０年に先進国で一部の主力品の生産が原則全廃となる予定。ただ、ＣＯ２などを使う新タイプの冷蔵・冷凍機器は生産量が少なく、コストが割高だ。イオンやローソンなどが先行して導入を増やせば量産効果で低コスト化が期待でき、中小企業への普及に弾みが付く可能性がある。

113 ：川崎：2012/04/29(日) 01:36:29

第２部ｅリテール特集――「エコ店舗」節電進化、海外店、大手コンビニ、積極投資。
2012/03/05 日経ＭＪ（流通新聞）　第２部 13ページ 765文字 書誌情報

　海外に店舗を展開している大手コンビニエンスストアでは、世界各地でもエコ店舗の導入を進めている。セブンイレブンは２０１４年度末までに、世界で２万店を省エネ型店舗にする計画を立てている。子会社が店舗運営する米国では今期、ニューヨーク州などの数十店で日本製のＬＥＤを使った看板の導入を進めている。
　米国では既に６２００店で看板をＬＥＤに切り替えた。このうち４５００店では店内照明もＬＥＤにしているが、低コストで性能も高い日本製ＬＥＤの導入店舗を拡大していく。また韓国や台湾でも照明をＬＥＤ化した実験店を開いた。
　ローソンは昨年７月に開いたインドネシアでの１号店で、空調はインバーター付き、看板や店内照明はＬＥＤにした。いずれも現地の標準的な機器に対し、消費電力を３０％前後抑えられるという。出入り口には風圧で外気を遮断するエアカーテンも設置、今後の新設店も同様の仕様にする。
　ミニストップは昨年８月から、中国・青島市の２店で試験的にＬＥＤを導入。こまめな消灯などの節電策も含め、店舗の消費電力を１割強削減した。
　ファミリーマートは１５年度末に、世界全体で１店舗あたりの電力消費量を１０年度比２割削減する目標を掲げた。日本や台湾ではＬＥＤ照明、中国やタイなどではインバーター付きの空調や冷蔵設備を、計約１万２０００店に導入する。
　投資額は２〜５％増えるが、光熱費削減で２〜３年での回収を見込む。調達価格を下げるため、各国・地域の運営会社が共同で特定メーカーへ大量発注することも検討する。
　環境負荷を軽減するとともに、光熱費の削減による低コスト運営を目指す。効果を上げるには、日中の看板消灯や冷蔵機器のフィルターのこまめな掃除など、震災後に得た節電ノウハウの共有も重要になる。
【図・写真】ローソンのインドネシア１号店はエコ対応に力を入れた

114 ：川崎：2012/04/29(日) 01:37:21

第２部ｅリテール特集――電子マネー拡大、次のステージへ、モバイル、利用進む。
2012/03/05 日経ＭＪ（流通新聞）　第２部 5ページ 919文字 書誌情報

決済件数　昨年１７％増
　２０１１年の主要６電子マネー（前払い式）の決済件数は、前年比１７・９％増の２２億９３９０万件だった。東日本大震災後に一時利用が減った影響などで１０年（３５％増）より伸びは鈍化したが、各社はポイント増額や加盟店の開拓を進めたこともあり、利用者を順調に増やした。スマホによる決済も増加。１２年の電子マネー市場も拡大する見通し。
　震災直後は東北地方や関東地方を中心に臨時休業や営業時間の短縮があったほか、消費の自粛などで一時的に利用が落ち込んだ。ただ、その後は回復し、秋からは震災前の水準に戻った。
　年間の決済件数１位はセブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」で前年比１８・１％増の５億７８００万件。グループのイトーヨーカ堂が昨年６月から始めたポイント増額の優遇キャンペーンで利用者を取り込んだ。実質的な値下げとなるポイント付与が節約志向の強い消費者をひきつけた結果、会員数も２７・７％増えた。
　伸び率が最も大きかった東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）のスイカは、同３３・２％増の５億７０４０万件だった。昨年３月からコンビニエンスストア「セブンイレブン」で使えるようになったほか、街中の自動販売機でスイカに対応した端末の設置が広がっていることなどが利用件数を押し上げた。
　スマホや従来型の携帯電話による「おサイフケータイ」の利用も広がっている。主要６電子マネーとＮＴＴドコモの「ｉＤ（アイディ）」（後払い式）を合わせた７社の総発行枚数は昨年１２月末で約１億８４００万枚。このうち、スマホなど「モバイル」は約２割に達した。今後はモバイルが電子マネー市場の拡大をけん引しそうだ。
　電子マネーの事業者は普及が進むスマホへの対応を進めており、楽天子会社で電子マネー「エディ」を運営するビットワレットは残高があらかじめ設定した額を下回った場合、登録したクレジットカードから自動的に入金できるようにした。入金の手間を省き利用の増加を目指す。
　ナナコは昨年１２月に、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）搭載のスマホに対応した電子マネーサービスを開始した。
【図・写真】セブン＆アイはポイントの電子マネーへの転換を可能にし、グループ店での利用を促す

115 ：川崎：2012/04/29(日) 01:44:21

セブン＆アイのＰＢ生産、武蔵野フーズ、パン工場増強――８０億円投じ新ライン。
2012/03/06 日本経済新聞　地方経済面 埼玉 40ページ 894文字 書誌情報

能力６〜８割増
　食パンやパン粉などを製造する武蔵野フーズ（埼玉県朝霞市、安田信行社長）は埼玉県内の工場を５月にも増強する。８０億円をかけて生産ラインを増設、会社全体での生産能力を食パンで６割、ロールパンで８割引き上げる。セブン＆アイ・ホールディングスから受託するプライベートブランド（ＰＢ）製品の生産をセブンイレブンの店舗拡大や売り上げ増に合わせて増やす。
　設備を増強するのは主力工場のカムス第２工場（埼玉県嵐山町）。食パン、ロールパンの生産ラインを１ラインずつ増やしそれぞれ２ラインとする。１日当たりの生産能力は食パンが６万本（１本は３斤）から１２万本に、ロールパンは１６万個から４０万個に増える。新ラインは５月稼働の予定。
　同じ工業団地内にあるカムス第１工場と合わせた会社全体での生産能力は、食パンが１日当たり１６万本、ロールパンは同５６万個になる。
　食パンは発酵に他社の３倍の１２時間をかけ、しっとりとした食感を持たせている。増設する食パンの生産ラインは従来と焼く工程を変更。ガスによるじか火焼きに代えて、周りに敷き詰めた石をガスで熱し、遠赤外線により中をしっとりと保ちながら外側はしっかり焼き上げる。現在、特許を出願中という。
　武蔵野フーズはセブン＆アイのＰＢ「セブンプレミアム」の「おいしい食パン」や「熟成バターロール」などを生産している。岩手県から岐阜県までのセブンイレブンで扱うＰＢの食パンの全量を供給する。
　すでに現時点で生産能力は不足気味。一段のセブンイレブンの店舗増に加え、催事や繁忙期もにらんで供給に余力を持たせる。設備増強に伴いカムス第２工場の従業員を８０人増やし、２１０人とする計画だ。
　コンビニの棚で売っている食パンなどＰＢ向けの売り上げは２００８年３月期の１０億円から１２年３月期には２７億円と大幅に増える見通し。１２年３月期の全体の売上高（単独）は前期比１％増の２３５億円を見込んでいる。
　設備増強の効果で１３年３月期には売上高を今期見込み比５％増の２４６億円に引き上げる考えだ。
【図・写真】セブンイレブンの出店拡大に対応し生産能力を高める（埼玉県嵐山町）

116 ：川崎：2012/04/29(日) 01:47:26

ＮＥＣ、店舗で２割節電、セブンとシステム開発、外販も、照明や空調、個別に計測。
2012/03/06 日本経済新聞　朝刊 11ページ 905文字 書誌情報

誤差３％以内に
　ＮＥＣは電力消費を最大２割減らせる小売店やオフィス向けのエネルギー管理システムを、セブン―イレブン・ジャパンと共同開発した。照明や空調など最大２１種類の機器について、消費電力を誤差３％以内の高精度で個別に計測し、節電余地を洗い出す。セブン―イレブンは４月以降新設する全店舗に導入し、ＮＥＣは外販も計画している。東京電力は４月から企業向けの値上げを計画しており、電気代を抑制したい企業の需要を掘り起こす。
　システムは電力量を高精度で計測する「スマートコントローラー」を内蔵した分電盤と、計測したデータをパソコン画面上で閲覧・管理するソフトウエアで構成する。
　従来は電流のみを計測し消費電力量を推定する手法が主体で、１０〜１５％の誤差が生じていた。ＮＥＣのシステムは電圧も測ることで誤差を３％以内に改善。分電盤１台につき、照明や空調、冷凍機など最大２１種類の機器の電力使用量を別々に計測でき、詳細な電力管理ときめ細かい節電対策が可能になる。
　価格は最小単位のシステム構成の場合、４０万円程度からになる見通し。これに別途１０万円程度の工事費がかかる。従来は、既存のコンビニなどが導入済みの機器に、個別にセンサーを取り付けて電力量を把握しようとすれば１００万円以上の投資が必要だったという。
　セブン―イレブンは店舗で実証試験し、操作性や実用性を改善。４月以降、全国の新店に導入する。同社は２０１２年度に約１３５０店の新規開業を見込んでいる。ＮＥＣは４月から一般企業や他の小売業、公共施設などにもシステムを売り込む。５年間で１００億円以上の販売を目指す。
　小売業がシステムを利用すれば、チェーン各店の利用状況を詳細に比較し、無駄をあぶり出したり業務プロセスを見直したりできる。ＮＥＣでは節電対策の積み上げで約２割の電力コスト削減が期待できるとみている。
　東電は企業などの大口需要家に平均１７％の電気代値上げを予定している。加えて原子力発電所の稼働停止や、原油価格の上昇で、企業にとり電力コストの増加は大きな経営課題となっている。ＮＥＣは今後、コスト抑制につながる技術やサービスへの需要が高まると判断した。

117 ：川崎：2012/04/29(日) 13:13:47

サークルＫサンクス、店内調理拡充の新型店を展開。
2012/03/07 日本経済新聞　朝刊 13ページ 249文字 書誌情報

　サークルＫサンクスは揚げ物や軽食など店内調理メニューを充実した新型店の展開を始める。２０１３年２月期は新規出店と既存店の改装を合わせ約２０店を新型とする。生鮮品を充実させた店なども立地に合わせて出し幅広い客層を取り込む。
　東京・晴海のビル内で５月末に開業する新店は売り場面積が約３００平方メートルと通常の２倍以上。約２０平方メートルを調理用に充て、コロッケやアジフライ、ピザ、サンドイッチなど２０種類以上を店内で作って販売する予定。カフェコーナーではエスプレッソマシンでいれたコーヒーを提供する。

118 ：川崎：2012/04/29(日) 13:28:22

ローソンが新型店、クルックと共同企画、レストランの総菜も販売。
2012/03/09 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 423文字 書誌情報

　ローソンは飲食店経営のクルック（東京・渋谷）と共同企画した新型店舗を東京都内に出店した。コンビニエンスストア商材のほか、クルックのレストランで使う食材や総菜を販売する。食材にこだわりを持ち、美容や健康への関心の高い女性を中心に集客する。
　クルックは音楽プロデューサーの小林武史氏が代表取締役を務める外食企業。新店の店名は「ナチュラルローソン＆ｆｏｏｄ　ｋｕｒｋｋｕ」（東京・渋谷）で、売り場面積はローソン部分が約２６０平方メートル、クルック部分が約８０平方メートル。
　約３０００品目のローソンの商材と、野菜や肉、豆腐や調味料など約６００品目のクルックの商材を扱う。野菜を豊富に用いたクルックの総菜も約３０品目販売する。店内にはイートインコーナーも設けた。
　ローソンでは「食材、健康志向へのこだわりなど、ナチュラルローソンとクルックのコンセプトが似ている」としており、多店舗展開も検討する。
【図・写真】美容や健康への関心の高い女性を中心に集客する

119 ：川崎：2012/04/29(日) 13:30:55

第２２回流通交流フォーラム講演――ＪＲ東日本リテールネット社長夏目誠氏。
2012/03/09 日経ＭＪ（流通新聞） 4ページ 743文字 書誌情報

潮流読み独自性発揮
コンビニで駅ナカ限定品
　日本小売業協会（土方清会長）と日本経済新聞社は都内で第２２回流通交流フォーラムを開いた。「新しい価値を創造する小売業の差別化戦略」を全体テーマにファンケルの宮島和美会長、ＪＲ西日本ＳＣ開発の中山健俊社長、ＪＲ東日本リテールネットの夏目誠社長が講演。社会の潮流を読み取り、商品・サービスを独自の手法で発信する重要性を強調した。
　当社は現在、約１８０の臨時売店を含む１５００店程度を「駅ナカ」で運営している。この５年半で、１０平方メートル程度の駅売店「キオスク」は半減し、コンビニエンスストア「ニューデイズ」（標準タイプは７０平方メートル程度）が３０平方メートル規模のミニタイプを含めて３割増えた。売上高構成はキオスクが２０％に半減し、ニューデイズは４４％に高まっている。
　２００５年の社長就任後、一番の課題はキオスクだった。４００もの商品の値段を暗記し、素早く客をさばく「キオスク職人」と呼ばれる熟練の販売員は当時、４分の１が正社員。収益は年々下がるのに小売業では信じられないような高賃金だった。レジや電子マネー「スイカ」の導入、希望退職の実施で高コスト構造を改革した。
　ニューデイズは全て直営で１２月には５００店に到達する。１０年度は１店あたりの客数が１日１７６０人。日商は６０万円を超えたが、市中のコンビニと比べると、食料品の売り上げが少なく、飲料が非常に多いといった特徴がある。チルド食品を強化したり、朝夕で品ぞろえを大きく変えたり、チャレンジをしている。大手菓子メーカーの協力で駅ナカ限定商品を販売する試みも好評だ。
　専門店は約３０の業態を展開。ユニクロ池袋駅中央改札店は１坪あたり月間売上高が２４４万円と全国１位の高効率店となっている。

120 ：川崎：2012/05/01(火) 21:18:09

特集――東日本大震災１年、「平時」回復へ、小売り奔走、生活再建や雇用の支えに。
2012/03/11 日本経済新聞　朝刊 9ページ 580文字 書誌情報

　沿岸部で多くのスーパーや商店が失われた岩手県。地元スーパーのマイヤ（同県大船渡市）の移動販売車が高台の住宅街を走る。１年がたつ今も、２台が週６回、仮設住宅など約１５カ所を巡回する。「だしに使う昆布は」「夕飯用に刺し身が欲しい」。住民らが会話を楽しみながら食料品を購入していく。
　５月には同県大槌町の仮設住宅約１８０軒にタブレット端末を配布し、約５千品目を注文できるサービスも始める。米谷春夫社長は「近所の店を失い、買い物に出かけるのが難しい高齢者らの手助けに」と話す。
　東北経済産業局によると、東北６県の１月のスーパー売上高は前年同月比４・４％増（全店ベース）、コンビニエンスストアは同１３・０％増。生活再建に必要な家具や家電、復興作業に携わる人たちの需要で、伸び率は全国平均を上回る。
　「平時の生活」を届ける小売店は雇用創出の場でもある。ヤマダ電機は昨年１１月、被災者が自己資金ゼロで家電販売店を開業できる支援事業を始め、２月までに１０店が開業した。イトーヨーカ堂は仙台泉店（仙台市）の閉鎖計画を撤回。約４００人の雇用を維持している。
　店頭を有事の防災拠点に生かす試みも広がる。セブン―イレブン・ジャパンは東京２３区の全１３００店に、災害時に無料でつながる「特設公衆電話」を置く。目指すのは食料から情報まで届ける「生活者の最後のとりで」（井阪隆一社長）だ。

121 ：川崎：2012/05/01(火) 21:19:22

セブンイレブン、フェイスブック公式サイト開設。
2012/03/12 日経ＭＪ（流通新聞） 8ページ 300文字 書誌情報

　セブン―イレブン・ジャパンは４月１１日、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックに公式サイトを開設する。セブンイレブンが発売する新商品のキャンペーン情報や、商品のこだわりを紹介する動画などを公開。情報発信の機会を増やすことで、集客につなげたい考えだ。
　このほど実験的にフェイスブックのサイトを開設した。本格展開を前に、セブンイレブンに関するゲームをサイト上で公開。利用者がセブンイレブンの新人アルバイトになったとの設定で、コンビニエンスストアに関する問題を出す。
　コンビニ各社はＳＮＳなどを通じて消費者からじかにニーズを収集し、商品開発に役立てており、販売促進にＳＮＳを活用する動きも今後広がりそうだ。

122 ：川崎：2012/05/01(火) 21:21:29

ファミマ、世界２万店突破、海外比率５６％に。
2012/03/12 日本経済新聞　朝刊 11ページ 262文字 書誌情報

　ファミリーマートの国内外合わせた店舗数が、２０１２年２月期末で２万店を超えたことが分かった。セブンイレブンに次ぐ２チェーン目で、日本発祥のコンビニエンスストアとしては初。今期も中国での出店を加速するなど海外中心に２５００店の純増を見込んでおり、１５年度を目標としていた２万５０００店体制も早めに達成しそうだ。
　２月末時点の店舗数は２万７９店舗で、１年間で２５００店近く上積みした。けん引役は海外で、総店舗数に占める比率は５６％まで上昇。特にセブンイレブンと激しく競う韓国では当初計画の約２倍に当たる約１４００店を増やした。

125 ：川崎：2012/05/03(木) 15:54:49

コンビニ、カザフへ、ミニストップ、最大都市にまず１０店。
2012/03/14 日本経済新聞　朝刊 1ページ 445文字 書誌情報

　イオングループのコンビニエンスストア、ミニストップは年内に中央アジアのカザフスタンに進出する。地元企業や物流大手のセンコーと合弁会社を設立し、最大都市アルマトイでまず年１０店程度を開く。カザフは石油やウランなどの資源輸出を背景に高成長が続く。日本の大手小売業が中央アジアに進出するのは初めて。
　５月をメドにアルマトイに資本金約２億７０００万円で運営会社を設立、年末までに１号店を開く。現地で物流や小売りを手がけるランカスターグループが５１％、ミニストップが３９％、センコーは１０％を出資する。
　アルマトイで多店舗化して運営方式を確立、他都市へ店舗網を広げることを検討する。センコーはすでに同国内で物流事業に乗り出しており、中国からの商品調達や店への配送を担当、円滑なコンビニ展開を支援する。
　カザフは２０１１年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が７・５％と高いが、小売店は個人商店が中心でコンビニは未進出。ミニストップは２月末で日本国外に２０７１店を展開、国内は２１０５店で内外逆転が近い。

126 ：川崎：2012/05/03(木) 16:03:55

ファミリーマート最高益、前期営業２期連続、総菜・ＰＢ商品伸びる。
2012/03/15 日本経済新聞　朝刊 17ページ 869文字 書誌情報

海外コンビニも好調
　ファミリーマートの２０１２年２月期の連結営業利益は、前の期比１２％増の４３０億円前後になったもようだ。従来予想（４２１億円）を上回り、２期連続で過去最高になる。総菜や高単価の弁当などが伸び、既存店売上高を押し上げた。好採算のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の販売も拡大した。海外のコンビニエンスストアも弁当などの販売増で好調だった。
　売上高に当たる営業総収入は、３％強増加して３３００億円前後になったとみられる。国内コンビニエンスストアの既存店売上高は３％程度伸びた。単価の高い弁当やおにぎりなどの品ぞろえを拡充。来店客数は前年をやや下回ったものの、客単価が上昇した。１０年秋に実施された値上げを受け、たばこの販売額も増えた。
　国内店舗数が５００強増えたことも増収に寄与した。新規出店に加え、１０年に買収した旧ａｍ／ｐｍの３００店舗をファミリーマート店に転換した。転換店舗では、１店舗当たりの売上高が転換以前に比べて、平均で２〜３割増加している。
　利益率の高い総菜やＰＢ食品の品ぞろえ拡充が営業増益に貢献した。中高年や女性をターゲットにした商品を相次いで投入。昨年秋には総菜とサラダの品ぞろえを一新した。ベーコンと野菜が入った３８５円のスープなどがヒットし、下期（１１年９月〜１２年２月）の総菜類の売り上げは、前年同期比で２割程度増えたようだ。
　ＰＢでは菓子類を重点的に強化した。「おとなのおやつ」という味付けやパッケージを中高年向けに工夫した新ブランドを投入。「ひとくち花梨糖」や「大粒あずきキャラメル」などの商品が売れた。
　海外のコンビニ事業の利益も拡大したようだ。タイではご飯におかずがかかった低価格の弁当などが販売好調。洪水の影響が懸念されたが、物流センターは被害を免れて稼働を続けた。一部店舗は臨時休業したが、営業を続けた店舗では食品や飲料、日用品の販売が大幅に伸びた。台湾では店内に飲食コーナーを設置する店舗を増やした結果、弁当やサンドイッチの販売が拡大した。
【図・写真】総菜の伸びは採算にも寄与

127 ：川崎：2012/05/03(木) 16:05:29

スーパー、都市部で小型店――総菜などの発注、コスト管理課題。
2012/03/15 日本経済新聞　朝刊 13ページ 574文字 書誌情報

　広い地域から顧客を集め、大量仕入れ・販売が中心だった量販店の経営モデルが変わりつつある。社会構造の変化を背景に「狭く、小さく、きめ細かく」稼ぐ力を競う時代に入ってきた。
　小売りチェーンの盛衰は、その時代の消費市場をリードする業態が想定する商圏の大きさと比例する。鉄道とマイカーで顧客を集め、最も商圏が広い百貨店がまず低迷し、次は総合スーパー、続いてショッピングセンターの成長が鈍った。
　そして食品スーパーが苦戦。コンビニエンスストアも一時は店舗飽和といわれたが、高齢化や単身世帯の増加など狭小商圏の需要が高まるのに合わせて復権してきた。
　都市部に多いドラッグストアも売上高に占める食品の比率を２０〜３０％にまで伸ばすケースが増えている。
　これに対抗するためスーパーは店舗サイズや商品点数の縮小を余儀なくされた格好で、郊外のディスカウントストアとして全国に店舗網を持つトライアルカンパニー（福岡市）も小型店の実験を始めている。
　店舗の小型化は時代の流れだが、経営は難しい。ニーズの変化は早く、品ぞろえの絞り込みは顧客離れのリスクを伴う。しかも最近のスーパーに欠かせない総菜は日持ちせず、小型店でコストに見合った発注をこなすには相当な経験が欠かせない。
　採算の合うビジネスモデルを確立できるかどうか。生き残りの新しい目安になる。
（編集委員　中村直文）

128 ：川崎：2012/05/03(木) 16:23:49

セーブオン、中食拡充、店内調理、６倍の４００店に拡大――高価格品を投入。
2012/03/16 日本経済新聞　地方経済面 北関東 41ページ 800文字 書誌情報

おにぎり・弁当
　ベイシアグループのコンビニエンスストアのセーブオン（前橋市、土屋嘉雄社長）は、持ち帰り弁当や総菜などの中食部門を強化する。２０１３年２月期に、店内調理できる店舗を現在の約６倍の４００店に拡大するほか、おにぎりや弁当も現在より価格の高い商品を投入する。節約ブームの広がりで、外食を控えて自宅で食事をする人が増えているのに対応する。
　６月末までに各店舗のレジ裏のスペースに調理器具を導入し、フライドチキンやポテト、コロッケなどのスナックを調理できる店を現在の７０店から４００店に拡大する。総投資額は３億円。これまで多くの店で電子レンジで温めて提供していたが、その場で調理することで、顧客の購買意欲に訴える。既に調理器具を導入した店では、スナック商品の１日の平均販売額が８６００円と通常店の３・６倍に増え、「設備投資も５年で回収できる」（経営企画部）とみている。
　総菜部門も強化する。弁当はこれまで２９８円のものが中心だったが、３９８円の弁当を５種類から７種類に拡大する。女性や高齢者も意識して揚げ物を減らし、カレイやサバなど魚料理を増やしたほか、容器もカラフルなものにした。「より時間をかけて質の高いものを食べようとする消費者の需要を取り込む」（同）という。
　おにぎりは現在の売れ筋の１０５円の商品に加えて、４月に１２６円のシリーズを投入する。具材にエビ天や生タラコなどを使い、量も現在の５〜８グラムから１５グラムに増やす。デザートもチョコケーキやティラミスといった主力商品の売れ筋を、１００円台前半から１００円台後半に引き上げる。
　店舗戦略では今期、群馬、新潟、埼玉、千葉の４県を中心に２５店を出店して、期末時点の店舗数は５９０店となる見込み。中食部門の強化とともに店舗拡大も進めて、売上高は前期比２・５％増の６８０億円を目指す。
【図・写真】店内で調理するスナック商品の品ぞろえも増やす

129 ：川崎：2012/05/03(木) 16:43:34

駅売店をローソンに、東急電鉄、全店切り替え。
2012/03/22 日本経済新聞　朝刊 13ページ 424文字 書誌情報

　東京急行電鉄は駅の全売店をローソンの店舗に切り替える。従来は自社ブランド「ｔｏｋｓ」で運営していたが、知名度が高いローソンに替えることで顧客を取り込む。ローソン側は駅構内の集客力が高い立地を確保できるメリットがある。今回の切り替えで売店の売上高を２割程度引き上げる計画だ。
　売店６５店舗のうち駅構内の工事などで撤収する一部店舗を除き順次、ローソンに切り替える。店舗面積は１０〜１７平方メートル前後でおにぎりやスイーツ、東急の鉄道グッズなど１０００〜１５００点の商品を扱う。１店舗あたりの改装費用は数百万円程度で、両社で負担する。東急の子会社がローソンに加盟し店舗を運営する。
　両社は多摩川駅（東京・大田）など一部の駅で実験店を展開しており、売り上げが増えたため、全面的に切り替えることにした。
　首都圏の鉄道会社では京浜急行電鉄がセブン―イレブン・ジャパンの店舗を導入するなど自前の売店を集客力の高いコンビニ各社の店舗に切り替える動きが進んでいる。

130 ：川崎：2012/05/04(金) 20:53:40

東急にローソン、駅構内の全売店切り替え、順次開業。
2012/03/23 日経産業新聞 15ページ 538文字 書誌情報

　東京急行電鉄は２２日、駅の全売店をローソン店舗へと切り替えると発表した。従来は自社ブランド「ｔｏｋｓ」で運営していたが自社オリジナル製品などを持ち、知名度の高いローソンに替えることで顧客を取り込む。ローソン側は駅構内の集客力が高い立地を確保できるメリットがある。今回の切り替えで売店の売上高を２割程度引き上げる計画だ。
　売店６５店舗のうち駅構内の工事などで撤収する一部店舗を除き順次、ローソンへと切り替える。店舗面積は３〜５坪でおにぎりやスイーツ、東急の鉄道グッズなど１０００〜１５００点の商品を扱う。１店舗あたりの改装費用は数百万円程度で、両社で負担する。東急の子会社がローソンに加盟し店舗を運営する。
　両社は多摩川駅（東京・大田）など一部の駅で実験店を展開しており、売り上げが上がったため、全面的に切り替えをすることにした。切り替えの第１弾として東急田園都市線のたまプラーザ駅の北口で３１日開業する。
　首都圏の鉄道会社では京浜急行電鉄がセブン―イレブン・ジャパンの店舗を導入するなど、自前の売店を集客力の高いコンビニに切り替える動きが進んでいる。コンビニ各社は出店競争で出店余地が少なくなっており、人が集まる駅構内への出店を積極化している。
【図・写真】多摩川駅での実験店

131 ：川崎：2012/05/04(金) 20:57:20

ローソンの商品力期待、東急電鉄、駅の全売店転換。
2012/03/26 日経ＭＪ（流通新聞） 8ページ 459文字 書誌情報

　ローソンと東京急行電鉄は、同電鉄の駅構内などの売店すべてをコンビニエンスストアに転換する。東急電鉄は「ｔｏｋｓ（トークス）」の店名で売店を運営してきたが、商品力に優れたコンビニに切り替えた方が沿線住民にとって便利と判断した。ローソンにとっても、安定集客を見込める店舗を確保するメリットがある。
　ローソンと、売店を運営する東急電鉄子会社は２００５年にフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を締結。これまで、商業施設内などでコンビニ１２店舗を展開してきた。
　駅売店は現在６５店。駅改装などに伴い閉鎖する店を除き、全てを転換する。店名は「ローソン・プラス・トークス」で、売り場面積は１０〜１７平方メートル。
　おにぎりやスイーツ、電車型懐中電灯といった東急の鉄道グッズなど、１０００〜１５００点の商品を扱う。ＡＴＭや多機能情報端末は置かない。１店舗あたりの改装費用は数百万円程度で、両社で分担する。
　大手コンビニでは、ファミリーマートが２月から多摩モノレールの売店の転換を始めるなど鉄道１０社と契約し、駅構内に積極出店している。

132 ：川崎：2012/05/05(土) 00:54:49

セブンイレブン今期計画、チケット取扱高４割増、関連商品で集客狙う。
2012/03/27 日本経済新聞　朝刊 13ページ 953文字 書誌情報

　セブン―イレブン・ジャパンは今期、チケット販売を強化する。プロ野球やＪリーグ、地方の美術展などの運営企業や事業体に商品の共同開発などを提案し、イベントを増やす。店内での発券スピードを上げ、額面ベースで２０１１年度比４割増の９２０億円を目指す。チケットサービスは他の商品の購入を促す相乗効果が大きく、この分野で先行するローソンに対抗する。
　各地域の商品開発部門と連携する。地元産品を使いチーム名を冠した弁当など主催者側にもロイヤルティー収入が入る関連商品を開発する。取り扱うイベントの数を増やしながら実績を積み、独占・先行販売できるチケットの獲得にもつなげる。今期に重点的に開拓するのは関東地方以外で開かれる地域イベントで、美術展や花火大会の入場券を販売する。今期は５割増の３０００件にする。
　１１年度の取扱高で７０億円超を占めるプロ野球・Ｊリーグのチケット販売も強化する。弁当を共同開発したり、本拠地周辺の店で店員が球団ユニホーム姿で接客したりする「重点取り組みチーム」を１１年度の８チームから２０チームに拡大、取扱量を増やす。
　発券については、レジ奥のチケットプリンターを７月末までに全１万４０００店で刷新する。レジで料金を払い込むと、その場でチケットを印刷する。従来は１枚印刷するのに１７秒、２枚で計２９秒かかっていたが、新型機ではそれぞれ５秒、８秒にし、購入客の待ち時間を短縮する。
　セブンイレブンは０９年度にぴあに出資するなどチケット事業を強化してきた。取扱高は１０年度は４４３億円、１１年度は６５１億円と伸びた。今年度は枚数ベースでは１１年度比５割増の約３０００万枚を見込む。１店平均で年間２０００枚を超える計算だ。
　店に売上高計上されるのはチケット額面の３〜４％程度とみられる手数料だが、チケットのために来店した客の５〜６割が他の商品も一緒に購入しており、売り上げ増につながるとみている。
　業界では国内のチケット市場規模は１兆１０００億円前後と推計している。ローソンの取扱高は０９年度で８１７億円（直近の数字は非開示）。インターネットで購入してもコンビニで発券するケースが多く、コンビニの役割が高まっている。
【図・写真】店頭のコピー機などで受注。レジ奥のプリンターで発券する（東京都千代田区）

133 ：川崎：2012/05/05(土) 00:57:02

北海道キヨスク、コンビニ強化、セブンイレブン、２０店に。
2012/03/28 日本経済新聞　地方経済面 北海道 1ページ 884文字 書誌情報

５年で、「駅ナカ」の転換も
　北海道キヨスク（札幌市、鷹觜克夫社長）はコンビニエンスストア事業を強化する。セブン―イレブン・ジャパンのフランチャイズチェーン（ＦＣ）として、「セブンイレブン」店舗を現在の６店から５年間で２０店に増やす。既存の「キヨスク」をセブンイレブンに転換するほか、新店の開業も計画。セブンイレブンの充実した商品群や各種サービスを導入し、集客力を高める狙いだ。
　まず４月に札幌市内でセブンイレブンの店舗を４店開く。地下鉄大通駅付近、大型商業施設「サッポロファクトリー」、ＪＲ札幌病院のキヨスク計３店をそれぞれ転換。さらに他の経営者が運営していたＦＣ１店も引き継ぐ。
　２０１６年度までに道内のＪＲ主要駅の中にある「駅ナカ」のキヨスクもセブンイレブンに順次転換していく。さらに転換だけでなく、新店の開業も進める考えだ。
　食品や生活用品といった商品群で、セブン＆アイ・ホールディングスのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）「セブンプレミアム」の供給を受けることができる。セブン銀行のＡＴＭサービスなど各種サービスも備えることができ、集客力は向上すると判断した。
　北海道キヨスクはセブンイレブン店舗を運営することで、小売業のノウハウ全般も学ぶことができるとみている。北海道キヨスクがコンビニ以外に展開する１００円ショップや書籍店の運営にも生かす考えだ。
　コンビニ最大手のセブンイレブンにとっては、北海道キヨスクとの連携で、駅ナカや地下街などの好立地に出店を加速できる利点がある。道内のコンビニ市場は拡大基調にあるものの、店舗数は道内最大手セイコーマート（札幌市）の後塵（こうじん）を拝している。
　北海道キヨスクは１０年１０月にセブン―イレブン・ジャパンと業務提携した。現在、札幌市内に３店、千歳市、小樽市、江別市に各１店のセブンイレブンを運営している。
　北海道キヨスクは北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）のグループ会社。ＪＲ北海道は流通やホテル事業を強化しており、北海道キヨスクも店舗網拡充を進める。
【図・写真】大通駅付近にある店舗では改装が進む（２７日、札幌市）

134 ：川崎：2012/05/05(土) 01:00:19

政令市移行記念、コンビニ３社、熊本食材で弁当。
2012/03/30 日本経済新聞　地方経済面 沖縄 55ページ 207文字 書誌情報

　セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手３社は３０日、熊本市の政令指定都市移行を記念する合同キャンペーンを始める。地元食材を使った弁当や菓子などをそれぞれ開発、九州の店舗で販売する。自治体とコンビニの共同開発商品は増えているが、大手が合同でキャンペーンを実施するのは初めてとしている。ローソンは熊本県産牛肉を使った弁当などを発売。１０日間から１カ月程度販売する。熊本市がポスター作りなどで協力する。

135 ：川崎：2012/05/05(土) 01:02:16

サークルＫサンクス、羽田空港に、日航系と提携１号店開業。
2012/03/30 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 405文字 書誌情報

土産・コンビニ商材で二分割
　サークルＫサンクスは日本航空グループの商社であるＪＡＬＵＸとの提携１号店を羽田空港にオープンした。ＪＡＬＵＸが運営していた売店を改装し、半分を土産物中心の売り場、半分をコンビニエンスストアにした。今回は到着ロビーでの出店だが、他の大手コンビニの店舗がない制限区域内の待合スペースへの出店も目指す。
　店名は「ブルースカイ・サンクススカイ　アライバルショップ」。両社は昨年１１月に提携し、出店準備を進めていた。
　売り場面積は約７５平方メートル。弁当やおにぎり、スイーツなどのコンビニ商材を約１４００品目、土産物を７０〜１００品目そろえる。焼き鳥や店頭抽出のコーヒーなども販売。改装前に比べ２割の増収を見込む。
　両社は夏をメドにパンや弁当、スイーツを共同開発。サークルＫサンクスの一般の店舗にも導入する計画だ。
【図・写真】向かって左半分にお土産類、右半分にコンビニ商材を並べる（羽田空港）

136 ：川崎：2012/05/05(土) 01:49:55

セブン―イレブン・ジャパン、中国・天津に新会社設立。
2012/03/01 日本経済新聞　朝刊 15ページ 142文字 書誌情報

　■セブン―イレブン・ジャパン　中国天津市に店舗運営のための子会社、セブン―イレブン天津を年内をメドに設立する。北京市にある子会社、セブン―イレブン北京が１００％出資する。これまで天津市の店舗はセブン―イレブン北京が運営してきたが、天津市にも拠点を設け、機動的に出店できる体制を作る。

137 ：川崎：2012/05/05(土) 01:53:43

営業時間縮めて稼ぐ――粗利益・人件費・減価償却費…、収益構造の精査不可欠。
2012/03/05 日経ＭＪ（流通新聞） 1ページ 1012文字 書誌情報

　日経ＭＪは主要小売業のデータを基に、営業時間の変動と増減収率、粗利益から人件費、家賃、減価償却費を引いた「利益」の相関を試算した。人件費が営業時間に比例して機械的に増減すると仮定した簡易計算だが、粗利益率と経費構造によって時短の有効性に差が出ることがわかる。
　伊勢丹（単体）やしまむらは時短した場合、減収率が一定以下（試算では３％以下）なら利益は好転する。粗利益に対し家賃・償却の負担の率が低く、人件費率は高めなため時短に伴う経費削減効果があらわれやすい。
　伊勢丹やしまむらに限らない。償却済み資産で営業する老舗や、家賃負担を切り詰める出店政策を続けてきた小売業は、時短が利益極大化につながる可能性がある。
　ユニクロの国内事業やヤマダ電機が時短で利益を底上げする条件は厳しい。試算では減収率を１％以下に収める必要がある。ユニクロは粗利益率が５０％弱と伊勢丹などより２０ポイント程度高い分、時短で失う粗利益が大きい。ヤマダは逆に、粗利益率は高くないが経費率が低く、時短によるコスト削減効果が限られる。
　このモデルに属するのは１人当たり生産性がもともと高い企業だ。営業時間よりは時間当たり生産性が成長の鍵を握る。
　セブン―イレブン・ジャパンだけはチェーン全店売上高と、本部の営業総利益、人件費などを使って試算をしたが時短で利益が上向く期待は小さい。フランチャイズチェーン（ＦＣ）運営で人件費率は低いが、最近はＦＣ店の物件をチェーン本部が確保する例もあり、家賃などが意外に重い。
　１９９０年代以降の一連の出店規制緩和で、営業時間を延長してでも増収も追求する動きばかりが目立ち、２１時以降に閉店する専門店や２４時間営業のスーパーは珍しくなくなった。しかし東日本大震災以降、潮目の変化が決定的となった。
　１１年９月には日本アパレル・ファッション産業協会が日本百貨店協会に対して労働時間短縮を求める要望書を提出。今年２月には東急百貨店が本店など５店で定休日を設定、藤崎（仙台市）も４月以降、定休日を復活する方針だ。
　少子高齢化で増収が見込めず、労働人口の減少は人件費の上昇に跳ね返る。電気代を中心に光熱費負担の増大も予想される。「インターネット通販が急伸し、リアル店舗の夜間営業の妙味が薄れた」（金田有弘モードインターナショナル社長）という指摘もある。営業環境の激変が、営業時間の弾力化による利益拡大という選択肢を広げようとしている。

138 ：川崎：2012/05/05(土) 01:55:17

ＮＥＣ、店舗で２割節電、セブンとシステム開発、外販も、照明や空調、個別に計測。
2012/03/06 日本経済新聞　朝刊 11ページ 905文字 書誌情報

誤差３％以内に
　ＮＥＣは電力消費を最大２割減らせる小売店やオフィス向けのエネルギー管理システムを、セブン―イレブン・ジャパンと共同開発した。照明や空調など最大２１種類の機器について、消費電力を誤差３％以内の高精度で個別に計測し、節電余地を洗い出す。セブン―イレブンは４月以降新設する全店舗に導入し、ＮＥＣは外販も計画している。東京電力は４月から企業向けの値上げを計画しており、電気代を抑制したい企業の需要を掘り起こす。
　システムは電力量を高精度で計測する「スマートコントローラー」を内蔵した分電盤と、計測したデータをパソコン画面上で閲覧・管理するソフトウエアで構成する。
　従来は電流のみを計測し消費電力量を推定する手法が主体で、１０〜１５％の誤差が生じていた。ＮＥＣのシステムは電圧も測ることで誤差を３％以内に改善。分電盤１台につき、照明や空調、冷凍機など最大２１種類の機器の電力使用量を別々に計測でき、詳細な電力管理ときめ細かい節電対策が可能になる。
　価格は最小単位のシステム構成の場合、４０万円程度からになる見通し。これに別途１０万円程度の工事費がかかる。従来は、既存のコンビニなどが導入済みの機器に、個別にセンサーを取り付けて電力量を把握しようとすれば１００万円以上の投資が必要だったという。
　セブン―イレブンは店舗で実証試験し、操作性や実用性を改善。４月以降、全国の新店に導入する。同社は２０１２年度に約１３５０店の新規開業を見込んでいる。ＮＥＣは４月から一般企業や他の小売業、公共施設などにもシステムを売り込む。５年間で１００億円以上の販売を目指す。
　小売業がシステムを利用すれば、チェーン各店の利用状況を詳細に比較し、無駄をあぶり出したり業務プロセスを見直したりできる。ＮＥＣでは節電対策の積み上げで約２割の電力コスト削減が期待できるとみている。
　東電は企業などの大口需要家に平均１７％の電気代値上げを予定している。加えて原子力発電所の稼働停止や、原油価格の上昇で、企業にとり電力コストの増加は大きな経営課題となっている。ＮＥＣは今後、コスト抑制につながる技術やサービスへの需要が高まると判断した。

139 ：川崎：2012/05/05(土) 01:58:56

セブンイレブン、フェイスブック公式サイト開設。
2012/03/12 日経ＭＪ（流通新聞） 8ページ 300文字 書誌情報

　セブン―イレブン・ジャパンは４月１１日、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックに公式サイトを開設する。セブンイレブンが発売する新商品のキャンペーン情報や、商品のこだわりを紹介する動画などを公開。情報発信の機会を増やすことで、集客につなげたい考えだ。
　このほど実験的にフェイスブックのサイトを開設した。本格展開を前に、セブンイレブンに関するゲームをサイト上で公開。利用者がセブンイレブンの新人アルバイトになったとの設定で、コンビニエンスストアに関する問題を出す。
　コンビニ各社はＳＮＳなどを通じて消費者からじかにニーズを収集し、商品開発に役立てており、販売促進にＳＮＳを活用する動きも今後広がりそうだ。

140 ：川崎：2012/05/05(土) 02:01:10

セブン＆アイ、ＰＢ拡充、個食に対応、今期売上高１０％増へ。
2012/03/28 日本経済新聞　朝刊 12ページ 509文字 書誌情報

　セブン＆アイ・ホールディングスはプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品「セブンプレミアム」の販売を拡大する。単身世帯の増加を受けて、手軽に食べることができる冷凍食品や料理用即席調味料などの品ぞろえを拡充。傘下のセブン―イレブン・ジャパンなど通じて、２０１３年２月期に売上高を前期比１０％増の４６００億円に引き上げる計画だ。
　品目数は前期の１５００品目から１７００品目に増やす。力を入れるのが個食に対応した食品。パスタソースや野菜など冷凍食品を１２年上期（３〜８月）に１０品目投入するほか、野菜を入れるだけで簡単に調理できる料理用即席調味料など冷蔵食品も５品目販売する。
　前期に引き続き今期も既存商品の刷新を継続。菓子類のパッケージデザインを変更すると同時に、カップ麺などの味の見直しに着手。上期だけで１千品目を刷新する計画だ。
　販路別では１万４千店の拠点を抱えるセブンイレブンでの販売を強化する。１２年２月期には１店舗１日当たりのセブンプレミアムの売上高は４万７千円だったが、今期は８万円まで拡大させる。取扱品目を増やすとともに、加盟店を巡回する店舗指導員が売り場作りなどを積極的にアドバイスすることで対応する。

141 ：川崎：2012/05/05(土) 02:03:14

セブンイレブン、雑貨のＰＢ発売、佐藤可士和氏と組む。
2012/03/29 日本経済新聞　朝刊 11ページ 373文字 書誌情報

　セブン―イレブン・ジャパンは２８日、アートディレクターの佐藤可士和さんと組んだ雑貨のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品を５月中旬から発売すると発表した。デザインと品質を重視したやや高価格な商品構成で、食品分野に続き独自性を打ち出す。
　名称は「セブンライフスタイル」で、まず首都圏の約４６００店で展開。８月末までに全国に広げる。文具や日用品など２０品目（色・サイズ含め４９種）をそろえ、年内に１００品目に拡充。１年間で１００億円の売上高を目指す。
　ボタンで自動開閉する折り畳み傘は９９０円、ステンレス製のボールペンが５９９円、吸水性の高い今治タオルハンカチが５２５円で「安売りではなく品質と価格のバランスを取った」（井阪隆一社長）。
　セブンイレブンは食品を中心としたＰＢ「セブンプレミアム」でも、昨年から佐藤さんと組み商品を刷新している。

143 ：川崎：2012/05/05(土) 02:47:29

廃棄損失の一部、ローソンも負担、弁当など来月から。
2012/04/12 日本経済新聞　朝刊 10ページ 338文字 書誌情報

　ローソンは５月１日以降に開く新店から、商品の廃棄損失の一部を本部が負担する制度を導入する。主に消費期限が短いおにぎりや弁当などが対象。加盟店オーナーが損失を恐れて商品発注を控え、品ぞろえが不十分になるのを防ぐ狙い。大手では２００９年にセブン―イレブン・ジャパンが全店対象に廃棄損失の１５％を本部が負担する制度を導入している。
　ローソンは本部が土地・建物を用意するタイプの契約条件を見直した。新店と、契約更改を迎えた店舗に順次適用する。
　店の売上高に対する廃棄ロス比率が上がるほど、本部の負担比率も上がる。月商１５００万円の店舗で売上高の３％相当を廃棄した場合、損失負担は約３０万円発生。そのうち約２万円を本部が負担する。４％相当なら損失は約４０万円、うち約５万円を負担する。

144 ：川崎：2012/05/05(土) 02:55:21

ファミリーマート、関東などで冷凍弁当販売。
2012/03/24 日本経済新聞　朝刊 13ページ 140文字 書誌情報

　■ファミリーマート　８月末をメドに関東などの３７００店で冷凍弁当を発売する。２００９年に買収した旧エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）が得意とした商品で、急速冷凍でパスタなどの食感を維持できるほか、消費期限が１年と長いといった利点がある。商品名は「フレッシュフローズン」。

145 ：川崎：2012/05/05(土) 02:55:57

ファミマが冷凍弁当、ａｍ／ｐｍの人気商品復活、２０〜３０代狙う。
2012/03/26 日経ＭＪ（流通新聞） 8ページ 411文字 書誌情報

　ファミリーマートは８月末をメドに、関東などの３７００店で冷凍弁当を発売する。２００９年に買収した旧エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）が得意とした商品を復活させる。急速冷凍でパスタなどの食感を維持できるほか、消費期限が１年と長いなどの利点がある。
　商品名は「フレッシュフローズン」で、主に２０〜３０代の利用を見込む。器に１人前が入っており、電子レンジで解凍してそのまま食べられる。ａｍ／ｐｍの取引工場が設けた生産ラインを活用。既に首都圏の８５店で試験販売している。
　まずハヤシオムライス（４９０円）や、ａｍ／ｐｍで売れ筋だったというジャージャー麺（３４５円）やハンバーガー数種など８種類前後を投入。売れ行きを見て関東以外の地域への拡大も検討する。
　マイナス１８度以下で管理しており、店内の強力な電子レンジでも解凍に１〜２分かかる。需要が大きい店では昼食時などのレジの混雑緩和のため、レンジの台数を増やして対応する。

146 ：川崎：2012/05/06(日) 14:42:12

セブン、小売り初３０００億円、今期営業益、イオンも最高を更新。
2012/04/04 日本経済新聞　朝刊 1ページ 562文字 書誌情報

　セブン＆アイ・ホールディングスの２０１３年２月期は連結営業利益が前期推定比７％増の３１００億円強と、過去最高になる見通しだ。国内小売業では初めて３０００億円を突破する。デフレに対応した低価格のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品投入で収益構造を転換、稼ぐ力が向上した。イオンも同１割前後上回る２２００億〜２３００億円と過去最高を更新する見通し。
　国内事業会社で１１年度に３０００億円超の営業利益を見込むのは１３社。あくまで１１年度との比較となるが、セブン＆アイの利益水準は三井物産（３４００億円）に迫る。
　セブン＆アイはコンビニエンスストア事業で低価格の冷凍食品などのＰＢを拡充し、従来の主力だった男性から主婦、高齢者にも客層を広げている。今期は国内コンビニで過去最高となる１３５０の出店も計画し、２期連続で最高益となる。
　ここ数年は総合スーパーなど不採算店舗の閉鎖を進め、収益体質が改善したところにＰＢ拡販で採算が一段と上向いた。
　イオンは総合スーパーで主力のファミリー層に加え、シニア層の取り込みを狙う。１人用の小分け総菜を強化。店舗の通路を広げたり、案内表示を大きくしたりする。ＰＢ「トップバリュ」では全体の半数の約３０００品目を刷新、主婦に人気の高い生鮮品などを強化する。ＰＢ全体では２割以上の増収を見込む。

147 ：川崎：2012/05/06(日) 14:46:55

ローソン、ミャンマー進出、３年で１００店めざす。
2012/04/06 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 699文字 書誌情報

　ローソンはミャンマーへ進出する方針を固めた。来週から現地の複数の有力小売業と提携交渉を始め、年内の１号店開設を目指す。同国は６０００万人以上の人口を抱え、民主化の進展に伴って消費市場としても成長が期待される。日本の他のコンビニエンスストアや欧米の流通大手に先行し地盤を築く。
　海外事業担当幹部が現地入りし、筆頭株主の三菱商事とともに、提携交渉や市場調査を進める。現地スーパーなど３社程度が提携候補に挙がっている。年内にもヤンゴンなど大都市に１号店を開き、３年で１００店に広げたい考えだ。
　ミャンマーでは外資が地元企業と共同出資会社を作ることはできるが、政府は小売市場の９割を占める小規模店に配慮して、流通外資の出資を制限している。ローソンも当初は現地企業に店舗展開のライセンスを供与して経営指導するフランチャイズチェーン（ＦＣ）方式により参入する公算が大きい。
　コンビニ各社は将来の成長の柱として海外事業を拡大。セブンイレブンが２月末時点で日本以外の１５カ国・地域に約３万１５００店、ファミリーマートがアジア中心に約１万１２００店を展開する。一方、ローソンは中国とインドネシアで計約３７０店にとどまる。
　ローソンはインドでも年内の進出を目指し、現地小売り最大手のフューチャー・グループなど数社と交渉中。他社が未開拓で今後の成長が見込める新興国にいち早く乗り込むことで、先行メリットを目指す。ただ、インドで外資規制緩和が先送りになるなど、政治情勢に計画が左右されるリスクもある。
　ミャンマーには１００円ショップの大創産業（広島県東広島市）が３月中旬、現地企業とＦＣ契約を結びヤンゴンに出店している。

148 ：川崎：2012/05/11(金) 00:46:25

11年度末の国の借金959兆円、過去最大＝財務省
ロイター 5月10日(木)16時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000110-reut-bus_all

［東京　１０日　ロイター］　財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた２０１１年度末の国の借金が９５９兆９５０３億円と過去最大になったことを明らかにした。前年度末から３５兆５９０７億円増加した。

１２年度末の国の借金は当初予算ベースの見込み額で１０８５兆円になると試算している。

財務省は「国債および借入金並びに政府保証債務現在高」として、国の債務を集計し、四半期ごとに公表している。

149 ：川崎：2012/05/12(土) 02:25:57

セブン＆アイ、５期ぶり最高益――構造改革の成果じわり（決算深読み）
2012/04/06 日本経済新聞　朝刊 13ページ 1087文字 書誌情報

前期経常２９３１億円　スーパー・百貨店が復調
　セブン＆アイ・ホールディングスが５日発表した２０１２年２月期の連結経常利益は前の期比２１％増の２９３１億円だった。５期ぶりに過去最高を更新した。主力のコンビニエンスストアが主婦などの来店が増えて好調なことに加えて、課題事業だったスーパーと百貨店の利益が大幅に拡大したことが貢献した。
　セブン＆アイというと、総菜や日用品などのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品を拡充するコンビニエンスストア事業が好調とのイメージが強いが、部門別の営業利益でみるとスーパーと百貨店の復調が鮮明だ。コンビニの１０％増（２１４６億円）に対して、スーパーは２・１倍の３２４億円、百貨店は７７％増の９９億円と伸びが目立った。両部門で取り組んできた構造改革が成果を上げつつある。
　まずスーパー部門。中核企業で業績が低迷していた「イトーヨーカ堂」の営業利益は５倍の１０５億円になった。前の期まで年間５０億円以上を使っていた購入後にレシートを見せれば現金で返金していた「キャッシュバックセール」などをやめたほか、値引きを抑制した結果、売上高総利益（粗利益）率が０・６ポイント改善して２９・７％になった。不採算店の閉鎖を進めたことも採算改善につながった。
　そして百貨店部門。百貨店で主力の「そごう・西武」の営業利益が５１％増の１１１億円と大幅に増えた。「そごう八王子店」や「西武有楽町店」など不採算店の閉鎖を進めた効果が大きい。１０年９月に西武池袋本店を大規模改装して再オープン。セブン―イレブン・ジャパンから、商品の売れ行きから今後の需要を予測して発注する仕組みを導入するなどした結果、販売が好調に推移した。
　前期のフリーキャッシュフローは１２００億円に膨れあがった。豊富になった手元資金はコンビニの大規模な新規出店と、スーパーや百貨店の改装に振り向ける方針だ。
　１３年２月期もスーパー、百貨店部門はともに営業増益を見込む。だが、それにはハードルもある。たとえば東北地盤の食品スーパー、ヨークベニマルは震災直後の生活必需品の特需の反動から営業減益を見込む。ヨーカ堂も衣料品部門が前期は赤字だ。セブン＆アイの村田紀敏社長は「今期こそ黒字にしたい」と意気込むが、目玉であるＰＢ商品の収益への貢献には時間がかかりそうだ。
　今期のセブン＆アイの経常利益は６％増の３１２０億円と国内小売業としては初めて３０００億円を突破する見通し。売上高も６％増の５兆６００億円を見込む。目標達成のカギはやはりヨーカ堂と百貨店が収益力を一層高めて、大幅な営業増益を持続できるかだ。

150 ：川崎：2012/05/12(土) 02:31:36

セブン＆アイ、出店最多に、今期、コンビニ、日米中で２１８０店。
2012/04/08 日経ＭＪ（流通新聞） 8ページ 785文字 書誌情報

　セブン＆アイ・ホールディングスは２０１３年２月期に過去最多の出店に踏み切る。主力のコンビニエンスストアはセブン―イレブン・ジャパンをはじめ、日米中で計２１８０店を開く。イトーヨーカ堂も２期連続の純増を計画。「コンビニをけん引役にグループ力を結集する」（村田紀敏社長）考えだ。
　今期中にセブンイレブンは日本で前期比１２％増の１３５０店、北米で６％増の６８０店、中国（北京、天津、成都）で６９％増の１５０店を出す計画。日本で収益貢献度の高いプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の商品開発や店舗運営の担当者を海外に派遣し、ノウハウを移管する。
　ヨーカ堂は首都圏に小型食品スーパーの「食品館」を７店、埼玉県にショッピングセンターのアリオを開く。不振店の閉鎖は減らす方針。ロフトなどグループ専門店の導入による立て直しに手応えを得ているという。
　退店を差し引いてもグループの運営店舗数を２万４３００店強と前期末に比べ７％増やす。
　村田社長は１２年２月期決算を発表した記者会見で「国内のコンビニは飽和でなく、中食や外食周辺市場を開拓できる」と指摘。百貨店のそごう・西武を含む幅広い業態の成功事例の共有をグループ内で加速する考えを強調した。
【表】セブン＆アイの主な業態の出退店計画　　　　　　　　　
（２０１３年２月期）　　　　　　　　　
業態・地域　　　出店　　　退店　　　合計
セブン―イレブン・ジャパン　　　１３５０　　　６００　　　１４７５５
米セブンイレブン　　　６８０　　　５０　　　７７７９
中国のセブンイレブン　　　１５０　　　０　　　３３８
イトーヨーカ堂　　　８　　　１　　　１８０
ヨークベニマル　　　１２　　　３　　　１８４
そごう・西武　　　０　　　０　　　２６
ロフト　　　６　　　０　　　７９
赤ちゃん本舗　　　１５　　　５　　　９７
レストラン　　　６　　　４　　　４８８

151 ：川崎：2012/05/12(土) 02:36:44

ポプラ社長目黒真司氏――“特殊立地”で役割果たす（分水嶺）
2012/04/12 日本経済新聞　地方経済面 中国 11ページ 294文字 書誌情報

　▽…「拘置所での開店は業界でも初めてでは」と強調するのはコンビニエンスストア中堅、ポプラの目黒真司社長。今月上旬、東京都内の拘置所内に出店、弁当や菓子などの食品、軽衣料などの商品を取りそろえた。これまでもホテルや病院、ボートレース場などコンビニが少ない“特殊立地”への出店を進めてきた。
　▽…背景にはコンビニ業界の寡占化が急速に進んでいることがある。都心部の優良立地が少なくなっていることに加え、スーパーやドラッグストアなどとの業態を越えた競争も加速している。特殊立地や過疎地域など「買い物が困難になっているところを開拓し、地方の小売業としての役割を果たしていきたい」と意気込んでいた。

152 ：川崎：2012/05/12(土) 02:52:34

スーパー出店３割増、主要２４社今年度、都市部に小型店。
2012/04/15 日本経済新聞　朝刊 1ページ 518文字 書誌情報

　スーパー各社は出店攻勢を強める。主要２４社の２０１２年度の新規出店数は計画ベースで１７０店強に上り、１１年度実績を３割上回る。東日本大震災以降、食事を自宅で作る「内食」の傾向が強く、都市部ではコンビニエンスストアが女性や高齢者の支持を広げつつある。このためスーパーも人口増が続く都市部で小型店を中心に投資を増やし、コンビニに対抗する。（関連表７面に）
　日本経済新聞が総合スーパー、または食品スーパーを運営する主要２４社に１２年度の出店計画を聞いたところ、１４社が前年度実績を上回った。２４社のうち新規出店の設備投資額を明らかにした１７社の１２年度の総額は１４００億円規模で、前年度より２割増える見通しだ。
　イトーヨーカ堂は１２年度、前年度より３店多い計８店を出店する。ただ総合スーパーは１店（１１年度４店）で、都市部向け食品スーパー「イトーヨーカドー食品館」が７店。ダイエーも前年度比３倍の８５億円を投じ、低価格スーパーを中心に同２・５倍の２５店を出す。食品スーパーも都心部に集中的に出店。ライフコーポレーションは、１２年度から３年で新規５０店と従来の２倍のペースで出店。マルエツも１２年度に小型店を含めて前年度比２倍の２０店を出す。

153 ：川崎：2012/05/12(土) 03:06:29

関西・地場スーパー４社今期、出店攻勢で増益へ、既存店厳しく。
2012/04/17 日本経済新聞　地方経済面 近畿Ｂ 10ページ 854文字 書誌情報

　関西を地盤とする食品スーパー４社の２０１３年２月期は全社が営業増益となる見通しだ。新規出店や店舗の改装で増収となるが、既存店については苦戦を予想。都市部を中心にコンビニエンスストアなどとの競争は激しくなっており、食品の値引きを見直したり作業の効率化を進めたりして、コスト削減に努める。
　イズミヤは２年ぶりとなる新規出店を再開。３月２３日に天六樋之口店を大阪市内に開いた。前期は商品の割引率を抑えて利益を確保したが、今期の増益は出店効果が大きい。１３年２月期は「２店、うまくいけば３店を出したい」（坂田俊博社長）という。平和堂やオークワも新規出店や改装による増収効果が増益を後押しする。
　だが消費低迷や競争激化で既存店は厳しい。前の期の既存店売上高は全社が前年割れ。マックスバリュ西日本の岩本隆雄社長は「（コンビニやドラッグストアなどに）シェアを取られている」と危機感を募らせる。コスト削減には限界もあり、各社は店づくりに知恵を絞ることになる。
【表】関西地盤のスーパー４社の連結業績
　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　　純利益
平和堂　　　　　　　　３，８９５（　２）　１１９（１１）　　４６（　　２）
　　　　　　　　　　　４，０６０（　４）　１２９（　８）　　５６（　２２）
イズミヤ　　　　　　　３，５１５（▲２）　　４２（１１）　　　６（　▲９）
　　　　　　　　　　　３，５２０（　０）　　４５（　７）　　　７（　　２）　　　
オークワ　　　　　　　３，００５（　４）　　６９（　７）　　２３（▲２４）
　　　　　　　　　　　３，０３０（　１）　　７７（１１）　　３５（　５１）　　　
マックスバリュ西日本　２，５５１（　４）　　７１（▲５）　　１４（▲５９）
　　　　　　　　　　　２，７４０（　―）　　７９（　―）　　３６（　―　）　　　
（注）上段が１２年２月期、下段が１３年２月期予想。マックスバリュ西日本は単独。カッコ内は前の期比増減率％、▲はマイナス、―は比較できず。単位は億円

154 ：川崎：2012/05/12(土) 03:10:17

スーパー再編地方起点、「食品」２位アークス、ジョイスを買収、人口減、連合に活路。
2012/04/17 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1036文字 書誌情報

　北海道・東北地盤の食品スーパー２位、アークスは１６日、岩手県地盤のジョイスを９月１日付で買収し完全子会社化すると発表した。大都市圏に比べて少子高齢化が加速する地方では、市場縮小で中小スーパーが単独で生き残るのは難しい。規模で勝るイオンなど大手スーパーが攻勢を強めるなか、アークス連合など地方起点が今後の流通再編の一方の軸となりそうだ。
　アークスは株式交換方式でジョイスを完全子会社化する。ジョイスの株式１株に対してアークスの株式０・２９３株を割り当てる。ジョイスは８月２９日に大証ジャスダックの上場を廃止する。
　両社の売上高を単純合算すると、２０１３年２月期で４６００億円の見通しで、業界最大手のライフコーポレーション（同５２５０億円）を追う。
　アークスは昨年１０月、青森県地盤のユニバースを傘下に収め、本州に初進出した。アークスは子会社化したスーパーと情報システムや商品仕入れを共通化して経費負担を軽減する一方、営業面の自主性を重んじる経営を掲げる。
　安売り主体のアークスと、品ぞろえにこだわるジョイスでは企業理念などに違いがあるとされたが、ジョイスは「（アークスの子会社化は）自主性を維持できる」（小苅米秀樹社長）と判断した。規模に勝るアークスの傘下に入り、情報システム統合などで競争力を高めて生き残りを目指す。
　アークスは地域内の市場シェアで１５％以上を獲得することで競合する他社に対抗する戦略を取る。ジョイスの子会社化で岩手県内の地域シェアは１６％から２８％に高まり、地域最大手の地位を確保する。今後も東日本の中堅スーパーを傘下に収めて、規模拡大を進める。
　日本チェーンストア協会によると、１１年のスーパーの売上高は約１２兆７千億円と５年間で１割弱減った。総合スーパーやコンビニなど「業態の垣根を越えた競合も激しさを増す」（アークスの横山清社長）なか、Ｍ＆Ａ（合併・買収）など再編機運が高まっている。
　昨秋、イオンは中四国地盤のマルナカグループを子会社化したが、中部地盤のバローも昨年、岐阜県内で年商５０億円のスーパーを買収するなど、地域の有力スーパーによる囲い込みも進んでいる。
　消費税増税やパートへの社会保険の適用拡大などの議論が続き、食品スーパーの負担は今後も増す見通し。経営体力が弱い中小零細スーパーが単独で生き残るのは難しくなっている。
【図・写真】記者会見で完全子会社化を発表するアークスの横山社長（左）とジョイスの小苅米社長（１６日、東京都千代田区）

155 ：川崎：2012/05/12(土) 03:24:53

セブン＆アイ、米子会社に常駐役員派遣。
2012/04/23 日経ＭＪ（流通新聞） 8ページ 263文字 書誌情報

　セブン＆アイ・ホールディングスは２５日付で、子会社の米セブンイレブン（テキサス州）にセブン―イレブン・ジャパンの野田静真執行役員（５２）と商品本部で部長級の高橋功一シニアマーチャンダイザー（４５）を派遣すると発表した。野田氏は取締役以上の幹部職に就く予定。米社に常駐役員を置くのは初めて。
　７０００店を超す米社のコンビニエンスストアに日本流の経営手法を浸透し、運営の効率化を進めるのが狙い。野田氏は店舗運営や商品企画の経験が長く、高橋氏はプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）「セブンプレミアム」の商品開発などに通じている。

156 ：川崎：2012/05/12(土) 03:26:26

コンビニ販売、３月０．４％増、店内調理品が下支え。
2012/04/23 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 400文字 書誌情報

　日本フランチャイズチェーン協会がまとめた３月の全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）は、前年同月比０・４％増の６６７１億円で、６カ月連続でプラスとなった。昨年３月は東日本大震災直後の買いだめがあったため、客単価は１・７％減。おでんや揚げ物など店内調理品が好調で下支えした。
　客数は２・２％増だった。ジャンル別伸び率（全店ベース）では、前年に飲料やカップラーメン、レトルト食品の買いだめがあった「加工食品」は０・３％増どまり。たばこが落ち込んだ「非食品」は０・１％増だった。一方、おにぎりや総菜を含む「日配食品」は１２・４％伸びた。
　チェーン別ではローソンが１・８％増、セブン―イレブン・ジャパンが１・７％増。総菜やおでんが好調だった。ファミリーマートは横ばい、サークルＫサンクスは３・６％減。
　ミニストップはプリペイドカードの売上高を手数料のみの計上に変更したこともあり、４・８％減だった。

157 ：川崎：2012/05/12(土) 03:40:34

電子マネー２年で倍増、２兆円市場、流通大手けん引――イオン、セブン。
2012/04/26 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1051文字 書誌情報

イオン　地方行楽需要に的
セブン　系列の全店に導入
　流通大手２社が電子マネー事業を拡大する。イオンは自社のショッピングセンター（ＳＣ）以外でも「ワオン」を使える場所を増やし、２０１４年度をめどに決済総額を１１年度の１兆円から倍増させる。セブン＆アイ・ホールディングスは「ナナコ」をヨークベニマルなどグループ全店に導入する方針。電子マネーはポイントサービスなどで支持を広げ、１１年度の決済総額は０９年度の約２倍にあたる２兆円に達した。全体の７割強を占める流通大手の攻勢で普及に弾みがつきそうだ。
　イオンは集客力の高いレジャー施設や地方の商店街などとの提携カードを増やす。３月の日本航空とビックカメラに続き、このほど長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」に導入した。施設内のレストラン・土産物店の買い物２００円につき１円相当のポイントを付ける。ハウステンボスの平均客単価は８０００円強。ワオンの平均利用額の４倍強で、支払いが膨らみやすい行楽需要を取り込む。
　各地の商店街と提携し、イオンの郊外店舗との買い回りを促す「ご当地ワオン」も拡大する。これまでに全国６７カ所で１２０万枚を発行し、数年内に全都道府県で４００万枚に引き上げる。
　ワオンは３月末で２４４０万枚を発行。イオンの総合スーパーとＳＣのテナントを含む約２万３０００店で使用でき、特に総合スーパーでは支払額の約２５％を占める。会計時に小銭を扱う煩わしさがなく「シニア層の利用も増えている」（イオンリテールの村井正平社長）。
　セブン＆アイは６月までにヨークベニマルの約１７０店にナナコを導入し、その後、未対応のロフトや赤ちゃん本舗など約８００のグループ店舗にも順次広げる。
　ナナコは１００円の買い物で１円相当のポイントが付く。セブン側は購買履歴をもとに、売り場作りや売れ筋商品の仕入れに役立てる。
　傘下のイトーヨーカ堂は、４月から６５歳以上に限定した電子マネーカード「シニアナナコ」を発行。年金支給日に当たる１５日にほぼ全品を５％引きとし、布団や家電などの比較的高額な商品の購入も促す。
　ナナコのカード発行は３月末で１６５３万枚と前年同期より２７％増えた。
　コンビニエンスストアのセブンイレブンでは特定商品にナナコ利用で数十ポイントを付与する販促も使い、顧客の囲い込みを進める。１万５０００を超す国内のグループ店舗で、ナナコの普及をきっかけに互いに送客できるとみている。
【図・写真】イオンはビックカメラにワオンを導入し、男性客の開拓に力を入れる

158 ：川崎：2012/05/13(日) 14:17:33

コンビニ、海外が国内超す、店舗、今年度５万に、アジアけん引。
2012/05/02 日本経済新聞　朝刊 1ページ 636文字 書誌情報

　大手コンビニエンスストアの海外店舗数が２０１２年度に５万を超え、中小を含む国内の総店舗数を逆転する見込みとなった。海外で事業展開するセブン―イレブン・ジャパンやローソン、ファミリーマート、ミニストップの店舗増加数が最大約６３００店と国内計画を大きく上回るためだ。機動的に出店でき、幅広い商品を欠品がないように並べる日本のコンビニは世界の小売市場で通用しており、人口・経済が膨らむアジアを中心に成長が加速しそうだ。
　１１年度末時点で４社は１６カ国・地域に合計約４万４６００店を展開し、うち８割近くを韓国、中国などアジアが占める。出店数から閉店数を引いた４社の海外の１２年度の純増計画を集計すると約５８００〜６３００で、総店舗数は１２年度末で約５万４００〜５万９００に拡大する見通し。
　一方、国内店舗数は１１年度末で４万８千店弱とみられる。少人数世帯の増加を背景にコンビニは国内でも成長しているが、各社の出店計画から算出した１２年度末の総店舗数は５万店前後で、海外出店が計画通り進めば、国内を上回る。
　各社の海外出店計画の内訳を見ると、前期末で約３万１千店を持つセブンイレブンは２７５０〜３２５０店の純増を計画。ファミマは約２千店増やす予定で、年内にも新たにインドネシアとフィリピンへ進出する。ローソンは中国を中心に５００店増を狙い、ミャンマーやインドでもパートナー候補企業と交渉中。ミニストップは韓国を軸に５６０〜５７０店増を見込み、年内にカザフスタン進出を目指している。

159 ：川崎：2012/05/13(日) 14:25:44

マルエツ、東京都心に小型店出店加速、スーパー空白地、コンビニに対抗。
2012/05/04 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 1380文字 書誌情報

生鮮・総菜強み　会社員・住民つかむ
　マルエツが東京都心で小型店の出店を加速している。オフィスビルなどの１階に開き、近隣の会社員や住民らの集客を狙う。２０１３年２月期は計２０店の新規出店を計画するが半分が小型店だ。コンビニエンスストアが生鮮品や総菜に力を入れてスーパーの需要を切り崩しつつあり、小型店で“スーパー空白地”を埋めて対抗するとともに、収益向上も目指す。
　「パスタがすごく安いんだけど」「野菜の種類も多いね」――。４月２０日に開業した「マルエツプチ一番町店」（東京・千代田）の弁当や総菜のコーナーは同日昼過ぎ、近くで働く女性会社員らでにぎわっていた。「あさりときのこの和風パスタ」（２９８円）など価格の手ごろさも好評。一方、青果などの棚の前では夕食の材料を選ぶ主婦や高齢者が目立った。
　立地は東京メトロ半蔵門駅の出口そば。半径３００メートルの定住人口は約４０００人だが、周辺はオフィスも多く、平日の昼間人口は４倍に膨らむ。午前７時から深夜１時まで営業し、午前中や夕方には近隣住民、早朝や昼夕食時には会社員らの需要を見込む。
　売り場面積は２３８平方メートルと通常店の４分の１程度だが、商品数は約４６００品目と７割を確保した。約１９０センチと通常より１５〜３０センチ高い棚に多品種を並べる。豊富な青果、精肉、鮮魚の品ぞろえに加え、通常のスーパーと同様の安さ、店内で作りたての総菜でコンビニとの違いを出し、年商５億円を目指す。
　マルエツは首都圏で２６４店を展開。このうち約２割の５３店が「プチ」だ。従来は小型店として自前の「フーデックスプレス」（５００平方メートル前後）のほか、他社から受け継いだ「ポロロッカ」（３００平方メートル前後）と「サンデーマート」（６００平方メートル前後）の３業態を営業していたが、１０年にマルエツプチに名称を統合した。
　今後はさらにコンビニと同等の１００〜２００平方メートルの超小型店の出店に力を入れる。都心部は家賃が高く、まとまった広さの物件は入手が難しいことからスーパーは少ない。以前から住む高齢者や新たなマンション住民の買い物需要はコンビニがつかんできたが、生鮮品と総菜を強みとした小型店で反攻する。
　品ぞろえも「棒名もち豚こまぎれ」（５６グラム、１０５円）など少量の生鮮食材や減塩しょうゆなどを強化し都心部の客層に配慮する。
　低コストで効率的に運営する体制も整う。４月に低温商品の物流と食品加工の機能を兼ね備えた三郷複合センター（埼玉県三郷市）が完成。刺し身やサラダなどの供給力が高まり、店内作業を減らせる。２００平方メートル以下の超小型店では１人の正社員が３店を管理する手法も取り入れる方針で販管費を抑える。
　同社の１２年２月期業績は経常利益が前の期比１６・３％増の６７億円だったものの、売上高は２・７％減の約３２３２億円。既存店売上高の５・４％減が響いた。東日本大震災後、特売チラシを月２回と従来の６分の１に減らしたところ、「想定以上に客数が落ち込んだ」（高橋恵三社長）。
　今期は牛乳など購入頻度が高い商品の最安値を下げて競争力を高める。もう一つの柱が機動的な小型店の出店だ。売上高は３２４０億円と増収確保を目指す。（工藤正晃）
【図・写真】品ぞろえや安さでコンビニとの違いを出す（東京都千代田区のマルエツプチ一番町店）

160 ：川崎：2012/05/13(日) 14:46:01

上場小売業１１年度決算――売上高伸び率、コンビニ、積極出店が奏功。
2012/05/09 日経ＭＪ（流通新聞） 3ページ 1463文字 書誌情報

主婦など客層も拡大
　コンビニエンスストアは８社のうち５社が増収だった。高水準の新規出店に加え、たばこ値上げに伴う増収効果が既存店売上高を４％前後押し上げた。東日本大震災後の食料品などの品薄をきっかけに、これまでコンビニをそれほど利用していなかった高齢者や主婦らの間でスーパーと併用する動きが広がった影響も大きい。
　売上高伸び率トップはローソン。８・５％増収の４７９０億円だった。富山県で「サンクス」約７０店を運営していたエリアフランチャイザーを買収した影響もあり、新規出店から閉店を差し引いた店舗の純増数は４６３店。音楽・映像ソフト事業や中国・上海の合弁会社を子会社としたことも増収要因となった。
　２位は７・３％増でミニストップ。国内純増数は６３店だったが、約２７０店増えた韓国での増収が寄与した。最大手のセブン―イレブン・ジャパンは４・９％増で３位。純増数は７７３店と業界最多で、既存店売上高伸び率も６・７％増とトップだった。
　エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の買収効果により２０１０年度に伸び率首位だったファミリーマートは、１１年度は２・９％増で４位だった。
　大手ではサークルＫサンクスが２・３％の減収だった。マイナスは２年連続。利益率の改善を狙って店舗売上高が丸々総収入となる直営店を減らしたことが影響した。既存店売上高の伸び率も３・１％と比較的小幅にとどまった。
　「サンクス」を運営していたシー・ヴイ・エス・ベイエリアは６・１％の大幅減収だった。サークルＫサンクスからの離脱交渉が長引き、新店出店を凍結。今年３月からローソンへ契約変更することで合意したが、ブランド切り替えに伴う一時閉店も響いた。
　１３年２月期はたばこ値上げに伴うかさ上げが消え、既存店売上高の伸び率は鈍化が予想される。セブンイレブンなど上位３社の計画値はすべて１％増と慎重。各社は野菜や総菜の品ぞろえを広げてスーパーの需要を奪うなど、客層拡大を図っている。
　一方で新規出店は引き続き高水準だ。セブンイレブンが１３５０店、ローソンが９００店、ファミリーマートが８００店で、大手５社を合わせた出店数は過去最高の約３６００店。純増数も約２１００店に達する。競争は激しさを増す。
【表】売上高伸び率（コンビニ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（※は単独決算、単位：百万円、伸び率は％、▲はマイナス）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
順位　　　社名　　　決算月　　　伸び率　　　売上高　　　経常利益　　　伸び率
１　　　ローソン　　　２　　　８．５　　　４７８，９５７　　　６１，７２８　　　１３．１
２　　　ミニストップ　　　２　　　７．３　　　１２２，２０９　　　８，６０５　　　０．３
３　　　セブン−イレブン・ジャパン※　　　２　　　４．９　　　５７６，１８６　　　１８９，７５９　　　７．７
４　　　ファミリーマート　　　２　　　２．９　　　３２９，２１８　　　４４，８１０　　　１２．３
５　　　ポプラ　　　２　　　１．６　　　５８，５９４　　　４９６　　　３６．３
６　　　スリーエフ　　　２　　　▲０．３　　　２６，９０８　　　８４０　　　２５．６
７　　　サークルＫサンクス　　　２　　　▲２．３　　　１８７，７９９　　　２１，３３８　　　２２．１
８　　　シー・ヴイ・エス・ベイエリア　　　２　　　▲６．１　　　２６，８８２　　　３４２　　　▲４７．４
【図・写真】各社は野菜などの品ぞろえを増やして、顧客層の拡大を図る（千葉市のミニストップ）

161 ：川崎：2012/05/13(日) 15:04:11

セブン＆アイ、ローソン、中国に持ち株会社。
2012/05/09 日本経済新聞　朝刊 9ページ 569文字 書誌情報

　大手小売り各社が中国での出店加速に向け、組織再編を進める。セブン＆アイ・ホールディングスは８日、年内にコンビニエンスストア、スーパーの２分野で持ち株会社を設立すると発表。ローソンも同日、３日付で中国事業を統括する持ち株会社を立ち上げたと発表した。いずれも現地で経営の意思決定や投資を迅速にし、出店のスピードを上げる狙いだ。
　セブン＆アイは中国で現在約２００店の直営コンビニと１５店のスーパーを展開する。これらを運営する事業会社は設立時期や行政府との関係上、コンビニは地域別の２社と商標管理の１社、スーパーは地域により３社に分かれている。
　再編ではコンビニ事業の商標管理会社を持ち株会社「セブン―イレブン（中国）投資公司」（北京市）に衣替えし、資本金を５倍の約３０億円に拡大。傘下に地域事業会社を置き、出店や取引先の開拓に素早く投資できる体制を作る。スーパーは資本金約２４億円の「イトーヨーカ堂（中国）投資公司」（同）を新設し、地域事業会社を束ねる。
　ローソンは約８０億円を全額出資した「羅森（中国）投資公司」（ローソンチャイナ、上海市）が都市ごとの事業会社を統括。事業会社からの異動を中心に、年内に約５０人体制とする。ローソンは４月末時点で上海市、重慶市などにコンビニ３６５店を展開し、今期は北京への進出など中国で約４００店を出す計画。

162 ：川崎：2012/05/13(日) 15:16:48

小商圏スーパー、ユニーが開業、「みんなのイチバ」転換。
2012/05/12 日本経済新聞　地方経済面 中部 7ページ 317文字 書誌情報

　ユニーは１１日、狭い商圏を想定した小型スーパー「ミニピアゴ」を開業したと発表した。完全子会社化した生鮮コンビニエンスストア、９９イチバの「みんなのイチバ」から転換した。ミニピアゴではユニーのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）を拡充。高齢者や単身者向けに小容量の商品も増やした。８月末をメドに全６４店をミニピアゴに改装する計画。
　このほど「ミニピアゴ　池袋２丁目店」（東京・豊島）、「同　松原１丁目店」（同・世田谷）を開いた。みんなのイチバより野菜や精肉・鮮魚の扱いを増やしたほか、全商品数に占めるＰＢ商品の比率を７％から１５％に高めた。店内も高齢者が買い物しやすいよう商品棚を低くしたり、値札を大きく表示したりするなど工夫した。

163 ：川崎：2012/05/13(日) 15:19:08

セブン＆アイ、山東省に合弁、青島など出店。
2012/05/12 日本経済新聞　朝刊 11ページ 285文字 書誌情報

　セブン＆アイ・ホールディングスは１１日、傘下のセブン―イレブン・ジャパンが中国・山東省に合弁会社を設立し、１１月をメドに同省青島市などで出店を始めると発表した。中国でセブン―イレブン・ジャパンの直接出資による出店は北京市、成都市、天津市に続き４地域目となる。
　１１月までに、青島市に合弁会社を設立する。資本金は１億２千万人民元（約１５億円）で、セブン―イレブン・ジャパンが３５％、地元の紡績・建材メーカーが６５％を出資する。
　セブン＆アイは年内に中国でコンビニエンスストア事業の持ち株会社を設立する計画だが、今回の山東省の合弁会社は出資比率が低いため傘下には収めない。

164 ：川崎：2012/05/13(日) 15:20:43

コンビニ輸出、アジア軸に、海外店舗、国内を逆転へ、現地企業と提携強化（検証）
2012/05/13 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1893文字 書誌情報

　大手コンビニエンスストアの海外店舗数が２０１２年度中に５万店を超え、中小を含めた国内の総店舗数を逆転する見込みとなった。コンビニはセブン―イレブン・ジャパンが米国から持ち込み広まったが、緻密な商品管理などを武器に日本独自の進化を遂げた。日本の小売業屈指の「輸出モデル」として、若年層が膨らむアジアを中心に市場を切り開いている。
　ベトナム・ホーチミン市の中心街にあるファミリーマートは、午後４時を過ぎると中高生や若者でひしめき合う。窓際の飲食スペースでおにぎりやカップラーメンを食べながらおしゃべりに興じ、２時間近く滞在する姿も。仕事帰りによく立ち寄るというチャンさん（２８）は「小腹を満たせるものを店内で食べる。友達とちょっと休憩する時にもいい」という。
　韓国で１万５千店、台湾で８千店、中国で３千店…。日系コンビニはアジアの街中の風景に着々と溶け込んでいる。セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップの４社で、１６カ国・地域に約４万４６００店（１１年度末）。今期は海外で最大約６３００店増やし、日本の総店舗数を抜く見通しだ。
　「中国だけでも最終的に２万５千店は出せる」（ファミマの上田準二社長）。強気の戦略を描く背景にあるのは、経済成長に伴う中間層の膨張と、コンビニの主要顧客である若年層の分厚さだ。「ファストフードが好まれ、露店より高価でも清潔な店を選ぶ人が増えている」（ミニストップの阿部信行社長）。その場で食事できるようテーブルやイスを置く店も多い。
　アジア市場には外資系流通業が雪崩を打って参入している。大型店では米ウォルマート・ストアーズや仏カルフールが圧倒的だ。一方、コンビニは米社が商標を管理する「サークルＫ」などが進出しているが、外資の競争相手は少ない。
日本流の再現に壁
　日本のコンビニは１９７４年に１号店を出したセブンイレブンが先駆けとなり、「本家」の米国にはない緻密なモデルを築き上げた。冷蔵・冷凍など４つの温度帯での商品配送、単品ごとの売れ筋検証、店舗を密集させて地域を押さえる出店戦略などがそれだ。
　ただ、日本流を海外で再現するには壁もある。外資による出資規制や、当局の許認可をクリアするためには現地に有力なパートナーが必要。「もう何社も来られてますよ」。インドネシアなど有望市場では、地元の大手小売業などに日系コンビニ各社が次々接触。競合が激しくなっている。
　商品調達など体制整備も重要だ。ファミマは昨年、中国で多くの食品工場や物流拠点を持つ頂新グループと、提携を強化。セブンイレブンは、経営難に陥り買収した「本家」の米社が海外企業にライセンス供与したケースが多く、運営水準にムラがある。「製造・配送・販売の緊密な連携が強さを生む」（井阪隆一社長）。まず韓国で商品開発や温度管理物流に協力する。量とともに質を追えるか、コンビニの海外進出は次のステージに入っている。
　ローソンがインドやミャンマーへ、ミニストップはカザフスタンへ……。コンビニエンスストアの大手各社は新市場開拓を目指し人材や資金を投入する。それを支えるのは国内での高収益だ。
　店舗数が急増しているとはいえ、海外事業の利益寄与度はまだ低い。ファミマが経常利益、ミニストップが営業利益で共に１０％前後。セブンイレブンは開示がなく、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスで営業利益の約１０％だ。ローソンは黒字化のメドを５年後としている。
　海外では地域性に合った商品の開発、店員の教育、物流の効率化などに、ある程度時間がかかる。「収益性でみれば、国内に勝る投資先はない」（セブン＆アイの鈴木敏文会長）という状況は当面は続く。
　大手は国内事業も再加速している。大手５社は今期、出店から閉店を引いた純増数で約２１００店と過去最高を計画。２０００年代には既存店売上高が８年連続で減る低迷期があったが、割安なプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の開発などで克服。「コンビニは第２次成長期に入った」（ローソンの新浪剛史社長）と自信を深める。
　各社が課題に据えるのが社会構造の変化への対応だ。高齢者や共働きの主婦が増え「遠くのスーパーより近くのコンビニ」というニーズが高まると読む。野菜や日持ちする総菜を充実させるほか、セブンイレブンなどは弁当の宅配事業にも力を入れ始めた。
　一人っ子政策を続ける中国をはじめ、いずれアジア諸国も高齢化社会への道をたどる。日本で新たな収益モデルを確立することは、その大変化への備えにもなる。
【図・写真】買い物客でにぎわうベトナム・ホーチミン市のファミリーマート

165 ：川崎：2012/05/17(木) 09:22:29

イオン、６月から午前７時開店に
2012年5月17日(木)2時0分配信　共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2012051601001958/1.htm

　イオンが、総合スーパー「イオン」や食品スーパー「マックスバリュ」など全国計約１４００店の開店時間をこれまでより２時間早い午前７時に繰り上げることが１６日、分かった。一部店舗を除いて６月１日から開始し、９月初旬までの３カ月程度行う予定だ。節電に向け始業時間を早めるサマータイムの導入などが普及。生活様式の変化に対応するのが狙い。

166 ：川崎：2012/05/20(日) 13:55:27

ミニストップ、店内調理店を３０店増加。
2012/05/13 日本経済新聞　朝刊 7ページ 374文字 書誌情報

　ミニストップは店内で調理した弁当や量り売りの総菜を扱う店舗を拡充する。２０１３年２月期中に約３０店増やし、既存店と合わせて７０店体制にする。調理専任スタッフが必要など運営は複雑になるが、女性客が大幅に増えるなど競争力が向上するとみて、本格展開に乗り出す。
　店内調理を扱う店舗の名称は「ホームデリ」。総菜や弁当ではメニューを変えながら毎日各１５品目、手作りおにぎりも１０〜１５種そろえる。総菜は１００グラム１７８円、弁当は４９８円が基本価格。同社の来店客に占める女性の比率は約２割だが、ホームデリ導入店では４割弱に達する。導入店の１日平均売り上げも通常店より３割ほど伸びるという。
　ホームデリは現在、東京２３区内を中心に約４０店に展開している。今期は東京都内と横浜市、川崎市に約３０店を開く。売れ行きが良ければ、地方の政令指定都市にも広げる考えだ。

167 ：川崎：2012/05/20(日) 14:27:05

ローソン店舗、２割広く、標準規格、コンビニ大手で最大――スーパー・カフェ対抗。
2012/05/17 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1023文字 書誌情報

　ローソンは標準的な店舗の売り場を約２割広げる。面積は１６０平方メートル弱となり、コンビニエンスストア大手で最大となる。陳列棚を増やし、野菜や日持ちする総菜、店頭で抽出するコーヒーなど新分野の商品を拡充。他チェーンとの集客競争で優位に立つ狙いがあるほか、スーパーやカフェなどを利用する消費者をひき付ける。
　住宅街などにコンビニ単独で新店を建てる場合、２０１１年度の標準売り場面積は１３３平方メートルだった。今後は２３平方メートル広い１５６平方メートルを標準サイズとする。滋賀県で実験店を出しており、６月から本格展開する。
　ビル内入居の店舗でも大型物件を重視。今期８００店前後を計画している「ローソン」の新店のうち、５〜７割を新サイズにする。外壁材の見直しや発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の価格低下により、建築コストは前期並みに抑える。
　広くすることで、幅約９０センチの陳列棚が従来より７本多い４６本入り、３００〜５００品目増やせる。ローソンは主婦や高齢者への客層拡大を狙い、野菜を本格販売する店を前期末の５０８５店から、今期中に６２２０店に広げる。他にも総菜や日用品のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品などを戦略商品と位置付け、増やしたスペースで増強する。
　スーパーのようにコロッケなどの揚げ物を数個入りパックで大量に並べたり、ローソンが加盟する共同ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」で割安に買える商品を集中展開したりといった販促策も増やす。
　ローソンは「マチカフェ」と名付けた店頭抽出のコーヒーの取扱店を、現在の約１千店から今期末には約２５００店に増やす計画。新しい標準店ではレジカウンターも２メートル以上伸ばし、タンブラーや焼き菓子などの関連商材を並べる。
　一部店舗で始めたオムライスやサラダを店内調理する「まちかど厨房」も、新標準店なら調理場所を無理なく取れる。各種の新サービス導入後には、１日１店あたりの売上高は数万円増えるとみられる。
　他の大手の単独建築の新店は、売り場面積１２０平方メートル以上が基本。セブン―イレブン・ジャパンも標準店サイズを徐々に拡大し、１０年前に比べ約２割大きい１４９平方メートルにしている。コンビニの標準的な品目数は２５００〜２８００品目。客層拡大のため商品を拡充するには手狭になっており、店舗サイズ見直しの動きが広がる可能性もある。
【図・写真】店内抽出のコーヒーなど新商材を増やす（東京都品川区）

168 ：川崎：2012/05/20(日) 14:28:55

ＥＶ用充電器を整備、愛知県内２１ヵ所、中部電とコンビニ連携。
2012/05/18 日本経済新聞　地方経済面 中部 7ページ 468文字 書誌情報

　中部電力と同社子会社の中電オートリース、コンビニエンスストア大手各社は１７日、電気自動車（ＥＶ）に使う急速充電器の整備について連携すると発表した。愛知県内の２１カ所のコンビニエンスストアの駐車場に急速充電器を１基ずつ設置し、今秋から充電サービスの開始を目指す。今後普及が予測されるＥＶの使用環境を整え、利用者の利便性向上につなげる。
　参加するコンビニはココストア（名古屋市）、サークルＫサンクス、セブン―イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンの７社。
　サービス開始後は中部電力が営業活動などで使用する業務用ＥＶ車両の充電拠点として使うほか、一般のＥＶ車両にも開放する。料金など詳しい利用方法は今後詰める。コンビニ側は顧客の買い物中に使用してもらうなど、付加サービスの拡充につなげる。中電とコンビニ側は今回の運用効果をみて、今後の拡大などを検討する。
　急速充電器は普通充電器に比べて設備設置費用は高いが、短時間で充電が済むのが特徴。愛知県内では今年４月末時点で３０基の急速充電器が設置されている。

169 ：川崎：2012/05/21(月) 01:51:55

設備投資、今期３倍、セブン＆アイ・フード、店舗改装に重点。
2012/04/08 日経ＭＪ（流通新聞） 15ページ 562文字 書誌情報

　セブン＆アイ・フードシステムズは２０１３年２月期に設備投資額を約３０億円と前の期の３倍以上に増やす。ファミリーレストランの「デニーズ」を中心に６０〜９０店程度を改装して集客力を高める。同社は１２年２月期の営業損益が２２００万円の黒字（前の期は８９００万円の赤字）になり、０７年の発足以来初めて黒字に転換した。業績回復を機に、攻めの投資を仕掛ける。
　改装は外観の刷新などにとどまらず、店内のレイアウト変更にまで踏み込んで実施する。「期中に十分な利益を確保できるようになれば、理想とする（路面店の）建て替えも増やす」（大久保恒夫社長）。路面店を建て替える場合、外観や内装の見栄えを良くするだけでなく、コンビニエンスストアとの複合店に切り替えるなどして店の利便性も高められるという。
　同社が１２年２月期に手掛けた改装は分煙対応や一部の店での席数増加がほとんど。かねて老朽化対策が必要になっていたが、営業赤字が続いていたこともあり、１０年２月期、１１年２月期も設備投資額はそれぞれ１０億円に満たなかった。
　ファミリーレストランではすかいらーくが１２年１２月期から既存店への改装投資を年間５０億円と従来の２倍に引き上げる。１１年までの３年間で約１６０店を改装したロイヤルホストは、今年から厨房の見直しに着手する方針を打ち出している。

170 ：川崎：2012/05/21(月) 02:14:41

>>143　廃棄損失の一部、ローソンも負担、弁当など来月から。

ついにローソンも廃棄負担ですか？ファミマはやらないのでしょうか？

171 ：川崎：2012/05/21(月) 02:20:57

ローソン、光熱費を半額負担、弁当廃棄損の一部も。
2012/04/16 日経ＭＪ（流通新聞） 8ページ 530文字 書誌情報

　ローソンは５月１日以降に開業する新店や、契約更改を迎えた店舗を対象に、弁当などの廃棄損失の一部を本部が負担する新制度を導入する。また、加盟店のオーナーが全額負担していた光熱費も半分を本部負担とする。一方、店舗粗利益の５０％を上限としていたロイヤルティー率は利益額に応じて引き上げ、廃棄などの本部負担増とバランスを取る。
　本部が土地・建物を用意するタイプの契約条件を見直した。新店と、契約更改を迎えた店舗に順次適用する。
　廃棄損失の一部を本部が負担するのは主に消費期限が短いおにぎりや弁当など。負担軽減に加え、加盟店側が損失を恐れて発注を控え、品ぞろえが不十分となって機会損失が生じるのを防ぐ。
　新制度は、店の売上高に対する廃棄ロス比率が上がるほど本部の負担も増す。月商１５００万円の店舗で売上高の３％相当を廃棄した場合、損失負担は約３０万円。うち約２万円を本部が負う。４％相当なら損失は約４０万円で、本部負担は約５万円となる。
　また、光熱費も「電気料金値上げが見込まれるため」（同社）１カ月２５万円を上限に５０％を本部が負担する。
　弁当などの廃棄損失に関しては、２００９年にセブン―イレブン・ジャパンが全店を対象に損失の１５％を本部が負担する制度を導入済み。

172 ：いや〜ん：いや〜ん

いや〜ん

173 ：黒田：2012/05/21(月) 10:51:44

以前にコレ試算してみましたが、加盟店利益は若干落ちるかと。

174 ：川崎：2012/05/22(火) 13:21:42

呼び捨てはやめましょう。削除貼り直し。
子供じゃないんだから、節度を持って書き込みをお願いします。

>>172

172 名前：アマン 投稿日： 2012/05/21(月) 05:55:36 ●浪の狸め、やりやがる。
自社の利益を最大限落とさずに、モラルハザード問題をつぶしにきたか。

多少イラつくが的確な判断・・・。

175 ：川崎：2012/05/22(火) 14:09:39

相手は優先的地位と金銭力をバックに突進する大企業です。
現状を変えるには情報を集めて不合理な点を突くしかないと思いますよ。
探せば本部のオペレーションには矛盾がたくさんあります。
結論が先で理屈が後ですからね。
感情的になっても何も進歩しませんし、かえって対立が深まるばかりです。
せめて、掲示板の基本ルール程度のことは守っていただかないとです。
そうでなくても、この掲示板は違反投稿が多いのですから、私管理人の責任は重大なのです。
覆面で書いてる人はいいのですが、私は身元が割れていますからね。
管理人が覆面でも、あそこのようになるとヤバいですけどねー

基本的なルールを守る気がない方は、他の掲示板に書くか、自分の掲示板を開設してください。
この掲示板は書き込みが少なく進行が遅いですが、みなさん仕事が忙しいし、
難しい問題を扱う場合は、書き込みに論理性がいるので仕方ないと思っていますよ。

176 ：Ｍ・Ａ：2012/05/23(水) 13:21:34

川崎さん

>>172
この程度の書き込みに目くじらを立てなくても良いのでは無いでしょうか？
誹謗中傷しているわけでは無いし、（呼び捨てや実名はともかくとして）結果褒めているわけですから。
問題は、その内容だと思うのですが・・・

川崎さんのように、小生も身元がバレています。
にもかかわらず、アマンさんより過激な部分が小生には有りますよ。

もう少し緩やかにして戴けませんでしょうか？
如何でしょう？川崎さん。
　　　　　　　　　　不肖M・A

177 ：Ｍ・Ａ：2012/05/23(水) 13:25:26

ところで川崎さん
目はもう大丈夫ですか？
後遺症とかは？
　　　　　　　不肖M・A

178 ：川崎：2012/05/23(水) 14:06:57

>>177

目は大丈夫です。

>>176

Ｍ・Ａさんのお言葉といえど受けられません。
私は難しい基準を設けているのではありません。
同じ趣旨でも表現の仕方で印象は変わるのです。
表現の仕方で、批判にもなり誹謗中傷にもなります。

>●浪の狸め

この部分は今伏字してますが、明らかな誹謗中傷です。
これを認めたら、基準があいまいになり、投稿者が逆に迷うことになります。
基準は明確にして、ルールの範囲内で運用すべきものです。
誹謗中傷される方の立場も考えた上で、節度を持った投稿を求めます。
公開の掲示板ですので、やったもん勝ちは許すべきではありませんし、
なんでもありと考える人がいたなら、それは間違いです。

179 ：川崎：2012/05/23(水) 14:30:20

要するに、誹謗中傷は禁止ということです。

批判であればOKです。

180 ：黒田：2012/05/23(水) 18:11:58

私は基準が明確でいいんじゃないかと思います。
我々はお店で経験しているはずです。
明確な線引きと厳格な対処無しでは徐々に堕ちていくものです。
モラルハザード。

181 ：Ｍ・Ａ：2012/05/23(水) 18:55:29

>>178　川崎さん
>>180　黒田さん
了解致しました。
ご返答に感謝致します。
　　　　　　　　　不肖M・A

182 ：川崎：2012/06/09(土) 09:15:03

ローソンの「ロッピー」、ミニストップにも設置
2012年6月8日(金)17時22分配信　読売新聞
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20120608-00879/1.htm

　イオンとローソンは８日、コンサートのチケットなどが購入できるローソンの情報端末「ロッピー」を、イオン傘下のコンビニエンスストア「ミニストップ」の全店舗（２１３３店）に今年１１月から２０１３年２月末にかけて設置する。

　ミニストップには独自の情報端末がなかったが、ロッピーの設置で手数料収入や集客の拡大を狙う。ロッピーでは、コンサートや映画などのチケットのほかＣＤ、ＤＶＤなどの購入、クレジットカードの決済などができる。２０１１年度の取扱高は３５００億円。

183 ：川崎：2012/06/11(月) 12:32:46

「虎退治」の姫井氏公認せず　民主岡山　来年夏の参院選
2012.6.11 05:04 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120611/elc12061105060000-n1.htm

　民主党岡山県連は１０日、岡山市内で幹事会を開き、来年夏の参院選岡山選挙区（改選数１）では、現職の姫井由美子参院議員を公認しない方針を決定した。一両日中にも党本部へ報告する。

　県連は、姫井氏の不倫をめぐる週刊誌報道や離党届提出騒動などを問題視。県連代表の柚木道義衆院議員は「姫井氏は県民との信頼を回復できなかった」と公認見送りの理由を説明した。

　幹事会に出席した姫井氏は会合後、「一方的な決定だ」と戸惑いを見せる一方で「今後も岡山で頑張る」と述べ、参院選への出馬になお意欲をみせた。

　県連によると、公認見送りは江田五月参院議員ら役員２１人中、姫井氏本人を除く２０人が全員一致で決定したという。姫井氏は２００７年の参院選で、当時、自民党参院幹事長だった片山虎之助参院議員（たちあがれ日本）を破り、初当選。「姫の虎退治」と全国的な話題になった。

184 ：ユニオン：2012/06/16(土) 19:39:49

http://www.youtube.com/watch?v=8z2RO8SO8yA&feature=related

185 ：川崎：2012/06/18(月) 08:19:11

ギリシャＮＤ党首が勝利宣言、「国民はユーロ残留を選択」
ロイター 6月18日(月)6時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120618-00000001-reut-int

［アテネ　１７日　ロイター］　ギリシャ新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首は１７日、国民は再選挙でユーロ圏残留を選択したと述べ、勝利宣言した。

サマラス党首は「ギリシャ国民はきょうの再選挙で、欧州の道を選び、ユーロ圏にとどまることを選んだ」と述べ、「もはや危険な賭けはない。ギリシャの欧州における立場に疑いの余地はない。国民の犠牲は実を結ぶ」と主張した。

またユーロ圏諸国との合意を堅持し、成長促進策の導入に取り組む意向を示した。

186 ：川崎：2012/06/19(火) 01:47:37

台風、１９日に上陸の恐れ　６月上陸は８年ぶり　
2012.6.18 18:49
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120618/dst12061818500021-n1.htm

187 ：川崎：2012/06/20(水) 19:23:26

最強のビニール傘はセブン製品だった！
（SPA! ） 2012年6月19日(火)配信
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/spa-20120619-234086/1.htm

188 ：川崎：2012/06/26(火) 17:19:52

コンビニで２０代女性店員の尻触る　青森県職員逮捕
2012.6.26 14:27 ［性犯罪］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120626/crm12062614280022-n1.htm

189 ：川崎：2012/07/04(水) 22:57:55

日本のコーラは米に比べ、発がん性物質18倍
2012年7月4日(水)19時55分配信　ゆかしメディア
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20120704-11510/1.htm

　米国の消費者団体「公益科学センター」は、日本を含む世界各国のコカコーラには、発ガン性物4-メチルイミダゾール（4-MI）が含まれていると発表した。4―MIについては、日本のコカコーラは米カリフォルニア州のものよりも18倍多く含有されていたという。

　団体の調査に協力した日本のＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全」によると、この発ガン性物質は、カラメル色素を製造する過程で、砂糖やアンモニア、亜硫酸塩が高圧・高温下で化学反応を起こして生成される化学物質。この調査は、世界各国の消費者団体の協力で行われ、ラジルで販売されているコカコーラが最も汚染されていたという。

　また、日本のものは、355ml換算で72マイクログラムで、カリフォルニア州で販売されているコカコーラが4マイクログラムだったのに対し約18倍も多いこともわかったという。カリフォルニアは4-MIを含む食品の規制があるため少ないと見られる。

　さらに、コカコーラの問題点は、この発ガン性物質よりも、大量の糖分にあるという。そのため、発ガン性物質の問題、大容量のコカコーラ販売の禁止に関して、日本コカコーラに近日中に申し入れを行う予定だという。

190 ：川崎：2012/07/06(金) 08:52:42

セブン―イレブン、売上高・営業利益が過去最高
2012年7月5日(木)18時54分配信　読売新聞
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20120705-01021/1.htm

　流通大手２社の２０１２年３〜５月期連結決算が５日出そろった。

　セブン＆アイ・ホールディングスは、売上高にあたる営業収益が前年同期比７・５％増の１兆２０７０億円、本業のもうけを示す営業利益は同１・４％減の６７２億円だった。

　傘下のコンビニエンスストア、セブン―イレブン・ジャパンが、品ぞろえを強化した総菜やファストフードなどが好調で売上高、営業利益ともに同期の過去最高を記録した。

　イオンは、営業収益が１０・５％増の１兆３２６４億円で過去最高を更新した。営業利益は９・１％増の３０８億円だった。不動産開発や、イオン銀行などの金融事業が好調で、営業利益の半分以上を占めた。主力の総合スーパーや食品スーパーは、震災後に販売促進費を抑えた昨年からの反動で、販促費を含む販売管理費が増えて減益となった。

191 ：川崎：2012/07/22(日) 14:25:00

消費税増税で2015年「円安130円」の根拠
（SPA! ） 2012年7月20日(金)配信
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/spa-20120720-252968/1.htm

192 ：川崎：2012/07/27(金) 12:16:24

ビール不当廉売の疑いで矢面に立つ三菱食品の実状とイオンとの関係
（東洋経済オンライン 2012年07月24日掲載） 2012年7月26日(木)配信
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/toyo-20120726-02/1.htm

193 ：川崎：2012/07/30(月) 23:09:52

来年度、最多１５００出店、セブンイレブン、主婦・高齢者に照準。
2012/07/30 日本経済新聞　朝刊 1ページ 666文字 書誌情報

　セブン―イレブン・ジャパンは２０１３年度に、コンビニエンスストアを新規に１５００店以上出店する。１２年度計画の１３５０店を上回り、３期連続で過去最高を更新する。改装を含めた店舗網の拡充への設備投資は約１１００億円に達する。高齢者や主婦に利用者層が広がっているため、出店を拡大する。
　出店から閉店を差し引いた純増する店舗数は１１〜１３年度で約２５００店となる見込み。業界５位のミニストップの国内店舗数を上回る規模になる。１１年度で３５・７％のセブンイレブンのシェアはさらに高まる。
　１１年に初めて店を開いた鹿児島県では１３年度に２００店に増やす。今年出店を始めた秋田県でも１４年度に１００店程度にする。セブンイレブンが出店していない地域は四国や青森など７県。こうした地域でも出店準備を進めている。
　１３年度は１５００の新規出店に対し、閉店は６００店以下にとどめる。店舗の純増数は９００超となり１２年度予定の８００超を上回る。設備投資も１２年度と並んで過去最高の約１１００億円を計画。主にセブンイレブン側が建物を用意し、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟者に貸し出す。
　コンビニは市場の飽和が指摘されてきたが、東日本大震災で利便性が再認識された。日持ちする総菜や割安な日用品が増え、主婦や高齢者の来店が増えている。セブンイレブンの新店の１日１店あたり売上高は０９年度は５２万５０００円だったが、今年３〜５月は６０万３０００円に上昇した。
　弁当や総菜を作る工場の整備も急ぐ。１４年度末までに取引先のメーカーに１８工場の新増設を要請する。

194 ：川崎：2012/08/10(金) 15:21:19

消費増税法案を可決　参院特別委、今夕に本会議
2012年8月10日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081002000254.html

　消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は十日午後の参院本会議で、民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決、成立する。法案は、現在５％の消費税率を二○一四年四月に８％、一五年十月に１０％へと二段階で引き上げることを盛り込んでいる。

　本会議に先立ち、参院社会保障と税の一体改革特別委員会は十日午前、野田佳彦首相が出席して締めくくり質疑を実施。終了後に法案の採決を行い、民主、自民、公明三党の賛成多数で可決した。

　首相は質疑で、自公両党との党首会談で「近いうちに」衆院を解散することで合意した効力に関し、民主党の輿石東幹事長が党首が代われば失われるとの考えを示したことについて「私が民主党代表でなくなれば、次の首相の解散権を縛れる話ではないが、公党の党首間の合意はしっかり伝える」と述べた。

　採決されるのは、増税と年金、子育て施策など計八法案。増税法案の付則には経済成長率で名目３％、実質２％を目指す努力目標「景気条項」を設けた。他の法案には、年金加算など増税時の低所得者対策や、公務員の共済年金と会社員の厚生年金を一元化、幼稚園と保育所双方の機能を持つ認定こども園の拡充を盛り込んだ。

　増税に反対する新党「国民の生活が第一」、みんな、共産、社民、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主の七党派は本会議での採決前に平田健二議長の不信任決議案を提出し、抵抗する方針。

195 ：川崎：2012/08/18(土) 14:44:05

ドラッグストア、さらば「薬売り」、改正薬事法施行３年、売上比率の低下加速。
2012/05/21 日経ＭＪ（流通新聞） 1ページ 1696文字 書誌情報

　改正薬事法の施行から、６月でまる３年。大衆薬販売への異業種の参入は当初の予想ほどには進んでいない。ただ、ドラッグストアの収益構造は変容しはじめ、医薬品の売上高構成比の低下に拍車がかかる。折しも医薬品のインターネット通販を巡る裁判で、ネット通販の規制は違法との高裁判断が出た。業容転換を急ぐ各社の動きに規制緩和の流れが絡み、ドラッグストア経営は新たな局面に入る。（関連記事６面に）
　目前に迫る“ネット通販解禁”に備え、ネット専業ばかりでなくドラッグチェーン大手も、水面下で動き出した。ココカラファインは物流拠点の建設予定地を探し始めた。同社の浜野和夫事業開発本部長は「ネットと向き合うのは時代の流れ。既得権に頼ってばかりでは新興勢力に攻め込まれる」と話す。危機感は強い。
　ドラッグ大手は化粧品や生活雑貨などのネット販売で通販運営ノウハウを蓄積しており、「一定のルールが整備されれば大衆薬も通販する」（大手幹部）構え。これまでエリアごとにすみ分けがなされていたが、今後はネットを主戦場として消費者争奪戦が一気に熱を帯びる可能性がある。
　福岡県飯塚市の田園地帯。広大な陸上自衛隊の駐屯地そばの工業団地内にネット通販専業、ケンコーコムの物流センターがある。延べ床面積約１万平方メートルの屋内にびっしりと商品棚が並び、約１４０人の従業員が健康食品や日用品、生活雑貨などの出荷作業をこなす。
　建屋内の隅には白を基調とした一室。薬剤師が管理する特別な棚に、整然と並ぶのは一般用医薬品（大衆薬）だ。
　「すぐにでも一般販売を再開し、十数億円規模の事業に育てたい」。東京高裁での大衆薬通販を許容する判決を受けて、ケンコーコムの後藤玄利社長の鼻息は荒い。
　同社は現在、５人の薬剤師が交代でセンターに詰めて、薬局が近くにない離島の住人などに大衆薬を届けている。同社には「大衆薬を購入できないのかと毎日問い合わせが来る」（後藤社長）といい、大衆薬の在庫を一気に増やせば一般販売を再開できる状態という。
　同社が裁判を争ってまで大衆薬販売にこだわるのは「製品特性上、ネットとの親和性が高い」（同）と考えるためだ。
　大衆薬の需要は多種多様。消費者の体質や症状に適した薬の提案が付加価値となる。しかしドラッグストアの実店舗が扱うのは、総合感冒薬や鎮痛剤など多くて３００点程度。多品種の在庫を抱えられるネット通販に分がある。
　さらにドラッグストアは戦略的に商品点数を絞り込んで、特定商品を大量購入することで医薬卸からの仕入れコストを下げている。このため自分に合った薬が見つからないことも珍しくない。後藤社長は「店舗が取りこぼしている需要を補完できれば、数百億円の市場が生まれる」とみる。
　ネット大手の動きは急を告げる。楽天は１７日、ケンコーコムの第三者割当増資を約１５億円で引き受けて子会社化すると発表した。通販解禁をにらみ、ケンコーコムの収益力が高まると判断した。ケンコーコム側は楽天の潤沢な資金を活用して物流拠点網を整備、購入から手元に届くまでにかかる時間を短縮するなどサービス力を向上させる。
　仮想商店街「楽天市場」で医薬品・医薬部外品を扱う加盟店は現在、約９００店にのぼる。ヤフーや米アマゾン・ドット・コムの通販モールにも大手ドラッグストアの出店が目立つ。「医薬品や介護用品のネット購入が一般的になる」（ネット専業大手）期待は大きい。
　▼改正薬事法　２００９年６月施行。販売規制を緩和する一方、大衆薬の効能や副作用の情報を購入者に提供するよう小売店に求めた。大衆薬の利用を促し、消費者自らが予防や治療に取り組んむことで巨額の医療費を削減する狙いだった。
　副作用リスクに応じて大衆薬を３分類し、リスクの高い「第１類」以外の約９割の大衆薬を「登録販売者」が売れるようにした。登録販売者の受験資格は薬を扱う店舗での１年間の実務経験が条件。このため、人材を育て参入したいコンビニなど他業態とドラッグストアの提携が相次いだ。
【図・写真】約１４０人が出荷作業をこなす（福岡県飯塚市のケンコーコム福岡物流センター）ｐｈｏｔｏ　塩山賢

196 ：川崎：2012/08/18(土) 14:50:55

コンビニ売上高、７ヵ月連続伸び、４月、行楽が復調。
2012/05/23 日経ＭＪ（流通新聞） 4ページ 392文字 書誌情報

　日本フランチャイズチェーン協会がまとめた４月の全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）は前年同月比６・１％増の６５８８億円だった。前年比プラスは７カ月連続。客数は１・４％増、客単価は６００円と４・６％増えた。昨年は東日本大震災の直後で自粛ムードがあった行楽需要が復調。花見向けの飲食料品や興行チケットなどが大きく伸びた。
　商品分野別伸び率（全店ベース）では、おにぎりや総菜を含む「日配食品」が９・８％伸びた。たばこを含む「非食品」も１６・１％増。昨年は日本たばこ産業（ＪＴ）の工場被災で品不足だった反動増も大きい。構成比は小さいが、チケットを含む「サービス」も２６・３％増だった。
　大手各社はローソンが８・９％、セブン―イレブン・ジャパンが７％、ファミリーマートが６・７％、サークルＫサンクスが２・９％の増収だった。ミニストップは会計基準の変更もあり、１・８％増にとどまった。

197 ：川崎：2012/08/18(土) 15:00:39

ローソン副社長玉塚氏、スーパー代替機能強化、廃棄損一部負担、品ぞろえ増やす。
2012/05/25 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 1305文字 書誌情報

　ローソンの玉塚元一副社長が２９日に取締役に就く。３９歳でファーストリテイリング社長に指名されたのは１０年前。１年前に迎えられた新天地で名実共にナンバー２として国内事業を統括する。新たな施策の狙いなどについて聞いた。
　――女性客に日配品や総菜を勧めるテレビＣＭに出演した。
　「お客様だけでなく、加盟店を含めたグループで働く２０万人に、客層拡大に本気で取り組んで欲しいと伝える意味があった。個人的には出演をためらったが、本部の本気度を示せるし距離を縮められる。連動して全国でセミナーを開き、加盟店と対話した」
　「今期末に全国約１万１千店のうち、６千店以上が野菜を強化したタイプになる。ＣＭで紹介したプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の食パンと牛乳は、発売直後に購入客の７割を女性が占めた。調味料や日用品も充実し、スーパーの代替機能を強めていく」
　――今春、加盟店との新契約制度を導入した。
　「食品の廃棄ロスの一部と、光熱費の半分を本部が負担する。狙いは前向きに販売機会ロスを減らすことだ。販売履歴を分析すると、売り逃しがまだまだ多い。廃棄を恐れず品ぞろえし、店内調理の揚げ物やコーヒーなど電力を使う商品も積極的に売ってもらわねばならない。契約パッケージまで踏み込んだ改革が必要と判断した」
　――一方、ロイヤルティー率は利益規模に応じ引き上げる。契約切り替え後に加盟店の利益は増えるのか減るのか。
　「店によって違い何とも言えない。（本部負担とロイヤルティー増で）行ってこいか、本部が若干有利か。ただ、機会ロスを減らせば売り上げがこれだけ上がるとデータを示し、新契約で本部と加盟店がウインウインになると理解を頂いていく」
　――単独で出す新店の面積を約２割広げる。
　「野菜だけでなく、ＰＢ『ローソンセレクト』なども拡充する。店内抽出のコーヒーも今期２５００店に導入。オムライスなどを作る厨房も増やしていく。売り場にスペースが必要だ」
　――「サンクス」を首都圏で運営していたシー・ヴイ・エス（ＣＶＳ）ベイエリアと契約した。
　「ローソンは約８０の支店が地域に向き合う『連邦制』。ＣＶＳや昨年買収した富山県の旧サンクス運営会社も地域に根ざし、組むのに向いていた。我々の看板や商品力も、ＣＶＳには評価頂いている」
　――新浪剛史社長の後継とも目される。
　「海外展開に新サービスの提供、Ｍ＆Ａ（合併・買収）もある。新浪に加え、国内は私、エンターテインメントは加茂（正治・常務執行役員）とチームで突破しないと。意識するのはどう強固な体制を作るかだ」
記者の目
取締役就任
今後に注目
　ユニクロでの「青年社長」の挑戦は、柳井正会長（当時）の求める高い成長に届かず３年で終わった。「新浪さんは刺激的なリーダー」。かつて「経営者志向」を公言していた玉塚氏も、最近は一歩引いてトップを立てる物言いが目立つ。
　昨年１月に玉塚氏の着任を発表した際、新浪社長は後継との見方に対し「副社長はナンバー２だが、今後の実績が重要」と話した。契約パッケージの見直しなど重大案件を主導し１年で取締役に昇格するが、その先があるのか。業界も注目する。（石森ゆう太）

198 ：川崎：2012/08/18(土) 15:05:05

２月期企業の株主総会ピーク、節電対応の質問多く、セブン＆アイ、全店舗にＬＥＤ。
2012/05/25 日本経済新聞　朝刊 12ページ 945文字 書誌情報

　２月期決算企業の株主総会が２４日、ピークを迎えた。前期業績が比較的堅調だった小売企業が多いこともあり、株主からは業績関連よりも電力不足への対応などに関する質問が目立った。経営側は店舗での節電対応などを説明。成長戦略については海外事業の拡充に関するものが多かった。
　２４日は２月期全体の３分の１強に当たる約７０社が総会を開催。６割強が総会を終えた。東京電力による料金引き上げや、関西などでの電力不足の懸念について株主の関心が高く、質問が相次いだ。
　国内でコンビニエンスストアを１万４０００店舗以上運営するセブン＆アイ・ホールディングスの総会では「電力不足にどう対応するのか」などの質問が出た。村田紀敏社長は「国内のコンビニ全店舗に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を導入するなど節電対策を強化する」と説明。太陽光発電システムや、スマートセンサーも導入を進めると強調した。
　１７日に開いたイオンの総会では電力使用のピークとなる昼間の来店を他の時間帯に分散させるための早朝営業について質問が出た。「コスト増で利益を圧迫するのでは」との懸念が示されたが、経営側はＬＥＤ照明の利用などでコストを下げて対応すると説明した。
　成長戦略では、国内市場と比べ成長余地の大きい海外での事業展開に関する質問が相次いだ。ファミリーマートの株主総会では、出店を大幅に増やしている中国戦略について株主が質問。上田準二社長は「現地の流通大手と合弁で事業展開しており、資金も十分まかなえる」と述べた。
　３月にファッションビルのパルコに３３％超を出資したＪ・フロントリテイリングの株主総会では奥田務会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が「パルコとの相乗効果を追求していきたい」と語った。
【表】株主総会での主な質問　　　
セブン＆アイ・ホールディングス　　　電力不足対応、災害時の事業継続、海外展開、中長期の成長戦略
イ　　オ　　ン　　　早朝営業実施、自主企画商品について、総合スーパーと専門店の戦略
ファミリーマート　　　自主企画商品の比率、中国戦略、海外収益の伸び率
Ｊ・フロントリテイリング　　　パルコ株取得の狙い、海外展開、配当性向、インターネット販売
高　　島　　屋　　　ベトナム出店、節電対応、株主優待、クレジットカードのポイント付与

199 ：川崎：2012/08/18(土) 15:09:05

ＰＢ売上高２兆円、今期、スーパーなど主要１０社、成長安定、業界再編の軸。
2012/05/29 日本経済新聞　朝刊 3ページ 873文字 書誌情報

　スーパーやコンビニエンスストアのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品市場が広がっている。主要１０社の２０１２年度売上高は１１年度比２割増え、２兆円を超える見込み。割安なＰＢは不況時に伸びる傾向が強かったが、大手メーカーの生産による品質向上などで消費回復下でも安定成長を続ける。ＰＢを軸にした再編も進み始めた。
　大手小売業６社と、ＰＢを複数のスーパーに供給する４共同仕入れ会社の合計売上高は、１２年度に２兆１２００億円と前年度比３５００億円増える。イオン、セブン＆アイ・ホールディングス、ユニーの合計売上高は５年前から倍増する。
　販路として伸びるのがコンビニ。主力の「ローソンセレクト」を１２年度中に１・５倍の３００品目に増やすローソンは、８割増の１８００億円を計画。セブン＆アイでは、セブン―イレブン・ジャパンが「セブンプレミアム」の販売の７割を占める。コンビニは震災後に「近くで買い物を済ませたい」主婦や高齢者の来店が増加。各社は従来はスーパー中心に売られていたＰＢ総菜などを増やし、需要を取り込んでいる。
　ＰＢはリーマン・ショックの０８年ごろから成長。かつては景気が上向くと消費者はメーカー品に戻ると指摘されてきたが、今回は消費が堅調さを取り戻した後も伸びている。市場縮小に直面する食品大手などが積極的に生産を請け負い、品質改善が進んだことが背景。高価格帯などの品ぞろえも増え、「ブランド価値を消費者が認めるようになった」（アナリスト）。
　食品スーパーのライフコーポレーションとヤオコーは今月、ＰＢの共同開発などを目的に提携した。中四国スーパー最大手のマルナカグループが昨秋、イオン傘下に入ったのも「独力ではＰＢを開発できない」ことがきっかけ。同様の再編が相次ぐ可能性がある。
　▼ＰＢ　小売業などが独自に企画し、メーカーに生産委託する開発商品。価格は大手メーカー品の２〜３割安が多いが、小売りは原則として全量を買い取り、宣伝費をかけないため、利幅が大きいのが一般的だ。
【図・写真】コンビニでＰＢが伸びている（東京都内のセブンイレブン）

200 ：川崎：2012/08/18(土) 15:11:12

小売り、太陽光発電導入急ぐ――ローソン、セブンイレブン。
2012/05/30 日経ＭＪ（流通新聞） 9ページ 388文字 書誌情報

ローソン　１割の１０００店で
セブンイレブン　「自家用」拡大
　太陽光発電システムの導入は小売り大手各社でも進んでいる。ローソンは２０１３年２月までに、国内で営業するコンビニエンスストアの約１割に当たる１０００店での太陽光発電を目指す。店舗の照明や空調用電力の一部に当てるほか、売電も検討する。
　セブン＆アイ・ホールディングスはセブンイレブンの約１４００店やショッピングセンター「アリオ橋本」（相模原市）などで太陽光パネルを設置済み。自家発電用だが今後も導入を増やす。ホームセンター大手のコメリも店舗での太陽光発電を検討している。
　ヤマダ電機も２００億〜３００億円を投じ、１３年３月までに約３００店の屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電気は全て電力会社に販売する予定だ。
　全量買い取り制度を活用すれば投資コストも回収しやすくなり、全国に店舗網を抱える小売業で導入が広がりそうだ。

201 ：川崎：2012/08/18(土) 15:20:14

イオン、開店時間繰り上げ、朝７時台、客は来る――シニア、通勤・通学。
2012/06/04 日経ＭＪ（流通新聞） 1ページ 1393文字 書誌情報

シニア　「散歩ついで」　
通勤・通学　「朝食、コンビニより安い」
　６月１日からイオンが全国約１２００店で、開店時刻を午前７時に繰り上げた。狙いはシニアとサマータイムの需要だ。９月初めまでの期間限定だが、将来を見据えた市場調査の意味合いもうかがえる。コンビニエンスストアの牙城だった午前７時台の市場。スーパーに商機はあるのか。１日の東京・品川と盛岡市、奈良市の店舗ではシニア層だけでなく出勤前の男女や主婦の姿も目立った。
　ＪＲ奈良駅に直結するマックスバリュＪＲ奈良店（奈良市）。売り場面積は約１４００平方メートルで近隣住民や駅の利用者が主な客層だ。
　１日午前７時前。入り口付近に約３０人の行列ができた。先頭にいた山中二三雄さん（７０）は毎日午前９時に来店し野菜など食材を購入する。「いつも午前４時には起きとるので開店は早い方がええな」と笑う。
　開店と同時に入店したほとんどはシニア客。１５分もたつと野菜、弁当、発泡酒などを買い終え、ほとんどの人が店を後にし、午前７時２０分ごろには一時、閑散とした。
　午前７時３０分を過ぎると、会社員や高校生などが来店し始めた。これまで近くのコンビニエンスストアで昼食用の弁当を買っていた男性会社員（３７）は「安いのでこちらに切り替える」と話す。通学の途中に立ち寄った女子高校生（１６）は「お菓子などいろいろ見られて楽しい」と朝からショッピングを堪能した。
　午前７時台だけで約１００人がレジを通過したといい、同店を運営するイオングループの光洋（大阪市）の豊田靖彦社長は「早朝需要は十分。勝算はある」と言い切る。
　周囲はオフィスビルと高層マンションが混在するイオン品川シーサイド店（東京・品川）でも、開店直後はシニアが中心。チラシのたまご１０個入り（６８円）やバナナ１袋（５８円）を次々とカゴに入れた。午前８時前になると、出勤途中の会社員が特売の菓子パン（５８円）やペットボトル飲料を足早に買い込んだ。
　８時を過ぎると、同店に近接するりんかい線品川シーサイド駅は通勤ラッシュのピークに。２〜３分ごとにはき出される通勤客は数百人に膨らんだ。３０００人強が勤める楽天本社をはじめ、近隣企業の会社員の多くは「７時開店」を示す看板に目をやりつつ、同店を通り過ぎていった。
　イオン盛岡南店（盛岡市）では１日から、開店時間を午前８時から１時間前倒しした。同店の食品売り場の面積は約３３００平方メートル。ＪＲ盛岡駅から車で約１０分の住宅街で、近隣住民が利用する。
　午前７時、開店のチャイムと同時に２人の中年男性客が足早に店内へ。シニアや女性客が続く。自転車で訪れた主婦、浅沼京子さん（６６）は「日が高くならないうちに買い物がしたい」。「普段は近くの２４時間スーパーで買う」という女性（６７）も来店した。チラシを見て夫婦で来店したという女性（７０）は「年金生活なので１円でも安く買わないと」と話す。
　同店を視察に来た競合店の販売担当者は「工場でパックする総菜が多いから早朝にしては売り場が整っている」とみる。午前７時台のレジ通過者は２７人。戸田茂則店長は「上々の滑り出し」と評価してみせた。
【図・写真】大量の通勤客をどれだけ引き寄せられるか（東京都品川区のイオン品川シーサイド店）
【図・写真】開店直後は特売商品目当ての客が多い（１日午前７時６分、岩手県盛岡市のイオン盛岡南店）

202 ：川崎：2012/08/18(土) 15:21:40

イオン、開店時間繰り上げ――需要細かく拾い、集客モデル探る。
2012/06/04 日経ＭＪ（流通新聞） 1ページ 1037文字 書誌情報

　同業他社にイオンを追う気配はない。早朝のスーパーに需要があるのか、確信できずにいる。
　イトーヨーカ堂は「物流などの仕組みを変えようと思えばできるが、負担が大きすぎる」とし、午前１０時が中心の開店時間を変えない方針だ。
　開店前倒しの対応の難しさは、例えば従業員のシフトの組み方にも表れる。同社の店では早番の勤務時間は午後６時までが多い。これを前倒しすると、遅番と重複することで手厚くしているピーク時の午後４〜６時の人手が足りなくなり、「残業で補うか従業員を増やさないといけなくなる」。
　首都圏で食品スーパーを１２８店運営するいなげやも７時開店は「検討しない」。同社は４月に、午前１０時に開く約１００店のうち２９店を午前９時に変更。幼稚園などに子供を送った後に来店する主婦が増えた。しかし「７時台に需要があるのか疑問」と首をひねる。
　ダイエーも、午前６〜８時に店に届く納品の便を早める困難に比べてニーズは少ない、とみる。１９９５年に業界でいち早く２４時間営業を導入した同社。ピーク時の２００５年は全店の１４％が２４時間営業だったが、現在は１０％に減らした。「立地によってニーズがあるのは間違いないが、収支バランスを考えると今後も増やすことはない」
　スーパーの市場規模は１１年度まで１５年連続で縮小している。客数を追うよりコスト削減を優先、営業時間を短くする傾向が定着した。ただ、７時台の市場は取るに足らない程度なのだろうか。
　セブン―イレブン・ジャパンの時間別の客数をみると、実は午前７〜８時が正午〜午後１時に次いで２番目に多い。通勤・通学客のほか「散歩ついでにパンや牛乳を買うシニアが多い」（同社）。売上高も増加傾向という。
　メリルリンチ日本証券の青木英彦アナリストは「（７時開店は）高齢化の進展でニーズはあり、早朝に来店する人は固定客になりやすいはず」と指摘。「試行錯誤を繰り返して伸びたコンビニに比べ、スーパー業界は変革に乏しい。ニーズがある、と仮定して挑戦することも必要」と話す。
　ただ７時に開店時刻を繰り上げるだけでは需要を取り込めない。イオンは福島県の一部店舗で、開店前の６時半にラジオ体操のために駐車場を開放、シニアが毎朝集う場を提供する予定だ。
　具体的にどんな客層の、どんな来店動機を想定するのか。旧来型の大量販売モデルから脱却、きめ細かいマーケティング戦術を練るきっかけとなるなら、スーパーにとって早朝開店の意義は大きい。（小泉裕之、戸田健太郎、大島有美子）

203 ：川崎：2012/08/18(土) 15:26:48

ＦＣ協会設立４０周年――本部の在り方、再考の好機（底流を読む）
2012/05/28 日経ＭＪ（流通新聞） 3ページ 1097文字 書誌情報

　１９６０年代に産声を上げた日本のフランチャイズチェーン（ＦＣ）ビジネス。業界団体の日本ＦＣ協会は今年４０周年を迎えた。その記念すべき年に２つのニュースがあった。１つはセブン―イレブン・ジャパンが単一チェーンで初の年間売上高３兆円を突破したこと。もう１つはＣ＆Ｉホールディングスが３月１２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことだ。
　セブンイレブンは７４年に東京・豊洲に１号店を開いて以来、現在までに１万４０００店を展開し、２位以下を大きく引き離す。強さの理由は一定エリアに集中出店するドミナント戦略であり、これにより商品調達や物流を効率化する。
　主力の総菜や弁当の商品力も高く、最近は値ごろ感のあるＰＢ（プライベートブランド＝自主企画）で集客力を高めている。２０１２年２月期は最高益を更新し、今期は過去最多の１３５０の出店を計画する。
　もう１つのニュースであるＣ＆Ｉホールディングスの破綻。この社名にピンとくる人は少ないだろうが、旧ベンチャー・リンクと聞けば分かる人は多いだろう。同社は９０年代後半から００年代初め、ＦＣ支援ビジネスを手掛けて急成長した。特にＦＣ本部に代わって加盟店募集やスーパーバイザー（ＳＶ）の機能を代行し、「牛角」のレインズインターナショナルなどの成長を後押しした。
　ただ、その手法は強引さが目立った。「物件がないにもかかわらずに加盟店希望者を大量に募った」「本部にノウハウが乏しいチェーンもあり、実際と収益シミュレーションとのかい離が大きい」といった批判を集め、いくつかの本部は裁判沙汰にもなった。こうしたベンチャー・リンク商法による反動は大きく、特に個人の「ＦＣで独立」といった熱を急速にさました。
　ＦＣビジネスは他人資本を使うことで急速に店舗展開できるのが利点だ。ビジネスの大前提はノウハウやブランドを供与する本部と、そのノウハウを活用して収益を上げる加盟店との信頼関係。つまり両者は「車の両輪」であるべきだ。
　だが日本の場合、残念なことに本部の力が強く、加盟店の力は弱い。メガ・フランチャイジーが増えているにもかかわらず、「ＦＣ大国」の米国とは異なり業界団体の正会員はＦＣ本部だけ。車の両輪論からすればバランスを欠くと言わざるを得ない。
　経営環境が異なる加盟店の声を細かく吸い上げていてはスピード感のある経営はできないのも事実。とはいえセブンイレブンが弁当の廃棄ロス問題を契機に本部が加盟店に歩み寄ることで「近くて便利」な店づくりへ再びカジを切った例もある。協会設立４０周年はＦＣビジネスの在り方や将来像を問い直す好機かもしれない。
（消費産業部次長
白鳥和生）

204 ：川崎：2012/08/19(日) 00:57:38

空気抜き、野菜パック販売、ミニストップ、廃棄ロス半減、スリーエフ、全店取り扱い。
2012/06/01 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 933文字 書誌情報

スリーエフ　全店で取り扱い
　コンビニエンスストア各社が生鮮野菜の販売強化のため、空気を抜いてパックし、販売できる期間を延ばす新たな売り方に力を入れ始めた。コンビニでは単身者向けに少量カットした野菜を販売することが多いが、加工日から日持ちがしないため廃棄ロスが多いことが課題。加盟店が野菜を販売しやすい販売手法を普及させ、売り場の品ぞろえ充実につなげる。
　ミニストップは６月中に全約２１００店でトマトやジャガイモなどの野菜２０〜３０品目の販売を始める。うち関東の約１０００店では、キャベツ、大根、カボチャを空気を抜いたパック状態で導入する。阿部信行社長は「生鮮の加工食品化を進める」と話す。
　空気に触れにくくすることで、通常はカット後に３日程度しか販売できない葉物野菜も販売期間が２日延びるという。食品会社に加工を依頼。通常の袋入りなどの野菜に比べコストが２倍程度かかり、価格はキャベツが４分の１で１０５円など高めになる。
　昨年春から約３０店で野菜を試験販売したところ、野菜が特に売れる店を除けば廃棄ロスは６〜７割に達した。新たな売り方でロス率を２〜３割に抑え、野菜単体での黒字化を目指す。今後は加工会社と協議して他地域への拡大も検討する。
　首都圏を地盤とするスリーエフも、昨年９月から空気を抜いた状態でパックした白菜（４分の１カットで１３８円）と大根（２分の１カットで１０５円）の取り扱いを始め、すでに全約６４０店に広がった。
　「販売が難しいと野菜の導入をためらっていた加盟店が仕入れやすくなった」（同社）ため、白菜と大根の発注量は２割増えたという。加工会社が契約仕入れする野菜をスリーエフ用に供給してもらうため、相場変動に左右されにくく一定価格で販売している。今後はナスなど品目数の拡大を検討している。
　ローソンは全店の半数近い５０００店以上で３段以上の棚を使って野菜を販売し、売り上げが前年の７〜８割増で推移する。コンビニにとって野菜はスーパーから顧客を奪う戦略商材。課題の廃棄ロスを減らし店舗の負担を減らす販売方法を探り、拡販を目指す。
【図・写真】空気に触れにくくすることで、葉物野菜も販売期間が２日延びるという（東京都千代田区のミニストップ神田錦町３丁目店）

205 ：川崎：2012/08/19(日) 01:06:43

宅配弁当工場、ワタミ増設へ、３年内に５工場、まず東北――内食市場の開拓急ぐ。
2012/06/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 1035文字 書誌情報

　外食大手のワタミは宅配事業を強化する。年内にも東北地方に新工場を建設し、東北全域に宅配対象を広げるほか、３年以内に他の地域でも４工場新設する計画。コロワイドやリンガーハットは自社工場で生産した食品をスーパーなどで販売する。外食市場が低迷する一方、自宅で食事を取る「内食」市場は好調。各社は販路を広げることで新規の顧客を開拓し、内食事業を成長の柱に育てる。
　国内８カ所に宅配弁当用工場を展開するワタミは年内にも空白地帯だった東北地方に新工場を建設する。生産能力は１日７万食程度を想定。従来は関東地方の工場から輸送していた。現地に工場を設けて供給能力を拡大し、宮城県のみで展開しているサービスを東北全県に広げる。２０１５年３月期に東北で５０億円の売り上げを見込む。
　残りの４工場は需要の拡大に備え、全国に分散させて建設する計画。東北を含めた５工場の建設に伴う投資額は５０億円を見込む。
　精肉・総菜店の柿安本店は５月下旬に宅配事業に参入。本社を置く三重県で始め、事業が軌道に乗れば、都内でも宅配事業を始める。店頭と同じ約５０種類の弁当・総菜を販売する予定。なだ万（東京・新宿）はインターネット受け付けによる宅配事業を本格展開する。
　居酒屋大手のコロワイドは今春から神奈川県の自社工場で作ったカット野菜や総菜の販売を開始する。対象はスーパーなどで、３年以内に約２０億円の売上高を見込む。
　リンガーハットも、今年春に専門部署を設立し、コンビニエンスストアなどでめん類の冷凍食品の販売に乗り出す。１３年２月期に前の期比２倍の３億円の販売を計画する。
　外食各社が内食需要の取り込みを急ぐのは国内の外食市場の成長が見込めないためだ。外食産業総合調査研究センターの調べでは１０年の外食市場は２３兆６４５０億円となり、ピークの１９９７年より２割近く減少している。一方、コンビニやスーパーなどの弁当や総菜の需要は伸びている。外食で培った食材加工のノウハウや店舗の知名度を生かし、内食市場を開拓する。
【表】「内食」需要を取り込む動きが広がる
大戸屋ＨＤ
魚介類のパック商品の外販を年内に開始
セブン＆アイ・フードシステムズ
昨秋から「デニーズ」で使う食材のネット販売を開始
すかいらーく
宅配を実施する店を現在より約１割多い９００店体制に拡大
壱番屋
食品メーカーと組んでカレー風味の商品の外販を強化
【図・写真】東北を含めた５工場建設の投資額は５０億円を見込む（埼玉県日高市のワタミ手づくり厨房日高センター）

206 ：川崎：2012/08/19(日) 01:54:38

ローソンのチケット端末、ミニストップ全店に、娯楽事業、イオン含め連携。
2012/06/08 日本経済新聞　朝刊 1ページ 545文字 書誌情報

　ミニストップはコンサートチケットなどを販売するローソンの店頭端末「ロッピー」を全店に導入する。ミニストップの親会社のイオンを加えた３社で共同のイベントも企画。グループの枠を超えて娯楽事業で提携し、消費者を引き付けるコンテンツをそろえる。
　１１月から年末にかけてミニストップの約２１００全店に設置する。ロッピーはチケット販売や通信販売の決済代行で年間３５００億円の取扱高がある。ローソンが店頭端末を外部に提供するのは初めて。
　ミニストップは独自の端末がなかった。店頭端末の導入でチケット販売の手数料収入や、飲料や食品のついで買いを見込む。
　ローソンは子会社を通じて、チケットの独占・先行販売やキャラクターグッズの企画も手掛けている。イオン系の映画館とコンサート中継イベントを企画するなど、多様な施設を持つイオンと組んでイベント主催者と交渉し、独自コンテンツを増やす。
　ローソンのチケット取扱高とＣＤ・書籍などの売上高の合計は２０１１年度で約２０００億円。これを１５年度に３０００億円に引き上げる考え。コンビニエンスストアではセブン―イレブン・ジャパンも０９年度にぴあに出資。１２年度のチケット取扱高は１１年度比４割増の９２０億円を見込む。
【図・写真】ローソンは店頭端末を初めて外部に提供する

207 ：川崎：2012/08/19(日) 02:03:49

暴力団雑誌撤去、損賠請求を棄却、福岡地裁。
2012/06/13 日本経済新聞　西部夕刊 社会面 20ページ 514文字 書誌情報

　福岡県警が県内のコンビニエンスストアなどに暴力団情勢などを専門的に扱う雑誌の販売中止を要請したのは、表現や出版の自由を保障した憲法に違反するなどとして、作家の宮崎学さんが福岡県に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁（岩木宰裁判長）は１３日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
　訴状などによると、県警は２００９年１２月、福岡県コンビニエンスストア等防犯協議会などに、「青少年が誤った憧れを抱く」として暴力団情勢を扱う雑誌を売り場から撤去するよう文書で要請。添付した書籍の一覧表（コミック７３点と月刊誌３点）に宮崎さんの著作を原作としたコミックも含まれていたという。要請を受け、コンビニ各社は販売を自粛した。
　宮崎さん側は「要請は事実上の強制。一覧表の書籍の抽出も恣意的だ」と主張。県側は「暴力団排除条例の趣旨に沿って適切な対応をとってもらいたいとの要望にすぎない。販売は自主的な判断に任せている」と反論していた。
　暴力団関係の雑誌を巡っては、福岡県はこれまで５９点の雑誌などを有害図書に指定。
　県青少年健全育成条例に基づくもので、１８歳未満への販売禁止や店頭で一般図書と分けて陳列することなどを義務付けている。

208 ：川崎：2012/08/19(日) 02:12:13

ファミマ「薬ヒグチ」と融合店――陳列工夫、互いの利点凝縮（売る技術光る戦略）
2012/06/13 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 1392文字 書誌情報

　ファミリーマートが、ドラッグストアとの融合店の展開に乗り出した。手を組んだのは「薬ヒグチ」を展開する年商約１６０億円のヒグチ産業（大阪府東大阪市）。ローソンとマツモトキヨシホールディングスの提携のような派手さはないが、陳列棚一つ一つを作り込み、工夫を盛り込んだ。他のドラッグや薬局を広く呼び込むフォーマット作りも目指す。
　５月２３日、ヒグチの既存店を改装した「ファミリーマート＋薬ヒグチ」の１号店（東京都千代田区）が開いた。白を基調にした店内に入ると、左手すぐに陳列棚６本分、約５００品目の医薬品が並ぶ。「新処方で早く効く！」。大胆に幅を取った推奨商品と、値段と効用をアピールする店頭販促（ＰＯＰ）がドラッグストアらしい。
　ヒグチがファミマとフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結び運営する。約２４０平方メートルと通常のコンビニの２倍の面積に商品も２倍の約５０００品目。「融合と口でいうのは簡単。大変な議論を経て棚を一つ一つ作り上げていった」（ファミマ新規事業開発室）
　ヒグチの渡辺哲夫専務は両業態の違いを「素早く買い物できるのがコンビニ、売り場を１分１秒でも長く楽しんでもらうのがドラッグ」と表現する。中食や飲料などはコンビニらしく、それ以外の日用品や健康食品では奥行きを持たせた。
　例えば歯磨きなど「オーラル」分野は、ファミマの都心オフィス立地の店舗では３６品目程度だが、融合１号店では１５４品目。コンビニらしい旅行用などの簡単な歯磨きセットにとどまらず、電動歯ブラシや入れ歯洗浄剤、薬用歯磨き粉など高機能品も並ぶ。
　コンビニでは１商品の容量は通常１種類だが、サイズも充実させた。あるデンタルリンスは、大（９６０ミリリットル）、中（５００ミリリットル）、小（２５０ミリリットル）の３サイズに加え、機能の異なるシリーズ商品までそろう。
　品数が多いため、陳列棚は通常のファミマよりも１５センチメートル高い。価格設定はひとまずコンビニ商材は希望小売価格に近く、ドラッグ商材は競合店舗を意識して割安感を出した。月ごとに特売商品を設け、近隣に折り込みチラシも入れる。
　コンビニ利用者へのアンケートでは「置いてほしい商品のトップはいつも薬」（ファミマ）。ただ、大衆薬の大半を扱える「登録販売者」の資格を得るには、１年間の実務経験が要る。ファミマは突破口を「資格者を抱える全国のドラッグチェーンや薬局に広くＦＣ加盟してもらう」（本多利範・常務執行役員）ことに求めた。
　調剤薬局は大半が個人経営で全国に約５万３千店ある。コンビニは初期に、酒販免許を持つ中小の酒屋を加盟店に引き入れて急成長を遂げた。高齢化が進むなかで、今度は薬屋を取り込み競争力を高める。
　融合１号店の売り上げは改装前より５割増の勢い。ただ、「フォーマットは３つか４つは必要」（本多常務執行役員）。個人薬局からの転換では売り場面積が数十平方メートルしか取れない場合もあり得る。処方箋を受ける調剤室の併設や、宅配サービスなども検討する。
　１号店はレジは一本化したが、発注と物流は商材により両社の仕組みを使い分けており、現在のオペレーションは複雑。しかし、「ＦＣで加速度的に融合店を増やし、商流も一本化する」（ファミマ）考えだ。（石森ゆう太）
【図・写真】ドラッグストア調のＰＯＰを活用。カウンターの端では服薬指導も（東京都千代田区）

209 ：川崎：2012/08/21(火) 00:56:54

東京都心で断層発見か
2012年8月20日(月)19時18分配信　共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2012082001001994/1.htm

　東京の都心部に、過去２０万年の間に繰り返し地層がずれたとみられる痕跡（断層）があるとの分析結果を、地質専門家のチームがまとめ、埼玉県で開かれた日本第四紀学会で２０日、発表した。断層は、地下鉄や高速道路など多くの建造物が集中する東京都千代田区にもかかっているとみられ、地層がずれると大きな影響が出る恐れがある。チームの豊蔵勇・元日本活断層学会副会長は「国による本格的な調査が必要だ」と訴えている。

210 ：川崎：2012/08/21(火) 01:01:53

>>202
>セブン―イレブン・ジャパンの時間別の客数をみると、実は午前７〜８時が正午〜午後１時に次いで２番目に多い。

そうなんですか？
うちの店は会社帰りの夜中心なので、昼ピークはベスト8にも入りません。
朝ピークも6番目くらい。

211 ：川崎：2012/08/21(火) 01:54:26

米セブンイレブン、コンビニ２３店をテキサスで買収。
2012/06/18 日経ＭＪ（流通新聞） 8ページ 247文字 書誌情報

　セブン＆アイ・ホールディングスは１５日、子会社の米セブンイレブン（テキサス州）が同州でコンビニエンスストア２３店を買収したと発表した。米セブンイレブンは２０１２年１２月期に６８０店を出す計画で、今後も買収を進める方針。
　米ストラスバーガーが展開する「クイックス」３０店のうち２３店を買収した。金額は明らかにしていない。年内をメドにセブンイレブンに改装し、自主企画商品なども導入する。
　米セブンイレブンは１１年度末で７１４９店を展開。今年１月にもノースカロライナ州などで５５店の取得を発表した。

212 ：川崎：2012/08/21(火) 13:13:16

違法看板、見逃しません！、京都市、全域に拡大、景観美化を加速。
2012/06/18 日経ＭＪ（流通新聞） 4ページ 433文字 書誌情報

　京都市は設置基準に違反している看板の取り締まりを強化する。これまでは河原町通や四条通の市中心部で違反を指導してきたが、１０月から観光施設の周辺を中心に市内全域にも広げる。全国的にも厳しい基準を順守させ、美しい都市づくりを目指す。
　市は２００７年に新景観政策を導入して、屋上の広告物や点滅する照明を使った看板の設置を全面禁止した。さらに市内を２１地域に分けて色や大きさにも細かい基準を定め、市中心部の飲食店やコンビニエンスストアで違反業者に対する指導に取り組んできた。
　しかし市内約４万カ所の屋外広告物のうち、７割が基準に違反しているとされる。市は１４年８月までに違反をゼロにするため、業界団体や事業者への周知を徹底するほか、金閣寺や清水寺の周辺で重点的に違反を指導する。指導に従わない悪質な場合は強制撤去にも踏み切る。
　違反看板の撤去や改修に必要な資金を支援する低金利融資も実施する方針。「魅力ある景観は芸術都市に不可欠な要素」（門川大作市長）としている。（京都）

213 ：川崎：2012/08/21(火) 13:16:17

スーパーのテスコ日本法人、イオンが５０％出資、首都圏で小型店強化。
2012/06/18 日本経済新聞　夕刊 1ページ 731文字 書誌情報

　イオンは１８日、日本からの撤退を表明している小売業世界３位、英テスコの日本法人に出資することで同社と合意した。今秋にも株式５０％を１円で取得する。テスコは「テスコ」「つるかめ」などの名称で首都圏を中心に小型スーパーを約１２０店展開している。イオンは出資により首都圏での事業拡大につなげる。
　イオンはテスコの日本法人「テスコジャパン」を持ち分法適用会社にする。テスコは当面、日本法人の株式を持ち続けるが、いずれイオンに保有株を売却する可能性が高い。
　約１２０店と従業員約１９００人（パート含む）の雇用は維持する。日本法人が抱える二百数十億円の債務は、イオンへの株式譲渡までに英テスコが処理する予定。
　イオンによる株式取得後も当面、店舗の名称はそのまま使用するが、イオンの小型スーパー「まいばすけっと」などへの転換を検討する。イオンの強みである低価格のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）「トップバリュ」商品も導入し、立て直しを図る。
　イオンは全国で総合スーパーなどを運営するが、店舗網は地方が中心。ここ１〜２年は店舗面積がコンビニエンスストア並みの「まいばすけっと」など小型店の首都圏への出店を急いでいる。
　テスコは２００３年７月、「つるかめ」などを展開する旧シートゥーネットワークを買収、日本に進出した。だが品ぞろえが日本の消費者に合わず業績が低迷。昨年８月に日本からの撤退を表明、売却先を探していた。
　テスコ　英国のスーパー最大手で、グループ売上高は約８兆４０００億円（２０１１年度）と小売業世界３位。品ぞろえの半数以上をプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品で占める。欧州やアジア、米国の１４カ国で計約５４００店を展開。日本での売上高は約５００億円。

214 ：川崎：2012/08/21(火) 13:24:38

コンビニ２４時間営業差し止め訴訟、二審も加盟店主敗訴。
2012/06/21 日本経済新聞　朝刊 38ページ 152文字 書誌情報

　■コンビニ２４時間営業差し止め訴訟　セブン―イレブン・ジャパンとフランチャイズ契約を結んだ加盟店主７人が、２４時間営業や公共料金などの収納代行業務を強制されるのは不当だとして、同社に強要をやめるよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２０日、原告側敗訴の一審・東京地裁判決を支持、原告側控訴を棄却した。

215 ：川崎：2012/08/21(火) 13:27:10

コンビニ売上高、８カ月連続で増加。
2012/06/21 日本経済新聞　朝刊 13ページ 142文字 書誌情報

　■コンビニ売上高　日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した５月の全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）は前年同月比１・７％増の６８６２億円だった。プラスは８カ月連続。東日本大震災の直後だった昨年に比べゴールデンウイークの行楽需要が回復、サンドイッチや総菜が好調だった。

216 ：川崎：2012/08/21(火) 13:27:53

マルエツ、売れ筋値下げ、１４００品、最大５割、コンビニに対抗。
2012/06/21 日本経済新聞　朝刊 13ページ 416文字 書誌情報

　首都圏を地盤とする食品スーパー大手のマルエツは２１日、食品や飲料など約１４００品目の通常価格を従来に比べ１〜５割値下げする。
　調味料や即席麺などナショナルブランド（ＮＢ）の売れ筋商品が対象。スーパーやコンビニエンスストアなどとの競争が激しさを増すなか、購入頻度の高い商品の価格を下げることで集客力を高める。
　「生活応援価格」として、全２６５店で値下げする。対象は年間売上高の上位５００位または分野別売上高のトップ１０に入る商品から選んだ。値下げ後の価格は「神州一味噌　み子ちゃん」（１キログラム）が従来より５割安い１９８円、ミツカンの「追いがつおつゆ２倍」（１リットル）も４割安い２９８円など。
　４月下旬から４店で２００品強の通常価格を下げたところ、それぞれ売上高が１・２〜２・５倍に伸びたという。
　マルエツは昨年４月から既存店売上高の前年同月比マイナスが続いており、売れ筋商品の通常価格で値ごろ感を打ち出し、客足の回復を目指す。

217 ：川崎：2012/08/21(火) 13:31:15

コンビニでＷｉＦｉ充実――限定グッズや、クーポン配信（ネットナビ）
2012/06/21 日本経済新聞　夕刊 7ページ 1554文字 書誌情報

　コンビニエンスストアの店内で無料の無線ＬＡＮ（構内情報通信網）に接続してインターネットを利用したり、割引クーポンの配信を受けたりする人が増えている。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の普及に合わせてコンビニ各社がネット環境を拡充。店舗限定のお得なサービスを目当てに来店するスマホ利用者も目立ってきた。
　「野球のチケットをプレゼント」「ゲームに参加してオリジナルグッズをもらおう」――。セブンイレブンの店内で無線ＬＡＮに接続すると、お得なサービスを紹介するサイトが表示される。セブン＆アイ・ホールディングスが始めた無料の無線ＬＡＮサービス「セブンスポット」だ。
■独自のコンテンツ
　これまでに人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の画像や野球選手のグッズのほか、グループ会社の西武百貨店で開催する催事の招待券などを配信してきた。
　セブンスポットは６月時点で１０７１店が導入し、来年２月までに全店に広げる予定。無線通信規格「ＷｉＦｉ」に対応したスマホを持ち、セブンスポットやネット通販「セブンネットショッピング」の会員登録をすれば利用できる。来店時にスマホのＷｉＦｉ接続を「オン」にしてサイトにアクセス。利用は１回につき最大６０分で、１日のアクセスは３回までに限られる。
　店舗にはＮＴＴ東日本の光回線を引いており、無線ＬＡＮの基地局を取り付けた。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルのいずれの加入者でもネット接続でき、スマホはｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）と米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載した端末に対応している。
　ローソンも無線ＬＡＮサービスを９４００店に導入。共通ポイント「ポンタ」の会員向けに展開している。事前にアプリをダウンロードし、来店時に起動させるとＷｉＦｉでネット接続できるようになる。
　利用回数や時間に制限は設けていない。利用できるのはアンドロイド搭載端末で、アイフォーン向けは月内にも対応する予定。オリジナルの動画や音楽、電子書籍などのコンテンツが利用できる。
　来店者に限定したクーポンサービスも提供する。店内の情報端末「ロッピー」にスマホのＱＲコードをかざすとクーポンが発券される。「特典サービスの内容が充実し、アプリの利用が一気に増えてきた」（会員企画部の内山敦司部長）という。
　サークルＫサンクスとミニストップもほとんどの店舗でＷｉＦｉサービスが使える。サークルＫはＫＤＤＩ、ミニストップはソフトバンクモバイルのＷｉＦｉスポットを導入している。
ＳＮＳ（交流サイト）やビジネス目的で安定したネット接続を期待してコンビニに来店するケースも増えているようだ。
　最近ではスマホの普及に伴って通信回線が混雑し、つながりにくい場所もみられるようになった。一方、ＷｉＦｉの接続エリアでは高速のネット通信サービスが利用できるため、動画の視聴やデータのダウンロードがしやすく、人気を集めている。
■災害時にも役立つ
　こうしたコンビニの無線ＬＡＮサービスを知っておくと、地震などの災害時にも役立つ。セブンイレブンは災害時にセブンスポットを会員以外にも開放する方針。携帯電話会社の回線がつながりにくくなったときも電話による連絡手段が確保できるようにする。店舗には蓄電池を配備し、停電にも対応できる体制にしている。
　街中でよく見かけるコンビニはちょっとした買い物で利用することが多い。来店した機会をうまく活用し、ネットにつないだり、お得なクーポンを使ったりすることで節約にもつながる。各社のサービス内容を見比べて、お気に入りの店舗を選ぶといいかもしれない。
（消費産業部　古山和弘）
【図・写真】コンビニで無料のＷｉＦｉサービスが広がっている（東京都千代田区のセブンイレブン千代田二番町店）

218 ：川崎：2012/08/22(水) 02:21:41

３〜５月営業益６８０億円確保、セブン＆アイ、前年並みに。
2012/06/23 日本経済新聞　朝刊 15ページ 860文字 書誌情報

スーパーの苦戦、コンビニで補う
　セブン＆アイ・ホールディングスの２０１２年３〜５月期の連結営業利益は６８０億円前後と、ほぼ前年同期並みを確保したもようだ。スーパーは前年同期に東日本大震災の影響で減っていた宣伝費や店舗投資が再び増えて苦戦したが、コンビニエンスストアの好調で補った。好採算のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品が伸び、海外の利益も増えた。
　売上高に当たる連結営業収益は７％増の１兆２０００億円強になったとみられる。総合スーパー「イトーヨーカ堂」の既存店売上高は３％程度減った。価格競争が激化する中で値引きを抑制したことが響いた。半面、主力のセブン―イレブン・ジャパンの既存店売上高は４％強増えた。品ぞろえを拡充したデザートや総菜の販売が好調だった。新規出店を２６０店と、前年同期より７５店増やした効果も出た。コンビニがけん引役となり、全体では増収となった。
　利益面でもコンビニが貢献した。同部門の営業利益は２ケタ増えたもよう。国内では利益率の高いＰＢの「セブンプレミアム」の販売が２割増えた。冷凍食品や日用品などの品ぞろえ強化が顧客に受け入れられ、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の店舗設置などの費用増加を吸収した。北米のコンビニ事業は大幅増益。ピザやフライドチキンなどの「中食」が伸びた。
　一方、スーパーは営業減益だったもよう。ヨーカ堂は広告宣伝費や店舗投資の増加が利益を圧迫した。東北地盤の食品スーパー「ヨークベニマル」も減益。販売は堅調だったが、低価格戦略の推進やチラシ費用、店舗投資の増加が響いた。
　連結純利益は大幅に増えたようだ。前年同期に計上していた震災による店舗などの被害や、将来の店舗撤退費用を前もって計上する資産除去債務の会計基準適用に伴う特別損失が減るため。
　３〜５月期の利益はおおむね計画通りに進捗したとみられる。１３年２月期通期の連結営業利益は前期比８％増の３１５０億円との従来予想を据え置く公算が大きい。
【図・写真】セブンイレブンではＰＢ商品の販売が好調（東京都千代田区の店舗）

219 ：川崎：2012/08/22(水) 02:24:31

東急百貨店、食品特化の小型店展開、総菜や弁当、店内調理。
2012/06/23 日本経済新聞　朝刊 13ページ 444文字 書誌情報

　東急百貨店は総菜や和洋菓子などを扱う小型の食品専門店を展開する。２０１３年春に東急沿線に１号店を開業し、多店舗化を目指す。店内に厨房を設け、作りたての総菜や弁当を提供。手土産に適した菓子店なども導入し、郊外の需要を取り込む。来春からの東横店（東京・渋谷）の建て替え中の売り上げ減を補う狙いもある。
　１号店は東京急行電鉄が中心になって開発を進める武蔵小杉駅（川崎市）に隣接する商業施設に入る。店舗面積は約６００平方メートル。東横店の地下食品売り場「東急フードショー」をもとに構成し、名称は「フードショー・スライス」とする。同社が食品に特化した小型店を出すのは初めて。
　客から見える店内の厨房で調理するなどデパ地下の雰囲気を再現し、総菜や弁当類を強化するコンビニエンスストアなどとの違いを出す。１号店の反応をみながら、東急沿線で同様の小型店を多店舗展開する考え。
　東急百貨店は商業施設の建設に伴い、来年３月末に東横店の東館を閉館する予定。売り上げの減少に備えるとともに、顧客をつなぎ留める。

220 ：川崎：2012/08/22(水) 16:17:30

消費増税法案が衆院可決――産業界への影響、住宅、来期駆け込み需要。
2012/06/27 日経産業新聞 3ページ 924文字 書誌情報

医薬　薬価改定なら減益
　消費税の税率が現行５％から２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる見通しとなった。消費増税が産業に与える影響について、株式市場では高額品や住宅に駆け込み需要が生まれる一方、医薬品にはマイナスとの見方が出ている。市場がどう見ているかをまとめた。
　百貨店や家電量販店の高額品や自動車など耐久消費財、住宅については、駆け込み需要とその反動減が比較的大きく出るとの見方が株式市場では多い。「短期的には駆け込み需要が発生するが、長期的視点では個人消費全体の抑制要因」（東京海上アセットマネジメント投信の久保健一シニアファンドマネージャー）という。
　大和ハウス工業など住宅関連株は、前回の１９９７年の増税時も“特需”が発生。「税率引き上げが決まった場合に２０１４年３月期から戸建・マンションなどで駆け込み需要が顕在化してくるだろう」（外資系証券のアナリスト）との声が聞かれる。
　一方で、市場で意外なマイナス影響が出てくると警戒されているのが医薬品だ。
　消費増税の議論を受けて１４年４月、１６年４月の通常の薬価改定予定に加えて「１５年１０月も薬価改定が行われる可能性が高まってきた」（野村証券の漆原良一アナリスト）という。
　薬価には消費税が内税として入っているため「増税時に薬価が調整される。１９９７年の増税時に薬価改定が行われた経緯がある」という。
　漆原氏の試算によれば、９６〜９８年に３年連続で薬価改定が実施された結果、当時の国内主要６社の国内業績は売上高で１２７２億円、粗利益で４７２億円減少した。
　食品や運輸業については、過去の経緯から商品価格や運賃に転嫁可能で、業績への影響は少ないとする見方が多い。ＪＴを担当するバークレイズ証券の早野貴之アナリストは、先進国のたばこの値ごろ感から「国内たばこは１箱８００円前後まで値上げが可能」と試算する。
　コンビニやスーパーが手がける日常消耗品・必需品については税率引き上げによる需要変動の影響は大きくないとの指摘は多い。
　また、２０１０年のたばこ増税がローソンなどコンビニのたばこ売上高を押し上げる効果もあったため、今回もプラスに働くとの見方もある。〔ＮＱＮ＝吉田晃宗〕

221 ：川崎：2012/08/22(水) 16:22:46

山崎製パン、千葉県内ＪＡと連携強化、直売所に小型スーパー、県産品使った商品拡充。
2012/06/29 日本経済新聞　地方経済面 千葉 39ページ 757文字 書誌情報

　山崎製パンは千葉県内の農業協同組合（ＪＡ）との連携を強化する。８月からＪＡの直売所にパンや飲料を販売する小型スーパーの「ヤマザキショップ（Ｙショップ）」の機能を組み込むほか、県の特産品を使ったパンも追加発売する。山崎製パンにとっては店の数や来客数の増加を見込める一方、近隣のスーパーなどに押され気味のＪＡの直売所にとっても利点がある。
　まずＪＡ成田市にＹショップのフランチャイズチェーンに加盟してもらう。ＪＡ成田市は酒々井農産物直売所を改装し、野菜などの農産物の陳列棚を立体的に配置して売り場を確保、パンや飲料など約１３００品目を並べる。山崎製パンは運営費を毎月受け取って、商品の運送や経営指導などを受け持つ。Ｙショップは全国に約３８００店舗あるが、ＪＡの直売所と組んでの出店は初めてという。
　直売所は高齢者を中心に固定客を抱えるが、品ぞろえが野菜中心。近年は無料送迎バスを運行する大型スーパーが駅前に進出するなどして苦戦が続く。特に東日本大震災以後は風評の影響もあり落ち込みが大きかった。品ぞろえの拡充で、来店客と売上高が前年比５〜１０％増えると見込む。
　大手コンビニは従来の弁当や飲料に加え、生鮮品の品ぞろえを強化している。山崎製パンは千葉県市川市が創業地。Ｙショップで産直野菜なども買える点を強調し、大手との違いを打ち出す。出店コストを抑えつつ直売所の固定客を取り込む。ＪＡ長生など県内１０農協とも出店交渉を進める。
　山崎製パンは併せて県の特産品を使ったパンも発売する。規格外のトマトを使ったカレーパンや、甘みが強いサツマイモを使ったホイップパンを８月から千葉を中心とした地域で売り出す。
　３月に投入した県産米粉を原料とするロールケーキは販売好調で、定番商品になった。今後もＪＡと連携して商品開発を進める。

222 ：川崎：2012/08/22(水) 16:24:42

小売業調査から（１）閉店増えそうな地域――「地方の郊外」４６％で突出。
2012/06/29 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 488文字 書誌情報

　国内の出店・閉店地域を複数回答で聞いたところ、２０１２年度に「閉店が多いと思われるエリア」は「地方の郊外」が４６・３％と突出して多かった。都心への人口流入や、高齢化で車の移動が減っていることが要因とみられる。閉店が進めば、全国で約６００万人とされる「買い物弱者」が増える懸念もある。
　「予定なし」や「無回答」を除いた割合で、「大都市の郊外」が２４・８％、「地方の中心地」が１９・０％、「大都市の中心地」が９・９％と続いた。業態別ではスーパーで「地方の郊外」という回答が４２・９％、専門店で４８・０％を占めた。
　逆に「重点的に出店するエリア」は２０％台でどの立地も横並び。「重点的に出店する店舗形態」では「従来型の店舗」が６５・２％と大半を占めたが、スーパーでは１３・２％が「従来よりも小型の店舗」と答えた。イオンの「まいばすけっと」など、コンビニエンスストアに対抗し、都市部を中心に小商圏のミニスーパーを拡大する動きを反映しているようだ。
　専門店では逆に「従来よりも大型の店舗」が１８・３％だった。「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングなどは店舗の大型化を進めている。

223 ：川崎：2012/08/23(木) 14:00:06

サミット、既存店半数改装、１４年度までに、今年度設備投資、２倍強の１２億円。
2012/07/04 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 902文字 書誌情報

　首都圏の食品スーパー大手、サミットは２０１４年度までに売り場の変更なども含め、既存店の４〜５割を改装する。まず１２年度は新規出店を抑え、既存店への設備投資額を１２億円程度と１１年度比で２倍強に増やす。都心部はコンビニエンスストアや同業他社の小型スーパーとの客足の奪い合いが激しさを増しており、古い店舗を中心に刷新し、競争力を高める。
　１２年度は既存店の計２０〜２５店について売り場のレイアウト変更を中心に模様替えを予定する。東京都内の世田谷区や杉並区などで、開店から１５年以上たった店舗を中心に進める。高齢者や共働き世帯などの需要が大きい総菜や、調理が簡単なチルドめんなどの陳列棚を広げるほか、ペットフードなど成長分野の売り場も増やす。
　まとめ買いを誘うため、関連した商品を近くに並べるクロスマーチャンダイジング（ＭＤ）も積極的に導入する。例えば野菜売り場の隣にマヨネーズやドレッシングコーナーを設ける。
　集客の伸びが期待できる店は全面改装する。第１弾として、４月下旬に約２億４０００万円を投じて改装開業した「石神井台店」（東京・練馬）は売上高が改装前より約２割増えた。青果や鮮魚売り場を充実。精肉売り場でチキンステーキなどを焼きたてで提供するコーナーや、加工食品の試食コーナーなどが好評で客足が伸びた。
　同社の１１年度の既存店売上高は１０年度に比べ３・９％減った。客単価は横ばいで、客数の落ち込みが響いた。１１年度は新店を７店開き、既存店への投資は５億円程度だった。１２年度は新店を４店に抑え、１２億円程度を既存店の強化に投じる。まず既存店売上高の減少食い止めを目指す。
　首都圏で現在の２倍の２００店体制を築き売上高５０００億円を達成するのが長期目標だが、田尻一社長は「都心はコンビニなど異常な出店ラッシュ」と分析し、「影響を受けないためリニューアルを優先していく」と説明する。３年間で歴史の古い４０〜５０店すべてで売り場を刷新し、１５年度から改めて新規出店を積極化する方針だ。
【図・写真】全面改装を実施した既存店では、店内で調理したできたての総菜などが好調（東京都練馬区のサミットストア石神井台店）

224 ：川崎：2012/08/24(金) 01:54:09

ファミマ、コーヒーマシン全店に、来秋までに導入、まず首都圏から。
2012/07/06 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 944文字 書誌情報

　ファミリーマートは来年秋までにほぼ全店で、いれたてのコーヒーを提供する。他のコンビニエンスストアもカフェ需要をつかむため最近力を入れている分野だが、味の微調整ができる高性能の抽出機を採用し、違いを出す。チルド（冷蔵）飲料のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）と同じ「あじわいファミマカフェ」という名称で扱い、消費者に一気に浸透させる。
　ファミマは現在約１３０店でいれたてコーヒーを販売しているが、それとは別のドイツ製コーヒーマシンを新たに導入する。高い圧力をかけて抽出するエスプレッソ方式。豆のひき方、抽出圧力、蒸らし時間を微調整でき、同じ豆でも味わいを変えることができる。
　まず１３年２月期末までに首都圏を中心とした約２６００店に設置する。狭小店や地域運営会社の担当地域を除き、来秋をメドに全国約８０００店に広げる方針。導入費用は約２５億円を見込む。
　客がレジで料金を支払ってカップを受け取り、マシンのボタンを押して入れるセルフ方式。ブラジル産とエルサルバドル産をブレンドした豆をマシンが１杯ごとにひき、鮮度を保つ。従来マシンは１杯の抽出に１分１５秒かかったが、新機種は４０秒で出来上がる。
　ブレンド、カフェラテ、アイスコーヒーなど６品目前後を販売する。価格はブレンド（１８０ミリリットル）で１５０円程度とする予定でカフェチェーンより安く設定。会社員やドライバーらを狙い、１店１日当たり５０００円の売り上げを目指す。
　０９年から販売する飲料のＰＢ「あじわいファミマカフェ」をサービス名に流用し、マシンのそばに看板を掲げる。同ＰＢはタピオカ入りミルクティーなどを幅広くそろえ、２００円を超す高単価品もあるが人気。
　今年度中に２５００店でいれたてコーヒーを扱う計画のローソンは「マチカフェ」という独自ブランドを付けたが、ファミマは既存ブランドを生かすことで早期の認知度向上を目指す。
　いれたてコーヒーはミニストップが既に全店で導入、サークルＫサンクスも８月末をメドに全店に拡大するなど、コンビニ各社が強化している。ただ、両社はカフェラテなどミルクを使ったメニューを扱っておらず、ファミマは高性能機で独自色を出す。
【図・写真】ＰＢと同じ名称で扱い、消費者に一気に浸透させる（東京都豊島区）

225 ：川崎：2012/08/24(金) 02:42:36

コンビニ大手そろって減収、５社の６月、２０ヵ月ぶり。
2012/07/11 日本経済新聞　朝刊 11ページ 294文字 書誌情報

　コンビニエンスストア大手５社が１０日まとめた６月の売上高（既存店ベース）は５社そろって前年同月比マイナスとなった。記録的な暑さだった昨年に比べ飲料などの販売が不調だった。全社が減収となったのはたばこの値上げで売上高が急減した２０１０年１０月以来２０カ月ぶり。
　１９カ月連続の増収が続いていたセブン―イレブン・ジャパンは０・５％減。ほかはローソン１・８％減、ファミリーマート３・９％減、サークルＫサンクス６・１％減、ミニストップ６・８％減だった。昨年は６月下旬の平均気温が過去最高となり、飲料やアイスクリーム類が好調だった。今年は西日本の気温が低かったうえ、台風の影響で客数も落ち込んだ。

226 ：川崎：2012/08/24(金) 02:44:58

１万店で割安電力、セブンイレブン、節電に対応、太陽光パネルも増設。
2012/07/11 日本経済新聞　朝刊 11ページ 839文字 書誌情報

　セブン―イレブン・ジャパンは２０１３年２月期に割安な電力契約の店を１割以上増やし、全店の約８割にあたる１万店強に広げる。コンビニエンスストアが通常契約する家庭用の低圧電力より安い料金体系の高圧電力の契約に順次変更する。太陽光パネルや発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の導入も進める。東京電力の値上げや店舗の増加に伴う今期の光熱費の増加を当初見込みの４分の１の１０億円程度に抑える。
　導入する「高圧受電」ではセブンイレブン本部が三井物産を通じ、各地の電力会社から電力を調達する。店ごとに契約する家庭用と同じ５０キロワット未満の低圧電力に比べ、導入した店舗の光熱費は約５％下がるという。高圧を低圧に切り替えるには店ごとに変電設備が必要になる。これまで導入している約９千店に加え、今期中に導入可能なすべての店に配備する。
　オール電化のコンビニ店舗は国内産業の中でも電力使用量が大きい。大手チェーンで高圧電力の契約を全面導入するのは初めて。ほかの流通企業にも同様の取り組みが広がる可能性がある。
　セブンイレブンは省エネ設備も増やす。今夏には１万４千強の全店で使用電力を監視するセンサーを導入。空調や冷蔵ケースなど各設備の電力使用状況が店ごとに分かるようになり、こまめな温度設定などの節電が徹底できるという。来年にかけて、店内や看板の照明も使用電力が少ないＬＥＤに順次替える。
　さらに太陽光発電システムの導入も加速。京セラ製の太陽光パネルの設置を今期末までに現在の５倍の約７千店まで増やす。自家発電した電力は店内の照明などに使い、売電はしない方針だ。
　セブンイレブンの年間光熱費は３００億円強。８割を本部、２割をフランチャイズ店が負担している。今期は出店を加速し、店舗数を前期末より５％多い１万４７５５店にする計画。一連の節電対策がなければ、今期の光熱費は４０億円程度膨らむ見通しだった。今夏の電力需給が厳しい関西や九州、北海道では店舗の使用電力を暑さのピーク時でも昨夏比２割の節電を目指す。

228 ：川崎：2012/08/25(土) 15:23:28

ミニストップ、インドネシア進出、５年で３００店計画。
2012/07/13 日本経済新聞　大阪夕刊 一面 18ページ 588文字 書誌情報

　ミニストップはインドネシアに進出する。現地の小売業と提携し、２０１３年２月末までにジャカルタにコンビニエンスストアの１号店を開く。その後、５年で３００店を出店する計画。同国は世界４位の約２億４千万人の人口を抱え、中間層が急拡大している。先行するセブンイレブンとローソンを追い、成長著しい消費市場を開拓する。
　現地の小売業バハギア・ニアガ・レスタリ社（タンゲラン）と１３日午後、提携で基本合意する予定。外資はコンビニ事業に出資できないため、バハギア社が「ミニストップ」ブランドで店舗展開できるエリアフランチャイズ契約を結ぶ。
　１３年２月期中に１号店を出し、１８年２月期末までに３００店体制を目指す。ミニストップの社員２人が現地に常駐し、店舗運営や商品戦略のノウハウを提供する。
　売り場面積はやや小型の１００平方メートルから、３０席前後の飲食スペースを備えた２００平方メートル前後の大型店まで様々なタイプを試す。１５００〜２０００品目をそろえ、ミニストップが得意とするソフトクリームなど店内調理品に力を入れる。
　インドネシアのコンビニは地元資本を中心に１万６千店を超える。セブンイレブンは０９年に進出し６７店（３月末）、ローソンは１１年に出店し５０店（６月末）を展開する。ファミリーマートも進出準備を進める。ミニストップは６月末時点で、韓国など４カ国に２１６３店を展開している。

229 ：川崎：2012/09/01(土) 03:03:33

ライフ、都心で小型のモデル店――品ぞろえ、消費二極化に対応（売る技術光る戦略）
2012/07/18 日経ＭＪ（流通新聞） 13ページ 1321文字 書誌情報

　ライフコーポレーションが東京都心で、同社としては小型の１０００平方メートル未満の店舗モデルづくりに挑んでいる。高品質の商品を並べた売り場で高級スーパーの需要を取り込みつつ、飲料や菓子などでは低価格コーナーも展開し、消費の二極化に対応する。３年間で５０店と今年度から出店ペースを２倍に速める計画で、狭い店でも集客できるノウハウを蓄える。
　首都圏での１０１店目として６月２０日に開いた「ライフ練馬中村北店」（東京・練馬）。売り場面積は８６３平方メートルで、１０００平方メートルに満たない小型店の開業は約３年ぶりとなる。標準店に負けない食品の品ぞろえがテーマ。日用品を大幅に減らす一方、青果、鮮魚、精肉の品数は１３００平方メートル規模の店と同程度を確保している。
　「すごい！ねえ買って買って」。７日夕方、鮮魚売り場では女児が１２８０円の毛ガニを両親にねだっていた。生スルメイカ（１杯９８円）など、築地市場から直送した魚介類のコーナーを設け、加工する前の状態で並べて鮮度をアピール。集客力を高める。
　青果では多種多様なトマトを積み上げ、精肉では山形牛や鹿児島産黒豚といった人気ブランドをそろえる。「小型でも生鮮で競合に負けない」（広報部）と強調する。
　だが、同じ商圏には安さを訴える西友、生鮮品の品質に定評があるオオゼキ、練馬駅周辺の商業施設など競合店が多い。激戦区で生鮮品の充実だけでは勝ち抜けない。
　同店の半径１キロ圏内の人口は２０〜３０代が３割近くを占め、単身世帯と２人世帯の割合が全体の約７割だ。都心の若者が足を運びたくなるよう、内装や店頭販促（ＰＯＰ）はシックな黒色や茶色を基調とし、間接照明などで高級感を出した。
　店内には、こだわりの品を集めた「コンセプトコーナー」を過去最多の約５０カ所設けた。手作りにこだわる飯島商店（長野県上田市）の果物ゼリー「みすず飴（あめ）」（３００グラム、４２８円）、高級スーパーの成城石井から供給を受けたジャム（９８０円）などを販売。フルーツロールケーキなど、デザートの独自ブランド「ドルチェガーデン」も初導入した。
　一方でライフの通常店以上に安さも打ち出す。「スペシャルプライスコーナー」として設けた売り場で、大塚製薬の「ポカリスエット」など、大手メーカーの５００ミリリットルのペットボトルを毎日８８円で販売。ライフのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の菓子も通常店は１０８円だが、９８円で売る。
　同じ消費者が高品質の生鮮品や嗜好品を求めつつ、購入頻度が多い飲料などでは安さを重視するなど、消費の二極化は強まる。異なるニーズを満たす品ぞろえや内装により練馬中村北店の客足、売上高は「計画を上回る」（同）という。
　ライフは２０２１年度に首都圏と関西で現在の２倍弱に当たる計４００店体制を築き、売上高８０００億円を目指す。しかし、都心部では好立地でまとまった土地は少ない。売り場面積５００平方メートル未満とコンビニエンスストアに近いさらにコンパクトな出店形態も検討しつつ、計画の実現を目指す。（工藤正晃）
【図・写真】こだわりの品を充実させながら、通常店以上に安さも追求（東京都練馬区のライフ練馬中村北店）

230 ：川崎：2012/09/09(日) 12:50:18

セブンイレブン、四国進出、来春から３年で２５０店、「サンクス」も転換望む。
2012/09/09 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1103文字 書誌情報

　セブン―イレブン・ジャパンは２０１３年春、空白地だった四国に進出する。３年で２５０店を出店する計画で、４７都道府県のうち、青森、鳥取、沖縄の３県を除きほぼ全国をカバーすることになる。こうした単独での出店に加え、四国では「サンクス」の地域運営会社がセブンイレブンへの転換を希望。大手コンビニエンスストアのシェア争奪の激しさを映し出す場になりそうだ。
　四国４県のコンビニは１１年度末でローソンの４２２店を筆頭に約１２００店。セブンイレブンは１５年度末で２５０店、１８年度末には５２０店を独自で展開する計画だ。
　取引先にも四国進出を要請。３つの高速道路が接続する川之江ジャンクション（愛媛県四国中央市）周辺に弁当などの工場と物流センターを設ける。稼働は来夏の見込みで、それまでは岡山県や兵庫県の工場から商品を運ぶ。
　セブンイレブンの残る空白地は青森、鳥取、沖縄の３県。１１年３月に進出した鹿児島県では既に８０店以上を出店した。来期は１５００店と過去最高出店を計画しており、四国進出で弾みをつける。
　四国では他チェーンからのくら替えを希望する動きも出ている。香川県と徳島県で「サンクス」約１２０店を展開する運営会社のサンクスアンドアソシエイツ東四国（高松市）は、来年１月にサークルＫサンクスとの契約が満了。１日あたりの売上高が大きいセブンイレブンとの契約に切り替える方針だ。
　ただ、サークルＫサンクスは「契約上、東四国はサンクス以外のコンビニ事業は行えない」などとして、差し止めを求める訴訟を８月に東京地裁に起こした。セブンイレブンは係争の決着後に契約する方針。実現すれば店舗数は単独出店分に上積みされることになる。
　１１年度に８・２％の高成長を達成したコンビニエンスストア業界だが、チェーン間の競争力格差は広がっている。同年度のセブンイレブンの１日１店あたり売上高は約６７万円で、他社を１０万円以上引き離す。
　たばこの値上げや東日本大震災後の買いだめなど、昨年業績を押し上げた特殊要因が一巡。プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の開発力など、チェーンの地力が厳しく問われ、加盟店が離反する動きも出ている。
　中でも４位のサークルＫサンクスの地域運営会社が、四国以外でも上位チェーンの草刈り場になっている。昨夏、富山県の「サンクス」約７０店がローソンに転換。今年初めには千葉県などで約１２０店を展開するシー・ヴイ・エス（ＣＶＳ）ベイエリアもローソンと契約した。
　１２年度の出店計画は大手５社合計で約３７００店と過去最高。全国各地で好立地の奪い合いは激しくなっている。
【図・写真】今年５月には、秋田県に進出した

231 ：川崎：2012/09/10(月) 19:05:19

2012年9月10日 14:45 (J-CASTニュース)
セブンイレブン、四国進出を発表　未出店は青森、鳥取、沖縄
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=1371566

J-CASTニュース
社会NHK秋田のニュースで「セブンイレブン」連呼　普通はだめなのに、企業名OKになる理由とは
2012/6/ 1 19:38
http://www.j-cast.com/2012/06/01134270.html

232 ：川崎：2012/09/23(日) 01:24:15

コンビニ売上高２．６％減、６月、９ヵ月ぶりマイナス。
2012/07/21 日本経済新聞　朝刊 10ページ 272文字 書誌情報

　日本フランチャイズチェーン協会（東京・港）が２０日発表した６月の全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）は前年同月比２・６％減の６７８０億円だった。マイナスは９カ月ぶり。記録的な暑さだった昨年に比べ気温が低く、冷やし中華や飲料の売り上げが落ち込んだ。
　台風も響き、客数は２・３％減。客単価は０・３％減の５９０円だった。１９カ月増収を続けたセブン―イレブン・ジャパンがマイナスになるなど、大手５社も全て減収だった。
　店舗数の増加で、全店ベースの売上高は２％増の７４４６億円だった。商品分野別では、おにぎりや弁当を含む日配食品は６・８％増。

233 ：川崎：2012/09/23(日) 01:42:00

サークルＫサンクス、揚げ物総菜、スーパー風で、大量陳列、割安に。
2012/07/23 日経ＭＪ（流通新聞） 9ページ 893文字 書誌情報

今期中に１２００店で
　サークルＫサンクスは２０１３年２月期末までに、全体の約２割の約１２００店でパック詰めした揚げ物総菜の販売を始める。店内調理により提供する。コンビニエンスストア各社の揚げ物販売は若い男性を狙った単品売りが基本だが、スーパーのように大量陳列する手法を採用。コロッケ３個で１０５円など割安な価格設定とし、若い家族や高齢者世帯の食事時のおかず需要を開拓する。
　「ごちそうデリカ」と名付け、レジ前などに平台を置いて陳列する。コロッケやアジフライ、から揚げや春巻きなど１２種類からフランチャイズ加盟店が何を売るか選ぶ。需要が見込める昼夕食前の時間帯に合わせ、店内のフライヤーで揚げて提供する。
　価格は３個入りのミートコロッケで１０５円、２本入りのエビフライで１６０円、トンカツ１枚が１９８円など。パック入り総菜は２年ほど前にも導入したが、「コロッケ３個で２８０円前後と値段が高く失敗した」（同社）。今回はスーパーと比べても競争力のある価格設定にした。
　住宅地などにあり、スーパーの代替需要が見込める店舗を中心に導入。客層を主婦や高齢者に広げるきっかけとしたい考え。約２００店で先行販売したところ、１店の１日当たりの売上高は約８０００円と、想定の５０００円を上回って推移しているという。
　工場で下調理して冷凍状態で納品するため約１年日持ちする。日々の需要に応じて陳列量も調節しやすい。２カ月に一度のペースで商品を改廃し、顧客が飽きないようにする。導入費用は値段などを記載したラベルを貼る器具と、陳列用の平台程度で済む。
　サークルＫサンクスは店内調理品を拡充しており、店内で焼き上げる焼き鳥は昨年７月の発売から約１年で累計１億本が売れた。今年６月末には大ぶりな串カツを発売し、１１日間で２００万本を売り上げた。
　店内調理の食品を充実させた「ＦＦ（ファストフード）強化型」や、野菜などをそろえた「ミニスーパー型」など、立地に合わせて、品ぞろえに特色のある店舗も増やしていく。
【図・写真】昼・夕食前の時間帯に合わせ、大量のパック総菜を陳列（東京都江戸川区のサンクス南葛西レク公園前店）

234 ：川崎：2012/09/23(日) 01:58:51

第３３回コンビニエンスストア調査――廃棄ロス削減、発注精度向上、チルド商品拡充。
2012/07/25 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 698文字 書誌情報

　コンビニエンスストアの廃棄ロスには批判が強い。収益上もマイナスだ。「商品の廃棄率が５年前と比べて変わったか」と尋ねたところ、回答２９社中９社が「減った」と答えた。廃棄率は「３〜３・９％」が２割超と最も多く、次いで「１〜１・９％」が約１割を占めた。
　廃棄率を下げる取り組みとしては、「加盟店に発注精度の向上を指導」が４４・８％でトップ。揚げ物総菜などを需要に応じて提供できる「店内調理の導入」（３４・５％）が続いた。
　「チルド配送の拡大などで商品の消費期限を延長」（２７・６％）、「チルド・冷凍商品の強化」（１７・２％）といった長期販売ができる商品の活用も広がる。
　サークルＫサンクスは日持ちする総菜類を拡充。今年６月には、消費期限が９０日で、皿に盛らずに食べられる新開発のトレー入り商品を売り出した。各社はパスタやカレー、ハンバーグなどで、常温より消費期限の長いチルド弁当も強化している。
　食品の廃棄ロスに伴う損失を本部が負担する動きも広がる。加盟店側が発注を控え、機会損失が生じるのを防ぐ狙いもある。「加盟店が全額負担」とした回答は３４・５％で１０年度に比べ１３・８ポイント下がった。一方で「本部が全額負担」「すでに一部負担」は２７・５％と１０・３ポイント増えた。
　ローソンは５月以降に開く新店から、おにぎりや弁当などの廃棄損失の一部を本部が負担する制度を導入した。店の売り上げに対する廃棄ロス比率が上がるほど本部の負担も増す仕組みだ。セブンイレブンは０９年から全店を対象に損失の１５％を本部が負担している。
【図・写真】各社は廃棄が出にくい日持ち総菜を拡充している（東京都中央区のサークルＫ）

235 ：川崎：2012/09/23(日) 02:15:21

第３３回コンビニエンスストア調査――女性・シニアを開拓、総菜や生鮮野菜充実。
2012/07/25 日経ＭＪ（流通新聞） 3ページ 1363文字 書誌情報

食事の宅配、ご用聞きも
　コンビニエンスストア大手は大量出店に合わせて、客層の拡大に力を注ぐ。特に買い物の頻度が高い主婦や、人口の４分の１を占めるシニア層の集客は成長のカギ。各社は食品スーパーが得意としてきた生鮮野菜やパック総菜などの品ぞろえを競う。店を飛び出し、食事の宅配や「ご用聞き」サービスにも踏み込もうとしている。
　コンビニの客層拡大に弾みが付いた一因は東日本大震災。主婦やシニア層が生活物資を求めて来店し、顧客として根付いたとされる。
　各社が来店者調査や会員データなどに基づき回答した顧客の男女比や平均来店客数などから男女別の客数の伸び率を算出してみた。２０１１年度は男性が１０年度に比べ５・０％増だったのに対し、女性は１２・０％増と２倍以上高かった。
　一方、セブン―イレブン・ジャパンによると、顧客の年代別比率は１１年度は５０歳以上が３０％。１９９９年度の１６％の２倍近い。同社は今回の調査でも６０代以上が２ポイント増の１７％だったと答えた。ローソンの独自調査でも５０歳以上の比率が１１年は３５％と０９年度より３ポイント伸びており、大手を中心に中高年層のウエートが高まっている。
　客層拡大を狙って重視する取り組みを聞いたところ、女性向けでは「生鮮食品や日配品の充実」を回答２９社中２１社が実施中・計画中とした。「弁当、総菜などの少量パックの充実」「スイーツの充実」（２０社）、「健康志向商品の充実」（１９社）も回答が多かった。
　６０代以上に来店を増やす施策としては「弁当、総菜などの少量パックの充実」「健康志向商品の充実」「生鮮食品や日配品の充実」をそれぞれ２０社が実施中・計画中とした。「宅配サービス」は８社が実施中で４社が計画中と答えた。
　ローソンは野菜の品ぞろえを充実した店を５月末時点の約５２００店から今年度末までに１０００店以上増やす。生産法人に出資する農場「ローソンファーム」も現在の６カ所から３年後に３０カ所以上とする計画。陳列スペース確保のため、売り場面積も順次、１６０平方メートル弱と２割広げ、大型化を進める。
　セブンイレブンは野菜１５品目程度を常時扱う店舗を現在の７０００店から１万店に増やす方針。野菜の販売期間を延ばし廃棄ロスを減らすため、ミニストップやスリーエフは空気を抜いたパック状態での販売に力を入れている。
　中高年が好む和菓子の開発も各社が競う。１２年春以降、ファミリーマートは全国約８４００店で「スイーツ＋和」と名付けたシリーズを投入。ローソンも「あんこや」と題し、どら焼きや大福などを充実した。冷蔵販売により砂糖の使用量を控えることができ、健康への配慮も訴える。
　シニア層を中心に店舗に気軽に訪れるのが難しい「買い物弱者」が今後増えるとみて、各社は宅配サービスにも乗り出した。高齢化社会に対応した流通インフラとして、さらに存在感を高めるのが狙いだ。
　セブンイレブンは弁当や店内の商品を各店舗から従業員が配送する「セブンらくらくお届け便」を８月に始める。ファミリーマートは４月、高齢者向けに弁当宅配店を展開するシニアライフクリエイト（東京・港）を買収した。
【図・写真】空気を抜いてパックした野菜など販売手法も工夫し、新たな客層を呼び込む（東京都千代田区のミニストップ神田錦町３丁目店）

236 ：川崎：2012/09/23(日) 02:18:48

第３３回コンビニエンスストア調査――アジアに照準、出店競う。
2012/07/25 日経ＭＪ（流通新聞） 3ページ 1441文字 書誌情報

ローソン　インド・ミャンマー進出へ
ミニストップ　カザフに年内１号店
　将来の収益の柱として、アジアを中心とした海外への進出はますます加速している。２０１２年度末には大手４社の海外店舗数が５万店を超え、国内のコンビニエンスストア総店舗数を逆転する見通しだ。インドやミャンマーなど厳しい外資規制や政情リスクが懸念される国にも、先行者利益を狙って進出準備を進めている。
　海外で店舗を展開するのはセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンの４社。１２年度は新規出店から閉店を差し引いた純増数が、合計で最大約６３００店になる見込み。国内の純増数も過去最大の約２１００だが、海外はその３倍。内外逆転は目前だ。
　各社は未開拓の国へも照準を合わせている。ローソンはインドとミャンマーへ今年度中の進出を目指し、現地パートナー候補と交渉を進める。ミニストップはカザフスタンとミャンマーで年内に１号店の開店を計画。阿部信行社長は「海外でも社会インフラとなることを目指す」と語る。
　４社すべてが進出する「主戦場」の中国では体制整備が相次ぐ。ローソンは上海市で５月に持ち株会社を設立し、都市ごとの事業会社を統括する仕組みにした。セブンイレブンも、年内に北京市の商標管理会社を持ち株会社に衣替えする。ファミリーマートは１１年、合弁会社に出店戦略など本部機能を一本化した。
　中国に続き各社が激突するのは、世界４位の人口２億４千万人を抱えるインドネシアだ。０９年進出のセブンイレブンが約７０店、ローソンが１１年からすでに約５０店を展開。ミニストップは１２年度内に１号店を出す計画で、ファミリーマートも出店準備を進める。地元資本でも６千店級のチェーンが２つあり、競合が激しくなりそうだ。
　大手では唯一海外に出ていないサークルＫサンクスも「アジアで競合が激しくない国を狙い、今年度中に現地パートナーを決めたい」（中村元彦社長）と意欲を見せる。すでに「サークルＫ」は商標を管理する米社のもとでアジア展開が進んでいるため、「サンクス」での出店を計画している。
　規模が拡大するほど、提携先との緊密な関係づくりも課題となる。韓国のファミマ運営会社は６月に看板を「ＣＵ」に変更すると発表、「独立か」と臆測を呼んだ。ファミマは「地元色を強めて出店余地を広げるためで、出資比率も引き上げる」と説明する。セブンイレブンはライセンス管理する米子会社に７月から執行役員を派遣し、日本流の運営手法で収益底上げを狙う。
【表】コンビニ大手の海外店舗数　　　　　　　　　　　　
（２０１１年度末、カッコ内は前年度比伸び率）　　　　　　　　　　　　
　　　セブン―イレブン・ジャパン　　　ファミリーマート　　　ミニストップ　　　ローソン
主要地域　　　米国７２８３　　　韓国６９１０　　　韓国１６７５　　　中国３５５
タイ６２７６　　　台湾２８０９　　　フィリピン３２７　　　インドネシア１５　　　
韓国５２４９　　　タイ６８７　　　中国２９　　　　　　
台湾４８０１　　　中国８１３　　　ベトナム２　　　　　　
中国１７９２　　　米国８　　　　　　　　　
他１０カ国５５７９　　　ベトナム１８　　　　　　　　　
計　　　３０９８０〓（１４．５％）　　　１１２４５〓（２０．３％）　　　２０３３〓（１６．４％）　　　３７０〓（１６％）
【図・写真】日本流のサービスにより、アジアで急増する中間層を狙う（ベトナム・ホーチミン市のファミリーマート）

237 ：川崎：2012/09/23(日) 02:26:31

１１年度本紙調査、コンビニ、製造力で売る――セブン、パン工場、国内最大級。
2012/07/25 日経ＭＪ（流通新聞） 1ページ 1351文字 書誌情報

　コンビニエンスストア各社が製造現場や原材料調達まで遡り、商品力をさらに磨くための改革に挑んでいる。日経ＭＪがまとめた２０１１年度（第３３回）コンビニ調査では、中食やプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）といった独自商品の強化を目指す動きが一段と鮮明になった。たばこ値上げなど特殊要因が消え、今後は地力の勝負。成長の源泉を「製造力」に求める。（調査の詳細２〜５面に）
　甘い香りが立ち込めるなか、焼き上がったばかりの食パン６０００本が、高さ１５メートル、全長１・２キロメートルに及ぶらせん状の冷却ラインを上っていく。埼玉県嵐山町の工業団地で５月、巨大なパン工場が増築稼働した。セブン―イレブン・ジャパンのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品「セブンプレミアム」向けのパン工場だ。
　運営するのは、セブンイレブンに総菜や弁当などの中食を供給する「ベンダー」で三指に入る武蔵野ホールディングス（埼玉県朝霞市）。新鋭工場は１日に３斤分の食パンを１２万本、ロールパンを４４万個生産でき国内最大級。「生地発酵にかける時間は大手パンメーカーの３倍」（同社）と工程にもこだわる。
　パンや牛乳などの日配品は、コンビニ各社にとって女性客や高齢者へ客層を広げるための戦略商品。武蔵野ＨＤは弁当が主力だが、パンの生産増強のため累計２１０億円を投資した。同社の安田定明会長は「コンビニに求められる商品の変化に合わせ、我々も領域を広げていく」と語る。
　今回の調査で回答した２９社中１５社が「ＰＢの売上高比率を高める」と答えた。理由として全社が「同業他社との差別化」を挙げた。また、１７社が１２年度に「弁当・総菜などの品ぞろえを増やす」と回答。１１年度に「増やした」と答えたのは１０社で、業界全体でも商品の独自性を重視する姿勢がうかがえる。
　東京・半蔵門のビルの一室。大テーブルを囲んだ１７人が、試作品を次々口に運ぶ。「単身者へ、より手間を省いた一人前鍋を」「肉と野菜の黄金比を出せないか」。外食店などの人気メニューと照らし合わせ、コンマ単位で原材料比率や原価を調整していく。
　セブンイレブンの商品本部と、約８０社のベンダーで組織する「日本デリカフーズ協同組合（ＮＤＦ）」が毎週開く開発会議だ。メンバーの１６９工場の９３％はセブンイレブン専用。各社のメニュー提案を厳しい議論で完成させ、各地で分担生産する。「セブンファミリー」ともいえる一体感が、中食部門で既存店売上高２６カ月連続プラスという好調さを支える。
　ただ、店舗純増数は１１年度が７７３店、１２年度が計画値で７５０店と、中堅チェーンが丸々出現するほど。新店急増が生産現場にのしかかる。昨年、重点商品の一つだった具入りロールパンは発注数が膨れあがり、一時供給難に陥った。
　セブンイレブンは１５年２月期末までに、ＮＤＦに６００億円近い投資を要請。１８工場を新増設し、約半数の工場で老朽設備を入れ替える。火力をコンピューター制御する炊飯器、塩水でもゆでてもさびにくいパスタ釜――。３０年超に及ぶベンダーとの関係でも「未曽有の大増産体制」（井阪隆一社長）を求め、基盤をさらに固める。
【図・写真】セブンイレブンに商品供給する武蔵野ホールディングスの食パン製造ライン（埼玉県嵐山町）

238 ：川崎：2012/09/23(日) 02:29:26

コンビニ売上高、９兆円を突破、客層が多様化、ＰＢ好調――昨年度、本社調査。
2012/07/25 日本経済新聞　朝刊 3ページ 949文字 書誌情報

　コンビニエンスストアの市場規模が９兆円を突破したことが、日本経済新聞社の「２０１１年度コンビニエンスストア調査」でわかった。前年度比伸び率は８・２％で、１９９７年度以来の高水準。主婦などの顧客を増やし、新たな成長基盤を築きつつある。セブン―イレブン・ジャパンなど大手５社は１２年度に設備投資を２割増やして大量出店し、攻めの姿勢を強める。（詳細を２５日付日経ＭＪに）
　全店売上高は９兆１７７１億円。比較可能な４３社の伸び率は、近年では１０％増の９７年度に次ぐ。市場規模はスーパー（１２兆７０２４億円、１１年）に及ばないが、百貨店（６兆１５２５億円、同）の１・５倍に達した。
　総店舗数は４万８１３９店で４・３％増えた。セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクス、ミニストップの大手５社の出店から閉店を差し引いた純増数は、１７８０店（買収含む）と過去最高だった。
　コンビニは５万店で市場が飽和するといわれてきた。だが各社は従来の主要顧客である若年男性に加え、女性や高齢者の来店を増やしてパイを拡大しつつある。
　品ぞろえの見直しが客層の多様化につながっており、日持ちする総菜や日用品などの割安なプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品は、上位３社で年商５０００億円規模に成長した。野菜を本格的に扱う店も今期末には大手５社合計で２万４千店に増え、スーパーの顧客を取り込む。
　調査では男性客数の伸び率は５％増だったが、女性客数は１２％増加。東日本大震災を機に足を向けた主婦らが多かったようだ。セブンイレブンは６０代以上の比率が２ポイント上昇し、１７％となった。
　大手は１２年度、出店や改装投資を上積みする。セブンイレブンは１１００億円、ローソン、ファミマも５００億円以上を投資し、大手５社で２２％増の２５４１億円を投じる。出店数は約３７００店、純増数は約２１００店の見込みだ。
　１１年度の各社の増収には、１０年１０月のたばこ値上げの効果も大きかった。ただ特需は既に一巡。足元の６月は、大手５社の既存店売上高が０・５％減から６・８％減まで差が開いた。顧客を奪われたスーパーも小型店などで巻き返しに出ており業態を超えた競争が激しくなりそう。コンビニの中でも成長率の格差が広がる可能性がある。

239 ：東横：2012/10/12(金) 02:42:39

快走コンビニに陰り、小売り上期決算、消費の変調にじむ。
2012/10/11 日本経済新聞　朝刊 3ページ 2039文字 書誌情報

スーパー　値下げも効果薄く
　小売り大手の２０１２年３〜８月期（上期）決算の発表が本格化してきた。新たな客層を取り込む戦略が奏功したコンビニエンスストアで過去最高益の更新が相次いだ中でも、夏以降は客足が鈍り始め、足元では消費の変調もにじむ。値引き競争が足を引っ張るスーパーは業績不振が目立つ。下期に向けて慎重な見方も増えている。
　３〜８月期の経常利益が過去最高となったローソン。生鮮品の扱いを増やすなどしてスーパーから顧客を奪った。ただ６月以降の既存店売上高は前年同月比マイナスに転じた。各社の大量出店による競争激化のほか、「消費増税などが消費者心理に影響を与えており、足元の売り上げは厳しい」（新浪剛史社長）。１３年２月期通期の既存店売上高の予想を、期初の前期比１・０％増から０・５％増に下方修正した。
　３〜８月期の営業利益は過去最高だったセブン―イレブン・ジャパンも６〜８月は既存店売上高が前年同期比ほぼ横ばい。１１日に決算発表予定のファミリーマートも６月以降は落ち込んでいる。
　■百貨店、高額品に息切れ感　百貨店は、企業買収や経費削減などの効果で大手２社が通期の利益予想を上方修正した。しかし直近は高額品販売に息切れ感が出ている。日本百貨店協会によると、６月まで８カ月連続で前年同月比プラスだった美術・宝飾・貴金属の売り上げは７月から２カ月連続で前年を下回った。「客単価は横ばいだが購入頻度が減っている」（高島屋の鈴木弘治社長）
　スーパーは苦戦する企業が多い。生鮮品や低価格の自主企画商品を扱うコンビニに客足が流れたうえ、スーパー同士でも「価格競争が激しくなっている」（ダイエーの桑原道夫社長）。
　マルエツは他社の値下げに対抗し、６月から食料品や飲料など売れ筋商品の１４００品目を値下げした。だが客数の戻りは鈍く、客単価の下落幅は３〜５月の０・９％減から６〜８月には２・１％減へ拡大。３〜８月期の既存店売上高は５％減り経常利益は６割減に。
　セブン＆アイ・ホールディングスも傘下のイトーヨーカ堂の営業利益が９割減り、コンビニの好調で補えなかった。１３年２月期の連結経常利益は過去最高ながら、従来予想から４０億円引き下げた。村田紀敏社長は「期初は販促イベントを打つと反応が良かったのだが……」と消費が弱含んできたことを実感する。

240 ：東横：2012/10/12(金) 02:43:38

つづき

　■しまむらは好調　もっとも、景気の先行きが不透明な中でも、商品の高付加価値戦略が奏功して収益拡大に成功している専門店などもある。しまむらは吸水速乾の機能性肌着など夏物衣料の販売が好調。良品計画は素材にこだわった衣料品が人気で、通期の経常利益予想を上方修正した。
　宝飾品店を展開するＦ＆Ａアクアホールディングスも、手薄だった３０代後半の女性客の取り込みを進め、通期で経常最高益を更新する見通しだ。
　下期に向けては、顧客を奪い合う競争環境はさらに厳しくなりそうだ。ローソンでは新店の標準面積を従来より２割程度広げるうえ、食事ができるカウンターを設けるなど外食産業からの顧客取り込みを急ぎ、成長路線の維持を狙う。
　尖閣問題も影を落とす。中国での出店計画を見直す動きもあり、収益の不透明要素になる。
消費者動かす「革新」を
　底堅いと思われた消費の現場に停滞感が漂っている。東日本大震災後の復興関連需要や自粛からの反動といった化粧がはげ落ち、消費者が本来の姿ともいえる「動かない」姿勢を強めている。
　家具・家庭用品チェーンのニトリホールディングスは、上期の既存店売上高はプラスを確保した。勝ち組だが似鳥昭雄社長には気になる点がある。客数が落ち込み、客単価の上昇でカバーしたことだ。お買い得品があっても簡単には見向きもしないが、必要な商品には支出する――。似鳥社長は今の顧客をこうみる。
　衣料品では百貨店だけでなく、割安な「ユニクロ」の既存店売上高もマイナス傾向だ。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「革新的な商品を出すしかない」。
　震災前の消費は「スマート」「節約」「デフレ慣れ」といったキーワードで表されることが多かった。２００８年のリーマン・ショック後に確立された消費者像で、余計なモノは買わず、デフレが進行して価格が下落するのを待つ姿勢すらあった。厳しい選別眼が震災から１年半を経て、将来の消費増税や欧州不安、中国問題を前に再び顔を出したかにみえる。
　要は動かないことが前提となっている消費者をどう動かすか。既存店の減収が続くサイゼリヤは「店数の多いコンビニには便利さでかなわない。持ち帰りを増やす」（堀埜一成社長）と対策を練る。好調を維持しているレジャー分野では、テーマパークが新規のアトラクションに積極投資していることも顧客を引き付ける原動力となっている。新たな価値を提供できれば、消費者は動き、そこに企業の成長も生まれる。
（編集委員　中村直文）
【図・写真】低価格志向の消費者をつかまえるため、値下げするスーパーが相次ぐ（千葉県内のスーパー）

241 ：東横：2012/10/12(金) 02:48:27

日経新聞が、コンビニの売上に陰りが出てきたと言っています。

こうした意見に、本部はどのように反論するのでしょうか？

一番くじやおせちの売上でおぎなえるものなのか・・・？

242 ：東横：2012/10/12(金) 20:19:48

既存店売上が下がっても、大量出店するから、
全体の売上も増えるし、売上が増えれば営業利益も増える。

そんな安易な考えでは、まさかないよね(￣▽￣)
そんなハズはないよね( ´ ▽ ` )

243 ：東横：2012/10/20(土) 12:45:21

梅沢富美男が成人確認ボタンでまたまた吠える　「客にボタンを押させない配慮のある店員が必要だ」
2012年10月19日(金)19時22分配信　J-CASTニュース

http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/jcast-150774/1.htm

244 ：>>242：2012/10/20(土) 12:58:33

>>242
株主総会で会長さん自身が言っていますよ。

245 ：東横：2012/10/25(木) 23:44:51

韓国ラーメンに回収命令　微量の発がん性物質
2012.10.25 22:38 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121025/kor12102522390007-n1.htm

　韓国食品医薬品安全庁は２５日、基準値を超える発がん性物質を含んだかつお節を粉末スープに使用していたとして、食品会社「農心」の「ノグリラーメン」など４社の９製品を対象に自主回収を命じると発表した。

　同庁は、粉末スープに残っている同物質は微量で健康に害はないとしているが、一部の報道で国民に不安が広がったため、こうした措置に踏み切った。

　農心は日本でも流通する「辛ラーメン」で知られるが、辛ラーメンは回収対象になっていない。

　同庁によると、農心に納入する業者のかつお節から６月、基準値を超える発がん性物質のベンゾピレンが検出された。同庁の指摘を受け、農心はこのかつお節を使ったスープを廃棄し、納入業者を変更した。廃棄前に製造された商品が自主回収の対象。

　同庁によると、ベンゾピレンは食品をいぶしたり加熱したりする過程で生成される物質。（共同）

246 ：東横：2012/10/28(日) 01:22:30

４〜６月で２００万人入会、ナナコ、ポイント加算奏功。
2012/08/03 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 682文字 書誌情報

　主要６電子マネー（前払い式）の６月の決済件数は前年同月比１８・０％増の２億３０３８万件だった。セブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」は電子マネーの月間決済件数として初めて６０００万件を突破した。４月から新規会員にボーナスポイントを付与し、約２００万人を獲得したことが利用を増やした。
　日本経済新聞社が各社に聞き取って集計した。ナナコの決済件数は３０・６％増の６４００万件だった。スーパーやコンビニエンスストアが食料品や日用品などで通常よりポイントを上乗せする商品を増やし、主婦や高齢者など節約志向の強い利用者を取り込んだ。
　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」は１８・２％増の５９０３万件となった。
【表】主要電子マネーの普及状況　　　　　　　　　
名称　　　発行〓枚数〓（万枚）　　　利用可能〓拠点数〓（カ所）　　　月間決済件数（万件）
▼前払い式　　　　　　　　　
ナナコ　　　１，８５５　　　１０７，２００　　　６，４００
ワオン　　　２，６００　　　１４８，０００　　　５，３２０
楽天エディ　　　７，１３０　　　２９７，０００　　　３，３３０
スイカ　　　３，７６３　　　１８０，８３０　　　５，９０３
パスモ　　　２，０５７　　　１３１，０００　　　１，７９７
イコカ　　　７１０　　　１５３，６１０　　　２８８
▼後払い式　　　　　　　　　
ｉＤ　　　１，７１７　　　５５４，０００　　　１，９９７
（注）２０１２年６月末現在。スイカの発行枚数は買い物の支払いに利用できない分を除いた。スイカの月間決済件数には西日本鉄道「ニモカ」など交通系を含む

247 ：東横：2012/11/06(火) 01:34:54

東急、武蔵小杉に駅直結ＳＣ、再開発で人口流入見据え。
2012/10/26 日本経済新聞　地方経済面 神奈川 26ページ 847文字 書誌情報

　東京急行電鉄は２０１３年春、東急東横線・目黒線の武蔵小杉駅（川崎市）に直結するショッピングセンターを開業する。建設中の駅ビルのホーム階を挟んだ上下の階と、隣接する複合高層ビルの１〜４階に入居する。同駅周辺は高層マンションやオフィスビルの建設が相次いでいる。新たな商業施設を整備して人口流入に対応し、沿線価値の向上につなげる。
　商業施設「武蔵小杉東急スクエア」の売り場面積は１万１２００平方メートルで、テナント数は約９０。飲食店、衣料品や雑貨売り場、総菜や菓子売り場、保育所や学童保育施設の４つのエリアで構成する。１２月中旬には駅ビルの１階改札前でコンビニやコーヒー店など６店舗が先行開業する。
　東急線の武蔵小杉駅では「東急武蔵小杉駅ビル」が建設中だ。西側には駅と直結し川崎市立図書館やマンションなどを併設した３９階建ての高層ビルが建つ予定だ。武蔵小杉東急スクエアはこの２つのビルに入居する。高層ビルの１階には食品スーパーのマルエツも入居する。また、駅の東側にも医療モールやマンションが入る高層ビルが建設中だ。
　東急は医療・福祉施設や公共施設が集まる駅直結のビル群に商業施設を設けることで、周辺住民の需要を取り込む。
　武蔵小杉駅の周辺では０７年ごろから工場や企業グラウンドなどの跡地を活用した高層マンションや高層オフィスビルの建設が本格化した。マンションの低層階に市民の生涯学習の拠点を設けたり、消防署の上にホテルを建設したり、市民生活を意識した街づくりが進んでいる。川崎市の小杉駅周辺総合整備推進室は「駅を中心に歩いて暮らせる街を目指す」としている。
　同地域は１０年春にＪＲ横須賀線の武蔵小杉駅が開業して東京・横浜方面へのアクセスが良くなり、人口流入が加速した。川崎市によると、再開発が本格化した０７年以来４２００世帯以上が新たに入居した。高層マンションは計画中のものも含めると１０棟を超え、１８年までに周辺でさらに約４５００戸分が供給されるという。
【図・写真】武蔵小杉駅周辺では再開発が進む

248 ：東横：2012/11/06(火) 01:38:07

高成長のコンビニ、なぜくら替え？――チェーン格差、進む選別（真相深層）
2012/10/20 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1544文字 書誌情報

加盟店　危機感あらわ
　コンビニエンスストアの加盟店が本部から離反する動きが出ている。９月には四国で「サンクス」約１２０店を展開する地域運営会社が、セブン―イレブン・ジャパンへの契約切り替えを希望していることが表面化した。小売業屈指の成長力を持つコンビニで起こるくら替え騒動。背景には、生活がかかった加盟店の厳しい視線がある。
　「話し合いでの解決を申し入れたい」「できなかったからこの法廷に立っている」――。９月１１日の東京地方裁判所。業界４位のサークルＫサンクスが地域運営会社、サンクスアンドアソシエイツ東四国（高松市）を相手取った訴訟の第１回口頭弁論が開かれた。
　サークルＫサンクスの母体のひとつ、旧サンクスは１９８０年代から、一気に店を増やすため地方の有力企業と地域運営会社を設立した。同会社は特定地域で本部に代わってオーナーと契約、店を増やす。だがサンクス東四国は来年１月の契約満了を機に、来春の四国進出を計画するセブンへのくら替えを希望。サークルＫサンクスは「契約上、サンクス以外のコンビニ事業は行えない」と差し止めを求めた。
　セブンは係争が決着するまで契約しない方針。サンクス東四国は裁判の展開次第で、一時営業困難に陥りかねない。なぜ危険を冒してまで切り替えを目指すのか。
「戦略見えない」
　徳島市内でサンクスを運営する６０代のオーナーは最近、従業員と岡山県のセブン約１０店を偵察した。「弁当やおにぎりの味が上だ。四国に上陸されたら、やっていけない」との思いを強くした。サンクス東四国の真鍋康正社長は「上位３チェーンと差が広がっている。どう闘うか戦略が見えない」と話す。
　サークルＫサンクスの地域運営会社の離反は初めてではない。昨夏に富山県の約７０店がローソンに転換。今春には首都圏の約１２０店がやはり係争の末にローソンに看板を替えている。
　コンビニ業界は２０１１年度に８％強成長、市場規模は９兆円を超えた。ただチェーンの収益力は差がある。１日１店あたり売上高は首位のセブンが６７万円で、他の大手は５５万〜４９万円。たばこの値上げ特需が消えた最近は成長力にも開きがあり、大手４社の９月の既存店売上高は前年同月比１・２％増から５・８％減までばらつく。
　加盟店の流出はサークルＫサンクスだけの問題ではない。契約が満了したオーナーが再契約する率はセブンで９３％。他の大手・中堅は７０〜８０％程度で、更新時に相当数が廃業か、チェーン切り替えを選ぶ。業界には他チェーンのオーナーを勧誘しないという紳士協定があるが、契約切れを機にセブンには年間３０〜４０店が移ってくるようだ。
最高水準の出店
　独自商品の開発、テレビＣＭの大量投下、値引きセール……。競争の最前線に立つ加盟店に対して本部は様々な営業支援を行う。「２４時間営業の苦労は、どこも変わらない。ならばより実のある支援をしてくれる本部を選ぶのが加盟店心理だ」（大手チェーン役員）
　数千〜１万店超の商品発注や販売データをさばくため、数年に１度は数百億円単位のシステム投資も必要で、ものをいうのは規模。大手間でも差がつく中で中堅以下のチェーンはさらに苦しい。都内で「ａｍ／ｐｍ」を経営していた店長（６２）は「他店ができるたびに売上高が３割減る。あのままなら廃業していた」と振り返る。加盟店の活性化投資などで後手に回った同チェーンは一昨年、ファミリーマートが吸収した。
　今年度は大手４社を合わせて３５００店と最高水準の新規出店が見込まれるが、それだけ店舗間の競争は激化する。加盟店主の危機感は強まり、くら替えが増えても不思議はない。
（消費産業部　石森ゆう太、証券部　嶋田有）
【図・写真】くら替えを希望する加盟店は意外に多い（高松市内のサンクス）

249 ：東横：2012/11/06(火) 01:49:52

インドネシア市場攻略、山崎パン、７０００店に供給へ。
2012/10/31 日本経済新聞　朝刊 10ページ 402文字 書誌情報

　山崎製パンは３０日、インドネシアでパンの製造・販売事業を始めると発表した。現地企業と合弁会社を２０１３年１月をメドに設立し、現地に工場も建設。１４年にコンビニエンスストアなど７０００店以上の小売店に、食パンなど自社ブランドの商品を供給する。国内のパン需要が低迷するなか、経済成長が続く２・４億人市場を取り込み、１６年に年間売上高３７億円を目指す。
　合弁相手は同国でコンビニエンスストアなどの小売業を手掛けるアルファグループで、山崎製パンは合弁会社「ヤマザキインドネシア」に５１％（約８億５千万円）出資する。従業員は約２５０人を見込み、山パンは社長を含む１０人弱を送り込む。
　その後、ジャカルタ近郊に食パンや菓子パンを２０〜３０品目製造できる工場を造る計画。山崎製パンは味付けなどパンの製造ノウハウを提供する。当面はアルファグループ傘下のコンビニやスーパーに供給するが、将来は他のチェーンにも広げる計画。

250 ：東横：2012/11/06(火) 01:57:47

ＡＳＥＡＮと２１世紀型の連携を（社説）
2012/10/29 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1764文字 書誌情報

　世界経済が減速するなか、日本企業の成長市場シフトが進んでいる。旺盛なのが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域だ。
　工場建設やＭ＆Ａ（合併・買収）など日本からＡＳＥＡＮへの直接投資は２０１１年、前年の２・４倍の１・５兆円になり、２年連続で中国を上回った。今年４〜８月の投資も中国をしのぐ。
　尖閣諸島の領有権をめぐる反日デモなど「中国リスク」の高まりで、事業拠点をアジア全体に分散する動きが進み始めている。
各国に規制改革促せ
　ＡＳＥＡＮが注目されるのは、市場の高い成長性と貿易自由化の動きが大きい。
　域内で約６億人の人口は今後も増え、５０年に７億５千万人になる見通しで、内需が堅調に伸びる。アジア開発銀行は１２年、１３年と、インドネシアは６％台、ベトナム、タイ、フィリピンは５％台の成長を続けると予測する。
　関税はタイ、インドネシアなど主要６カ国間でほぼゼロにしているが、１５年にはベトナムなどを含めた加盟１０カ国で原則撤廃する。
　域内関税撤廃をにらんだ動きも出てきた。日本車メーカーはタイではタイで売れるクルマをつくるというように一国完結型だったが、今後は域内で分業を進めることで生産体制を効率化できる。
　トヨタ自動車は近く４００億円を投じてタイのディーゼルエンジン工場の能力を増強する。インドネシアやフィリピンなどで販売する新興国専用車にタイ製エンジンが搭載される見通しだ。
　半面、事業を進めるうえでの難しさもある。急激な賃金上昇や電力供給の不安定さなどのほか、企業の活動を阻む規制も多い。
　インドネシアでは６月、一定の頭金を用意しないと販売ローンを受けられないという規制が導入された。二輪車販売への影響が予想以上に大きく、ヤマハ発動機は販売見通しを大幅に引き下げた。
　流通分野でも外資による現地小売業への出資や、外国企業だけ出店や取扱品目が制限されるなどの規制がある。明文化されていない場合や突然の方針変更もあって進出企業を悩ませている。コンビニエンスストアは地元流通業から敵視されやすく、インドネシアなどでは規制強化の兆しがある。
　日本政府は規制の緩和・撤廃を各国に働きかける必要がある。物流・情報システムと一体のコンビニは輸送、情報分野や納入企業など様々な企業進出を促す。政府は産業の活性化や生活の向上につながる点を粘り強く説くべきだ。
　人やモノの流れを活発にするため、道路や港湾など広域でのインフラ整備に日本が官民で協力することも求められる。
　重要なのはＡＳＥＡＮ各国にとって、日本がどのような形で「役立つ存在」となれるかという視点だ。お互いがお互いを必要とするパートナーとして成熟した関係を築いていかなくてはならない。
　日本はＡＳＥＡＮ各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で、これまで工業製品の関税削減や企業投資の保護を強く求めてきた。日本が使ったカードは農林水産物の関税削減、政府開発援助（ＯＤＡ）や技術協力だ。その根底にあるのは、先進国が途上国に「与える」という上からの視線である。
通商ルールを高水準に
　これではＡＳＥＡＮとの関係は進化しない。分野ごとの関税調整が国益に直結したのは２０世紀型の古い貿易交渉の話である。サプライチェーン（部品供給網）がグローバル化し、モノの動きに付随して投資、サービス貿易、人の移動が増大した２１世紀型の貿易構造に対応し、ＡＳＥＡＮと新しい姿の経済連携を目指すべきだ。
　米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、サービス、知的財産権、競争政策など関税を超えた様々な通商ルールを多国間でつくる試みだ。だがＡＳＥＡＮ諸国の大半は、こうした米国の高い要求についてこれない。
　アジアと米国の間に立ち、両者の経済をうまく結びつけるのが日本の責務だ。日本は早急にＴＰＰに加わると同時に、現時点ではＴＰＰに参加する実力がないＡＳＥＡＮ諸国に対し、既存の経済連携協定の改定を重ねて通商ルールの水準を高めていくべきだ。
　ＡＳＥＡＮ域内へは欧州連合（ＥＵ）各国も食料品、環境の安全基準や技術規格などでＥＵ方式を浸透させつつある。中国も独自の基準・認証制度などを広げようとしている。
　域内の様々な経済制度を自国に有利に改革しようとする競争が水面下で激化している。日本に与えられた時間は限られている。

251 ：東横：2012/11/06(火) 02:08:44

インドネシア、日系コンビニが拡大――飲食業免許で規制回避（アジア小売り見聞）
2012/10/26 日経ＭＪ（流通新聞） 11ページ 1551文字 書誌情報

　個人消費が好調なインドネシアで、日本のコンビニエンスストアの進出が相次いでいる。ただ、日本と様子が異なるのはカフェテリアの性格が強いこと。コンビニ規模の小売業で外資の参入規制があるため、各社は飲食業の認可で規制を回避している。政府も新たな制度作りを模索するが、日系コンビニは「ファミレス」のような若者らのたまり場として、独特の存在感をみせている。
　「（日系コンビニに来るのは）座っておしゃべりするため。渋滞が和らぐのを待つ時間にももってこい」。最近ジャカルタ近郊に開店したファミリーマートで会社員の女性イメラさん（３１）は友人と一緒にくつろいでいた。
　ファミマは地元の日用品製造・卸大手ウイングス・グループと提携。エリアフランチャイズ契約を結び多店舗展開していく。１号店は店舗の内外に約８０席を用意。飲食スペースもあわせた店舗面積は約３１２平方メートルと日本の標準的な店舗のほぼ２倍のサイズだ。目玉商品は店内で調理する焼き鳥。店舗運営は飲食業の認可に基づいている。
　インドネシアの他の日系チェーンでは、セブン―イレブン・ジャパンが米子会社を通じて２００９年に進出。現在は約８０店を運営する。１１年に出店したローソンも約７０店を展開している。ファミマの中期目標は５年で５００店。ミニストップも１３年２月末までに１号店を開き、５年間で３００店に拡大する計画だ。
　日系コンビニで飲食店スタイルは共通だ。ファミマの焼き鳥は１本４千ルピア（約３３円）とやや高め。ローソンのおにぎりも７千ルピアする。ただ、ミネラルウオーターが１本（６００ミリリットル）２千ルピア程度などと、必需品の多くで実は道ばたの屋台などよりも安い。
　店舗は２４時間営業で無線インターネット「ＷｉＦｉ」が使える場合が多い。ノートパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）が普及するなか、飲食が楽しめて日用品も購入できることもあり「安くて便利な日系コンビニは生活の習慣になじんでいる」（２３歳の会社員）と利用者の評判は上々だ。
　その一方で神経をとがらせているのが商業省を中心とする政府サイドだ。セブンイレブンやローソンを名指しで批判。認可業種以外の販売比率を１０％以下に抑えるよう定める規制を策定した。
　さらにライセンス供与を受ける１社が直営方式で開業できる店舗数を原則として１５０に制限するなどの規制も発効させることを決めている。
　商品の原料や店内設備の８０％以上をインドネシア製とする規制も発効しており「日本食の『中食』を提供するには国産比率の規制は厳しい」とある日系コンビニ幹部は漏らす。
　店舗の急拡大を前に政府の立場も微妙だ。実は政府も零細商店の活用が見込まれるフランチャイズチェーン（ＦＣ）方式の店舗展開には積極的。「直営制限」の規制の背景にはフランチャイジーを広げていきたいという思いがにじむ。
　ＦＣ振興では日本のコンビニと一致するはずだったが、店舗の急拡大が地元の小売店や庶民の屋台に影響を広げつつあるため規制強化が先行することになった。
　飲食業免許による多店舗化は勇み足の感も否めないが、目の前の商機を逃がすわけにはいかないのも事実。個人消費が好調なインドネシアはコンビニがそもそも盛ん。セブンイレブンの進出前から地元大手各社が１万店以上を運営していた。
　ローソンは最近、シンガポールに設けた子会社経由でインドネシアの提携先であるミディ・ウタマ・インドネシアの株式を約３割取得した。国内規制でコンビニの資本構成は「国内資本１００％」と定められている。規制の網は及ぶのか――。日系コンビニの取り組みを地元の官民は注意深く見守っている。
（ジャカルタ＝渡辺禎央）
【図・写真】ファミマ１号店もまるでレストラン（ジャカルタ南郊のデポック）

252 ：東横：2012/11/21(水) 02:51:32

ファミリーマート――「１００円弁当」で狙うアジア中間層（記者の目）
2012/08/30 日本経済新聞　朝刊 13ページ 953文字 書誌情報

　ファミリーマートがアジアで攻勢を強めている。２０１３年２月期の店舗純増数は、海外が１９７６店舗と国内（５５４店舗）の４倍近くに達する見込み。韓国、台湾、中国、タイ、ベトナムなどで展開する海外店舗数の合計は１万３２２１店舗と、日本国内（９３８８店舗）を４割も上回りそうだ。平均所得の上昇が目立つアジアの中間層を狙い、出店を加速する。
　店舗数と比べて利益はまだ小さいのが課題だが、今期に海外で稼ぐ経常利益は前期比１４％増の４９億円と全体の１割強に拡大する見込み。「１５年２月期には９０億円に伸ばしたい」（上田準二社長）と積極的だ。
　けん引役は、売上総利益（粗利益）率が４割程度と高い弁当やサンドイッチなどの「中食」。国内ではコンビニの看板商品で中食が売上高に占める比率は３割に達するが、タイや韓国では１割前後。そこでファミリーＭはアジアで中食の強化を本格化させている。
　屋台に負けない１００円弁当で勝負――。タイ法人はこんな方針を掲げて商品開発を加速。鶏肉やエビなどを甘辛く味付けしたおかずをご飯にかけた２９〜４０バーツ（約７３〜１００円）の弁当がヒットした。冷凍弁当をレンジで温める方式で在庫リスクを軽減し、屋台並みの低価格を実現した。
　ベトナムでは日本風のおにぎりの具材を、現地で好まれる甘辛いチリソースで味付けするなどの工夫で販売を拡大。中国では上海に弁当やパンなどを製造する大型工場と物流センターを建設した。おかずの量が多い弁当や日本風の軟らかな食感の菓子パンなどが人気を集めている。
　ファミリーＭ株の２９日終値は３７８０円と年初から約２割高い水準にある。国内コンビニの業績が堅調なことに加えて、海外コンビニの収益拡大への期待も大きい。「日本の小売りとして海外事業の利益拡大が最も期待できる企業の１つ」（クレディ・スイス証券の山手剛人アナリスト）といった声もある。
　海外展開には難しさもある。ファミリーＭは現地市場をよく知るパートナーと組んで現地でコンビニを展開する。海外の合弁事業では、成功するとパートナーが自ら事業を運営したいというケースがある一方、投資がかさんで黒字化に時間がかかると手をひきたいというケースもある。合弁相手との関係をうまく構築できるかが、海外利益拡大のカギとなる。（山崎良兵）

253 ：東横：2012/11/21(水) 02:52:55

インドネシア、ＦＣへの規制強化、日系コンビニに逆風、拡大計画、策定難しく。
2012/08/30 日本経済新聞　朝刊 6ページ 866文字 書誌情報

販売品目や出店数制限
　インドネシア政府がコンビニエンスストアや飲食店などフランチャイズチェーン（ＦＣ）の規制を強化する。地場の中小商店の商機を確保するため、ＦＣ店舗での販売品目や出店数を制限する。出店攻勢をかけるローソンなどは待ったをかけられる格好となる。
　同国の小売業ではコンビニに相当する「ミニマーケット」と呼ぶ業態で、外国企業の出資による参入を認めていない。このためローソンなどは地元企業に店舗展開できるライセンスを供与している。首都ジャカルタを中心に飲食業の認可で開店し、カフェのようなサービスを併設して日用品なども売っている。
　規制強化の第１弾としてインドネシア貿易省が２４日、品ぞろえを制限するＦＣの新規制を導入した。飲食業の認可で運営するローソンなどでは、電池や整髪料などの日用品の販売を大幅に制限される見通し。
　ライセンス供与を受けた地元企業が直営できる上限を、１社当たり１００〜１５０店舗とする規制も準備している。
　インドネシアではミニマーケットの市場が外資系の参入以前から育っていた。セブン―イレブン・ジャパンが米子会社を通じて進出した２００９年時点で、地元企業が約１万店を営業していた。
　地場の産業と小売店への打撃が大きいとして、規制当局による大手コンビニへの風当たりは、地元・外資を問わず厳しさを増している。
　特に日系コンビニは２４時間営業で飲食が可能なうえ、庶民の屋台より飲料などが安く、ひときわ目立つ存在といえる。
　１１年に出店したローソンは約６０店を展開し、年内に１００店体制を計画。ミニストップも１３年２月末までに１号店を開き、５年で３００店に拡大する方針だ。ファミリーマートも参入を準備中。規制の強化により各社は店舗網の拡大計画を策定しづらくなり、中長期的な成長戦略にも狂いが生じかねない。
　今後は外資系コンビニの参入を容易にする新たな条件や基準が打ち出されるかが焦点となる。
（ジャカルタ＝渡辺禎央）
【図・写真】飲食業としての認可でのコンビニ展開に風当たりが強まっている（ジャカルタのローソン店舗）

254 ：東横：2012/12/04(火) 01:42:59

ローソンがヤフーと宅配事業　消費者に接近、ファミマも参入
2012/12/04 01:30 日経速報ニュース 988文字

　ローソンはヤフーと提携し、来年１月からインターネットを使った食品や日用品の宅配を始める。国内最大のポータル（玄関）サイトの集客力を生かし、ネットを「第２の店舗」に位置付ける。ファミリーマートも今月から傘下の弁当宅配会社を通じコンビニエンスストアの商品を配達する。頻繁な来店が難しいシニアや共働き世帯が増えるなか、店舗の利便性を武器にしてきたビジネスモデルを変革し、消費者との接点を増やす。
　ローソンが51％、ヤフーが49％を出資しスマートキッチン（東京・品川）を新設した。注文用の専用サイトを立ち上げ、ローソンの店舗で販売する2000品目に加えて食品や日用品を幅広く扱う。１月に１万1000品目で始め、３月までに２倍に増やす。ローソンは現在もネット通販を手掛けているが、自社サイトで取り込めなかった顧客を開拓する。
　顧客はスマートフォン（スマホ）などで注文すると週１回、指定時間帯に定期的に商品が届く。会員数約2700万人のヤフーの顧客基盤を生かし2015年度に売上高1000億円をめざす。
　ファミリーマートは、まず鹿児島県や東京都など５カ所で今月から宅配サービスを始める。４月に買収した高齢者向け弁当宅配のシニアライフクリエイト（東京・港）の配送網を活用。同社が既存の顧客から注文を受け、パンや飲料など利用頻度が高い商品を一緒に届ける。３年後に売上高100億円をめざす。将来は高齢者以外にも対象を広げファミマの店頭や電話で注文を受け付ける。
　セブン―イレブン・ジャパンは全国約１万店で弁当配達「セブンミール」を手掛ける。コンビニで扱う飲料や日用品も一緒に配達。５月から購入額500円以上の場合に送料を無料にしたところ、直近の受注件数は３〜４倍に増加。11年度に100億円だった売上高を、13年度には350億円に引き上げる。
　総務省によると、65歳以上の人口は10年前より３割増え、共働き世帯も１割強増えている。こうした消費構造の変化を受けスーパー各社は「ネットスーパー」の展開を加速している。
　一方、多くのコンビニは店頭での品ぞろえやサービスを拡充しながら、店舗網を拡大し消費者との距離を縮めてきた。ここに来て消費不振が目立ち始めたほか、米アマゾン・ドット・コムなどネット通販の成長がコンビニにとって脅威となっており、消費者の需要を取り込む新たな戦略が不可欠になっていた。

255 ：東横：2012/12/14(金) 04:00:04

セブン＆アイ　ＰＢ売上高１５年度に１兆円に倍増へ　高単価商品を拡充
2012.12.12 19:08
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121212/biz12121219090030-n1.htm

256 ：東横：2013/01/28(月) 16:53:44

セブン−イレブン、「１杯１００円」セルフ式コーヒー全国展開 2013.1.28 16.06
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130128/bsd1301281606011-n1.htm

257 ：東横：2013/01/28(月) 16:56:41

立地によると思うんですけどね・・・
カウンターの狭い店は厳しいし・・・

258 ：東横：2013/01/28(月) 17:01:36

私もやる気ないわけじゃないけど・・・(T_T)
ま、そんなにないか・・・

259 ：世間知らず：2013/01/29(火) 09:09:15

いやぁまたもや本部様のひとりよがり施策が始まりましたね。
セルフ式っていってもねぇ
「やり方わかんないからやってよ」とか「チョット不自由だからお願い」とか
結局セルフでは無くなるんでしょうね。
買って頂くんだからその位はやりなさいっていうのが本部でしょうね。

缶コーヒーが１本１２０円、セルフコーヒーが１杯１００円
コンビニは色々と考えたら缶コーヒーを売っていた方が良いと思います。

260 ：東横：2013/01/29(火) 14:24:15

全１万５０００店、カフェ導入、セブンイレブン、１杯１００円、客数５％増狙う。
2013/01/23 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1085文字 書誌情報

　セブン―イレブン・ジャパンは今夏までに、全１万５０００店に入れ立てコーヒーを導入する。レジカウンターに専用マシンを置き、１杯１００円で提供。女性客らを取り込み、客数で５％増をめざす。コンビニエンスストアは昨夏以降、既存店売上高が低迷。食品の中では成長している数少ないコーヒー分野を強化し、売り上げ増につなげる狙いだ。
　「セブンカフェ」の名称で１杯ずつ豆をひいてドリップすることで香りや風味が引き立つブレンドコーヒーを提供する。レジで料金を支払ってカップを受け取り、マシンのボタンを押してコーヒーを入れるセルフ式。ホットとアイスともにレギュラーサイズ（１５０ミリリットル）が１００円、ラージサイズはホット（２３５ミリリットル）が１５０円、アイス（２７０ミリリットル）は１８０円。
　ファミリーマートは１８０ミリリットルで１５０円、サークルＫサンクスは１５０ミリリットルで１３０〜１８０円でセブンイレブンは同業他社より安い。
　セブンイレブンはこれまで高い圧力をかけて抽出するエスプレッソ式のマシンを約２０００店に導入。昨年７月からは富士電機と共同開発したドリップ式のマシンを順次、北海道や九州、都内の一部店舗などで試験導入し、現在は約１４００店に入る。今後はドリップ式に一本化し、全店に導入する。味がすっきりしているほか、マシンの横幅が３０センチメートルと従来の３分の２で、設置場所を確保しやすいためだ。
　新型マシンの導入店では１店当たり平均６０杯ほど販売し、サンドイッチの売り上げは導入前より２割、デザート類は３割増加。道内の店では来店客数が４〜５％増えた。また、コーヒー購入客は４６％が女性で、来店客の全店平均（２０１１年度実績は３８％）より高く、女性客をさらに取り込む狙いもある。
　大手コンビニでは、サークルＫサンクスが昨年８月までに全６０００店に入れ立てコーヒーを導入。ローソンが２月末までに導入店を３０００店と半年で約８割拡大し、１３年度はさらに１０００店以上増やす。大手５社では同年度に導入店は３倍近い３万７０００店に増える見込みだ。
　コンビニ全体では、既存店売上高が昨年１２月まで７カ月連続で前年を下回り、成長が鈍化している。最大手のセブンイレブンも大手では唯一、前年をクリアするものの、客数は昨年１２月は前年同月比０・６％減と２カ月連続の前年割れだった。
　客数減はたばこの販売が落ち込んでいることも要因。習慣化しやすいコーヒーは、たばこを補う集客商品としての期待も大きい。
【図・写真】軽食などを一緒に買う人も多い（コーヒーを先行導入した都内のセブンイレブン）

261 ：東横：2013/01/29(火) 14:26:07

全１万５０００店、カフェ導入――伸びるコーヒー市場、女性など顧客層幅広く。
2013/01/23 日本経済新聞　朝刊 11ページ 603文字 書誌情報

外食と争奪
　外食産業は全体的には低迷しているが、スターバックスコーヒージャパンやコメダ（名古屋市）などカフェチェーンは女性客や高齢者に支えられ、比較的堅調。全日本コーヒー協会によると、コーヒーは１人当たりの飲用数は増えている。今後外食とコンビニエンスストアで成長市場の争奪戦が激しくなりそうだ。
　外食業界でもコーヒーを強化する動きが相次ぐ。モスフードサービスは通常の「モスバーガー」より６割高い３５０円の高級コーヒーを提供する「モスカフェ」の本格出店を開始。日本マクドナルドはコーヒー職人が常駐する「マックカフェ　バイ　バリスタ」を今年末までに現在の２・５倍の１００店に増やす。
　専業チェーンも好調で、スタバは昨年８月から５カ月連続で既存店売上高が前年を上回る。
　外食やコンビニにとってカフェを増やす利点は多い。
　繁閑の差が少なく、ランチやディナー以外の時間にも集客できる。また、お酒が売れれば、つまみも売れるように相乗効果も期待できる。コメダでは５９０円のデザート、スタバでは４２０円のサンドイッチが人気。サラリーマンが大半を占める牛丼チェーンなどと違い、女性から高齢者まで顧客層が幅広いことも魅力の一つだ。
　コンビニが入れ立てコーヒーを扱う店舗数は３万７０００店に達する見込みで、カフェチェーンはマクドナルドを含めた大手が束になっても及ばない。
　コンビニは規模と手軽さで外食からの顧客獲得を狙う考えだ。

262 ：アマン：2013/02/02(土) 19:55:23

無茶ですね。そもそもなぜ人がカフェにはいるのか全く考えてない。コーヒー飲みたくてカフェに行くんじゃないですから。
ゆっくりとした時間や休息がほしくて行くんですからねカフェには。

手軽に飲み物ほしいなら今の缶コーヒーとサーバーで十分。サーバーですらイランと思ってるくらいですからね。
やるならカフェ型に特化した店舗とセットじゃないとまるで意味ない。

263 ：素人：2013/02/03(日) 09:36:45

素人が考えることはこの程度です。
少しでも売れればいいのです。
100店中10店くらいうまく行けばいいのです。
加盟店のの資本ですから・・

264 ：東横：2013/02/15(金) 15:25:35

ローソン社員の年収15万円増　続く企業はどこか
週刊文春 2月15日(金)13時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130215-00000000-sbunshun-bus_all

265 ：東横：2013/03/05(火) 02:05:02

国内店舗、セブンイレブン、１万５０００店超える。
2013/02/28 日本経済新聞　朝刊 13ページ 144文字 書誌情報

　セブン―イレブン・ジャパンは２７日、２８日に国内のコンビニエンスストア店舗数が１万５千店を突破すると発表した。１９７４年５月に東京都江東区に１号店を出して以来、約３９年で達成する。５千店に到達したのは９３年で１９年かかったが、１万店（２００３年）と１万５千店はそれぞれ１０年で達成した。

266 ：東横：2013/04/21(日) 01:11:08

セブン―イレブン・ジャパン久生貴史さん――セブンカフェ（着眼着想）
2013/02/25 日経ＭＪ（流通新聞） 16ページ 547文字 書誌情報

セブンカフェ（入れたてコーヒー）
１杯１００円、パンとともに
　コンビニエンスストアで手軽に買える入れたてコーヒー。セブン―イレブン・ジャパンは後発ながら、この「セブンカフェ」を今夏までに国内の全１万５０００店に導入する。「パンはセブンで、コーヒーはカフェチェーンで」と使い分けている消費者を、ワンストップサービスで取り込む狙いだ。
　セブンカフェはレギュラーサイズ（１５０ミリリットル）が１杯１００円。コンビニ各社の同サービスの中では最も安い。「お金をかけない朝でもパンなどと一緒に買ってもらえるようにした」と、開発を担当したセブンイレブンの久生貴史さん（４２）は話す。
　現在２６００店で提供しており、１店舗当たり１日平均６０杯が出ているという。購入は午前１０時までの時間帯が４０％と最多。全ての時間帯で見ても、コーヒーと同時に調理パンやサンドイッチなどを買う客が２０％いる。今後はデザートを含め、コーヒーにあう商品開発を進めていく考えだ。
　カップや砂糖、ミルクの容器に至るまでデザイナーの佐藤可士和氏が白と黒のモノトーンで統一。セブンは店内に飲食スペースがほとんどないため「オフィスでもおしゃれに見える」ことを意識した。年間販売目標は３億３０００万杯。国内最大のカフェチェーンへの躍進を思い描く。

267 ：東横：2013/04/21(日) 01:21:13

セブンカフェ――コンビニ、コーヒーの陣（高岡美佳の目）
2013/02/07 日経産業新聞 9ページ 875文字 書誌情報

　セブン―イレブン・ジャパンがオリジナル専用機器でコーヒーを提供するセルフ式の「セブンカフェ」を全国の店舗に順次導入すると１月に発表した。２月末までに３５００店、８月末には全１万５０００店に広げる。
　ホットコーヒー、アイスコーヒーともにレギュラーサイズは１００円。コーヒー鑑定士が風味を確認したアラビカ豆を１００％使用し、１杯ごとに豆をひいてペーパードリップして、いれたてのコーヒーを提供する。
　昨年８月から約１０００店で先行販売したところ、１店舗当たり１日平均６０杯、多い店舗で同３００杯を販売する実績をあげた。コーヒーと一緒に甘い菓子やサンドイッチを購入する客が多かったという。
　セルフ式コーヒーは他のコンビニエンスストア大手も、蒸らして抽出するドリップ式と圧力をかけて抽出するエスプレッソ式の違いこそあれ、既に一部あるいは全ての店舗で導入している。今回業界トップのセブンイレブンが全店導入を決めたことで一気に広がり、「コンビニには当然コーヒーがある」という認識が消費者の間に広がる可能性がある。
　ただ、オフィス街に立地する店舗や徒歩での来客を見込める店舗があまり多くない中小のコンビニチェーンにとってはハードルが高いのも事実だ。コンビニの来店客数は、都心のオフィス街に立地する店舗では１日当たり１店３０００〜４０００人に達する例がある一方、郊外では同７００〜８００人という店舗も多い。そうした郊外の店舗であっても利益を出す工夫が求められる。
　セブンイレブンは今回、コーヒーマシンを富士電機と共同開発した。「市販のコーヒーマシンに比べて損益分岐点は低い。ただし、それ自体が目的ではない。他の商品と同様に、おいしさを追求するために妥協しない姿勢を貫いた結果、共同開発に行き着いた」（セブン＆アイ・ホールディングス広報センターの伊藤真由美氏）
　ドトールコーヒーやスターバックスコーヒージャパンといったコーヒーチェーンの店舗数をはるかに上回る店舗数のセブンイレブンが満を持して仕掛けたコンビニコーヒー競争。今後の展開が見ものだ。
（立教大学経営学部教授）

268 ：東横：2013/04/21(日) 01:22:24

セブンイレブン、カフェ全店導入発表、マック並み、年３．３億杯めざす。
2013/01/30 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 596文字 書誌情報

イトーヨーカドーでも検討
　セブン―イレブン・ジャパンは、今夏までに全１万５０００店にいれたてコーヒーを導入すると発表した。女性を中心に新たな来店客を取り込む。井阪隆一社長は記者会見で「イトーヨーカドーやデニーズ、海外（のコンビニエンスストア）店舗でも導入を検討していく」と発言。日本マクドナルドの販売量に匹敵する「年間３億３０００万杯を目指す」とした。
　いれたてコーヒーは「セブンカフェ」の名称で展開する。レギュラーサイズ（１５０ミリリットル）の価格は１杯１００円。レジカウンターに置いた専用マシンで、客がボタンを押してから豆をひき、蒸らして抽出するまで４５秒と短時間でドリップコーヒーを提供する。
　カップなどは白と黒のモノトーンに統一した。開発に携わったデザイナーの佐藤可士和氏は「幅広い客層に利用してもらえるように、シンプルなデザインにした」などと話した。
　北海道など先行して導入した店舗では、３０〜５０代女性が購入客の４割を占めるという。コーヒーと相性の良いスイーツやサンドイッチなどの同時購入も見込めるため「他の商品も買ってもらいやすいよう、価格をワンコインに設定した」（井阪社長）という。
　年間の販売目標は金額ベースで３３０億〜３５０億円を目指す。セブン―イレブンは海外で約３万５０００店を展開している。
【図・写真】女性を中心に新たな来店客を取り込む（記者会見する井阪社長（右）ら）

269 ：東横：2013/04/21(日) 01:44:17

コンビニ既存店、昨年０．３％減収――競争激化、たばこ不振。
2013/01/22 日本経済新聞　朝刊 11ページ 492文字 書誌情報

　日本フランチャイズチェーン協会が２１日発表した２０１２年の全国のコンビニエンスストアの既存店売上高（速報値）は前の年に比べ０・３％減の８兆２２３３億円だった。大手の出店拡大に伴い店舗間の競争が激化した。たばこ販売の不振が響き、１１年の東日本大震災直後にコンビニ利用が増えた反動もあった。
　毎年１月に発表する年間の速報値ベースでみると、１２年は２年ぶりの減少だった。ただ０８年分から公表を始めた確報値同士の比較では、０８〜１１年の既存店売上高は前の年を上回っている。
　来店客数は０・４％減だった。セブン―イレブン・ジャパンなど大手５社は１２年度、過去最高を更新する約３７００店を出店する計画。チェーン間で顧客の奪い合いが激しくなり、下位チェーンほど落ち込んだ。たばこを吸わない人が増えたことも来店客の減少につながった。来店客１人当たりの平均購入額は６００円で０・２％増えた。
　ただ新店を含む全店売上高は４・４％増の９兆２６４億円と、コンビニ市場全体では成長を維持した。
　同日発表した１２年１２月の既存店売上高（速報値）は前年同月比２・０％減の７２４８億円。７カ月連続で前年を下回った。

270 ：東横：2013/04/21(日) 02:17:14

いれたてコーヒー実力は、コンビニ台頭、コスパ強み、首位は僅差でマック。
2013/03/04 日経ＭＪ（流通新聞） 1ページ 1312文字 書誌情報

本紙、専門家調査
　いれたてコーヒーを気軽に楽しめる場所が増えてきた。街中の喫茶店や駅チカのカフェだけなく、コンビニエンスストアが力を入れているからだ。日経ＭＪはカフェ市場の激戦区、１杯１００〜２００円のコーヒーの特徴を比較してみた。専門家ら１２人に依頼して８社の温かいブラックを採点。「コストパフォーマンス＋α」でコンビニコーヒーも「意外とイケる」という結果が出た。
　総合評価が最も高かったのは１００円コーヒーの先駆者、日本マクドナルドだった。「コストパフォーマンス（コスパ）」が高く、それ以外の項目でも安定さが光った。「ハンバーガーとセットのイメージ」（雑誌「ダンチュウ」の江部拓弥編集長）が強く、買い合わせ商材の評価は低かったものの「（商品提供の）スピーディーさは抜群」（明治屋の食品仕入れ担当）。接客サービスでも評価を伸ばしている。
　そのマクドナルドを「コスパ」で上回ったのがセブン―イレブン・ジャパン。商品に対する評価はマクドナルドと重なる部分が多い。従来は圧力をかけて抽出するエスプレッソ方式だったが「より日本人の嗜好に合う」ドリップ方式に変更。幅広い層の支持を得ようと「雑味をなくしたすっきりとした味」（料理研究家の池上正子氏）が高く評価されたようだ。
　マクドナルドとセブンはコスパと飲みやすさで、コーヒーの垣根を下げようという全方位戦略。これに対して、カフェのおしゃれなスタイルを持ち込もうというのがローソンだ。
　「ＭＡＣＨＩｃａｆｅ（マチカフェ）」のブランドで展開。「容器デザインから抽出マシンの操作を従業員が行うスタイルまで『カフェ』にこだわっている」（飲食店コンサルの小島由光氏）とブランド育成に対する評価が高い。
　コンビニにとって、来店のきっかけを増やし、ついで買いを促すことが、いれたてコーヒーを提供する大きな狙い。ファミリーマート、ミニストップはスイーツなどの「買い合わせ商材の充実」で高評価を得た。
　ケーキなどの人気商品を抱えるドトールコーヒーやプロントコーポレーションを上回っており、各社が力を入れるプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品がこんな所でも効果を生んでいるようだ。コーヒー自体も「スイーツの味と合う」（料理研究家の町田えり子氏）との指摘が多かった。
　課題が浮き彫りになったのはサービス面だ。顧客が自分で機械を操作してセルフ方式で提供するチェーンに対して「マシンへの誘導がない」（大手不動産の飲食施設等リーシング担当）といった指摘のほか、「従業員の説明が分かりにくく操作に迷う」（コーヒーマイスターの池田修氏）など接客サービスで改善を求める声が目立った。
　コーヒーチェーンも底力をみせた。今回の調査では持ち帰り商品を対象にしており、接客や雰囲気を重視する店には不利な面もあった。その中で「バリスタ風の従業員がいて雰囲気が楽しめる」（味の素ゼネラルフーヅのコーヒー鑑定士）や「冷めても香りがよく、価格は（コンビニより高くても）妥当」（フードコンサルタントの池田恵里氏）という声もあった。
【図・写真】コーヒーメーカーでひきたてを味わえる（東京都千代田区のセブンイレブン千代田二番町店）

271 ：東横：2013/04/21(日) 02:18:41

いれたてコーヒー実力は――提供店舗７割へ、激戦区の価格帯に。
2013/03/04 日経ＭＪ（流通新聞） 1ページ 678文字 書誌情報

　喫茶店の統計では市場が縮んでいるように見えるカフェ市場だが、消費者がコーヒーを飲む機会は増えている。全日本コーヒー協会によると１週間で消費するコーヒーの量は２０１０年で１０・９３杯。比較可能な０２年と比べほぼ１杯分多い。
　総務省の家計調査でみても総世帯を対象にした「コーヒー・ココア」の支出額は月７１４円（１１年度）。１０年前と比べると８１円増えている。
　「スターバックス」や「タリーズ」などセルフ式コーヒーチェーンが市場に活気を与えてきたが、いま伸び盛りなのがコンビニの「いれたてコーヒー」だ。本格展開を始めたセブンイレブンの販売目標は１店１日６０杯。各社の目標を合算した市場規模は１３年度に４５０億円を超え、マクドナルドなどの販売額をあわせると８００億円を超えるとみられる。
　１兆円といわれる外食のコーヒー市場全体でみると規模はまだ小さいが、成長性は高い。日経ＭＪの推計では大手５社の提供店舗は２０１３年度末に全店舗の約７割、３万７０００店に膨らむ見通し。消費者の身近な場所に次々とコーヒーを楽しむ機会が広がる。
　各社が顧客の囲い込みでしのぎを削るなか、激戦区となっているのが１００〜２００円の価格帯。２００円台が主流のカフェチェーンの最低価格帯と１００円コーヒーで新たな需要を掘り起こしてきたマクドナルドの間のゾーンだ。
　コンビニ各社の今後の注目は「イートイン戦略」。商品単体の評価では伸び悩んだミニストップやファミリマートは店内で楽しめる「イートイン」に強みを持つ。ファミマは１３年度に新店の半数に併設。サークルＫサンクスも新店の３割に導入する。

272 ：東横：2013/04/21(日) 02:58:08

セブン＆アイ、最高益、前期営業益、ヨーカ堂が改善、今期も拡大へ。
2013/03/22 日本経済新聞　朝刊 9ページ 613文字 書誌情報

　セブン＆アイ・ホールディングスの２０１３年２月期連結営業利益は前の期比１％増の２９６０億円程度と、２期連続で過去最高益を更新したようだ。コンビニエンスストア事業が底堅かったのに加え、スーパーと百貨店が予想以上に改善した。今期は前期推定比２ケタの営業増益となり、国内の小売業では初めて３０００億円の大台を突破する公算が大きい。
　１３年２月期の国内コンビニの既存店売上高は約１・５％増。総菜やビールなどプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品が好調で、伸び率は業界トップだった。連結売上高は約５兆円と、５％程度増えたようだ。
　連結営業利益は過去最高だったものの、計画（３０８０億円）は下回った。コンビニ業界の競争は激しく、店舗の魅力を高めるための投資を拡大。コンビニ部門の営業利益は４％増の１９００億円弱と過去最高を更新したが、計画（１９５０億円）には届かなかった。
　業績の下支え役になったのが、従来は足かせだった総合スーパーのイトーヨーカ堂。通期の部門営業利益は９０億円程度と、７０億円の計画を上回ったようだ。デザインや機能を高めた衣料品のＰＢ商品の拡販で採算が改善した。一方、百貨店のそごう・西武では株高などを背景にした消費者心理好転が追い風となり、腕時計や衣料品などが期末にかけて伸びだ。
　１４年２月期は国内でコンビニ出店を加速。海外コンビニ事業は円安で収益寄与が高まる見通し。百貨店も堅調で、業績の押し上げ要因となる。

273 ：東横：2013/04/21(日) 03:24:03

セブン＆アイ今期予想営業益、小売り初３０００億円台。
2013/04/05 日本経済新聞　朝刊 1ページ 469文字 書誌情報

　セブン＆アイ・ホールディングスの２０１４年２月期は、本業のもうけである連結営業利益が３４００億円と前期に比べ１５％増える見通しだ。上場会社（金融を除く）ではトップ２０に入る利益規模で、ブリヂストンなど大手の製造業に迫る。円高修正を追い風とする輸出産業だけでなく、サービス業でも利益の伸びが鮮明になる。３０００億円台の営業利益は国内小売業としては初めてとなる。
　コンビニエンスストア事業が好調だ。利益率の高いプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品も伸びる。売上高に当たる連結営業収益は５兆６４００億円と１３％増えそうだ。国内のセブン―イレブン・ジャパンは過去最大となる１５００店を新規出店する計画だ。
　４日発表した１３年２月期連結決算は、営業利益が２９５６億円と２年連続で過去最高だった。しかし、スーパー事業が苦戦し伸び率は１％だった。今期はイトーヨーカ堂で、衣料分野のＰＢ商品を増やすほか合理化によりスーパーの利益も上向く。
　会見した村田紀敏社長は「消費の先行きに明るさが出てきた。政府の景気刺激策は消費回復のチャンスだ」と話した。

274 ：東横：2013/04/21(日) 03:30:51

コンビニ膨張、他業種を侵食、大手３社の今期、営業最高益に、店舗飽和で消耗戦も。
2013/04/11 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1607文字 書誌情報

　セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手３社の２０１３年２月期決算が１０日出そろった。好採算の自主企画商品が伸び、３社とも営業利益が過去最高を更新。今期も軒並み最高益を見込む。扱い品目を生鮮食品や総菜、いれたてのコーヒーなどに拡大、他業種から顧客を奪う形で「コンビニ経済圏」が膨張している。ただ業界内の競争も激化、消耗戦も始まりつつある。
　同日に決算発表したローソンは前期の営業利益が６６２億円と前の期比７％増えた。今期は６％増の７００億円と過去最高を見込む。専門店の味を再現したプリンや総菜など独自に開発した商品を拡充し、女性やシニア層などを取り込む。記者会見した新浪剛史社長は「コンビニはアメーバのように機能を拡張し、成長してきた。スーパーや専門店などの需要を一層取り込める」と語った。
　最大手のセブンイレブンや、ファミリーマートも今期の営業利益は５〜１０％増える見通しだ。
　コンビニ業界ではかつてのおにぎりや弁当中心から、生鮮食品や総菜などの強化に動いている。駅近くや住宅地といった立地の良さを生かし、食品スーパーや専門店などの顧客を奪う動きが一段と拡大している。
　とりわけ最近、各社が力を入れているのが「いれたてのコーヒー」だ。３社は今期、そろって店舗にコーヒーメーカーを全面導入。カフェなどに通う顧客を呼び込む構えだ。調剤薬局を併設する店も増加傾向。ドラッグストア大手の幹部は「高齢化で消費者の行動範囲が狭くなるなか、コンビニのインフラは有利で手ごわい」と警戒する。
　日本フランチャイズチェーン協会によると、全国の１２年のコンビニ売上高は前年比４％増の９兆円。数年以内に１０兆円に到達しそうだ。膨張する「コンビニ経済圏」に対し、既存の小売業や外食産業などは、品ぞろえやサービス面などで対応を迫られている。イタリア料理チェーン、サイゼリヤの堀埜一成社長は「コンビニがマネできない品質の商品を開発、提供する」と話す。
　ただ、全体では業績が好調なコンビニも、前期に既存店売上高が伸びたのはセブンイレブンだけ。新規出店で補っている面もある。ファミマは今期、１５００店とセブンと同数の新規出店を予定する。ファミマの中山勇社長は「つぶし合いが始まる」と警戒する。
　国内のコンビニ店舗数はかつて飽和水準とされた５万店をすでに突破しており、陣取り合戦も一段と激しくなっている。一部では高い賃料を払ってでも良い物件を押さえる動きもあり、消耗戦も始まっている。こうした中でローソンは新規出店を抑制し、既存店の強化に力を入れる構えだ。
　市場関係者の間では、「競争激化で新店投資が膨らみ、収益を圧迫する可能性がある」（大和証券の津田和徳チーフアナリスト）との声もある。１０日の東京株式市場ではこうした見方からファミマ株が８％安、ローソン株が３％安となった。
【表】コンビニ大手３社の連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〓−−〓　　　上段は１３年２月期実績、下段は１４年２月期見通し、単位億円、カッコ内は前の期比増加率、％　　　〓−−〓
営業総収入　　　　　　　　　　　　営業利益　　　　　　　　　
セブン―イレブン・ジャパン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６，１７５　　　（　　　７　　　）　　　１，８６７　　　（　　　２　　　）
６，６６０　　　（　　　８　　　）　　　２，０５０　　　（　　　１０　　　）
ローソン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４，８７４　　　（　　　２　　　）　　　６６２　　　（　　　７　　　）
５，１６０　　　（　　　６　　　）　　　７００　　　（　　　６　　　）
ファミリーマート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３，３４０　　　（　　　１　　　）　　　４３１　　　（　　　１　　　）
３，５４１　　　（　　　６　　　）　　　４５１　　　（　　　５　　　）

275 ：東横：2013/04/21(日) 03:33:11

ファミマ、新規１５００店、国内で今期計画、ローソンは抑制。
2013/04/12 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 614文字 書誌情報

　ファミリーマートは今期（２０１４年２月期）、国内で１５００の新店を出す計画だ。過去最高だった前期（１３年２月期）の９００店を大幅に上回り、コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンと同水準になる。首都圏など都市部だけでなく、地方への出店も増やす。一方、ローソンは今期、既存店の収益力向上を優先させる方針で、前期より７％少ない８７０店の出店を計画している。
　ファミマの上田準二会長は前期決算を発表した９日の記者会見で「集中出店できていない地域がある。今後３年は積極的に店を増やしたい」と表明。店舗開発担当も５０人ほど増員し、店舗網が手薄な地域などに積極出店する。
　今期の閉店数は３５０店で、出店数から閉店数を差し引いた純増数は１１５０店になる。エリアフランチャイズチェーン（ＦＣ）を含む国内店舗数は今期中に１万を上回る見込みだ。
　ローソンは前期に９３８の新店を出したが、今期は約７０店減らす。新浪剛史社長は「出店に集中し過ぎると（新商品やサービスの開発など）イノベーションを起こせない」としており、新店を減らす分、既存店の強化にも力を入れる。
【表】大手コンビニの２０１４年２月期の国内出店計画　　　
セブンイレブン　　　１，５００（１１）
ローソン　　　８７０（▲７）
ファミリーマート　　　１，５００（６７）
サークルＫサンクス　　　５１５（２１）
ミニストップ　　　１７０（１５）
（注）カッコ内は前期比増減率、▲は減

276 ：東横：2013/04/25(木) 13:56:00

コンビニ売上高、１０ヵ月連続減少、３月、０．４％減。
2013/04/23 日本経済新聞　朝刊 11ページ 295文字 書誌情報

　日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した３月のコンビニエンスストア売上高（既存店ベース）は、前年同月比０・４％減の７００３億円だった。前年実績を割り込むのは１０カ月連続になる。首都圏を中心に平年に比べ気温が高かったこともあり、食品関連が好調で減少幅は縮んだ。
　既存店ベースの来店客数は同０・３％減で平均客単価は６０３・１円とほぼ横ばいだった。
　店舗数は前年同月に比べ６％増えている。顧客の奪い合いは激しくなっており、セブン―イレブン・ジャパンは「いれたてコーヒーなど目新しい商品が売上高の増加に寄与している」という。
　全店ベース売上高は同５・１％増の７７１９億円と２カ月ぶりプラス。

277 ：東横：2013/04/25(木) 14:00:40

アベノミクス、業績に追い風、円安・増税先行き慎重、大手小売り経営者。
2013/04/14 日経ＭＪ（流通新聞） 6ページ 900文字 書誌情報

　アベノミクスによって株価が上昇し、小売り各社の業績回復が鮮明になってきた。２０１２年度はセブン＆アイ・ホールディングス、コンビニエンスストア大手が軒並み最高益を更新した。好調な高額品から日常の消費への波及を期待しつつも、円安が進み、輸入品の仕入れコストは上昇している。１４年４月の消費増税後の競争激化をにらみ、大手小売りの経営者の間では先行きに対して慎重な見方が多い。
　セブン＆アイは傘下の百貨店、そごう・西武で３月以降、宝飾品だけでなく婦人衣料も２ケタ伸びている。村田紀敏社長は「自律的な回復までには至っていないが、円安・株高で先行きに明るさが出始めている」との見方を示した。
　松屋の秋田正紀社長も「物産展では３０００円の高額な弁当も売れ出した」と話す。ファッションビルでは「明るい色、柄ものの売れ行きがいい」（パルコの牧山浩三社長）との声も聞かれる。
　ただ株高の波及効果を実感しているのは一部にとどまる。ローソンは１３年度の売上高の見通しを保守的に立てた。新浪剛史社長は「アベノミクスの影響がコンビニの売り上げに現れるのは、ボーナスが出て所得の増加を実感できる今年下期以降ではないか」とみる。
　懸念材料は昨年末からの株高をもたらした円安のさらなる進行だ。ユニーグループ・ホールディングスの中村元彦社長は「円安による影響は国内の小売りにとってはマイナス」と言い切る。スーパーなどの総菜や弁当に使う小麦や食用油の価格は上昇しているといい、「理想の為替相場は１ドル＝９５円程度」と話す。
　１４年４月以降の消費増税も小売業者には頭痛の種。ファミリーマートの上田準二会長は「プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の中には、商品を刷新する際に価格を見直す可能性もある」と話した。
　イオンの岡田元也社長は、増税後には消費が大きく冷え込むことが予想されるとしたうえで、「アベノミクスの恩恵を受けている富裕層のニーズを取り込むことは重要だが、総合スーパー（ＧＭＳ）の改革など本来やるべきことを忘れないようにしないといけない」と気を引き締める。
【図・写真】セブン＆アイＨＤは最高益を更新（決算発表する村田社長）

278 ：東横：2013/04/25(木) 14:02:49

コンビニ売上高、１０ヵ月連続減少、３月、０．４％減。
2013/04/23 日本経済新聞　朝刊 11ページ 295文字 書誌情報

　日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した３月のコンビニエンスストア売上高（既存店ベース）は、前年同月比０・４％減の７００３億円だった。前年実績を割り込むのは１０カ月連続になる。首都圏を中心に平年に比べ気温が高かったこともあり、食品関連が好調で減少幅は縮んだ。
　既存店ベースの来店客数は同０・３％減で平均客単価は６０３・１円とほぼ横ばいだった。
　店舗数は前年同月に比べ６％増えている。顧客の奪い合いは激しくなっており、セブン―イレブン・ジャパンは「いれたてコーヒーなど目新しい商品が売上高の増加に寄与している」という。
　全店ベース売上高は同５・１％増の７７１９億円と２カ月ぶりプラス。

279 ：東横：2013/04/25(木) 14:04:07

ローソン社長新浪剛史氏――３〜５年で営業益１０００億円に（戦略を聞く）
2013/04/24 日本経済新聞　朝刊 15ページ 1366文字 書誌情報

　ローソンの業績が拡大している。２０１４年２月期の連結営業利益は前期比６％増の７００億円と１１期連続の増益を見込み、過去最高となる見通し。ただ、コンビニエンスストアは店舗急増で飽和状態に近づきつつあるとの指摘もある。収益環境が厳しくなる中、今後の成長戦略をどう描くか。新浪剛史社長に聞いた。
　――業績は好調を持続しています。
　「採算性の高い商品の販売を強化し、効率よく利益を稼げている。店舗で調理する総菜や、いれ立てのコーヒーが好調だ。収益力が高まり前期には自己資本利益率（ＲＯＥ）が１５・２％と前の期比３ポイント強改善した。事業の収益性を一段と高め、３〜５年後（１７年〜１９年２月期）をメドに連結営業利益で１０００億円、ＲＯＥ２０％の達成を目指す」
　――競争激化で業績の拡大ペースが鈍化するとの懸念も出ています。
　「確かに環境は厳しい。店舗の競争力を高めるため、高価格でも独自性があり、来店を促すような商品を積極投入する。直近では郷土料理をテーマにした１個２４０円のおにぎりがヒットした。小売り全体でコンビニのシェアはまだ１０％未満。女性やシニアの取り込みは始まったばかりだ。例えばデザートでは、最高品質の原材料を安く大量に仕入れ、価格以上の価値を提供することで女性客の確保につなげたい」
　――今期はセブン―イレブン・ジャパンとファミリーマートが過去最大の１５００店を出店します。一方、ローソンは前の期より少ない８７０店と戦略が分かれました。
　「店舗運営をサポートする人材が十分でないうちに大量出店すれば、不採算店が増える恐れがある。まず既存店の価値の差異化を進め、競争力を高めたい。他社はプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の品ぞろえを増やしている。ただ、棚がＰＢ商品でいっぱいになってしまうと、顧客の選択肢が狭まり、店舗の魅力が低下しかねない。ローソンの前期のＰＢ比率は約１割だった。今後もこの水準を維持し、メーカー品の品ぞろえを確保する」
　――昨年来の円安・ドル高の影響はありますか。
　「商品の仕入れ値は上昇するだろう。前期から１ドル＝１００円を前提に調達を見直してきた。品目別の購入量を増やし原価を低減すると同時に、高品質な原材料に切り替え高価格帯の商品も拡充する。弁当では４００〜５００円が売れ筋だが、６００円でも購入してもらえるようにしたい」
　――株価は目標としてきた新規上場時の公募価格（７２００円）を２月に初めて超えました。次の目標は何ですか。
　「現在の株式時価総額は７０００億円強。これを１兆円に引き上げたい。株式市場では景気に左右されにくいディフェンシブ銘柄とみられてきた。成長性を高め、グロース株に転換できるかがこれからの課題になる」（聞き手は伊原健作）
先読み・裏読み
海外展開や宅配
事業育成カギに
　ローソンの株式時価総額はファミリーマートの約１・８倍だ。出店競争に「量より質」で対抗する堅実路線を好感する声が市場には多い。ただ、急成長する米国コンビニ事業を持つセブン＆アイ・ホールディングスの時価総額３兆４０００億円弱に比べ見劣りする。
　時価総額１兆円の目標達成には、国内店舗の採算を高めるとともに、収益化が遅れている海外事業や前期に本格参入した宅配事業を、新たな成長エンジンに育てることがカギとなる。

280 ：東横：2013/04/25(木) 14:05:52

１００円コーヒー、コンビニ三つどもえ、サークルＫサンクスやミニストップも。
2013/04/24 日本経済新聞　朝刊 12ページ 447文字 書誌情報

　サークルＫサンクスは６月４日から入れたてコーヒーを２割強値下げして１００円で販売する。ミニストップも６月上旬までに全店舗に１００円コーヒーを導入する。同価格のコーヒーで先行するセブン―イレブン・ジャパンに対抗する。
　サークルＫサンクスは全６２００店で、主力のブレンドコーヒー（１５０ミリリットル）とアイスコーヒー（２５０ミリリットル）をそれぞれ３０円値下げし１杯１００円で販売する。カップのデザインもこれまでの白基調から、オフィスなどで映えるよう黒に変更する。
　ミニストップも関東地区などで小さいサイズのホットコーヒー（２００ミリリットル）を１杯１００円で販売し始めた。通常サイズ（２７０ミリリットル）よりも５０円安い。６月上旬までに全約２２００店での販売を目指す。
　セブンイレブンは１杯（１５０ミリリットル）１００円の入れたてコーヒーを８月までに全１万５０００店舗で展開予定。サークルＫサンクスの値下げなどで集客争いが激しくなりそうだ。
【図・写真】１００円コーヒーでセブンイレブンに対抗する

281 ：東横：2013/04/30(火) 13:57:56

サークルＫサンクス、ミニストップ、コンビニ、いれたて１００円コーヒー。
2013/04/26 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 1651文字 書誌情報

顧客争奪、安さも競う　６月上旬全店に　先行セブンに対抗
　サークルＫサンクスとミニストップが相次ぎ、いれたてコーヒーを１００円で売る。同価格での販売で先行するセブン―イレブン・ジャパンに対抗する狙いだ。いれたてコーヒーは女性を中心に新たな来店客を取り込め、サンドイッチやデザート類などのついで買いにもつながる。伸びを欠く既存店の販売力を高めたいコンビニエンスストア各社は対応店を増やしているが、安さも競う局面に入ってきた。
　サークルＫサンクスは６月４日、約６２００の全店で売っているブレンドコーヒーとアイスコーヒー（各１５０ミリリットル）をそれぞれ２割強（３０円）値下げする。内容量、価格ともにセブンイレブンと同じになる。カップのデザインも白基調から、オフィスなどで映える黒に変える。
　ミニストップも６月上旬までに約２２００ある全店で１００円のいれたてコーヒー（Ｓサイズ）を導入する。通常サイズ（２７０ミリリットル）より５０円安く、内容量はセブンイレブンやサークルＫサンクスより約３割（５０ミリリットル）多い。
　Ｓサイズは年初に販売を始めて東北・関西・九州地区の店に導入。今週から関東地区でも販売を始めた。
　ファミリーマートは「顧客の動向を見ながら内容量や価格を見直すことも検討する」構えだ。同社はブレンドコーヒー（２２０ミリリットル）を１５０円で販売している。
　いれたてコーヒーは導入に先行したミニストップやサークルＫサンクスが全店で提供中。セブンイレブンは今夏までに全店で販売すると１月に発表した。ローソンは来年２月までに全店の約半分、ファミマも全店に導入する計画だ。いれたてコーヒーを売っているというだけでは競合他店との違いを出しにくくなってきた。
　コンビニは大手各社が高水準の新規出店を続けるなか、既存店の集客力には陰りが見える。日本フランチャイズチェーン協会によると、３月のコンビニ既存店は来店客数が前年同月比０・３％減、売上高も０・４％減。ともに１０カ月連続のマイナスになった。
　そうしたなかでもセブンイレブンの既存店は３月の来客数が２・６％増、売上高も２％増だった。１００円のいれたてコーヒーを買う目的で店に来る人も増えており、既存店の競争力底上げにつながっている。
　コーヒー値下げは客単価の低下につながりかねないが、サークルＫサンクスの竹内修一社長は「短期的に客単価が下がっても、客数を増やさなければ売上高の増加は見込めない」と話す。サークルＫサンクスは１００円への値下げにより、いれたてコーヒーの１店あたり平均販売量を１日５０杯と現在の２・５倍に増やそうと考えている。
　外食業界では、日本マクドナルドホールディングスがＳサイズのコーヒーをホット、アイスとも１００円で販売している。同社は主力商品を５月に値上げするが、１００円コーヒーは価格を据え置く。こうした異業種との競争も念頭に、コンビニ各社はいれたてコーヒーの販売戦略を考えることになりそうだ。（後藤宏光、小泉裕之）
【表】大手コンビニの店内いれたてコーヒー　　　　　　
　　　コーヒー（ホット）の〓最低価格　　　コーヒーの導入（予定）店舗数
セブンイレブン　　　１００円（１５０ミリリットル）　　　８月までに約１万５１００の全店
ローソン　　　１８０円（２００ミリリットル）※ポンタ会員は１５０円　　　２０１４年２月までに５０００店に（約１万の全店中）
ファミリーマート　　　１５０円（２２０ミリリットル）　　　２０１４年２月までに約９５００の全店
サークルＫサンクス　　　１３０円→１００円（１５０ミリリットル、６月４日から）　　　約６２００の全店
ミニストップ　　　１００円（２００ミリリットル）のＳサイズを導入　　　約２２００の全店（Ｓサイズは６月上旬までに全店導入）
スリーエフ　　　１５０円（３５０ミリリットル）　　　７０店（約７００の全店中）
【図・写真】コンビニ各社が１００円コーヒーの導入を競う（サークルＫサンクスのコーヒーマシン）

282 ：東横：2013/04/30(火) 14:00:19

進化するコンビニ新市場を拓く（上）シェア攻防、地方が主戦場。
2013/04/30 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1576文字 書誌情報

　国内店舗数が５万店を超えたコンビニエンスストア。大都市圏が店舗過密となるなか、大手チェーンは出店余地のある地方に目を向ける。独自戦略で固定客をつかむ地元勢も交え、シェア獲得競争が熱を帯びている。
　４月、業界２位のローソンが秋田市内の特定地域の家々に共通ポイント「ポンタ」の入会案内を配布した。対象地域の中心はセブン―イレブン・ジャパンの新店予定地。秋田県では１６８店（２月末）のローソンがシェア首位。昨年５月に進出したセブンが今年に入り、秋田市内にも攻め込んでいる。
　ポンタは１ポイント＝１円の割引や特定商品との交換に使える。秋田県では全国に先駆け、５年前に購入データによる単品の売れ筋分析を導入した。人気商品の欠品が減るなど品ぞろえが改善し、客数が増加。効果を目の当たりにした店舗側が会員獲得に力を入れる好循環ができあがった。売り上げに占める利用率はトップの６２％。全国平均の４５％を大きく上回る。
ポンタ利用７割
　３月、徒歩５分の距離にセブンの新店ができた市内の「ローソン秋田南通築地店」。客数は１割減でも長谷川浩之オーナーは「常連客は必ず戻ってくる」と話す。自信の根拠は７０％を超えるポンタの利用率。「ポンタが６割を超える店は近くにセブンができて売り上げが落ちてもすぐに戻る」（新浪剛史社長）
　４月からは会員の住所情報と組み合わせ、店舗周辺のどこに住んでいるのか地図上に表示できるシステムも稼働。秋田市内ではライバルに付け入られないような店舗網づくりが進む。
　国内のコンビニは６割が三大都市圏に集中する。１店当たりの人口は、東京都の１９２２人に対し、秋田県は２８０５人と開拓余地は大きい。ほかにも四国や九州地方には１店当たり人口が３０００人を超える県が多く、最大手のセブンはこれを狙って進出地域を拡大中だ。肥沃な市場に育つ可能性のある地方が大手３社間の競争の最前線となりつつある。
週末なら３６０杯
　セブンが全１万５０００店への導入を進めている入れたてコーヒー。売り上げトップは進出からまだ２年の鹿児島県にある。昨年８月に先行導入した鹿児島市の「セブンイレブン鹿児島仙巌園前店」だ。１日当たりの販売数は全国平均の３倍超の２８０杯、週末には３６０杯を売り上げる。
　快走の秘訣は毎日の試飲。「すっきりとした飲み口ですよ」。導入から９カ月、競合店との差異化を狙い、今も来店客にカップを差し出す。「全従業員が他社のコーヒーとの味の違いを伝えられる」（阿多啓晶店長）
　同県でファミリーマート（２１７店）などに比べて後発となるセブンは、従業員の採用開始から開店までの期間を約２カ月と通常よりも２週間ほど長く設定。固定客づくりに向けて、オーナーとの打ち合わせや従業員教育にみっちり取り組む。セブンの既存店客数は１割増で推移。鹿児島県もコンビニ１店当たりの人口は３０００人超で、早期に現在の２倍の２００店まで増やす計画だ。
　ファミマは今年度、初めて地方の出店数が三大都市圏を上回る。新規１５００店の８００店強を地方に振り向ける。「これまで見合わせてきた地域へも出店し、各県で１００店規模にする」（中山勇社長）
　店舗数が７４店（３月末）にとどまっている長野県。伊那市の店舗では農家が毎日直接運び込む取れたて野菜が並び始めた。地域への浸透と出店加速を実現するため、ＪＡ２団体とフランチャイズ契約を新たに結んだ。ＪＡの組合員は顧客基盤となり、ビジネスの有力パートナーにもなる。店が遠い地域へのトラックによる野菜の移動販売も始めた。人口密度の低い地方では広範囲の顧客に対応する工夫も必要だ。
　シェア競争が過熱し、攻守は各地で目まぐるしく入れ替わる。地方攻略の巧拙が各社の今後の成長を左右する。
【図・写真】ローソンは秋田県で「ポンタ」による囲い込みでセブンイレブンを迎え撃つ

283 ：アマン：2013/06/01(土) 06:57:55

4月頃の記事で少し古いですが、韓国のＣＶＳ問題の記事です。
向こうさんでは一足早くテリトリー権が認められそうですね。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013040940588

284 ：東横：2013/06/01(土) 08:57:28

>>283

すばらしい情報ありがとうございます。

286 ：東横：2013/06/14(金) 13:46:15

ローソン社長新浪剛史氏――３〜５年で営業益１０００億円に（戦略を聞く）
2013/04/24 日本経済新聞　朝刊 15ページ 1366文字 書誌情報

　ローソンの業績が拡大している。２０１４年２月期の連結営業利益は前期比６％増の７００億円と１１期連続の増益を見込み、過去最高となる見通し。ただ、コンビニエンスストアは店舗急増で飽和状態に近づきつつあるとの指摘もある。収益環境が厳しくなる中、今後の成長戦略をどう描くか。新浪剛史社長に聞いた。
　――業績は好調を持続しています。
　「採算性の高い商品の販売を強化し、効率よく利益を稼げている。店舗で調理する総菜や、いれ立てのコーヒーが好調だ。収益力が高まり前期には自己資本利益率（ＲＯＥ）が１５・２％と前の期比３ポイント強改善した。事業の収益性を一段と高め、３〜５年後（１７年〜１９年２月期）をメドに連結営業利益で１０００億円、ＲＯＥ２０％の達成を目指す」
　――競争激化で業績の拡大ペースが鈍化するとの懸念も出ています。
　「確かに環境は厳しい。店舗の競争力を高めるため、高価格でも独自性があり、来店を促すような商品を積極投入する。直近では郷土料理をテーマにした１個２４０円のおにぎりがヒットした。小売り全体でコンビニのシェアはまだ１０％未満。女性やシニアの取り込みは始まったばかりだ。例えばデザートでは、最高品質の原材料を安く大量に仕入れ、価格以上の価値を提供することで女性客の確保につなげたい」
　――今期はセブン―イレブン・ジャパンとファミリーマートが過去最大の１５００店を出店します。一方、ローソンは前の期より少ない８７０店と戦略が分かれました。
　「店舗運営をサポートする人材が十分でないうちに大量出店すれば、不採算店が増える恐れがある。まず既存店の価値の差異化を進め、競争力を高めたい。他社はプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の品ぞろえを増やしている。ただ、棚がＰＢ商品でいっぱいになってしまうと、顧客の選択肢が狭まり、店舗の魅力が低下しかねない。ローソンの前期のＰＢ比率は約１割だった。今後もこの水準を維持し、メーカー品の品ぞろえを確保する」
　――昨年来の円安・ドル高の影響はありますか。
　「商品の仕入れ値は上昇するだろう。前期から１ドル＝１００円を前提に調達を見直してきた。品目別の購入量を増やし原価を低減すると同時に、高品質な原材料に切り替え高価格帯の商品も拡充する。弁当では４００〜５００円が売れ筋だが、６００円でも購入してもらえるようにしたい」
　――株価は目標としてきた新規上場時の公募価格（７２００円）を２月に初めて超えました。次の目標は何ですか。
　「現在の株式時価総額は７０００億円強。これを１兆円に引き上げたい。株式市場では景気に左右されにくいディフェンシブ銘柄とみられてきた。成長性を高め、グロース株に転換できるかがこれからの課題になる」（聞き手は伊原健作）
先読み・裏読み
海外展開や宅配
事業育成カギに
　ローソンの株式時価総額はファミリーマートの約１・８倍だ。出店競争に「量より質」で対抗する堅実路線を好感する声が市場には多い。ただ、急成長する米国コンビニ事業を持つセブン＆アイ・ホールディングスの時価総額３兆４０００億円弱に比べ見劣りする。
　時価総額１兆円の目標達成には、国内店舗の採算を高めるとともに、収益化が遅れている海外事業や前期に本格参入した宅配事業を、新たな成長エンジンに育てることがカギとなる。

287 ：東横：2013/06/14(金) 13:48:20

コンビニと相乗効果期待、タイのＣＰ系、格安店買収、調達や物流効率化。
2013/04/26 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 1629文字 書誌情報

６４７０億円
　【バンコク＝京塚環】タイでコンビニエンスストア「セブンイレブン」を展開するＣＰオールは、蘭系ディスカウントストア大手のサイアム・マクロを買収すると発表した。買収総額は最大で１８８９億バーツ（約６４７０億円）に達する見込みで、タイ国内企業同士のＭ＆Ａ（合併・買収）で過去最大となる。規模拡大で商品調達や物流を効率化し、海外進出も加速する考えだ。
　ＣＰオールが６月までにオランダのＳＨＶホールディングスからマクロ社の発行済み株式６４％を１２１５億バーツで取得。残る株式も８月までにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施して完全子会社化を目指す。１株あたりの買収額は１９日の終値に約１５％を上乗せした７８７バーツとしている。
　マクロはタイに約６０店のディスカウントストアを展開し、食品や日用品など主に業務用卸売りに強みを持つ。２０１２年の売上高は前年比１５％増の約１１４３億バーツ、純利益は３７％増の３６億バーツ。
　ＣＰオールは昨年末時点でセブンイレブン約６８００店を運営し、タイのコンビニ店舗で７割のシェアを持つ。タイで有数の卸売業者でもあるマクロ社を傘下に加えれば、コンビニ事業との相乗効果が見込める。同じＣＰグループの中核会社、ＣＰフーズから畜産品や加工食品などの調達量を増やすなどで仕入れコストを削減できる。
　ＣＰオールのコブサック最高経営責任者（ＣＥＯ）はバンコクで記者会見し、「１５年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済統合を見すえ、ベトナムやミャンマー、カンボジアなど周辺国への進出も急ぐ」と説明した。ＣＰオールはセブンイレブンをタイ国外で展開することを目指してきたが、ライセンスを持つ米社との交渉が難航している。このためマクロを域内での事業拡大の足がかりとしたい考えだ。
　ＣＰオールはタイ最大財閥、チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの傘下企業。グループ中核のＣＰフーズは畜産や加工食品のタイ最大手だ。マクロ社の買収には小売り分野の強化によって製品の販路を拡大し、商品の製造や調達といった川上分野から消費者に届ける川下分野までグループ全体の収益機会を広げる狙いもある。
　タイ企業では「チャーン（象）ビール」のタイ・ビバレッジが今年１月、約１兆円を投じてシンガポール飲料大手、フレイザー・アンド・ニーブ（Ｆ＆Ｎ）を買収。成長機会を狙った大型Ｍ＆Ａが相次いでいる。
　チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ　農業と食料品を核に情報通信や流通、金融、医薬品まで手掛けるタイ最大の複合企業。傘下に２００社超の子会社を抱え、年間売上高は３３０億ドル（約３兆３千億円）。総帥のタニン会長は米フォーブス誌が今年３月に発表した長者番付で資産１４３億ドルと世界５８位、タイ最大の富豪とされた。経営者の豊富な資金力を背景にＭ＆Ａ戦略を加速している。
【表】タイの主な小売関連企業　　　
ＣＰオール　　　
　　　サイアム・マクロを買収へ。「セブンイレブン」は５年後に１万店をめざす
サハ・パタナピブン・グループ　　　
　　　タイ消費財最大手。ローソンとの共同出資会社が３月末に１号店を出店。傘下の「１０８ショップ」約７００店を順次ローソンに衣替え
セントラル・グループ　　　
　　　タイ小売業最大手。昨年、ファミリーマート現法の株式過半を取得。約８００店を５年後に３０００店に
タイ・ビバレッジ　　　
　　　酒類・清涼飲料大手。独自展開でコンビニ事業に参入し、早期に１００店体制をめざす
エカチャイ・ディストリビューション・システム　　　
　　　ディスカウントストア「テスコ・ロータス」を展開。ガソリンスタンド併設の小型店などを合わせたタイ国内の店舗数は約６５０
ビッグＣスーパーセンター　　　
　　　２０１０年に仏カルフールのタイ事業を買収。ディスカウントストアとスーパーの複合店を１００店以上展開
【図・写真】ＣＰオールはタイのコンビニ店舗で７割のシェアを持つ（バンコクの「セブンイレブン」）

288 ：東横：2013/06/14(金) 13:50:05

サークルＫサンクス、ミニストップ、コンビニ、いれたて１００円コーヒー。
2013/04/26 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 1651文字 書誌情報

顧客争奪、安さも競う　６月上旬全店に　先行セブンに対抗
　サークルＫサンクスとミニストップが相次ぎ、いれたてコーヒーを１００円で売る。同価格での販売で先行するセブン―イレブン・ジャパンに対抗する狙いだ。いれたてコーヒーは女性を中心に新たな来店客を取り込め、サンドイッチやデザート類などのついで買いにもつながる。伸びを欠く既存店の販売力を高めたいコンビニエンスストア各社は対応店を増やしているが、安さも競う局面に入ってきた。
　サークルＫサンクスは６月４日、約６２００の全店で売っているブレンドコーヒーとアイスコーヒー（各１５０ミリリットル）をそれぞれ２割強（３０円）値下げする。内容量、価格ともにセブンイレブンと同じになる。カップのデザインも白基調から、オフィスなどで映える黒に変える。
　ミニストップも６月上旬までに約２２００ある全店で１００円のいれたてコーヒー（Ｓサイズ）を導入する。通常サイズ（２７０ミリリットル）より５０円安く、内容量はセブンイレブンやサークルＫサンクスより約３割（５０ミリリットル）多い。
　Ｓサイズは年初に販売を始めて東北・関西・九州地区の店に導入。今週から関東地区でも販売を始めた。
　ファミリーマートは「顧客の動向を見ながら内容量や価格を見直すことも検討する」構えだ。同社はブレンドコーヒー（２２０ミリリットル）を１５０円で販売している。
　いれたてコーヒーは導入に先行したミニストップやサークルＫサンクスが全店で提供中。セブンイレブンは今夏までに全店で販売すると１月に発表した。ローソンは来年２月までに全店の約半分、ファミマも全店に導入する計画だ。いれたてコーヒーを売っているというだけでは競合他店との違いを出しにくくなってきた。
　コンビニは大手各社が高水準の新規出店を続けるなか、既存店の集客力には陰りが見える。日本フランチャイズチェーン協会によると、３月のコンビニ既存店は来店客数が前年同月比０・３％減、売上高も０・４％減。ともに１０カ月連続のマイナスになった。
　そうしたなかでもセブンイレブンの既存店は３月の来客数が２・６％増、売上高も２％増だった。１００円のいれたてコーヒーを買う目的で店に来る人も増えており、既存店の競争力底上げにつながっている。
　コーヒー値下げは客単価の低下につながりかねないが、サークルＫサンクスの竹内修一社長は「短期的に客単価が下がっても、客数を増やさなければ売上高の増加は見込めない」と話す。サークルＫサンクスは１００円への値下げにより、いれたてコーヒーの１店あたり平均販売量を１日５０杯と現在の２・５倍に増やそうと考えている。
　外食業界では、日本マクドナルドホールディングスがＳサイズのコーヒーをホット、アイスとも１００円で販売している。同社は主力商品を５月に値上げするが、１００円コーヒーは価格を据え置く。こうした異業種との競争も念頭に、コンビニ各社はいれたてコーヒーの販売戦略を考えることになりそうだ。（後藤宏光、小泉裕之）
【表】大手コンビニの店内いれたてコーヒー　　　　　　
　　　コーヒー（ホット）の〓最低価格　　　コーヒーの導入（予定）店舗数
セブンイレブン　　　１００円（１５０ミリリットル）　　　８月までに約１万５１００の全店
ローソン　　　１８０円（２００ミリリットル）※ポンタ会員は１５０円　　　２０１４年２月までに５０００店に（約１万の全店中）
ファミリーマート　　　１５０円（２２０ミリリットル）　　　２０１４年２月までに約９５００の全店
サークルＫサンクス　　　１３０円→１００円（１５０ミリリットル、６月４日から）　　　約６２００の全店
ミニストップ　　　１００円（２００ミリリットル）のＳサイズを導入　　　約２２００の全店（Ｓサイズは６月上旬までに全店導入）
スリーエフ　　　１５０円（３５０ミリリットル）　　　７０店（約７００の全店中）
【図・写真】コンビニ各社が１００円コーヒーの導入を競う（サークルＫサンクスのコーヒーマシン）

290 ：東横：2013/06/14(金) 13:54:01

進化するコンビニ新市場を拓く（中）地場チェーン、大手迎撃。
2013/05/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1677文字 書誌情報

「自前主義」貫き生き残り
　北海道にあるコンビニエンスストアは約２７００店。その４割を地場チェーンのセイコーマート（札幌市）が占める。
１００円総菜５０種
　オレンジ色を基調にした店内。どこの店でも来店客が足を運ぶ一角がある。「サバの塩焼き」「カルボナーラ・スパゲティ」「ザンギ（鶏の空揚げ）」といった和洋中の総菜が常時５０種類そろう「１００円総菜」のコーナー。店内併設のキッチンで弁当を受け取った若い男性客は数品の総菜も手にレジへ。夕方には主婦や高齢者が立ち寄り、総菜と一緒に生鮮野菜や飲料を買い込む姿が目立つ。
　２００９年に本格導入した１００円総菜は季節ごとに入れ替え、消費者を飽きさせない。道内ではセブン―イレブン・ジャパンも１００円総菜を扱うが、１０種類程度にとどまる。低価格で多種多様な品ぞろえを可能にしたのは「何でも自前主義」。製造や物流の専業会社を活用する大手チェーンの逆を行く戦略だ。
　例えば、総菜に使う野菜を市場経由で調達すると、相場の影響を受けやすく、１００円の価格維持は難しい。セイコーマートは半分を自社農場から調達する。全売上高の５割近くを稼ぐプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）は１００円総菜から漬物、牛乳や飲料水まで自社工場を持つ。
　店舗に商品を運んだトラックが工場を回り、できたばかりの漬物を物流倉庫に持ち帰る。道内に点在する店舗と工場、農場などを緻密に結ぶ物流網も自前で開発した。「地方のコンビニは中央の大手に比べると購買力が圧倒的に弱い。対抗するにはメーカーになるしかない」。創業者の赤尾昭彦会長はこう説明する。
　北海道の人口を道内のコンビニの店舗数で割ると、１店当たりは２０００人を下回り、店舗の集積度合いは東京都と大差ない。セブン（約８８０店）やローソン（約５８０店）など大手と競合するなか、１２年度の全店売上高は１８４６億円と過去５年で２割増。単体の経常利益は７割以上伸ばした。
　セイコーマートの１号店開業はセブンの国内１号店よりも早い１９７１年。中央から遠く離れた北海道で独自の進化を遂げた同社とは異なり、ほかの地方コンビニが独立独歩で成長を持続するのは難しい。
ＰＢを共通化
　北関東と東海、九州に地盤が分散するココストアの店頭に４月から、イオンのＰＢ「トップバリュ」が並んだ。現在はカップラーメンやソフトドリンクなど約１５０品目を扱う。
　昨年夏にイオングループのミニストップと資本・業務提携。ＰＢの共通化はその目玉施策だ。ココストアからミニストップに人材を送り込み、今後は冷凍食品やチルド（冷蔵）総菜の共同開発にも乗り出す。「商品管理のシステムでも一本化を考えている」（ココストアの桐戸通雄取締役）
　首都圏と四国が地盤のスリーエフもココストアと同様、ミニストップとの連携を強める。１０年の業務提携以降、首都圏では低温の物流施設を共有。０５年から菓子やカップ麺など累計では約１８０商品を共同開発している。
　ミニストップは業界５位の全国チェーン。ココストア、スリーエフの連携で国内店舗数の合計は約３６００となる。それでも大手３社の背中は遠い。「将来の統合はない」（ココストアの桐戸取締役）という緩やかな連携のまま成長への道筋をどう描いていくのか課題は残る。
【表】大手３社と下位の格差は広がっている　　　　　　
　　　国内〓店舗数〓（店）　　　国　内　の全店売上高（億円）
セブン―イレブン・ジャパン　　　１５，０７２　　　３５，０８４
ローソン　　　１１，１３０　　　１９，０６５
ファミリーマート　　　９，４８１　　　１７，１５３
サークルＫサンクス　　　６，２４２　　　９，４６７
ミニストップ　　　２，１６８　　　３，５２７
セイコーマート　　　１，１５４　　　１，８４６
ココストア　　　７３１　　　１，０８９
スリーエフ　　　６７９　　　９７７
（注）２０１２年度実績、ココストアは１１年度。店舗数は２月末時点　　　　　　
【図・写真】地方の中小コンビニも低価格総菜など独自性を生かして生き残りを図る（セイコーマートの１００円総菜）

291 ：東横：2013/06/14(金) 14:07:51

韓国コンビニ「日本離れ」――ノウハウ吸収、ライバルに？（ＡＳＩＡＩｎｓｉｄｅ）
2013/05/14 日本経済新聞　朝刊 9ページ 792文字 書誌情報

　「何も答えられない」。ファミリーマート関係者は５月上旬、韓国企業との契約について問われると言葉を濁した。海外店舗数が１万２千店を超え、首位のセブンイレブンに次いで海外進出で先行するファミマ。その海外店舗の６割超を占める韓国で異変が起きた。
　昨夏、現地のフランチャイズチェーン（ＦＣ）先が店名を「ＣＵ　ウィズ・ファミリーマート」に変えると発表。１９９０年に韓国１号店を出して以降、ＦＣ先の普光グループと二人三脚で店を広げ、昨年６月時点で７千店超と韓国首位に立った。
　だが、普光はファミマからの“独立”を打ち出す。合弁の運営会社名を普光ファミリーマートからＢＧＦリテールに変更。店舗の看板も５月までにほとんどが変わった。「ＣＵ」の文字が大きく描かれ「ファミリーマート」は見落としてしまうほど小さな文字となった。「未来の韓国型コンビニを作らなければならない」。ＢＧＦの洪錫肇（ホン・ソクジョ）会長は変更の理由を語る。
　日本と同様に人口が伸び悩む韓国は出店の余地が少ない。ファミマ色を薄めた方が「日本のコンビニでは難しかった公共施設内にも出しやすくなる」とＢＧＦ側は言う。
　変更に伴いファミマの出資比率は逆に２３％から２５％に高まった。両社は円満解決を強調するが、そのまま受け取る向きは少ない。サムスン電子、現代自動車、ポスコ――。かつて日本企業の技術支援を受けた韓国企業は途中から独立性を強め、やがて日本企業の強力なライバルとなった。
　洪会長は「韓国１位の地位は一つの通過点にすぎない」と言う。昨年約３兆ウォン（約２７５０億円）の売上高を２０２０年に１０兆ウォンに高める計画だ。韓国の流通関係者は「海外展開は当然視野にある」と話す。コンビニもまた手塩にかけて育てた子どもと海外で戦う事態になるかもしれない。（Ｋ）
【図・写真】店舗看板には「ＣＵ」の文字が大きく描かれる（ソウル中心部の店舗）

292 ：東横：2013/06/14(金) 14:15:28

進化するコンビニ新市場を拓く（下）出店合戦、立地奪い合い。
2013/05/02 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1457文字 書誌情報

加盟店、くら替えの動き
　「決断は間違っていなかった」。３月、看板を「サンクス」から「セブンイレブン」に掛け替えた徳島市のコンビニエンスストアのオーナーは打ち明ける。
１カ月で５８店
　セブン―イレブン・ジャパンは３月、四国に初めて進出。サークルＫサンクスの地域運営会社のくら替えに伴う加盟店の転換を中心に１カ月で５８店を出店した。徳島市のコンビニはこのうちの１店だ。
　セブン転換後は主力の弁当や総菜、おにぎりが朝、昼、夜の毎日３便届き、欠品が減少。１日の売上高は平均６０万円と２割以上増えた。サンクス時代、当初１日３便だった配送は売り上げが伸び悩むなか、ここ数年は２便になり、販売機会の損失を招いたという。
　コンビニは国内店舗数が過去５年で４万４５００店から５万店に増え、９兆円市場に成長した。しかし、競合激化に危機感を募らせる加盟店は少なくない。弁当や総菜の味の改良から電子マネーの導入まで、進化の遅れたチェーンの加盟店は離反を真剣に考える。
　サークルＫサンクスでは実際、地域運営会社のくら替えが相次ぐ。２０１１年はサンクスアンドアソシエイツ富山、１２年には千葉県などが地盤のシー・ヴイ・エス（ＣＶＳ）ベイエリアがローソンに移り、約１９０店を失った。
　くら替えした店舗はそのまま競合チェーンの新市場になる。ローソンへの転換から丸１年が経過したＣＶＳでは３月の既存店売上高は前年同月比６・８％伸びた。「揚げ物やスイーツでのローソンのブランド力は大きい」という。
　サークルケイとサンクスの大手２社が経営統合したのは１２年前。プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の統一に３年、事業本部の統合に４年を費やす一方、「商品、サービス、店づくりで他社に後れを取った」（親会社のユニーグループ・ホールディングス幹部）。１２年度の１店１日当たりの売上高は約４７万円。１０年前に１４万円程度だったセブンとの格差は現在２０万円に広がった。
　コンビニ大手５社が１３年度に計画する国内の新規出店は過去最高の４５００店。サークルＫサンクスも１２年度比２割増の５１５店を出す。未曽有の大量出店状態だ。
　１３年度にセブンと同数の１５００店の新規出店を計画するファミリーマート。過去最高だった１２年度実績の９００店に上積みする。中山勇社長は「チェーン間のつぶし合い。手をこまぬいてはいられない」と対抗意識をあらわにする。
他店を挟み撃ち
　競争が過熱するなか、「好立地では相場の２〜３倍の賃料を提示し、奪い取るチェーンもある」（大手幹部）。採算度外視の出店だけでなく、好立地の他社店舗を２店で挟み、退店させた上で出店する。そんなオセロゲームのような陣取り合戦も増えている。
　「新規出店ばかりに成長を頼れば、革新的な商品やサービスの開発が滞る」。ローソンの新浪剛史社長はライバルの出店攻勢とは一線を画す。大手では唯一、１３年度の新規出店計画を１２年度比７％減の８７０店と絞り込む。
　ヤフーと共同で始めたインターネット宅配のほか、「健康」をテーマにした低カロリー弁当の開発などで既存店をテコ入れ。より筋肉質なチェーンづくりに力を入れる。「大量出店の先には大量閉店があるだけ」と新浪社長はみている。
　国内市場が着実に店舗飽和に近づくなか、残された立地をいち早く押さえにいくか、既存店の魅力の向上に力を注ぐか。経営のかじ取りは難しくなっている。
　小泉裕之、後藤宏光が担当しました。
【図・写真】セブンイレブンは３月に四国に進出、シェア首位のローソンを猛追する

293 ：東横：2013/06/14(金) 14:19:54

セブンイレブン鹿児島仙巌園前店店長阿多啓晶さん（ハッスル店長）
2013/05/24 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 471文字 書誌情報

　○…「いれたてコーヒーの販売を始めて、従業員の接客レベルが上がった」と話すのはセブンイレブン鹿児島仙巌園前店（鹿児島市）の阿多啓晶店長（３４）。コーヒーそのものはセルフ式だが、勧めるタイミングなどの技術が備わり、固定客を増やしている。平日の販売数量は２８０杯と全店平均の３倍で、週末だと軽く３００杯を超える。
　○…毎日の試飲と、定期的に開くミーティングを上手に活用。競合他社との比較などを含む味の特徴からコーヒー豆などのうんちくまで従業員全員がしっかり説明できるようにした。「全員で店をつくるんだという雰囲気が大事。参加しない従業員は１人もいない」。こんな部分にもいれたてコーヒーの導入効果が現れている。
　○…もっとも、全てのパート・アルバイトをやる気にさせるためには率先垂範が重要と考えている。「店長がここまでやるなら自分もやらねば、と思ってもらわないといけない」。セブンイレブンは鹿児島県では２年前に進出した後発。「常に笑顔を絶やさず、県内コンビニ１番の店を目指す」と意欲に燃えていた。
【図・写真】セブンイレブン鹿児島仙巌園前店阿多さん

295 ：東横：2013/06/14(金) 14:22:40

セブンイレブン、１００円コーヒー販売４割増、今年度、目標上積み。
2013/05/24 日本経済新聞　朝刊 15ページ 1314文字 書誌情報

丸紅からも豆を調達
　セブン―イレブン・ジャパンは「入れたてコーヒー」の２０１３年度の販売目標を引き上げる。当初計画の４割増の年間４５０億〜４８０億円に上方修正し、店頭での試飲などの販売促進を強化する。今夏以降、丸紅からもコーヒー豆を購入するなどし、調達体制も拡充。有力な集客手段となりつつある入れたてコーヒーの８月の全店導入に備える。
　セブンの入れたてコーヒー「セブンカフェ」は利用者がレジカウンターでカップを受け取り、カウンターに置いた抽出機械で入れるセルフ式。本格的なドリップコーヒーをレギュラーサイズ（１５０ミリリットル）は１００円で提供している。現在は６割弱にあたる約８５００店で扱い、８月末までに約１万５０００店すべてに導入する計画だ。
　住宅地にも店舗展開するコンビニエンスストアが手ごろな価格で販売した入れたてコーヒーは、３０〜５０代の主婦やシニアといった新しい客層の拡大をけん引。マフィンやスイーツといった相性の良い食品とともに売れ行きは好調という。年間３億３０００万杯だった当初目標を４億５０００万杯に引き上げ、店頭での試飲や各地域で順次始めているテレビＣＭなどの販促にも力を入れる。
　販売目標の引き上げに合わせ、原料のコーヒー豆の調達手段も拡充。ブラジル産やグアテマラ産などを三井物産から仕入れているコーヒー豆は今夏にも調達先に丸紅を加える。食糧分野に強く、産地の開拓で定評のある丸紅と組むことで天候などに左右されにくい安定調達を目指す。
　セブンが調達した豆は現在、味の素ゼネラルフーヅ（ＡＧＦ）が焙煎している。ＡＧＦは数億円を投じて群馬県内の工場のラインを増強し、６月からセブン向け供給量を現在の２倍に増やす。今夏以降、セブンはＵＣＣにも焙煎を委託し、主に東日本はＡＧＦ、西日本はＵＣＣから豆を供給する体制にする。
　入れたてコーヒーは客層拡大に加え、通勤途中の会社員の定期的な来店などでカフェチェーンの利用客を取り込む効果もある。サンドイッチなどのついで買いも見込め、コンビニエンスストア各社は導入を急いでいる。
　全店に導入済みのサークルＫサンクスはセブンに対抗し、６月に１５０ミリリットルの商品を１３０円から１００円に値下げ。ミニストップも６月上旬までに１００円のＳサイズ（２００ミリリットル）を全店で売り出す。
【表】コンビニ各社の入れたてコーヒー　　　　　　
　　　コーヒー（ホット）の最低価格　　　コーヒーの導入（予定）店舗数
セブンイレブン　　　１００円（１５０ミリリットル）　　　８月までに全１万５０００店
ローソン　　　１８０円（２００ミリリットル）＊ポンタ会員は１５０円　　　２０１４年２月までに５０００店に（全１万店舗中）
ファミリーマート　　　１５０円（２２０ミリリットル）　　　２０１４年２月までに全９５００店
サークルＫサンクス　　　１３０円→１００円（１５０ミリリットル、６月４日から）　　　全６２００店
ミニストップ　　　１００円のＳサイズ（２００ミリリットル）を導入　　　全２２００店（Ｓサイズは６月上旬までに全店導入）
【図・写真】試飲などを通じて固定客づくりを進めている（鹿児島市内の店舗）

296 ：東横：2013/06/14(金) 14:23:52

日本ＦＣ協会、会長に山本氏、ハードオフ会長兼社長。
2013/05/27 日経ＭＪ（流通新聞） 6ページ 122文字 書誌情報

　コンビニエンスストアや外食チェーンなどの業界団体、日本フランチャイズチェーン協会（東京・港）は、新会長に山本善政ハードオフコーポレーション会長兼社長（６５）を選出した。前会長の桜田厚モスフードサービス社長（６１）の任期満了に伴う。任期は２年。

297 ：東横：2013/06/14(金) 14:27:36

未来面――セブン＆アイ・ホールディングス会長鈴木敏文氏。
2013/06/03 日本経済新聞　朝刊 31ページ 2471文字 書誌情報

常識を壊し続けてきたのがコンビニの歴史。
社会の変化に目をこらし、「世の中のポータル」であり続けたい。
　米国で生まれたコンビニエンスストア「セブンイレブン」が日本に登場して今年で３９年になります。今では読者の皆さんの生活の中に溶け込んだ存在となったセブンイレブンですが、創業の頃は出身母体のイトーヨーカ堂だけでなく流通を専門に研究する学者からもコンビニ事業の将来性について懐疑的な見方が支配的でした。「小（コンビニ）が大（スーパー）を兼ねることはできない」とか「日本にはたくさんの中小商店があるのになぜコンビニを出すのか」といった具合です。一方、中小商店の店主さんからは「（値引き販売が全盛のスーパーの時代に）定価販売では商売にならないし、スーパーとコンビニの共存共栄などありえない」と指摘を受けました。
便利さ求める顧客
　確かにどれも一理ある意見でしたが、流通業の世界にたまたま途中入社で飛び込んでしまった私にとって違和感のあるものでした。それは「業界の常識にとらわれすぎている」ことです。世の中は日々変化しているのになぜ変化を受け止めてそれに対応しようとしないのか不思議でした。人間は便利さを求めて行動します。「お客様の立場で」考えれば、便利さそのものも時代と共に変わることもわかります。過去の経験から醸成される常識は通用しません。
　家で作るのが常識だった、おにぎりやお弁当。セブンイレブンではどこよりも早く、こうした商品の発売に踏み切りました。一人暮らしの若者を中心に便利さを認めてもらったのです。「寝ている時間に店を開いて何になる」と２４時間営業に疑問を投げかけられましたが、全国で定着しました。生活習慣の多様化や働き方も大きく変わったからです。いつでも開いている安心感がストアロイヤリティーにつながり、深夜だけでなく日中の売り上げも伸びるのです。消費者を知るには心理学も必要ですね。
　２００１年にスタートしたコンビニ銀行のセブン銀行。ＡＴＭでのお金の出し入れ、送金業務のビジネスモデルはうまくいくはずがないと言われたものです。これも金融業界の常識からの見方でした。しかし、金融機関のリストラなどで支店の統廃合が進み、不便を感じた消費者がいつでも開いているセブン銀行のＡＴＭを使って下さったのです。セブン銀行はグループの主力企業の１つになっています。
　では、どのようにして常識にとらわれずに変化の兆しをつかんで対応していけるのでしょうか。若い読者の皆さんに私が言えることは是非、歴史を学んで頂きたいということです。歴史とは変化の積み重ねです。また、ある瞬間にパラダイムシフトが起きて世の中の風景が大きく変わることがあります。子どもながら鮮明に覚えているのは１９４５年８月１５日の終戦を迎えた日です。
　多くの人が戦争に負けるとは思っていなかったわけです。でも、その大きな変化に対応したからこそまれに見る復興を成し遂げて世界の経済大国の仲間入りを果たしました。変化に対応できなければ生き残れなかったことは歴史から学べます。
　これからの日本、世界は今まで以上に大きく変わっていくはずです。グローバル化の流れは内需産業と言われてきた流通業界にも大きな変革を突き付けます。また少子高齢社会が加速していくなかで、流通業が地域社会にどのような役割を果たしていくべきか真剣に考えなくてはなりません。かつて「若者の店、家庭の冷蔵庫代わり」と言われたコンビニですが、セブンイレブンの来店客を年代別にみると一番多いのは５０代以上の人たちになっています。シニア、高齢者の生活の拠点として重要度が増してきているのです。

298 ：東横：2013/06/14(金) 14:28:51

つづき

行政機能を一部代替
　ＩＴ社会の進展とともに行政サービスの在り方も変わってくるでしょう。セブンイレブンでは印鑑証明や住民票の発行など既に行政機能の一部を代替しています。一般家庭や企業に食事をお届けするサービスもしています。多方面からセブンイレブンをはじめ、セブン＆アイグループの持つ店舗ネットワークやＩＴ技術、経営資源の活用の提案を受けるまでになっています。
　そこで、学生の皆さんにもセブンイレブン（約１万５０００店）やセブン銀行（ＡＴＭ約１万８０００カ所）などのグループの機能を活用し、これからの社会の問題を解決し、変化に対応するプランを考えていただきたいと思います。皆さんは常識にとらわれることのない柔軟な発想ができるはずです。
　「近くて便利」な存在であり続けるためにどうすればいいのか。未来を拓くアイデアを期待します。
新たな役割、時代とともに
　セブンイレブン成長の軌跡は常識を否定し、反対派を説得し続けてきた歴史です。過去の成功体験は昔のモノとして退け、新しい仕組みをつくってきました。かつて「コンビニに生鮮類を置いても売れない」と言われていました。スーパーの品ぞろえには太刀打ちできないという常識があったからです。しかし今、セブンイレブンにはカット野菜などが並んでいます。スーパーに買い物にいくのが面倒な高齢者が少量の野菜や肉を購入するようになったからです。「便利さ」は時代と共に変わることの証左でしょう。コンビニという拠点にこれから求められる商品、サービスや地域社会にとって役立つ機能はどんなものがあるのでしょうか。「お客様の立場」から新しいコンビニ像を描いてみて下さい。（編集委員　田中陽）
課題
流通業のインフラをどう使いますか。
鈴木敏文さんの課題に対する読者のみなさんのご意見をお待ちしています。
投稿は、日経電子版の特設コーナー「未来面　新しい日本人をつくる。」（ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ／ｍｉｒａｉ２０１３）でお受けします。締め切りは６月１１日。電子版でＷｅｂ刊→コラム→未来面　新しい日本人をつくる。とコーナー名をたどってください。
未来面は、読者や企業の皆さんとともに、新しい日本人をつくっていく紙面です。
鈴木さんの提示された課題に対する読者の皆さんのアイデアの一部は、６月２４日掲載の次回の未来面や日経電子版で紹介いたします

299 ：東横：2013/06/14(金) 14:31:41

セブンイレブン副社長古屋一樹氏――店の経営、全員参加で（展望深謀）
2013/06/09 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 349文字 書誌情報

　▽…「商品展示会の様子を見ると、我々の強みを実感する」と話すのはセブン―イレブン・ジャパンの古屋一樹副社長。加盟店向けに毎年２回開くが、オーナーだけでなくパートも参加し商品特性などを懸命にメモする姿が目立つ。「店ごとに必ずミーティングを開き情報共有するなど、全員参加型の経営がカギ」と話す。
　▽…「良い店の条件は立地、商品、（店員の）サービス。いくら立地と商品が良くても、サービスが悪ければ台なしだ」。セブンイレブンは経営相談員を通じて約１万５０００ある全店に経営方針を徹底。チェーンの競争力につなげている。
　▽…「コンビニエンスストアは結局、コミュニケーションと啓蒙のビジネス。各店のやる気をいかに高め、全員一丸の体制をつくるかに尽きる」。そのための「コストと時間は惜しまない」と強調していた。

300 ：東横：2013/06/14(金) 14:45:49

セブン＆アイＨＤ会長鈴木敏文氏（ニュース一言）
2013/06/09 日本経済新聞　朝刊 9ページ 193文字 書誌情報

　日々口にする食品の売れ行きはアベノミクス（などの経済政策）とは関係ない。ファッションと同じように、食品も新しくて質の良い商品を出し続けなければならない
　セブン＆アイ・ホールディングスではメーカーの売れ筋品より価格が５割以上も高い自社ブランドの食パンが売れている。鈴木敏文会長は「革新的で、何よりおいしければ、消費増税後も売れる」と、景気動向にかかわらず売れる商品づくりに自信を見せる。

301 ：東横：2013/06/14(金) 14:46:48

電子マネー２兆６０００億円、昨年度決済、「ナナコ」件数３３％増。
2013/06/09 日経ＭＪ（流通新聞） 6ページ 1034文字 書誌情報

　電子マネーの市場が拡大している。主要６電子マネー（前払い式）の２０１２年度（１２年４月〜１３年３月）の決済総額は２兆６０００億円と１１年度比２割増えたもようだ。イオンの「ワオン」など流通系電子マネーは次回以降の買い物に使えるポイントを多く付けており、節約志向の消費者の利用を促している。
　日本経済新聞社が各社に聞き取り、集計した。１２年度の総決済件数は約２８億９０００万件で２０％増えた。セブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」の決済件数は８億１３００万件で３３％増えた。セブンイレブンの出店増などで使える場所が広がり、２０〜３０代の若い会員が増えたという。イオンのワオンも７億６２０万件と２１％増となった。
　１回あたりの平均決済金額は約９００円（推計）。コンビニに比べてスーパーでの決済単価は高い。イオンとセブンでは電子マネー１枚当たりの入金額の上限を５万円に設定しており、クレジットカードでの支払いを好まないシニア層らの利用拡大につなげている。
　最近は「食品だけでなく、衣料品や家具といった高額品の決済にも使われるようになってきた」（セブン＆アイ）という。
　また、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」などの交通系電子マネーは今年３月から全国で相互利用が始まった。利用できる店舗が一気に広がり、１３年度以降の電子マネー市場拡大を後押ししそうだ。
【表】３月末時点での主要電子マネーの普及状況　　　　　　　　　　　　
名称　　　発行〓枚数〓（万枚）　　　利用可能拠点数〓（カ所）　　　月間決済件数（万件）　　　年間決済件数（万件）
▼前払い式　　　　　　　　　　　　
ナナコ　　　２，１７６　　　１２１，８００　　　７，４００　　　８１，３００
ワオン　　　３，１８０　　　１６０，０００　　　６，６４０　　　７０，６２０
楽天エディ　　　７，５４０　　　３５１，０００　　　３，２００　　　３８，８７０
スイカ　　　４，０２０　　　２０５，９１０　　　６，３６３　　　７２，５８６
パスモ　　　２，２２７　　　２０６，０００　　　１，８７２　　　２１，９６４
イコカ　　　７８５　　　２０５，９００　　　３４８　　　３，６８４
▼後払い式　　　　　　　　　　　　
ｉＤ　　　１，８１７　　　４７９，０００　　　２，０５１　　　２４，２３２
（注）スイカの発行枚数は買い物の支払いに利用できない分を除く。スイカの決済件数には西日本鉄道「ニモカ」など交通系を含む

302 ：東横：2013/06/14(金) 14:53:51

セブン＆アイ、最高益、前期営業益、ヨーカ堂が改善、今期も拡大へ。
2013/03/22 日本経済新聞　朝刊 9ページ 613文字 書誌情報

　セブン＆アイ・ホールディングスの２０１３年２月期連結営業利益は前の期比１％増の２９６０億円程度と、２期連続で過去最高益を更新したようだ。コンビニエンスストア事業が底堅かったのに加え、スーパーと百貨店が予想以上に改善した。今期は前期推定比２ケタの営業増益となり、国内の小売業では初めて３０００億円の大台を突破する公算が大きい。
　１３年２月期の国内コンビニの既存店売上高は約１・５％増。総菜やビールなどプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品が好調で、伸び率は業界トップだった。連結売上高は約５兆円と、５％程度増えたようだ。
　連結営業利益は過去最高だったものの、計画（３０８０億円）は下回った。コンビニ業界の競争は激しく、店舗の魅力を高めるための投資を拡大。コンビニ部門の営業利益は４％増の１９００億円弱と過去最高を更新したが、計画（１９５０億円）には届かなかった。
　業績の下支え役になったのが、従来は足かせだった総合スーパーのイトーヨーカ堂。通期の部門営業利益は９０億円程度と、７０億円の計画を上回ったようだ。デザインや機能を高めた衣料品のＰＢ商品の拡販で採算が改善した。一方、百貨店のそごう・西武では株高などを背景にした消費者心理好転が追い風となり、腕時計や衣料品などが期末にかけて伸びだ。
　１４年２月期は国内でコンビニ出店を加速。海外コンビニ事業は円安で収益寄与が高まる見通し。百貨店も堅調で、業績の押し上げ要因となる。

303 ：東横：2013/06/18(火) 11:10:49

セブン＆アイ最高益、３〜５月営業、消費持ち直し映す。
2013/06/18 日本経済新聞　朝刊 1ページ 520文字 書誌情報

　個人消費の持ち直しを背景に、小売り大手セブン＆アイ・ホールディングスの業績が拡大している。２０１３年３〜５月期の連結営業利益は７４０億円程度と前年同期比１割増え、第１四半期としてはリーマン・ショック前の０８年以来５年ぶりに最高を更新したようだ。品質にこだわり価格も高めの食品などの販売が好調なほか、百貨店では高額商品が伸びた。
　売上高にあたる営業収益は１兆３０００億円前後と１割増。コンビニエンスストアの３カ月間の既存店売り上げは、競争激化で他チェーンが苦戦する中、１％程度のプラスを維持したもようだ。
　高価格帯の「セブンゴールド」など独自のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品が３割増収と全体をけん引。４月発売の「金の食パン」は６枚入り、２５０円で通常のメーカー品より高いが、原材料を厳選し味にこだわった点がヒットに結びついた。
　百貨店のそごう・西武も増益になったもよう。株高による資産効果などが追い風となり、高級腕時計や海外ブランドの雑貨といった高額品が盛り上がりを見せている。
　消費者の低価格志向は根強い一方で、足元では普段より支出を増やしてぜいたくを楽しむ動きもある。こうした傾向は、株式相場が急落した後の６月も続いている。

304 ：アマン：2013/06/18(火) 23:43:33

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95H05120130618

上記は見つけたロイター通信の記事です。
知らなかったとしているが、30店舗以上でやっていて、それなりにOFC,SVいながら、嘘と思わない方がおかしい。
やれやれ・・・私はCVS本部だけはどうしても好きにはなれませんね。

305 ：Z：2013/06/20(木) 06:30:37

産経Biz　5/22日より

　セブンとローソン、ファミリーマートのコンビニ大手3社は12年度に計約3200店を国内で新たに出店し13年度も計約3900店を計画するなど過去最多の出店ペースを続ける。セブンは前年度比で約11％増の1500店の新規出店を計画。青森、沖縄、愛媛、高知、鳥取の5県が「空白県」だが、集中出店による優位を見込めるまでは急がない構えだ。

　ファミマの13年度の出店計画は約7割増の1500店で、半数以上を大都市圏以外の地方が占める。中山勇社長は「従来は見合わせてきた地域へも出店し、各県100店規模にする。スケールメリットを拡大して全体的な収益の改善を急ぐ」と話す。

　閉店分を差し引いた店舗数は14年2月末に1万707店と1万店の大台を超える見通し。実現に向けて新店開発担当を50人増の250人体制に拡充した。

　大量出店を支える方策の一つが鉄道の駅売店のコンビニ化。12年度の大阪市営地下鉄、東京・多摩都市モノレールなどに続き、13年度は近畿日本鉄道と提携して70店舗を展開する。

　さらに「新たな機能」の導入も進める。その一つが薬局一体型店舗の本格展開。ヒグチ産業（大阪府東大阪市）などドラッグストア約10社と組み、13〜14年度に200店を計画する。

減収続く既存店　もっとも、新規店舗を除く売上高は伸び悩んでいる。日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニ10社の既存店売上高は今年4月まで11カ月連続で前年同月の実績を割り込んだ。たばこや雑誌の販売減少などが主な要因で、新規オーナーを募る上でも既存店の収益力向上が急務となっている。

　業界2位のローソンは13年度の出店数を前年度より約1割少ない870店に抑え比較的手薄な東北や四国、九州エリアへの展開を図るが、新規出店以上に「客層拡大による既存店の収益強化」（新浪剛史最高経営責任者＝CEO）を重視する考えだ。

デパ地下、スーパーの客層取り込み　具体的には野菜や果物の品ぞろえを充実させた店舗を13年度中に約8400店と3割増やし、店内調理を強化することで「デパ地下の品質をリーズナブルな価格で提供する」（新浪CEO）。

　さらに全国で9カ所ある専用農場を20年度までに300カ所へ拡大し、生鮮食料品を強化する。減農薬野菜などを使った弁当や総菜、カット野菜を店頭に並べ、食の安全や健康への志向が強い客層を呼び込む戦略だ。

　新浪CEOは「『遠くのスーパーより近くのコンビニ』というコンセプトを大切にし、過去に失敗したような拡大路線は繰り返さない」と強調する。

　「総店舗が5万店を超え、チェーン間でつぶし合いが始まった」（ファミマの中山社長）とされ、経営環境は厳しさを増している。スーパーやデパ地下の顧客を奪い取るだけの魅力を備えないと、国内での成長は尻すぼみが避けられない。店舗数の拡大だけに頼らない「差別化路線」の成否が、コンビニ各社の浮沈を握ることになりそうだ。（山沢義徳）

306 ：匿名オーナー：2013/06/20(木) 21:42:41

東横さん、さとしさんはユニオンメンバーなんですか？
何故最近さとしさんは書き込みしないんですか？

307 ：東横：2013/06/27(木) 20:23:09

セブンイレブン、ティマール・シャーンドルさん、東欧出身、多国籍店まとめる。
2013/06/21 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 1172文字 書誌情報

セブンイレブン六本木ティーキューブ店副店長　ティマール・シャーンドルさん
「日本式」の接客垂範
　東京都港区のセブンイレブン六本木ティーキューブ店。「今ならおにぎりのキャンペーンをやっています」とハンガリー出身のティマール・シャーンドルさん（２７）が声を出すと、ウズベキスタン人の従業員、マダミノフ・ソヒブさんが後に続く。「いかがですか」
　同店は場所柄、外国人客の利用が多いが、夕方になると従業員も中国やミャンマーの出身者も含めて外国人だけになる。ティマールさんはそんな“グローバル店舗”で昨年１０月から副店長を任されている。
　地元の大学に入って日本企業の経営を学び、興味を持ったのを機に日本に留学。様々な商品やサービスを気軽に買えるコンビニは学生生活に欠かせなかったという。「ヨーロッパにないこの便利な小売業態の海外展開に参加するチャンスがあるのでは」。こう考えてセブン―イレブン・ジャパンへの入社を決めた。
　改めて驚いたのが日本の接客だ。ハンガリーの小売店ではたばこを吸いながら買い物料金を精算したりする店員もおり、「最初は丁寧な挨拶やお辞儀がなぜ必要なのか分からなかった」。ところが日本での生活が４年目となり、「当たり前のこと」になった。今では「飲食店などで挨拶が徹底されていないと気持ちよくないと思う」ほど“現地化”した。
　その成果をいま、職場で発揮している。外国人の従業員は接客の基本がほとんどできていなかったが、ティマールさんが率先して粘り強く手本を示し続け、目に見えて改善したという。「副店長の大きな仕事の１つは従業員の教育。ハンガリー人の自分だからこそ、他の外国人従業員を先導できる」と話す。
　「日本式の接客を徹底すれば、経費をかけずに売り上げを上げられることも分かってきた」という。気持ちよい挨拶やお辞儀を心掛けるうち、周辺の企業に勤める常連客と親密にコミュニケーションが取れるようになった。そうした客との会話を通じて「連休中はどの会社がいつ休むか」「あの会社が近く移転する」などの情報をきめ細かく収集。弁当や総菜などの発注に役立て、機会ロスや廃棄ロスの低減につなげている。
　外国人の目線でみると、日本式コンビニへの注文もある。「品ぞろえで足りないのがチーズやワイン。パンも外国人向けじゃないと思う」。最初から切ってある食パンはおいしくないイメージがあるそうだ。
　セブンイレブンに今春入社した外国人は前年比２・５倍の２３人。新入社員全体の約６％を占め、国籍もアジアやヨーロッパの諸国に広がっている。「新しい視点が入ることで社員や従業員の間で化学変化が起きる。今後も積極的に外国人を採用したい」（人事部）という。（井土聡子）
【図・写真】総菜などの発注業務を担当するが「そばやうどんなど日本の麺類のおいしさは分からない」（東京都港区）

308 ：東横：2013/06/27(木) 20:24:53

コンビニ売上高、１２ヵ月連続減少、既存店、５月は１．２％。
2013/06/21 日本経済新聞　朝刊 11ページ 243文字 書誌情報

　日本フランチャイズチェーン協会（東京・港）が２０日まとめた５月のコンビニエンスストアの既存店売上高は、前年同月に比べて１・２％減の７１３０億９４００万円となった。マイナスは１２カ月連続。たばこの売上高減少の影響が大きいうえ、新規店が増えているあおりを受けて来店客が減っている。
　２０１０年秋のたばこ税の増税後、コンビニの既存店売上高はたばこの増税分がかさ上げされていたが、この１年はかさ上げ効果がなくなっている。５月は既存店の来店客数も前年同月比０・８％減で、１２カ月連続のマイナス。

309 ：東横：2013/06/27(木) 20:30:19

コンビニ、スーパーに対抗、メーカー品値下げ、サークルＫ、２００品目対象。
2013/06/27 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1602文字 書誌情報

女性客取り込み
　大手コンビニエンスストアでメーカーブランドの商品の値下げが広がっている。サークルＫサンクスは来春までに調味料など２００品目で５〜２０％引き下げる。セブン―イレブン・ジャパンも飲料などを値下げしている。コンビニが販売するメーカー品は高いイメージがあったが、割高感を薄めてスーパーを主に利用する主婦ら女性の買い物客を取り込む。
　サークルＫサンクスは５月末からメーカーブランドの調味料や日用雑貨の値下げを始めた。マヨネーズやケチャップ、洗剤、シャンプーなど１５品目で最大２０％引き下げ、店頭価格をスーパーと同水準にした。２０１３年度中に雑貨を中心に値下げ対象を広げる。
　同社が扱うメーカー品は１０００〜１５００品目あるとみられる。先行値下げではカゴメの「トマトケチャップ」（３００グラム）を１９７円から１７８円に、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）ジャパンのシャンプー「パンテーン」の詰め替え用を４４８円から３９８円にそれぞれ１０％程度下げた。親会社のユニーグループ・ホールディングス傘下のスーパーとの共同調達による商品の大量仕入れで、メーカー出荷価格を引き下げる。
　セブンイレブンはたばこと雑誌を除いて１５００品目あるメーカー品のうち、今春までに約２００品目をスーパー並みの価格にした。今年２月にはサントリー食品インターナショナルのミネラル水「天然水」（２リットル）を１７８円から９８円にし、他のコンビニも追随した。
　違った形で実質的に値下げする動きもある。ファミリーマートはメーカー品を購入した場合に共通ポイント「Ｔポイント」をより多く付与している。
　対象となる飲料や菓子、文具は実質的に１割程度安くなっている。１２年度の対象商品数は１１年度の２・５倍で、１３年度はさらに増やす。本部からフランチャイズ加盟店に与える支援金の一部をポイントの原資に充てる。１３年度の加盟店支援経費は２１０億円と１２年度比で１６％増やす。
　ミニストップは店頭の情報端末で発行した割引クーポンを使ってメーカー品を安く買えるようにする。
　これまではプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の洋菓子などが対象だったが、今秋以降にメーカーブランドの菓子や飲料に広げる。値下げの原資は主にメーカーが負担する。
　大手コンビニ各社の業績は好調だが、出店増のあおりで既存店の売上高は５月まで１２カ月連続で前年を下回っている。フランチャイズに加盟する個々の店の経営は楽ではなく、集客のため価格面で消費者に訴求する必要が出ている。
　コンビニ大手はメーカー品よりも価格が１〜３割安いＰＢの商品を増やしている。
　メーカーはコンビニの店頭で販売スペースを確保しにくくなっており、コンビニの価格戦略に協力せざるを得なくなっている面もある。
【表】サークルＫサンクスが値下げしたメーカー品の中にはスーパーより安いものもあった　　　　　　　　　　　　
　〓　〓〓メーカー「商品名」〓　〓　　　サークルＫサンクス　　　セブンイレブン　　　ライフコーポレーション　　　イオン
サントリー〓「天然水」（２リットル）　　　９８　　　９８　　　１０８　　　９８
カゴメ「トマトケチャップ」（３００グラム）　　　１７８　　　１８７　　　１８８　　　１８８
キッコーマン〓「しょうゆ」（５００ミリリットル）　　　１９８　　　２５０　　　１９８　　　１９８
花王「アタックＮｅｏ　　バイオＥＸパワー」　　　３４８　　　３７８　　　３４８　　　２９５
Ｐ＆Ｇ「パンテーン（シャンプー）詰め替え」　　　３９８　　　３９８　　　３２８　　　３７８
（注）単位：円。ライフは新大塚店（東京・豊島）、イオンは南砂店（同・江東）の２６日の店頭を調べた　　　　　　　　　　　　
【図・写真】サークルＫサンクスは５月下旬、サントリー食品インターナショナルの飲料水を値下げした（都内の店舗）

310 ：東横：2013/06/27(木) 20:32:42

>>309

大手コンビニ各社の業績は好調だが、出店増のあおりで既存店の売上高は５月まで１２カ月連続で前年を下回っている。フランチャイズに加盟する個々の店の経営は楽ではなく、集客のため価格面で消費者に訴求する必要が出ている。

そのとうり！

311 ：6.２組：2013/06/29(土) 00:23:05

最近の弁当分類は、特に悲惨です。
早く手を打たないと、取り返しがつかないと思います。
みなさん　どう思います？

312 ：東横：2013/07/13(土) 14:49:39

２０１３参院選新時代の一票（中）世代超え憲法語ろう――若者も「無関心が問題」。
2013/07/03 日本経済新聞　朝刊 39ページ 1369文字 書誌情報

　「読んでから考えませんか？」。東京都内で会社を経営する野沢高一さん（５４）は週末の夕方、立ち寄ったコンビニエンスストア「セブンイレブン」でラックに並んだ本の帯に目を留めた。「そういえば、ちゃんと読んだことないなあ」。ページをめくるうちにきれいなカラー写真にも引かれ、レジへ向かった。
　■「日本国憲法」累計１００万部販売　書籍は「日本国憲法」（小学館）。初版は１９８２年に発行され、ソフトカバーに改めた新版の販売が今年６月、全国の書店やセブンイレブンで始まった。１０３の条文に簡単な用語説明を加え、写真をはさんだだけのシンプルな構成は根強い支持を集め、累計１００万部に達する。
　初版の編集者、島本脩二さん（６７）が目指したのは「主婦が買い物かごに野菜と一緒に入れても違和感がない装丁」。食品などとともにコンビニに並んだ光景は、憲法の暮らしへの浸透という「この本に込めた思いにぴったり」と喜ぶ。
　憲法改正の是非が現実的な争点になった今回の参院選。憲法を考えようという輪は世代を超え、静かに広がりつつある。
　「俺たち国民は、ちゃんと一人ひとりの個人として生きていけるんだよ。これはずっと続いて、俺たちのガキとかそのガキまで全ての国民が持つ永久の権利だよ」
　■憲法は国のＯＳ　基本的人権を定めた日本国憲法１１条を愛知大法学部４年、塚田薫さん（２４）はこう表現した。昨春、他の条文を含めて「超口語訳」をインターネット掲示板に載せると「面白い」「若者はバカ」と反響を呼んだ。転載や書き込みは続き、書籍化も決定。「憲法は国の根幹をなす基本ソフト（ＯＳ）のようなもの。物事がうまく回るように設計されている」というのが塚田さんの憲法観だ。
　岡山県瀬戸内市では３０代を中心とする住民ら約４０人が、子連れで憲法について語る「井戸端会議」を始めた。企画した主婦、高橋優子さん（３９）は、改憲を主張する自民党が昨年末の衆院選で圧勝したのを見て「受け身でいいのかなと感じた」。自民の改正草案と現行憲法との対照表を回し読み、学校の夏休みに再び会議を開く。
　２００７年に成立した国民投票法には憲法改正の国民投票の投票権を「１８歳以上」に引き下げることが盛り込まれている。未来の有権者も関心を寄せる。
　立命館宇治高校（京都府宇治市）の２年生のあるクラスは、今秋の文化祭で「憲法改正」を演劇のテーマに選んだ。提案した梶原一佳さん（１６）は授業で参院選のことを学び、改正の発議要件を定めた９６条の改正への考えを各政党に問い合わせ「無関心が一番の問題」と感じるようになった。
　憲法改正後の日本にタイムスリップした生徒が平和の大切さに気付き、無関心を悔いる――。梶原さんが執筆した脚本だ。最後に聴衆に呼び掛けるつもりだ。「私たちはどんな未来を築いていけばいいのでしょうか」
体系的な議論を
　関西大法学部の吉田栄司教授（憲法学）の話　将来へ向けて憲法論議を活発にしていくうえで、若い世代が憲法に関心を持ち始めたことは非常に意義がある。憲法論議はややもすると感情的で散発的になりがち。今回の参院選をきっかけに、有権者が憲法を支える理念などについて考え、体系だった憲法議論を深めていってほしい。
【図・写真】コンビニの店頭に並ぶ日本国憲法の書籍（東京都千代田区のセブンイレブン麹町駅前店）

313 ：東横：2013/07/13(土) 14:53:21

中国店舗、ＦＣ主力に、ファミマ、人材募り収益力強化――今年度、倍の６割に。
2013/07/05 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 998文字 書誌情報

　【台北＝山下和成】ファミリーマートは中国で展開するコンビニエンスストアのフランチャイズチェーン（ＦＣ）比率を２０１３年度に６割と１２年度比で２倍に引き上げる。優秀な人材を募って店舗運営を任せ、１店当たりの収益力を高める。現在は中国に１千店弱を持つが、当面は新店を増やすより体質強化を優先。将来の成長に向けた基盤固めを急ぐ。
　ファミマの中国事業は、ファミマや台湾の全家便利商店（台湾ファミリーマート）などが出資する合弁会社が展開している。全家の潘進丁董事長はファミマの中国事業担当も務めている。潘氏が台北市で日経ＭＪのインタビューに応じ、中国戦略を明らかにした。
　ファミマは中国で主に上海市周辺や広東省に出店してきた。１２年には内陸部の四川省成都市にも進出している。１２年度は７割が直営店で、３割がＦＣ店だった。ＦＣ店は家賃や内装などの投資を本部が負担し、経営は加盟者に任せるなどの方式を採っている。今後は直営店を順次ＦＣ店に切り替えるほか、新店もＦＣを主力に出す。本部は「ＦＣ店を指導するマネジャー育成などを強化する」（潘氏）という。
　中国はコンビニの成長市場の１つとして注目されるが、足元は景気減速で消費が低迷。ファミマも出店を抑制している。１２年度の店舗純増数は１７６店で、１１年度（２４７店）比で約３割減った。ファミマは１６年２月末までに中国での店舗数を４５００に増やす中期目標を持つが、５月末時点では９８４店だ。
　中国の勤労者は独立志向が強く、コンビニのＦＣ加盟者も脱サラ組などの応募が多い。本部から派遣した社員が運営する直営店より、意欲や能力のある人材が切り盛りするＦＣ店を増やしたほうが収益拡大につながると判断した。潘氏は「ＦＣ展開がうまくいけば、店舗の増加にも弾みが付く」との見方も示した。
　ファミマは中国進出にあたって、中国市場を知る台湾の全家と連携。合弁会社にも全家から経営幹部を派遣した。中国のコンビニは品ぞろえや店のサイズが日本より小さく、台湾のノウハウが役立つという。
　中国にはファミマ以外の日本の大手コンビニも進出しているが、日本国内ほど店のＦＣ化が進んでいない。セブン―イレブン・ジャパンは同社が過半を出資して主導している北京や天津、成都地区の約３００店では、ＦＣ比率が２〜３割だ。
【図・写真】ファミリーマートは意欲あるオーナーを活用し、ＦＣ店を増やす（中国の店舗）

314 ：東横：2013/07/13(土) 14:57:14

コンビニ大手３〜５月、既存店集客セブン突出、「１００円コーヒー」奏功。
2013/07/08 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 1236文字 書誌情報

　大手コンビニエンスストアの２０１３年３〜５月期決算が出そろった。店舗過密で顧客の奪い合いが激しくなるなか、最大手セブン―イレブン・ジャパンの強さが際立った。「１００円コーヒー」の本格導入などで客数を確保し、大手５社中１社だけ既存店が前年同期比で増収だった。大手５社は合計出店数が今年度も過去最高を更新する計画だが、投資負担を吸収する収益力はチェーン間で差が広がっている。
　国内コンビニは総店舗数が飽和水準といわれた５万を昨秋に超え、３〜５月は大手５社だけで約６７０店増えた。セブンイレブンは３月以降の４カ月で約４３０店増え、６月末時点で１万５５００店を突破した。
　他チェーンが通りを挟んで新店を出してくるのは日常茶飯事になった。喫煙率の低下で、たばこの集客力にも陰りが出てきた。既存店を中心に、客をいかに呼び込むかが各社共通かつ最大の経営課題になっている。
　大手５社で既存店の客数が前年同期を上回ったのはセブンイレブンとファミリーマート。セブンイレブンは１・６％、ファミマは０・１％伸びた。セブンイレブンで客数の上積みに役立っているのが今年から本格的に販売しているいれたてコーヒーだ。カフェ風の味をレギュラーサイズなら１００円で楽しめ、女性やシニアを含む幅広い層の顧客を取り込んだ。
　当初は１店当たり１日６０杯の販売を見込んだが現在は８０杯を超える。店頭での試飲を実施し、サービス導入が進んでいる西日本などで順次テレビＣＭを放映。首都圏も今夏をメドに全店に導入しＣＭも流す。セブンイレブンはいれたてコーヒーでは大手コンビニで最後発だが、一気に売り上げトップを狙う勢いだ。
　毎月実施する「おにぎり１００円セール」も集客の１つの要だ。３〜５月期は広告宣伝費を１３５億円と前年同期より３割以上多く使い、露出を高めた。ただ客数の伸び幅は前年同期（２・５％増）と比べて小さく、今月から人気グループ「関ジャニ∞」と組んだ販促も始めた。井阪隆一社長は「マンネリにならないよう、常に新しいことを仕掛けていく」と話す。
【表】コンビニ大手５社の２０１３年３〜５月期業績　　　　　　　　　
　　　営業総収入（億円）　　　営業利益（億円）　　　既存店売上高増減率（％）
セブン―イレブン・ジャパン　　　１，６１０〓（９．３）　　　４９２〓（８．６）　　　０．９
ローソン　　　１，１９４〓（▲１．６）　　　１４３〓（２．５）　　　▲２．１
ファミリーマート　　　８２３〓（０．６）　　　１０１〓（▲６．９）　　　▲０．５
サークルＫサンクス　　　３７３〓（▲５．６）　　　３４〓（▲３９．１）　　　▲３．７
ミニストップ　　　３３３〓（１２．５）　　　２〓（▲６９．４）　　　▲３．９
（注）カッコ内は前年同期比増減率％。▲はマイナス。営業総収入、同利益はセブンイレブンが単独、他社は連結。既存店売上高は単独　　　　　　　　　
【図・写真】セブンイレブンは、いれたてコーヒーで最後発だが売り上げトップを狙う勢い

315 ：東横：2013/07/13(土) 15:02:36

進化するコンビニアジアを攻める（上）日本流で稼ぐ力構築――ブランド商品水平展開。
2013/07/09 日本経済新聞　朝刊 13ページ 1421文字 書誌情報

　ソウル市木洞（モクドン）地区にある「セブンイレブン」。現地法人コリアセブンがセブン―イレブン・ジャパンに協力要請し、２０１２年春に改装開業した。これからの韓国のモデル店舗だ。
　「おにぎりは２０度で販売しています」。棚に張られたポスターは日韓協業の象徴だ。おにぎりなど米飯類は製造・出荷から店頭までを２０度前後で管理すると風味や鮮度を保ちやすい。日本ほど数が出ない韓国では消費期限を長くできる冷蔵で扱い、店頭では電子レンジで温めて販売してきた。
　「これではおいしさがアピールできない」とジャパン側から改善を提案。２０度前後に温度を保つ配送車を導入し、消費者においしさを訴えて売り切る作戦に転じた。結果、おにぎりの売れ行きは３割以上も伸びた。
売れ筋情報提供
　海外のセブンにはセブン―イレブン・ジャパンが０５年に買収した「本家」の米社からライセンス供与を受けただけの店舗が多く、「日本流」はほとんど伝わっていない。１日１店あたり売上高が日本の４分の１以下という国もある。
　今回の日韓協業は「各国のセブンの稼ぐ力を再構築する」（井阪隆一社長）第一歩だ。順調に底上げが進めば、日本を含む全世界のセブンの売上高は１２年度の８兆３０００億円から１５年度には１０兆円へと高まる。
　各地から舞い込む支援要請に対し、日本側から提案するのはきめ細かな商圏調査とそれに合わせた品ぞろえ、弁当などの商品開発。１３年度中にも日本流による立て直しの第２弾がタイで始まる。
　日本と同じように家で１人で食事をする若者が増えている――。ミニストップは５月、日本で販売する冷蔵洋菓子「ハピリッチ」を韓国の店舗に投入した。１個だけでは買いづらい専門店やカフェに取って代われると判断したからだ。
　日本の売れ筋のレシピを韓国のメーカーに提供し、ソウル都市圏の４００店強でロールケーキなど３品の販売を始めた。冷蔵の物流体制を整え、８月にも取り扱いを全約１９００店に拡大。年内にはプリンやカットケーキも加える。
「ＪＫＴ」と組む
　セブン以外のコンビニは、日本で培った物流や店舗運営のノウハウをアジア攻略に活用してきた。ただ最近では日本で成功した営業戦略をアジアに輸出する「時差」が短くなってきた。スイーツやいれたてコーヒーがその例だ。
　６月下旬、ジャカルタのローソン数店に登場したのは日本でも広げ始めたいれたてコーヒー「マチカフェ」だ。大手コンビニでは唯一、ローソンは店員がいれたコーヒーを直接手渡し。インドネシアでも日本とまったく同じ方式を取り入れた。
　「成功している取り組みを横に広げる」（商品開発担当の中村吉伸氏）。日本の人気アイドルグループのジャカルタ版「ＪＫＴ４８」と組み、メンバーの意見を参考にして開発したスイーツなどを売り出すなど、エンターテインメントと組み合わせた日本流の販売促進も７月から現地で始める。
　日本国内のコンビニ店舗数は５万店を突破し、既存店売上高は５月まで１２カ月連続で前年割れしている。経済成長が続くアジアは各社にとって、宝の山だ。
　ファミリーマートを加えた４社の東南アジアの店舗数は１万店あまり。１３年度には１６００店前後を上積みするが、現地資本なども交えた中間層の獲得競争はより激しくなる。日本のノウハウをベースにアジアで得たヒントを加えた、事業モデルの新たな進化が成功のカギとなる。
【図・写真】日本式でおにぎりの温度を管理（ソウル市内のセブンイレブン）

316 ：東横：2013/07/13(土) 15:04:21

進化するコンビニアジアを攻める（中）店舗モデルにご当地版。
2013/07/10 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1512文字 書誌情報

カフェ代わりや屋台と同居
　２０１２年秋にインドネシアに進出したファミリーマート。その店舗は日本のコンビニと大きくかけ離れている。「日本では冷蔵庫。ここではファミリーレストランやカフェの代わり」。インドネシア事業の日本人責任者、久島真理氏は違いをこう説明する。
サッカーを放映
　ジャカルタの目抜き通りにある店舗は全面ガラス張り。人気音楽バンドからビデオ撮影に貸してほしいと依頼を受けたほどのおしゃれな外観だ。イートインコーナーでは大型スクリーンでサッカー・インドネシア代表の国際試合を放映し、プロの歌手のライブも開く。
　住宅地にある「ファミリーマートプジャ店」の１６０席のイートイン。平日の午後３時を過ぎると、学生たちであふれかえる。「韓国のアイドルの話をしたり、宿題をしたり。２時間はいる」。女子大生のリア・ユーアンティさん（１８）は友人と談笑しながら、好物の焼き鳥を口に運ぶ。
　プジャ店では１本４５００ルピア（約４５円）の焼き鳥が多い日には１日４００本以上も売れる。インドネシアのファミマ７店ではファストフードを中心に売り上げの７割が店内で消費されている。
　現地の個人商店を保護するため、インドネシアの日系コンビニは飲食業の免許で営業してきた。苦肉の策でセブンイレブンが０９年に始めた「カフェコンビニ」はいまや日系コンビニの標準モデル。セブンの運営会社、モダン・プトラインドネシアのヘンリー・ホノリス社長は「ライバルはマクドナルドやケンタッキー」と言い切る。
　東南アジアは「国ごとに店舗のあるべき姿を追求することが重要。特に対応力が成否を分ける」（セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長）。消費者が求めるコンビニ像が違えば、店舗のあり方も変わる。
　バンコク市内のセブンはどこも軒下にびっしり屋台が並ぶ。現地風のラーメンは３０バーツ（約１００円）、鶏肉と野菜のチャーハンは３５バーツ（約１１５円）と安く、ひっきりなしに客が訪れる。屋台の奥のコンビニは「水と酒とたばこを買うところ」でしかない。
　弁当や総菜などで売り上げの４割を稼ぐ日本流は成り立たない。屋台の店主や店員を常連客に取り込むため、洗剤や調味料などの品ぞろえを手厚くした。洗剤やティッシュペーパーなど日用品が売上高に占める割合は２割以上。日本の倍だ。
　約７１００の店舗網をすでに築いているセブンは「今後も屋台と共存していく」（タイの運営会社、ＣＰオールのピッタヤ・ジャラウィシットクン副最高経営責任者）。
次はフィリピン
　総店舗数が２０００に満たないフィリピンに標準モデルはまだない。１日４〜５回とこまめに分けて食事をするフィリピン人の生活習慣にミニストップは目を付けた。
　会社員のベイジル・イラガンさん（２４）は週３〜４日、マニラ市内にある「ミニストップ　ペニンシュラコート店」を訪れる。お目当ては炊きたてのごはんにハンバーグをのせた丼飯「バーガーステーキ」だ。
　ハンバーグを１枚のせて２９ペソ（約７０円）。飲み物を足しても現地の１食分の平均５０ペソ（約１２０円）に収まる。全店にイートインを完備し、フライドチキンなどファストフードも用意。朝食と昼食、昼食と夕食の間の小腹を満たす役割も担う。
　進出したばかりのファミマはミニストップに倣い、イートインの席数を多くしたインドネシアのカフェコンビニ風を採用した。一方、店舗数約８５０と断トツのセブンは加工食品や日用品が品ぞろえの中心だ。消費を引っ張る現地の中間層が求めるコンビニ像をどう形にするのか。競争は熱を帯びている。
【図・写真】インドネシアでは若者が店内でネットやおしゃべりに興じる（ファミリーマートの店舗）

317 ：東横：2013/07/13(土) 15:06:08

進化するコンビニアジアを攻める（下）現地の提携先選びカギ、海外人材社内で育てる。
2013/07/11 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1503文字 書誌情報

　観光シーズンまっただ中の４〜５月。タイのリゾート地、パタヤとプーケットのビーチを「ファミリーマート」のロゴ入りパラソルが占拠した。６月からは現地で初めてのテレビＣＭも放映し、消費者への露出を一気に高めている。
地場人材を活用
　先頭に立つのはタイの運営会社、セントラル・ファミリーマートのナット最高経営責任者（ＣＥＯ）。２０１２年秋に百貨店やスーパーも手掛ける現地流通最大手、セントラルグループから過半出資を受け、１月に迎え入れたセントラル出身の経営トップだ。
　１３年の広告宣伝費を１２年実績の４倍に引き上げたナット氏は「１７年中に店舗数を３０００店に伸ばす」と宣言。５年間で店舗数を３・５倍に増やす拡大戦略にセントラルが持つ不動産情報や資金力、信用力を注ぎ込む。
　フランチャイズチェーン（ＦＣ）展開が基本のコンビニにとっては現地での提携企業選びは成否を分けるカギ。強大な後ろ盾を得たファミマは現状１０％強にとどまるタイのＦＣ比率を５年後に５０％前後まで引き上げる。
　ファミマのタイ進出は１９９３年。当初のパートナーはアジア通貨危機などで経営が悪化し、撤退。自前での展開を余儀なくされたファミマのタイ事業は黒字転換までに１６年を要した。提携先次第で計画が大きく狂う海外事業の難しさにファミマは現在、韓国、ベトナムでも直面している。
　日本に次ぐ約８０００店を展開する韓国。１２年に現地合弁会社が新しいブランドを立ち上げ、店名を「ＣＵ　ウィズ・ファミリーマート」に変更した。看板の文字はひときわ目を引く「ＣＵ」に対し、「ファミリーマート」は見落としてしまいそうなほどに小さい。
　店名の変更と合わせ、合弁の運営会社に対するファミマの出資比率は従来の２３％から２５％に高まった。それでもＦＣ側の動きに「独立か」という臆測は消えない。
　０９年に進出したベトナムでは６月、現地企業との提携解消を決めた。当初に掲げた目標は１５年度までの３００店達成。現状は４２店にとどまり、「事業展開のスピード感が合わなかった」（中山勇社長）ことが提携解消の理由だ。出店の加速に向けて、新しいパートナー探しに奔走している。
　９６年に中国に進出。００年代前半には上海市を中心に日系コンビニでは中国トップの店舗数を誇ったローソンも現地主導の店舗展開に行き詰まった経験を持つ。その後の海外展開でファミマなどに先行されたローソンは自社の国際化をテコに巻き返しを進めている。
３割が外国人
　「揚げ物が売れていないのに油の使用量が多すぎる」。ジャカルタにあるローソンの現地事務所で７人の店舗指導員に統括役のアンディ・ルキト氏が語り掛ける。０９年に日本でローソンに入社し、店長も経験したインドネシア人だ。
　「インドネシア人はすぐ『私たちは勤勉じゃない』と言う。まずやってみようよ、と説くことから始まる」。諦めの早さを気質と片付けてしまえばそれまでだが、「日本のコンビニが積み上げてきた成功、失敗をうまく伝えられれば、５年でできるようになる」。アンディ氏は同胞の心にある見えない壁を取り払うことに注力する。
　１３年春、ローソンが採用した新入社員は１７０人。その３割に当たる５０人を外国人が占めた。新浪剛史ＣＥＯは「現地の事情を知る人材は海外展開で生かせる」とみる。
　提携企業との良好な関係を維持しながら、現地の事情に柔軟に対応できる人材を育てる。国ごとの違いが大きく、一筋縄ではいかないアジア市場の攻略。コンビニ各社は内なる国際化も求められている。
　小泉裕之、後藤宏光が担当しました。
【図・写真】ローソンはインドネシア出身の社員が店舗運営のノウハウを伝える

318 ：東横：2013/07/13(土) 15:09:58

食品廃棄減へ新ルール、納入期限を延長、卸段階の返品少なく、ヨーカ堂など３４社。
2013/07/07 日本経済新聞　朝刊 1ページ 935文字 書誌情報

　製造から一定期間が過ぎたことを理由として店頭に並ぶ前に廃棄される食品を減らすことで、イトーヨーカ堂、日本コカ・コーラ、三菱食品など小売り、メーカー、卸の３４社が合意した。まず今夏から菓子と飲料は、今より賞味期限が近い商品も店頭に並べ、返品を少なくする。今後新たなルールを加工食品全体に広げ、年１０００億円以上に達する廃棄食品の削減につなげる。
　食品、流通の両業界は昨年１０月に作業部会を立ち上げ、経済産業省、農林水産省とともに廃棄食品の削減策を検討してきた。１２日に新ルールを正式発表する。
　１９９０年代後半に定着した食品業界の商慣行では、加工食品は製造日から賞味期限までの日数の３分の１が過ぎるまでに、小売業者に納品しなくてはならない。例えば賞味期限が製造から６カ月の食品なら、卸業者は２カ月以内にスーパーなどに納入する。これを過ぎた食品は卸業者がメーカーに返品し、大半が廃棄されている。
　３４社はこの慣行を見直し、まず菓子と飲料は８月にも小売店に納入する期限を賞味期限の２分の１まで延ばす。賞味期限が６カ月の食品なら、３カ月以内に納入すればよいことになる。
　延びた分だけ販売機会が増え、卸業者がメーカーに返品する食品の量は減る。
　食品業界でつくる流通経済研究所によると、卸業者からメーカーに返品された加工食品の合計額は年１１３９億円に達し、取引全体の１％に当たる。返品や廃棄にかかる費用は現在メーカーと卸が負担している。新ルールによって返品や廃棄の無駄が減れば、流通全体のコストが下がる可能性が高い。
　３４社はこのほか、小売りではイオンリテールやローソン、ファミリーマート、メーカーではキリンビバレッジや森永製菓、サントリー食品インターナショナル、卸業者では伊藤忠食品や国分などで、参加社は今後さらに増える見通し。
　小売りへの納入期限が延びることをメーカーは歓迎している。「これまでは短い納入期限に間に合わせることを優先してきたが、今後は余裕を持った生産計画を立てやすくなる」（飲料大手）ためだ。
　店頭にはより賞味期限に近い商品が並ぶことになるため、小売りにメリットは少ない。「社会的問題の食品廃棄に一致して取り組む必要があると判断した」（イトーヨーカ堂）という。

319 ：匿名オーナー：2013/07/18(木) 21:37:48

東横さん
いつも最新情報ありがとう御座います！

320 ：匿名オーナー：2013/07/22(月) 11:53:17

相変わらず外面を良いが、店の廃棄削減には取り組まないの？

321 ：東横：2013/07/22(月) 12:58:51

全議席が確定　自民は６５、民主は結党以来最低の１７
2013.7.22 03:02

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130722/elc13072202430024-n1.htm

322 ：東横：2013/07/26(金) 03:45:43

コンビニ冷凍庫、今度は客が寝そべる　ツイッターに投稿
朝日新聞デジタル 7月25日(木)22時39分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130725-00000049-asahi-soci

323 ：東横：2013/07/26(金) 03:47:23

党再生でけじめつける…社民・福島党首辞任
読売新聞 7月25日(木)20時24分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130725-00001130-yom-pol&pos=5

324 ：東横：2013/08/01(木) 14:15:16

コンビニ、心地よさの理由――笑顔が育てるアルバイト（おもてなしスケッチ）
2013/07/08 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 653文字 書誌情報

　いつ訪れてもすてきな笑顔で迎えてくれるコンビニが近所にある。ドアを開けて入ると、販売員がこちらを見て「いらっしゃいませ」とあたたかな笑顔であいさつしてくれる。それが店長からアルバイトまで一貫していて、いつ行っても心地いい。
　きっと何か秘訣があるはずと、連日店に通い詰めた。すると、店長がいつもアルバイトにあたたかい対応をしていることに気づいた。店長がアルバイトに仕事を頼むときには「○○を〜してください。よろしくお願いいたします」。彼らが品出しや仕事を終えると「おつかれさまです。どうもありがとうございます」と、笑顔で丁寧にあいさつをするのだ。お客さまと同様、アルバイトも大事にしていることが伝わってきた。
　ある日のこと。研修生バッジを付けた新人の高校生アルバイトが、先輩の高校生アルバイトとレジでお客さまをお迎えしていた。先輩アルバイトはいつものように心をこめて「いらっしゃいませ」とごあいさつ。すると研修生も、たどたどしいながらも、先輩のあいさつをまねる。お客さまが会計を済ませると、先輩アルバイトは「いつもありがとうございます」と研修生の一歩後ろで手本を見せる。すると研修生も同様に心を込めてあいさつをし、お客さまをお見送りした。お客さまがお店を出られた後、先輩アルバイトは研修生をほめていた。
　まさに小さな店長さんだ。仏頂面の上司の横で研修生が緊張している光景はよくみかけるが、上の者が心のこもった笑顔の指導をすることで人が育つということも覚えておきたい。
（接客アドバイザー
キーワード　北山節子）

325 ：東横：2013/08/06(火) 00:55:17

従業員が冷凍ソーセージくわえた写真アップ　丸源ラーメンが謝罪
2013年8月5日(月)15時55分配信　J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-180835/1.htm

「丸源ラーメン」を運営する物語コーポレーションは2013年8月5日、丸源ラーメン門真店（大阪・門真市）の未成年の従業員が、店舗の冷凍庫内にあるソーセージをくわえた写真を撮影してインターネット上に掲載したとして、公式サイトに謝罪文を掲載した。

開封済み食材の廃棄、冷凍庫内の消毒、従業員の再教育のため、8月5日から門真店を休業している。当該の従業員については、詳細な調査の後厳正な対応をするとしている。

物語コーポレーションは「お客様に対して安全で安心なお料理を提供すべき企業として、あってはならない行為であると深く反省をしております。今後このようなことを二度と起こさぬよう、全社員、従業員、加盟店一丸となって信頼回復に努めてまいります」とコメントしている。

ネットに出回った写真を見ると、女性従業員が凍って固まったウインナソーセージを3本ほどくわえているようだ。

326 ：東横：2013/08/06(火) 00:59:14

↑
どこかのコンビニで、アイスケースに寝そべったの載せて問題になったけど、
どの辺で違反になるのか微妙だよね。

またどこかの店でやらかしそうだよね。
私も気をつけることにします。

327 ：東横：2013/08/16(金) 18:12:14

サンドイッチ競うコンビニ…低カロリー・高級感
2013年8月16日(金)11時59分配信　読売新聞

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20130815-00267/1.htm

328 ：東横：2013/08/22(木) 18:32:18

客引きの役目を終えつつあるコンビニの雑誌たち
2013年8月22日 10時47分

http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20130822-00027183/

329 ：東横：2013/08/24(土) 12:13:11

海外から批判続出 「アベノミクスは失敗だ」
2013年8月20日(火)10時26分配信　日刊ゲンダイ

http://news.nifty.com/cs/item/detail/gendai-000192348/1.htm

330 ：東横：2013/08/26(月) 14:11:07

セブンイレブン社長井阪隆一氏――「新しさ」の３本の矢で成長（展望深謀）
2013/07/22 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 351文字 書誌情報

　▽…「お客様は新しい商品・サービスを求めている。新しいことを仕掛ければ動く。何もしないと、どんどんダメになる」とセブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長は話す。人気グループ「関ジャニ∞」と組んで今月展開する限定グッズ販売や抽選キャンペーンなど３つの施策は「夏の成長戦略で放つ３本の矢だ」。
　▽…典型例が今年始める「夏の恵方巻き」。恵方巻きは関西の冬の節分の習慣だったが、コンビニエンスストア各社が販売し全国に広まったとされる。「我々が無から有を創り出した市場」との自負をもとに、もう一押しする格好だ。
　▽…飲料やアイスクリーム、冷たい麺類などがよく売れる夏はコンビニのかき入れ時。「旅行などで人が動く季節に我々も積極的に動いて、マーケットを刺激する」。安倍政権より一足早い成長の達成に意気込んでいた。

331 ：東横：2013/08/26(月) 14:19:12

第３４回コンビニエンスストア調査――オーナー確保、必要数、大手ほぼ充足。
2013/07/24 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 1003文字 書誌情報

バイト採用、難しさ増す
　大手コンビニエンスストア５社は２０１３年度も１２年度に続き、過去最高水準の出店を計画している。大量出店を支える経営主体となるオーナーの確保について聞くと、回答した２５社中７社が「出店計画数と同程度確保できている」、３社が「出店計画以上にオーナー希望者がいる」とした。
　大手５社は「不足気味である」としたサークルＫサンクスを除いて、オーナーを確保できている。前年度比６７％増の１５００店を出す予定のファミリーマートは既存店のオーナーに新店の経営を任せる方針だ。同社は既存店のオーナーが新店を出す場合、新店の営業総利益に応じて一定の利率をかけた金額を奨励金とするなどで事業拡大を支援する。
　新規オーナーの獲得も進める。夫婦で経営することを条件に、３月から期間限定の優遇策を打ち出した。フランチャイズチェーン（ＦＣ）契約時に本部に納める資金のうち、１００万円強かかる開店準備手数料を免除するなどの内容だ。
　ローソンは大手５社で唯一、出店計画以上にオーナー希望者がいると回答した。同社は４店以上を運営する「ＭＯ（マネジメントオーナー）」を増やしている。新浪剛史最高経営責任者は「意欲あるオーナーには、本社の経営に参画してもらうことも検討している」と話す。
　オーナーが不足しているのは５社（２０％）で、４社が大手５社以外だった。内訳は不足気味であるが３社、「かなり不足している」は１社、「出店計画に影響が出るほど不足している」で１社だった。無回答も１０社（４０％）。オーナー不足対策（複数回答）は「新たな条件の加盟契約パッケージを作る」「法人契約を始める（強化する）」が各２社、「説明会の回数を増やす」が１社だ。
　景気回復の兆しもあり、アルバイト確保も難しくなっている。２５社中「若干不足している」が９社（３６・０％）、「非常に不足している」が４社（１６・０％）。「足りている」（６社、２４・０％）の比率は前回調査より７ポイント低下した。
　アルバイトが不足している１３社のうち、１１社が大手５社以外。そのうち「オーナーの労働負担が増えている」のは４社、「時給を上げざるを得ず、経営環境が厳しい」も３社。規模が小さなチェーンほど苦労している現状が浮き彫りになった。
【図・写真】大量出店に備え、大手各社はオーナー確保に力を入れている（ファミマが２１日に開いた新規ＦＣ向けセミナー、東京都千代田区）

332 ：東横：2013/08/26(月) 14:20:40

第３４回コンビニエンスストア調査――セブン動き陣取り白熱、店舗数。
2013/07/24 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 3917文字 書誌情報

空白区に攻勢、地図刷新
　２０１２年度に５万店を突破した国内コンビニエンスストア。店舗数は人口流入が続く三大都市圏を中心に増えたが、増加率を見ると、鹿児島県や秋田県で高い伸びを示した。いずれも最大手セブン―イレブン・ジャパンが進出したばかりの県だ。３月に初出店した四国を含め、同社の出店戦略によって地方の勢力図が大きく変わる。
　都道府県別で店舗数が最も増えたのが東京の４１４。大阪が２０６、愛知が１９９で続き、三大都市圏が上位を占めた。
　東京の店舗数は１２年度末で６８８２と、全国５万４３９店の約１４％が集積している。シェア首位のセブンイレブンが１１年度比７・４％増、２位のファミリーマートが５・９％増、３位のローソンは１１・９％増と大手３社の出店が目立った。４位のサークルＫサンクスは８・７％減だった。
　増加率の首位は鹿児島県で１１・９％増。１３・０％伸びた前回調査に続き２年連続で全国トップだった。２位の石川県が１１・４％増（前回７・７％増）、３位の秋田県が９・５％増（０・３％増）、４位の島根県が８・５％増（３・４％増）と地方が上位に並んだ。
　けん引したのはセブンイレブンだ。１１年３月に初進出した鹿児島県では、１２年度中に店舗数を９割増の１０５まで伸ばした。１３年度までに約２００店に増やす計画を持つ。首位のファミリーマートを追い上げようと出店攻勢はさらに加速しそうだ。石川県には０９年１２月に進出し、１２年度で７１店と１１年度より５割以上増やした。
　セブンイレブンは昨年５月に秋田県にも進出し、１２年度中に１４店まで増やした。秋田県での首位はローソンでセブンイレブンはまだ５位だが、今年に入って秋田市内にも攻め込んでいる。
　都道府県別で店舗数増減率がマイナスだったのは徳島県（０・８％減）のみ。香川県は１２年度は３０９店と１１年度比横ばいだった。もっとも両県には３月、セブンイレブンが初出店した。サークルＫサンクスの地域運営会社のくら替えに伴う加盟店の転換を中心に、進出からわずか１カ月で両県に５８店を出した。今後は自前の出店も増やすため、１３年度以降は両県とも店舗数、チェーン別シェアが大きく変わる可能性が高い。
　セブンイレブンは両県を足がかりに愛媛県、高知県にも進出し、１８年度末までに四国４県で５７０店を出す計画だ。四国４県を除くと同社の未進出地域は青森、鳥取、沖縄の３県のみとなった。
　同社以外の大手も地方出店に意欲を見せている。ファミマは１３年度、地方の出店数が三大都市圏を上回る見通し。ファミマはエーエム・ピーエム・ジャパンの買収で都市圏にきめ細かな店舗網を築いたが、一方で都道府県別では１００店に満たない地域も２４ある。出店余地があるとみて経営資源を投入する考えだ。
　各都道府県の店舗数をチェーン別にみると、２２都県でセブンイレブンが首位だった。続いてローソンが１７府県、サークルＫサンクスが４県、ファミマが３県。北海道は地場チェーンのセイコーマートが首位を守った。
　ローソンは青森県でサークルＫサンクス、高知県でスリーエフを抜いてそれぞれトップに立った。もっとも青森県ではローソンとサークルＫサンクスの差は３、高知県は首位のローソンと２位のスリーエフの差が３、３位サークルＫサンクスとローソンの差も５にとどまっている。
　大手の出店動向次第で、１３年度にそれぞれの県の首位チェーンが再び交代する可能性もある。

333 ：東横：2013/08/26(月) 14:22:27

１２年度本紙調査、コンビニ、アジアに沃野――海外５万店、国内に並ぶ。
2013/07/24 日経ＭＪ（流通新聞） 1ページ 618文字 書誌情報

利益貢献には時間
　セブンイレブン、ローソン、ファミマ、ミニストップの大手４社の海外店舗総数は２００７年度末からの５年間で約２万店増えた。同じ期間の国内総店舗数の増加分は中小チェーンも含めて約５９００。海外事業は３倍以上のペースで拡大している計算だ。
　大手５社で唯一海外に店を持たないサークルＫサンクスも今秋をメドに海外１号店をマレーシアに出店。他の地域は米サークルＫストアーズとの折半出資の「サークルＫアジア」を軸に展開する計画だ。アジアのどの主要都市にも日系コンビニがある時代はそう遠くなく訪れそうだ。
　現時点で海外事業の利益貢献度は低い。ファミマは海外店舗数が約１万２千と国内店舗数（約９６００）を上回るが、経常利益に占める海外比率は１２年度で約１割。中山勇社長は「海外では黒字化に１０年はかかる」と指摘する。ミニストップは中国などでの出店コストがかさみ営業利益は前年度の１０分の１に減った。
　「現段階では国内に経営資源を投じた方が圧倒的に効率が良い」とセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長。セブンイレブンは１店あたり日販（物価調整済み）が日本の４分の１以下の国もあり、運営力の底上げが欠かせない。ローソンも海外事業は赤字。「少なくとも数年は国内が収益の柱であり続ける」（新浪剛史最高経営責任者）
　現在は国内で安定した稼ぎがあり、海外事業にも先行投資ができる。国内外でバランスよくもうけることが、各社共通の課題になっている。

334 ：東横：2013/08/26(月) 14:27:47

アイス冷凍庫内、寝そべって写真、ローソン店員、ネット公開。
2013/07/16 日本経済新聞　大阪朝刊 社会面 16ページ 369文字 書誌情報

　高知市の「ローソン高知鴨部店」の男性アルバイト店員（２１）が、売り場のアイスクリーム用冷凍庫の中に入って横になった様子を友人に撮影させ、写真をインターネット交流サイトのフェイスブック（ＦＢ）で公開していたことが１５日、ローソンへの取材で分かった。
　写真を見た一般の人からの指摘で発覚。ローソンは同店とのフランチャイズ契約の解約を決め、同日休業にした。新オーナーが見つかり次第、営業再開する。ローソンは「食品を取り扱うものとして、あってはならない行為だと反省している」としている。
　ローソン広報によると、冷凍庫は高さ約１メートル、幅約１・８メートル、奥行き約０・８メートル。男性は勤務外だった６月１７日、冷凍庫の上部のふたを外して中に入った。
　写真は翌１８日に、ＦＢ内の友人のサイトに公開。発覚後、冷凍庫と中の商品は全て入れ替えたという。

335 ：東横：2013/08/26(月) 14:30:29

アジアを攻める２０１２年度コンビニ調査（中）タイ――セブンイレブン、ピッタヤ氏。
2013/08/02 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 837文字 書誌情報

セブンイレブン　ＣＰオール　ピッタヤ・ジャラウィシットクン氏
屋台と今後も共存進める
　――タイでは揚げ物などを売る屋台がコンビニエンスストアの軒下に店を連ねている。
　「屋台にはできたての料理、コンビニは加工食品や飲料などが充実している。品ぞろえが違い、屋台とは競合しない」
　「最近バンコクでは共働きで十分な買い物時間を取れない世帯が増え、食事もコンビニの弁当や総菜などで済ませたいというニーズが目立つ。経済成長に伴い、衛生的な場所で作った商品を清潔な店で買いたいとの意識も強い。ただ屋台とは今後も共存する」
　――セブン―イレブン・ジャパンに経営支援を要請している。
　「現在協議中だが、中身は店舗運営や商品開発、ＩＴ、物流の分野になるだろう。日本が特に優れているのは中食の開発力。タイでも独自商品の弁当やパンなどに力を入れており、日本から関連ノウハウを学びたい」
　――出店計画は。
　「現在は約７２００店。今後は年５００〜５５０店ペースで新店を設ける。２０１８年中に１万店に達する予定だ。今後はもっと地方都市に出る。最近は駐車場付きの店やベーカリー併設店を地方に出し始めている」
　――店の大きさは。
　「タイのセブンイレブンは店舗面積が平均で８０平方メートルなのに２５００品目も置いている。商品をしっかり並べるため、日本並みの１２０〜１３０平方メートルの店を増やす。日販は平均で７万〜７万８千バーツ（約２２万〜約２４万７千円）。年３〜５％増をめざしている」
　――タイ以外で事業展開する計画はあるのか。
　「ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーなどでの事業展開に興味は持っているが、それは米国のセブンイレブンが決めること。すぐに決まるような段階でもない」
　▼概要　現地財閥チャロン・ポカパン傘下のＣＰオールが米セブンイレブンとライセンス契約し、１９８９年から手がける。店舗数は６月末時点で７２１０とタイ国内のコンビニ総数（約１万３千）の過半を占める。店の面積は日本の約６割と小ぶり。

336 ：東横：2013/08/26(月) 14:39:26

米セブンイレブン、店主が集団訴訟、「裁量ほとんどない」。
2013/08/19 日本経済新聞　朝刊 15ページ 464文字 書誌情報

　米国のセブン―イレブンのフランチャイズ加盟店店主らがこのほど、「裁量がほとんどなく実態は従業員だ」として、米セブン―イレブンに損害賠償などを求める集団訴訟を米ニュージャージー州地裁に提起した。店主側は同社がニュージャージー州の労働法、フランチャイズ法、差別禁止法に違反していると主張している。
　訴状によると、店主側は、セブン―イレブンの本部から詳細な指示や監督を受けているとして、「（独立事業者とした）フランチャイズ店オーナーの法的扱いを誤っている」と訴えている。
　具体的には、商品供給や価格の決定権が本部にあることや、日常的な本部担当者による監督、制服着用の義務付けなどを根拠として「自分たちは従業員だ」と主張。本部側は事業者対事業者の契約であるフランチャイズ契約を背景に「本来支払うべき医療・年金保険の支払いを避けている」としている。
　日本でもコンビニ加盟店店主らで作る団体が「自分たちは労働組合」と主張して団体交渉を求め、これを拒否されたことで２０１０年に岡山県労働委員会に不当労働行為の救済命令を申し立てた事例がある。

337 ：東横：2013/08/27(火) 20:04:32

米、シリア攻撃準備へ　化学兵器使用断定、「責任取らせる」　
2013.8.27 12:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130827/amr13082712080003-n1.htm

338 ：Ｚ：2013/08/30(金) 18:42:02

セブンイレブンに賠償命令＝値下げ販売制限で1140万円―東京高裁
時事通信 8月30日(金)18時17分配信
　コンビニ最大手セブン―イレブン・ジャパンに廃棄前の弁当などを値下げする「見切り販売」を制限され損害を受けたとして、加盟店オーナー4人が同社に計約1億3980万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京高裁であった。斎藤隆裁判長は「取引上の優越的地位を利用して値下げを妨害した」として、計約1140万円の支払いを命じた。
　公正取引委員会は2009年、見切り販売を制限したとして、独禁法違反（優越的地位の乱用）で同社に排除措置命令を出していた。今回の訴訟は同法に基づく賠償請求のため、高裁が一審。
　判決で斎藤裁判長は「同社は全ての加盟店に一貫して価格維持を指導し、原告らは『見切り販売をしたら店を続けられない』などと言われた」と指摘した。
　一方、同社が会計システムを使って値下げを妨害しているなどとした原告側主張は退けた。
　原告の平田敬人さん（55）は判決後に記者会見し、「（同社には）加盟店とフェアな立場で、共存共栄の本当の意味を考えてほしい」と話した。
　同種訴訟では、福岡地裁で加盟店側が勝訴したが福岡高裁で逆転敗訴。東京地、高裁では加盟店側が敗訴している。いずれの訴訟も係争中。
　セブン―イレブン・ジャパンの話　主張が一部認められず遺憾。承服できないので上告する

339 ：匿名オーナー：2013/08/30(金) 20:15:04

sge

340 ：匿名オーナー：2013/08/30(金) 23:22:42

＜弁当値引き＞妨害認定　セブンに店への賠償命令　東京高裁

　コンビニエンスストア最大手「セブン−イレブン・ジャパン」（東京都千代田区）から、販売期限の迫った食品を値引きする「見切り販売」を妨害されたとして、北海道、大阪府、兵庫県の加盟店主４人が同社に計約１億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京高裁は３０日、計約１１００万円の支払いを命じた。斎藤隆裁判長は「加盟店の合理的な経営判断の機会を失わせた」と指摘した。

　見切り販売を巡っては公正取引委員会が２００９年６月、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で同社に妨害を禁じる排除措置命令を出し、命令後は販売が実施されている。加盟店主側は同年９月に提訴し、「契約上は自由に価格設定できるのに、弁当などを値引き販売しないよう指示された」と訴えていた。

　判決は「店主は社員から『見切り販売したら店は続けられない』などと言われて取りやめを余儀なくされており、事実上、強制的な妨害があった」と認定した。賠償額については、見切り販売の実施前後の利益率の差などから算定した。

　独禁法の規定に基づき、東京高裁が１審となった。【川名壮志】

　セブン−イレブン・ジャパンの話　一部について主張が認められず遺憾。承服しかねるので上告する。

　◇排除命令後も販売限定

　公取委が排除措置命令を出してから４年余りたつが、実際に見切り販売をしているコンビニ店は限定され、セブン−イレブンでは約１万５０００店の加盟店舗の１％に満たない。親会社のセブン＆アイ・ホールディングスによると、廃棄した食品類の原価の１５％を本部が持つなど加盟店の負担軽減策を導入しているという。

　ある大手コンビニの関係者は「２４時間営業のためスーパーのように閉店間際に値引きすることができない。もし値引きすれば安売り競争にさらされ、客に鮮度への不信感も与えてしまう」と本音をのぞかせる。

　一方、原告の加盟店主の一人は「契約解除や更新拒否が怖くて、見切り販売ができない仲間が多い」と反発する。原告側代理人の中野和子弁護士は「加盟店の立場は弱い。一緒に提訴した原告のうち２人は会社側の圧力で取り下げた」と話した。【川名壮志、立山清也】

341 ：東横：2013/08/30(金) 23:48:48

セブンイレブン“値引きダメ”で賠償命令
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130830-00000058-nnn-soci

342 ：東横：2013/08/30(金) 23:52:11

「弁当値下げに違法な妨害」　セブンイレブンに賠償命令
朝日新聞デジタル 8月30日(金)19時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00000039-asahi-soci

　【小松隆次郎】コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）から、消費期限が迫った商品の値下げを違法に制限されたとして、北海道、大阪、兵庫の３道府県の加盟店主４人が、同社に計約１億４千万円の賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京高裁であった。斎藤隆裁判長は「違法な値下げ妨害があった」と認定。同社に計１１４０万円の支払いを命じた。

　同社による値下げ販売の制限をめぐっては、公正取引委員会が２００９年、独占禁止法違反（不公正な取引方法、優越的地位の乱用）にあたるとして排除措置命令を出した。その命令の確定後、各地の加盟店主ら１２人が賠償を求めて提訴し、今回の４人が初の判決となった。独禁法の規定により、高裁が一審となる。

　判決は、４人が同社の担当者から「弁当などは値下げしてはいけない」「値下げ販売したら加盟店契約の更新に影響が出る」と言われていたと指摘。「担当者の発言は加盟店側の価格決定権を妨げ、値下げ販売の取りやめを事実上強制するものだ」とし、４人に１００万〜６００万円の損害が発生したと結論づけた。

343 ：匿名オーナー：2013/08/31(土) 02:25:26

チェーンイメージを守らないといけない立場の本部が、逆にチェーンイメージを汚しているのですから困りましたね。
悪いイメージを払拭するためには、責任を取っていただかないとなりません。

それとも、金で解決でしょうか？

344 ：匿名オーナー：2013/08/31(土) 02:34:06

はっきり言って、見切り販売での悪影響など何もありません。
偏見に基づいた経営指導は、加盟店の損失を増やすだけです。

いい加減に目を覚ませ！本部くん！！！

345 ：匿名オーナー：2013/08/31(土) 02:37:25

バックに排除命令がありますから・・・

上告しても、棄却に決まっています。
これ以上、恥を晒すな！観念しろ！本部！！！

346 ：匿名オーナー：2013/08/31(土) 02:51:08

[映像]値引き販売を不当に制限、セブン−イレブンに賠償命令
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130830-00000049-jnn-soci

347 ：匿名オーナー：2013/08/31(土) 02:55:17

株式会社セブン−イレブン・ジャパンに対する排除措置命令について - 公正取引委員会(2009年6月22日)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h21/jun/09062201.html

348 ：匿名オーナー：2013/08/31(土) 03:10:41

「見切り販売」裁判セブン-イレブン・ジャパンに賠償命令映像（フジテレビ系（FNN））1時49分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130831-00000924-fnn-soci

349 ：匿名オーナー：2013/08/31(土) 03:15:35

.セブン―イレブンに賠償命じる…弁当値引き妨害
読売新聞 8月30日(金)20時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00001099-yom-soci

350 ：匿名オーナー：2013/08/31(土) 03:36:50

韓国セブンイレブン、加盟店主の権益を大幅強化
2013年08月28日15時42分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/516/175516.html

韓国のセブンイレブンが、「コンビニ紛争」の最も大きな原因と見なされている加盟契約書の内容を大幅に修正することにした。

セブンイレブンは２７日、「本社と加盟店の水平的パートナーシップを強調し、葛藤の余地を減らすために、加盟契約書の約４０項目を改正する」と明らかにした。

新しい加盟契約書には、店主の経済的な利益と権利を強化しようという共生協議体の要求が大きく反映された。今後、加盟店は加盟店主のほかに追加で職員の教育を受ける場合、１人当たり５０万ウォン（約４３万円）の教育費を本社に支払わなくてもよい。セブンイレブンは教育費用を本社が負担する計画だ。

また、開店前に加盟店契約を解約する場合、店主が支払う違約金も金額が縮小される。「契約を解約する場合、ブランド使用制限規定違反に基づき、損害賠償額を支払う」という条項も、新しい加盟契約書では削除される。さらに開店過程の透明性を高めるため、本社が内・外装インテリア工事をする際、事前に工事内容などを説明する義務も追加した。

加盟店主の権利も強化される。加盟店に帰責事由がある場合、「売上金の送金」「店舗の保全」などを本社が代行することができるという項目など、加盟店主の権利侵害の余地がある内容を削除し、一部の条項は縮小することにした。

このほか、営業支援金支払い方式も改善した。従来は加盟店の月売上総利益が５００万ウォンを下回る場合、本社が受けるべき分を放棄して加盟店を支援した。今後はこれに加え、５００万ウォンを基準に不足分を追加で支援する。加盟店の月売上総利益として最低５００万ウォンを保証するということだ。また、加盟店の収益が好転した場合に支援金の払い戻しを受ける制度も廃止することにした。

コリアセブンの蘇鎮世（ソ・ジンセ）社長は「加盟店主を尊重し、配慮しようという趣旨で事業の基本となる契約書を根本的に改善した」とし「今後も加盟店主の処遇や営業条件の向上を優先視する方向でシステム改善作業を続けていく」と述べた。

351 ：匿名オーナー：2013/08/31(土) 03:41:34

「見切り販売」制限でセブンイレブンに賠償命令　東京高裁
2013.8.30 23:45
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130830/trl13083023500003-n1.htm

352 ：いや〜ん：いや〜ん

いや〜ん

353 ：匿名オーナー：2013/08/31(土) 03:48:23

http://buzz.news.yahoo.co.jp/article/a2ef5887644d6878bee867884a1b5bbd4be92b34

http://buzz.news.yahoo.co.jp/article/d99083febb4944b8b9a89fd51b2ea24087096042

354 ：匿名オーナー：2013/08/31(土) 03:58:38

＞３４８は傑作ｗ

355 ：匿名オーナー：2013/08/31(土) 04:25:06

＜弁当値引き＞妨害認定　セブンに店への賠償命令　東京高裁
毎日新聞 8月30日(金)21時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00000098-mai-soci

356 ：東横：2013/08/31(土) 10:52:05

値下げ販売妨害を認定、セブン―イレブンに賠償命令、東京高裁、加盟店の訴え認める。
2013/08/31 日本経済新聞　朝刊 42ページ 405文字 書誌情報

　セブン―イレブン・ジャパンのフランチャイズ加盟店主４人が、販売期限が近い弁当などの値下げ販売を不当に制限されたとして、同社に計約１億３９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京高裁であった。斎藤隆裁判長は「社員が優越的地位を利用して値引き販売を妨害した」と認め、同社に計１１４０万円の支払いを命じた。
　原告は大阪府や兵庫県、北海道の加盟店主。
　判決で斎藤裁判長は、同社社員が原告らに「値下げしてはいけないルールになっている」「値引き販売をしたら店は続けられない」などと発言したと認定。「事実上の強制だった」とし、販売妨害に当たると判断した。
　公正取引委員会は２００９年６月、加盟店への不当な値引き制限があったとして同社に排除措置命令を出した。原告側は命令確定後も販売制限が行われたと訴えていた。
　セブン―イレブン・ジャパンの話　判決内容の一部について主張が認められず遺憾。承服しかねるので上告する。

357 ：匿名オーナー：2013/08/31(土) 16:07:45

オーナー勝訴おめでとうございます。

359 ：おやじギャル：2013/09/01(日) 21:11:39

わかります！

１店あたり１００万〜６００万ということは、１５０００全店におわびしたとすると、
１５０億〜９００億となりますね。

360 ：匿名オーナー：2013/09/01(日) 21:37:46

残念だったな！本部ｗ

361 ：匿名オーナー：2013/09/04(水) 13:28:06

「まさか名前まで特定されるとは」　相次ぐTwitter非常識投稿　内輪にネタ提供したつもりが……
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1308/26/news039.html

362 ：東横：2013/09/08(日) 20:11:49

2020年五輪開催都市決定・IOC総会2013年9月7日（土） 22時30分
http://live.sportsnavi.yahoo.co.jp/live/sports/other_all/1837

363 ：匿名オーナー：2013/09/15(日) 14:22:35

アイス冷凍庫にゴロリ、商品ソーセージくわえる女性店員…ネットに悪行さらしたがる若者たち“低レベルの自己顕示欲”
2013.8.10 12:00 （1/3ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130810/waf13081012000012-n1.htm

364 ：東横：2013/09/15(日) 14:35:33

従業員によるネット炎上――教育の徹底が唯一の対策（徳力基彦のＥＣの波頭）
2013/08/23 日経ＭＪ（流通新聞） 3ページ 1522文字 書誌情報

アジャイルメディア・ネットワーク社長
ポイント
（１）飲食店やコンビニ店員の悪ふざけによる炎上事例が続いている。
（２）今後の課題は自社で類似の騒動が起こるのをいかに防ぐかにある。
（３）類似のトラブル防止には社員教育の徹底が唯一の対策だといえる。
　７月中旬にローソンの従業員がアイスクリームケースの中に入った写真を投稿したことが問題となってから、類似の出来事が次々にメディアを騒がせている。
　これ以降も類似の飲食店やコンビニエンスストアの従業員やアルバイトによる炎上騒動は、ファミリーマート、ミニストップ、バーガーキング、ほっともっと、丸源ラーメン、ブロンコビリーなどに及んだ。メディアで報道されていないボヤ程度のものを含めると、実際にはもっとあり得るだろう。
　似たような従業員による炎上騒動は、２０１１年にウェスティンホテル内の飲食店のアルバイトが芸能人のお忍びデートをツイッターで暴露したり、アディダスの従業員がサッカー選手にツイッター上で中傷したりしたことがある。
　ただ、現在の炎上事例が過去のケースと異なるのは、結果として該当の従業員やアルバイトが解雇されるだけでなく、返金処理や消毒作業による店舗の休業、フランチャイズ契約の解約などにも余波が及んでいる点だ。特にブロンコビリーの場合は、信頼回復は難しいという判断から、営業再開を断念し、当該店舗の閉店を決めた。問題を起こした店員に対する損害賠償請求も検討するという。
　そこで今後は間違いなく、同様のトラブルが発生するリスクを自社でいかに最小化するかが課題となる。根本的なリスクとして存在しているのは、多数の従業員やアルバイトを抱える企業では、一人でもルールを守らず炎上するような行為をする人がいると、会社全体がリスクにさらされるという現実だ。
　一見、従業員やアルバイトによるソーシャルメディア利用を単純に禁止するのが最善の手に見えるかもしれない。だが、実は上記のような炎上を引き起こしてしまう人たちは、ソーシャルメディア禁止のルール自体を守らない可能性が高い。今回の炎上騒動を起こした張本人たちは、ソーシャルメディアを数十人の友だちとプライベートなコミュニケーションを楽しむ場として利用している。自分の投稿がそこまで大勢の人たちに見られるという意識が薄いのが根底にある。
　そういう意味では、こうした行為を自分がやってしまうと人生を壊してしまうという現実を認識させる教育の徹底が重要だ。今回の騒動では騒ぎを起こした人たちのほとんどは解雇され、最悪のケースでは、会社側からの損害賠償請求さえ検討されている。
　当然、本人たちはそんな展開になるとは想像もしておらず、単なる仲間内の悪ふざけとしてやっていたのだろう。この根本的な意識を変えない限り、トラブルの種を消すことはできない。従業員のソーシャルメディア利用を禁止したところで、たまたま悪ふざけを目撃した顧客がその様子を写真に撮って共有すれば、より深刻なトラブルに陥るのである。
　現時点では、類似の炎上行為に対する反応は人それぞれだ。その受け止め方の多様さこそが、類似の炎上事例が続いている背景にもなっている。飲食店における不衛生な行為は、運転手やパイロットの飲酒運転と同じぐらい深刻な出来事だ。それが守られなければ本人の人生だけでなく、同じ会社の同僚や企業ブランドにも悪影響を与えることを、全社員、全アルバイトに徹底して共有すること。これが遠回りなようだが最善であり唯一の対策といえるのかもしれない。
【図・写真】店員がアイスクリーム用冷凍庫で横になっていたことが発覚した「ローソン高知鴨部店」（写真上）。店頭に張り出されたお詫び（同下）＝高知市

365 ：東横：2013/09/15(日) 14:44:37

コンビニ営業妨害容疑の少年３人、冷凍庫で撮影、書類送検。
2013/09/06 日本経済新聞　夕刊 13ページ 291文字 書誌情報

　コンビニのアイスクリーム用冷凍庫の中に入り、店の営業を妨害したとして、京都府警は６日、威力業務妨害の疑いで、京都府長岡京市の少年（１６）２人と京都府大山崎町の少年（１７）＝いずれも高校２年＝の計３人を書類送検した。
　送検容疑は７月２３日午後１０時２０分ごろ、京都府向日市のコンビニ「ミニストップ向日寺戸町店」で共謀し、１人が冷凍庫に入った疑い。ほかの少年は店員の視線を遮るなどした。
　ミニストップは冷凍庫にあったアイスクリーム約４７０個（約７万９千円相当）を廃棄。冷凍庫の交換に約６６万円かかったといい、府警に被害届を出していた。少年の１人が写真を短文投稿サイトに投稿し発覚した。

366 ：東横：2013/09/15(日) 14:46:40

ローソン、接客強化、社内資格者４倍の２０００人に、来年度中、固定客の増加狙う。
2013/09/08 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 975文字 書誌情報

　ローソンはいれたてコーヒーや関連品の販売技術、商品知識などに関する社内資格制度を利用して各店の接客水準を高める。試験に向けた勉強会を全国規模で実施するなどで同資格を持つ技能者を２０１４年度中に現在の４倍の２千人に増やす。ローソンは他の大手コンビニエンスストアと違い、いれたてコーヒーを店員が手渡しする。そうした顧客との接点を生かして丁寧な接客で固定客を増やし、客単価の向上にもつなげる。
　ローソンは約１万の国内全店のうち、カフェラテなどコーヒー関連品を１０種類以上扱う「ＭＡＣＨＩｃａｆｅ（マチカフェ）」を備えた店が４３００前後ある。サンドイッチやケーキなどとのついで買いを誘うため、接客力の高い従業員を１１年６月から筆記試験で選抜し「ファンタジスタ」として認証。服装を通常と変え、収入も従来より高くなるようにした。
　ファンタジスタには顧客との会話などコミュニケーションからコーヒー以外の店内の商品の知識まで幅広い能力を求めている。マチカフェ導入店は平均日販が４〜５％上がるが、ファンタジスタがいる店は固定客の比率も５割と、通常店（４割）を大幅に上回る。
　ローソンはマチカフェの導入店を１３年度中に５千店とし、１４年度以降も増やす方針。並行してファンタジスタも増やし、１６年度中にはマチカフェの導入店には必ず１人はいる体制にする。
　固定客は店を普段から利用するため、野菜や加工食品などを買う頻度も上がるという。ローソンは近年、既存店の来店客数の増減率がコンビニ全体を下回っており、ファンタジスタのいる店を増やすことで客数確保を目指す。ファンタジスタがアドバイスするなどで他の従業員の接客力が上がり、店全体の士気も高める効果も期待している。
　ローソンは合格率２割前後という試験の難度は変えず、ファンタジスタを増やす方針。このため、今後は試験前の予備学習講座を経営指導員らがいる全国の支店で実施する。従来は一部地域の支店に限っていた。試験向けの参考書も勤務歴の長い従業員らに積極的に配って、受験を促す。
　セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなどはいれたてコーヒーをセルフ式で提供している。ローソンのように接客に関する資格制度を持つコンビニは珍しい。
【図・写真】ローソンはいれたてコーヒーを起点に接客を強化し固定客増を目指す（千葉県野田市の店舗）

367 ：東横：2013/09/15(日) 14:51:05

コドモたちの悲しき乱――悪ふざけ投稿は何を問う（中外時評）
2013/09/08 日本経済新聞　朝刊 10ページ 1727文字 書誌情報

論説副委員長　大島三緒
　漫画家の東海林さだおさんは学生のころ、酔っぱらうと電柱によじ登って絶叫したそうだ。あるときは道路標識を引っこ抜いて、下宿に持ち込んだこともあったという。
　早稲田に籍を置きながらプロを気取るが芽が出ず、鬱屈していたころの話である。そんな狼藉（ろうぜき）を東海林さんは後年、「ショージ君の青春記」でしみじみ振り返っている。
　じつは誰だって、こういう赤面するような記憶が少しくらいはあるはずだ。たしかに、ばか騒ぎは青春期の「特権」である。やがて大人になって、その過ちをほろ苦く思い出すのだ。
　すこし型は異なるが、かつて旧制高校では「ストーム」と呼ばれる騒動がよく起きた。
　その名のとおり嵐のように、弊衣破帽の集団が酒を飲んで寮や街頭で暴れ回るわけだ。友人の寝込みを襲ったり廊下を練り歩いたり、なかには窓ガラスを割る、町に出て暴徒化するといった騒ぎもあったという。
　さて、猛暑とゲリラ豪雨にさいなまれた今年の夏。若者たちがあちこちで演じる「悪ふざけ」に世間は眉をひそめ、嘆息し、身構えることになった。
　コンビニや飲食店で、アルバイト店員が業務用冷凍庫や冷蔵庫の中に寝そべったり、ピザ生地で顔面を覆ってみせたり。彼らはその画像をツイッターやフェイスブックに投稿し、それが拡散して騒ぎが広がった。
　画像投稿はエスカレートする一方だ。何人かで地下鉄の線路に下りてポーズを決める。パトカーの屋根に上る。あるいは客として入った店で狂気じみた振る舞いに及ぶ。蛮行はとどまるところを知らない。
　この現象はいったい何なのだろう。「ショージ君」とも「ストーム」とも、似ているけれど違う。捨てばちの狼藉でもなく、旧制高校生のようなエリートゆえの、いっときの放縦でもない。若者たちは悪ふざけ自体よりも、それを仲間に知ってもらい、面白がられたいのだ。ひたすら「ウケたい」のである。
　店舗のバックヤードに、バイトとして入り込んだからできた行為が一連の騒ぎには多いことが、そういう心の動きを映している。みんな知らないだろうけれど、店の裏側ではこんなことができるんだぜ。どうだ、すごいだろう。そう言わんばかりの自己顕示が、画像には浮かび上がっているのだ。
　写真撮影と投稿が簡単にできるスマホや、「演技」の舞台としての交流サイト（ＳＮＳ）が存在しなければこうした行為は大して意味を持たない。だからスマホやＳＮＳの使い方、ネットとのかかわり方をもっと教えるべきだという声を聞く。
　しかし、それだけが問題なのではない。決定的に悲しいのは、若者たちの想像力の欠如である。画像を仲間以外が見つけ、ネットでそれが広まったときに起きる社会の反応や、自身が被る代償の大きさについて想像力が欠けていることなのだ。
　問題の起きた店舗は閉店させられたり、関係者に対しては損害賠償請求が検討されたりしている。刑事事件に発展しそうなケースもある。若者たちは、大人社会がこうも激しく反応するとは思いもしなかったのだろう。ひと言で言えば、世の中がわかっていないコドモである。
　そういう幼さの原因が家庭と学校の教育に根ざすことは間違いない。けれど、そんな彼らはまた、同調圧力が大きい学校空間の内部で仲間との良好な関係づくりに並々ならぬ気を配っている。あえて破廉恥な画像をさらしてでも「面白がられたい」「ウケたい」という心理には、それが透けて見える。
　そこに神経を注ぎ込むがゆえに、自分たちの行為に社会がどう反応するか、いよいよ想像できなくなるのかもしれない。
　現代の若者像を「優しい関係」というキーワードで解いた土井隆義・筑波大教授の指摘を借りれば、そういう若者は対人エネルギーを身近な関係の維持だけで使い果たしてしまう。あげく「外部の関係にまで気を回す余力など残っていない」（「友だち地獄」）ことになる。
　小さな集団のなかで自己を演出することに疲れ果て、じつは外に目が向かない――。
　よくよく考えてみれば、これはときには、大人社会にも相通ずる現象である。ネットの進化もあって、いつも誰かとつながっていないと気がすまない社会の生きづらさ。コドモたちの悲しき乱は、そんな時代を物語っているようでもある。

368 ：東横：2013/09/15(日) 14:53:56

ＳＮＳへの投稿にご用心、身近に潜む「炎上」リスク、「世界に発信」意識薄く（生活）
2013/09/10 日本経済新聞　夕刊 9ページ 2392文字 書誌情報

　ツイッターやフェイスブックといったＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）への投稿に批判コメントが殺到する「炎上」。政治家や芸能人ばかりか一般人が対象となるケースが続出している。何気ない一言が標的となり、個人情報が公開されてしまうことも。不特定多数がみている、ということに対する意識の希薄さに炎上リスクが潜む。
　「餃子の王将、不適切行為で　炎上」「悪ノリで炎上した店と画像」……。ネット上に数多く存在する「炎上まとめサイト」。炎上に関する話題を一気に閲覧できるものだ。
　企業や大学が社員や学生の不適切行為を認めたもの、明らかなデマ、真偽不明なものなどさまざまな情報が分刻みで更新されていく。最近では、７月にコンビニ店員がアイスケースの中に入った画像をフェイスブックに投稿して騒ぎになったことに影響されてか、似た行為の投稿が目立つ。
まとめサイト影響
　通常は注目されることが少ない一般人の書き込みや画像があっという間に広がるようになったのは、まとめサイトの影響が大きい。サイト運営者は個人である場合が多いのだが、ソーシャルメディア研究所（福島市）代表の熊坂仁美さんによれば「閲覧数を上げて広告収入を得るセミプロ的な人も出てきた」。このため拡散するスピードが上がっているのだという。
　画像のコピーなどが一度まとめサイトに載ってしまうと元を削除しても後の祭り。個人情報は公開され続け、匿名であっても友人の書き込みをたどって名前や会社、所属大学まで特定される場合もある。
　２０１１年にホテルの学生アルバイトが、スポーツ選手とモデルの女性が食事している様子をツイッターで暴露して炎上した際は、１時間１７分で本人の名前や大学が特定された。ホテル側は謝罪文を出す事態となった。「匿名の場合こそ気が大きくなって、日常会話では使わない言葉や行動を取りがち」と熊坂さんは注意を促す。
　コンビニや飲食店での悪ふざけの画像を見て「自分はそんなことはしない」と思っている人は多いだろう。だが明らかな迷惑行為やルール違反ではなくても、ちょっとした意見のやりとりが炎上の引き金をひくことがある。
　愛知県に住む３０代男性の場合は、ツイッター上であるテレビゲームについて「このゲームを褒めているやつは見る目がない」と批判したことがきっかけだった。「よく知らないのに偉そうなことをいうなバカ」。反論のコメントが続々と寄せられた。
　始めはゲームの評価を巡り冷静なやり取りだったのだが、相手からきつい言葉を浴びせられたことに応酬し、さらに批判が殺到して炎上――。「カッとなって汚い言葉を使ってしまった」と反省する。
　ＳＮＳのやりとりの中で炎上に結びつきやすいのは、この男性のような暴言だ。トレンド総研（東京都渋谷区）の調べによると、ＳＮＳ利用者が目撃した炎上の内容で一番多かったのが「投稿における暴言・失言」で８６％。飲酒や迷惑行為など「法律や社会のルールに反する行為を露呈する発言」の４５％を大きく上回る。

369 ：東横：2013/09/15(日) 14:54:54

つづき

外交や原発、生活保護など社会問題をめぐる書き込みも要注意だ。
　東京都の３０代男性はツイッターで日本の領土問題について冷静に議論しようと訴えたところ、予期せぬ強烈な批判が相次いだ。「どちらかの国を擁護したわけではないし一方的な見方に腹が立っただけ」。結果、感情的なやりとりばかりで議論は深まらなかった。「ツイッターのような短文では思想などを丁寧に説明するのは難しい」と今では政治的な発言を控えている。閲覧は承認制に
　友人同士のやりとりでも注意が必要だ。炎上には至らなくても、不用意な投稿でトラブルになるケースがある。東京都の３０代の女性は、子どもの写真を勝手にフェイスブックに投稿された。「子どものプライバシーはさらして欲しくない。付き合い方も考え直したい」と憤る。仕事の都合上、同席しているのを知られたくない会合や食事会の写真を勝手に掲載されることも多い。
　炎上が相次ぐ背景について、ウェブ制作のリピート（東京都千代田区）社長の前沢太郎さんは「世界中に発信しているとの認識がない」と指摘する。
　前沢さんがある高校でＳＮＳ利用の指導をした際、その場でネットの検索機能を使い、学生のツイッターの書き込みをスクリーンに映した。すると「俺が出ている」「友人が出ている」と会場は騒然となった。「学生は、何で他人が勝手に見るのという意識。公開している感覚がない」
　炎上のリスクを抑えるには、ＳＮＳの設定の見直しが効果的だ。ツイッターの場合は非公開にして閲覧を承認制にする。フェイスブックの投稿を保護するなら公開範囲を絞り、閲覧できる人数を減らす。
　ただ「どんなに対策を講じても、どこから情報が漏れるかは分からない。リスクはゼロにはできない」（前沢さん）。実名匿名や内容を問わず、常に誰かに見られているという意識を持った方がよさそうだ。
非があれば謝罪を
　ＳＮＳで炎上しやすいのは上から目線の発言や価値観の押しつけ、知ったかぶり、原発など社会問題への言及だ。だが、どんなに気をつけて発言しても炎上しないという保証はない。どう対応すればよいだろうか。
　まず、相手の主張が言いがかりに近いケースであれば「無視してもかまわない」と熊坂さん。一方、自分の行動や発言に問題がある時は、すぐに謝罪コメントを載せる方がよいという。
　今春、テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）で神戸大学の学生による迷惑行為の画像が拡散したケースでは、大学担当者が会見を開く事態に追い込まれた。会社や学校にも影響が及ぶこともあると認識し、炎上して問題が生じたら上司や先生に相談しよう。
　慌てて利用者を識別するアカウントを削除してしまうと「隠蔽して逃げたという印象を与えやすく、さらに批判を集めることもある」（前沢さん）ので注意が必要だ。

370 ：東横：2013/09/15(日) 14:56:49

ＳＮＳ時代…写真１枚で大きな傷、悪ふざけ投稿どう防ぐ、損害賠償や刑事事件…。
2013/09/11 日経ＭＪ（流通新聞） 1ページ 1372文字 書誌情報

「制裁」は徹底周知
　今年の夏、相次ぎ発覚した小売りや外食店での悪ふざけ写真。アルバイト従業員や来店客がツイッターなどに投稿した写真は瞬く間にネット上を駆け巡り、炎上騒ぎとなって多くの人目にさらされた。「不衛生」「二度と行かない」。一部の消費者からはこんな声も上がり、店舗ブランドが傷つく例も続出した。同様の事態を防ぐのに有効な対策は何か。事例と専門家の意見から探った。
　【事例（１）】京都府警は６日、ミニストップのアイスクリーム用冷凍庫に入った高校生ら３人を、威力業務妨害の疑いで書類送検。
　【事例（２）】アルバイトが冷蔵庫に入った写真をツイッターに投稿したステーキ店のブロンコビリーは店舗を閉店。損害賠償請求を検討中。
　スマートフォン（スマホ）なら、写真を撮影し投稿するのに必要なのは、わずか数回の画面のタップだ。
　しかし、企業のリスク管理に詳しい浅見隆行弁護士によると「（悪ふざけ行為に対する）威力業務妨害容疑で３年以下の懲役または５０万円以下の罰金、民事なら清掃にかかった費用などの損害賠償請求の対象になりうる」。実際、炎上した悪ふざけ写真を発端に、刑事事件や損害賠償請求に発展するケースが出始めているのだ。
　ネット利用に詳しい東京大学大学院の橋元良明教授は、一連の写真投稿に対し「若者に『厳しい社会的制裁がある』と脅しをかけざるを得ない」と指摘する。刑事被告人になる可能性などを、企業側もアルバイトらに伝える必要が出てくる。
　ブロンコビリーの担当者は「損害賠償請求はケジメの問題」と話す。損害の全額回収は難しいが「潜在的ないたずらを防ぐ抑止効果は大きい」（浅見弁護士）。
　もうひとつ、深刻なのは投稿者の将来が台無しになる可能性だ。早ければ投稿から数時間で炎上し、すぐに本人の実名や学校名が暴かれネット上にさらされることも珍しくない。「１度ネット上に名前が出たら法的手段ですべて回収するのは不可能」（同）
　悪ふざけ写真が名前とともにネット上に残れば就職や結婚の障壁にもなりうる。「こうした負の側面を、徹底的に伝えるのが１番の防止策」（コンサルタント）
　そもそも勤務時間中の悪ふざけや携帯の私的利用は、ほとんどの企業で禁止されている。それでもこうした写真投稿が後を絶たないのは「社会的制裁など結果の重大性が認識されていない」（橋元教授）からだ。
　企業側の危機意識は高まり、関連セミナーなどは活況だ。
　「悪ふざけ写真による炎上がいつ自社にも起きるか分からない」。ある飲食チェーンのコンプライアンス担当者は、こんな不安から、ホスピタリティ＆グローイング・ジャパン（東京・新宿）が開いた「ソーシャルメディアの始め方と活用方法」講座に出席した。販促への活用法がメーンの講座だが、この日は３時間の講座で１時間以上が炎上事案の紹介や対応策に費やされた。
　男性は講座後、「制裁の怖さを全従業員に認識してもらう必要があると感じた」と話す。今後、写真投稿で起きうるリスクの周知徹底が従業員教育で大きな重要性を持ってくる。
【図・写真】アルバイトが冷蔵庫に入った写真をネット上に公開し、閉店した「ブロンコビリー足立梅島店」（写真上）。入り口に掲示された閉店の張り紙（同下）＝８月２６日、東京都足立区
【図・写真】軽はずみな行動が思わぬ事態を招くことも…（イメージ）

371 ：東横：2013/09/15(日) 15:02:39

出店最多、来年度１６００店、セブンイレブン、シニアに照準。
2013/09/12 日本経済新聞　朝刊 1ページ 830文字 書誌情報

　セブン―イレブン・ジャパンは２０１４年度、過去最高となる１６００店のコンビニエンスストアを開く。大都市圏を中心に店舗網を広げ、日常の買い物に不便を感じているシニア層や働く女性の需要を取り込む。コンビニは東日本大震災で生活を支えるインフラ機能が見直された。セブンは来年度末で全国１万７０００を超える店舗を拠点に食品や生活用品の宅配サービスを拡大。変化する消費者の需要に応え、国内売上高でシェア４割をめざす。
　新店向け投資額も１４年度は過去最高の９００億円を見込む。出店の４割を東京、大阪、名古屋の大都市圏に振り向ける。人口回帰が進む都心部や高齢化が進む郊外の集合住宅の周辺では、人口に比べスーパーなどの小売店が少なく、買い物が不便な地域が増加。働く女性や高齢世帯の需要は今後も膨らむと判断した。
　セブンの店舗網は４２都道府県に約１万５８００店（８月末時点）。国内コンビニ市場における売上高シェアは１２年度で３７％だった。過去最高となる出店攻勢で１４年度末に総店舗数は１万７０００店を超え、売上高シェアも４割に達する見通し。
　セブンは新店を増やすだけでなく、店舗を宅配の拠点として活用しシニア層などの新たな需要を取り込む。全店の７割超にとどまる宅配サービスを早期に全店に広げる。トヨタ車体の小型電気自動車「コムス」の導入を進めて配送を効率化。店舗に頻繁に買いにくるのが難しい高齢者らに弁当や日用品を届ける。
　コンビニは若者中心の顧客層を広げ出店余地を開拓してきた。プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）でスーパーから主婦を取り込み、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）や住民票の写しなどの発行サービスで消費者の来店機会を増やしている。
　セブンの女性の来店比率は約４割、６０歳以上の比率も約２割と５年で２倍に引き上げた。今月には神奈川県の公立中学校で給食代わりとなる弁当の配達も始めている。
　大震災で生活インフラとして評価を高めたコンビニだが、販売力の差は広がりつつある。

372 ：東横：2013/09/15(日) 15:03:28

セブン＆アイ営業益最高、３〜８月、猛暑でコンビニ好調。
2013/09/13 日本経済新聞　朝刊 11ページ 505文字 書誌情報

　猛暑がセブン＆アイ・ホールディングスの業績を押し上げている。２０１３年３〜８月期の連結営業利益は１６５０億円前後と、前年同期比１２％増え、３〜８月期で最高になったようだ。コンビニエンスストアでは、いれたてのアイスコーヒーやデザート、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の販売が好調。総合スーパーや百貨店の収益が計画を下回った分を補った。
　売上高に当たる営業収益は２兆８０００億円程度で前年同期比１４％増えたもよう。目立つのがセブン―イレブン・ジャパンの好調ぶりだ。
　コンビニは飲料などの売り上げが伸びる夏場が書き入れ時。暑い日が続いた今期は店頭で抽出するアイスコーヒーが予想以上のヒットになっている。期初時点では店舗あたりの１日平均販売数を６０杯とみていたが、８月は１００杯近く売れた。デザートと一緒に買う女性客も多いという。
　通常のメーカー品に比べて利益率が高いＰＢも「金の食パン」や高級ビールが人気で、セブン＆アイグループ全体のＰＢ売上高は３０００億円強と約３割増えた。
　セブンイレブンの既存店売上高は１・８％プラスと好調。営業利益は１割増の１１００億円程度で、計画を約２０億円上回ったとみられる。

373 ：おやじギャル：2013/09/15(日) 19:06:25

TwitterやFBに載せる写真なんて、合成写真でも同じ効果だと思うけどね・・・

おでんの中で泳いでいる写真とかねw

374 ：いや〜ん：いや〜ん

いや〜ん

375 ：匿名オーナー：2013/09/17(火) 22:11:30

確かに品性を疑いますね。撮っちゃいけない場所で盗撮まがいのネタを平気で万人の見る場所に晒すのですから・・・。そういう危険分子は排除されて当たり前です。皆が困ります。

376 ：おやじギャル：2013/09/18(水) 00:09:18

３年前の話の蒸し返しですか？
なんだか嫌がらせを感じますね！
まあ、嫌がらせとは怖いもので、うちなんか４年前に見切りを始めたその翌日から
毎日嫌がらせの電話が掛かり、その度に電話の呼び出し音を何十回も鳴らされましたから・・・
店の営業中にですよ！その後もユニオンの集会の前日には決まって嫌がらせの電話をされました。
いまとなっては、元ユニオンですけどねー

でもねーうちの本部は悪事を働いた負い目があるのか、契約更新については意外に寛容なんですね。
他のチェーンなら絶対更新拒絶の事例でも、ちゃんと更新してるみたいですから・・・
関西で、「看過できない」と言って裁判を起し、最近ロスチャージを追求するニュースに出ちゃった人でも
ちゃんと更新できたそうですからね。

377 ：匿名オーナー：2013/09/18(水) 14:00:22

うちの本部やったら、しかとしてもみ消して終わりだったのに・・・笑

378 ：東横：2013/09/22(日) 12:45:57

コンビニ、ＰＢが収益貢献、大手３社、粗利益率が上昇――セブン、ローソン。
2013/09/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 1051文字 書誌情報

セブン　１００億円増益要因
ローソン　いれたてコーヒー好調
　コンビニエンスストア大手３社は、２０１４年２月期にプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品やコーヒーなど独自商品が伸び、そろって商品粗利益率が上昇しそうだ。「セブンプレミアム」が好調なセブン―イレブン・ジャパンは粗利益率が前期比０・５ポイント上昇し、約１００億円の増益要因になる見通し。ローソンやファミリーマートも２期連続で粗利益率が上昇。ＰＢをテコに収益拡大につなげる。
　消費回復で価格が高めのビール、食パンなどが消費者の支持を集めている。「セブンプレミアム」は、セブン＆アイ・ホールディングス全体の売上高が１５００億円（１３年３〜５月期決算）と前年同期比３割増加。その大半をセブンイレブンで販売する。
　商品企画や製造段階からメーカーと組んで手掛けるＰＢは、ナショナルブランド（ＮＢ）品を仕入れて売るのに比べて粗利益率が２〜４割程度高い。コンビニ大手にとっては、ＰＢの売上比率が高まるのに連れて採算も向上する好循環が生まれやすい。
　セブンでは今期から、いれたてコーヒーも本格展開。当初は１店あたり１日６０杯の販売を見込んでいたが、猛暑の影響もあってアイスコーヒーを中心に１００杯近く売れている。
　商品粗利益率（店舗販売ベース）はコーヒーが伸びた６〜８月期も堅調だったようだ。年間で０・５ポイント改善し、今期の連結決算では１００億円程度の増益要因になる。セブンはこれを原資に、最新型の陳列棚を配備したり販促投資を積み増したりしている。
　ローソンも、いれたてコーヒーとカフェオレが好調で、今期の商品粗利益率が約０・５ポイント改善する見込みだ。１個１５０円のメンチカツなど店舗で調理する総菜を拡充している効果が出る。
　前期からＰＢに力を入れ始めたファミマは、ＰＢ商品やカフェオレ、高品質のフライドチキンなどが好調で、商品粗利益率は０・４ポイントの改善を見込む。ローソンとファミマでは今期の連結決算でそれぞれ数十億円の増益要因となりそうだ。
　各社は競争が激しくなる中で、食品スーパーや外食チェーンなどから顧客を奪おうと躍起。ＮＢ商品については値下げキャンペーンなどを実施し、その分を採算の良いＰＢ販売拡大で補っている格好だ。
　ＰＢなど独自商品は来店を促す目玉としての役割も大きい。３社とも独自商品を切り札として位置付けており、粗利益率はこの２年間でそろって１ポイント近く上昇する計算になる。
【図・写真】都内のセブンイレブンのＰＢ商品が並ぶ飲料売り場

379 ：東横：2013/09/22(日) 12:58:16

作業服専門店、ワークマン――手厚いＦＣ創業支援、やる気高める表彰制度も。
2013/09/16 日経ＭＪ（流通新聞） 1ページ 1472文字 書誌情報

　■店長も奥さんも僕を家族同然に大事に扱ってくれます。店長が本部からお給料をもらっていた新米時代からのつきあいですから。最近は本部からご褒美をもらってやる気が出ているみたい。店を子供に継がせるベテラン店長もいるんですよ。親子２代の長い付き合いになりそうです。
　「これと同じ太さのベルトが欲しいんですけど」「はい、こちらです」――。関越自動車道所沢インターチェンジに近い東所沢店（埼玉県所沢市）では、高橋英樹店長（５８）が笑顔で女性客を案内していた。レジは妻（５９）が担当。二人三脚で店を切り盛りする。
　日本フランチャイズチェーン（ＦＣ）協会によると、全国１２００超、店数で約２４万を数えるＦＣ。コンビニエンスストアや飲食店、学習塾が多い中で、ワークマンは衣料品専門店という異色の存在。全国７１５店の８５％を占めるＦＣを支える屋台骨は「手厚い創業支援」と「加点主義」だ。
　一般的にＦＣ加盟店は独立事業者のため、まず自分で出店立地を探して店を建てる。加盟金や研修費も含め、飲食業では出店に数千万円かかる例も珍しくない。
　ワークマンの場合、出店立地は本部が探す。ホームセンターや飲食店などが並ぶ幹線道路に近いが、地代が安めの少し外れた生活道路沿いに本部が店舗を建てる。
　この際に新聞の折り込みチラシを使って地元の夫婦を対象にＦＣ加盟店（＝店長）を募集する。作業着という毎日使う用品を扱う店の持続的な成長には地元に密着して客数を増やす店作りが不可欠。このためＦＣ加盟店も手厚い支援でじっくり育てる。
　開業資金２００万円を払って加盟した店長の「来客数が少ない」といった初期不安を払拭するのが「Ｂタイプ」と呼ばれる１年間の業務委託契約の存在だ。
　月間売上高が３５０万円を超すまでは店舗運営費として毎月５０万円、３５０万円を超えた場合は超過分の３％分をさらに歩合給として支給する。この「固定給＋歩合給」で毎月生活ができる仕組みだ。毎月の売上高が目標より不足した際に補填するコンビニの「最低保証制度」に近いが、目標を上回れば補填分を返済する必要があるコンビニと違い、ワークマンは支給分を返済する必要はない。
　その後、通常２〜３年で軌道に乗り年間売上高が６２００万円を超すといわゆる通常のＦＣ契約（６年間）に移行する。ここで月給方式から粗利益額分配方式に変わり、利益の６割を本部が持っていく。
　一見、過酷な条件にみえるが、実は通常はＦＣ店が払う地代や広告宣伝費、物流費などは本部の負担。店は水道光熱費やパート・アルバイトの人件費の負担だけで済む。
　店長のやる気を高める表彰制度も充実している。１カ月単位で仕入れ商品を本部に返品しない時に支払う「商品買い取り顕彰」、年間売上高１億円を超した店舗に支給する「サクセス倶楽部（くらぶ）」、半期ごとに前年より売り上げを伸ばすともらえる「ステップアップ賞」などを用意。年間総額で毎年数億円を支払うなど「加点主義」を徹底している。
　こうした取り組みの結果、ＦＣ既存店の平均年間売上高は９６００万円にもなる。東所沢店店長は大手ハンバーガーチェーン、足立尾久橋通り店店長はドラッグストア出身。チェーン店の仕組みを熟知する２人とも「手厚い施策で事業を始めやすかった」と口をそろえる。
　ＦＣ展開でありがちな訴訟トラブルは「過去１件もない」（加盟店推進部の篠塚悟部長）。ＦＣ契約の１回目の更新率は体調不良などを除けば１００％という。
【図・写真】地元密着の店づくりのために夫婦での加盟店を増やしている（埼玉県所沢市のワークマン東所沢店）

380 ：Z：2013/09/28(土) 15:44:58

　ロケットニュース24 / ソシオコーポレーション・・・・・
　お昼にも朝食にも、軽い夕食にも使えるコンビニ商品の定番といえば、『おにぎり』だ。そのなかでも『鮭おにぎり』は非常に人気が高く、毎日のように食べている人も少なくないと思う。

だが、そんな普段なにげなく食べている『鮭おにぎり』、大手コンビニの「ローソン」、「セブンイレブン」、「ファミリーマート」どこの商品が一番美味しいのだろうか？　実際に3つを一度に食べ比べ、簡単ではあるが確かめてみることにした。

・ローソン
ローソンの手巻おにぎりシリーズは、独自で厳選したおにぎり用国産米を使用しているそうだ。おにぎりの重量は102グラムで、なかに入っている鮭は3つのおにぎりのなかでもっとも固形分が多くなっており、量も申し分無い。129円という値段を考えると、なかなか満足できる美味しさになっていた。

・ファミリーマート
ファミリーマートの愛情むすびシリーズのひとつ。脂がのった紅鮭を塩漬けし、旨味を閉じ込めるように、じっくり焼き上げたものを使用しているとのことだが、正直あまりローソンのおにぎりと大差無いもののように感じた。重量は103グラム、値段も128円とほぼローソンと変わらず、おにぎりのふっくら感についてもローソンと同レベル。

・セブンイレブン
セブンイレブンの鮭おにぎりだけ、136円とやや高めのお値段。だが、ほぐされた焼鮭の量もちょうど良く、特に素晴らしいと思ったのがおにぎりの食感。写真を見てもらえば分かると思うが、セブンイレブンのおにぎりだけほかのおにぎりと比べて厚みがあるのだ。おそらくこの厚みが口に入れるとホロッ……とほぐれる、おにぎりのふっくらした絶妙な食感を生み出しているのではないだろうか。とても美味しい。

味だけを見るとセブンイレブンが頭一つ抜けた美味しさではあるものの、100円台の商品なので数円の差は大きいかもしれない。セブンイレブンはおにぎり100円セールをよく行っているので、そのときに買うとお得感があって良いだろう。

総評としては、どのコンビニで購入しても満足できるおにぎりが食べられるという結論になった。おそらく廉価なものでなく各社の高級ラインのおにぎりを食べるときっと違いがハッキリしてくると思うので、次は値段の高いおにぎりを比べてみよう。アナタはどのコンビニのおにぎりが一番好き？

381 ：東横：2013/11/07(木) 13:44:21

＜しまむら土下座騒動＞土下座しても、させても会社から訴えられる？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000003-tospoweb-ent

382 ：東横：2013/11/07(木) 13:54:52

＜しまむら土下座騒動＞土下座しても、させても会社から訴えられる？
東スポWeb 9月26日(木)11時21分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000003-tospoweb-ent

383 ：東横：2013/11/07(木) 13:58:15

食品「誤表示」で百貨店「おせち」大打撃　500億円商戦前に「内部調査」に必死
2013年11月6日(水)19時23分配信　J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-188284/1.htm

「これ以上お客さまから不信感を頂戴することはないようにしなくては……」――「おせち商戦」への影響を尋ねると、大丸松坂屋の広報担当者は声を曇らせた。

「おせち」の市場規模はおよそ500億円ともいわれる。年末を目前に巻き起こった「誤表示（不正表示、虚偽表示）」問題に、百貨店業界は大揺れだ。

高島屋、大丸松坂屋など老舗も…
2013年10月22日、阪急阪神ホテルズのレストランでの発覚したのを皮切りに、食品の「誤表示」問題が全国で明るみに出ている。安価なバナメイエビを「芝エビ」、普通のネギを「九条ネギ」、容器詰めジュースを「フレッシュジュース」――一般の消費者には違いはほとんどわからないというが、高級食品として食べていたものが「安物」だった、ということになるだけに、世間の怒りは大きい。

ホテル、レストランで火が付いたこの騒動は、やはり「高級」を売りにする百貨店業界にも燃え移った。特に高島屋では、6店で提供していたメニュー、惣菜で「表示と異なった食材」が使われていたことが発覚、5日に経営陣が謝罪会見を開くこととなった。その期間は最長9年、販売数は18万点にも達する。

百貨店業界の年末の「看板」である、おせち商品でも、やはりというべきか「誤表示」が出てきた。仏有名ブランド「フォション」名義で販売されていたおせちの中の「車エビのテリーヌ」に、車エビではなく「ブラックタイガー」が使われていたのだ。しかもこの「フォションおせち」、上記の高島屋をはじめ、大丸松坂屋、小田急、京王、東武など、全国各地の百貨店に納入されていたことがわかっている。

たとえば小田急百貨店では、2012年に25点を販売しており、13年も予約を受け付けていた。現在、予約者には謝罪とともにキャンセルか別の商品への差し替えを打診、また昨年の購入者には3000円分の商品券を贈るなどしているという。他の百貨店でもおおむね同様で、新規予約の差し止めや一部返金などに応じているところが多い。

景気回復ムードもあり、高級おせちを相次いで投入
各百貨店の担当者は口をそろえて、他の商品にも同様の例がないか、調査に尽力していることを強調する。

「これまでも、店内で調理しているものについては現場で調査、取引先から納入しているものも企画書を提出していただき食材を確認してきた。今後はさらにこれを徹底していきたい」（大丸松坂屋担当者）
もっとも今回の「誤表示」も、そうしたチェックを受けているはずだという。阪急阪神ホテルズを振り出しに次々と「誤表示」が判明していった経緯を考えれば、影響がはたしてこのレベルで留まるものかどうか。

近年はおせちを作る家庭の減少に伴い、購入需要が年々伸びており、2013年正月の市場規模は500億円超に達したという（富士経済調べ）。今年は景気回復ムードもあり、各店では高級おせちを相次いで投入するなど、11月後半〜12月にかけての販売ピークに備えていた。その矢先に起こった一連の問題が、おせち商戦に水を差すことは避けられない。

「影響についてはまだ何とも言えない。まずはお客様にご迷惑をかけないようにし、判明したものについてはお詫びをするなどきちんと対応しなくては……」（京王百貨店担当者）

385 ：東横：2013/11/17(日) 12:46:59

「毒入り」シール…黒子のバスケ菓子にニコチン
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131117-OYT1T00160.htm

386 ：Z：2013/11/30(土) 05:39:08

『小売業の店舗１割減』１２年経済センサス
３年前比、個人商店廃業続く
http://blog.goo.ne.jp/tyconsul/e/513a1b88f315a2c44a36c3f5d392915e

総務省と経済産業省が発表した２０１２年の「経済センサス・
活動調査（卸売業・小売業の確報結果）」によると、小売業の
事業所（商店）数が３年で１割強減った。

個人商店などの廃業が続いているとみられる。

全産業に占める事業所数の割合はサービス業が卸売業・小売業を
上回る傾向が加速。

消費の流れがモノからコトへ移っていることを反映した。


【経済センサス】
日本の企業活動を事業所ごとに把握する大規模調査で２００９年から
実施。

商業統計など各省庁でバラバラに調査していた統計を統合した事業所版
の「国勢調査」といえる。

調査は基礎調査と活動調査に分かれ、「卸売業・小売業の確報結果」は
０７年まで調査していた商業統計に相当する。

ただ、経済センサスは全産業を対象としており、過去の商業統計とは
調査手法などが異なる。



１２年２月１日時点で卸売業・小売業合計の事業所数は１４０万
５０２１事業所となった。

前回（０９年７月１日時点）の基礎調査と比べて９．７％減った。

小売業の事業所（商店）数は１０３万３３５８店で、前回より１０．４
％減、約１２万店減った。

ショッピングセンターなど大型の店舗が増える一方、地方では中心
市街地の空洞化で個人営業の小規模店の廃業が相次ぐ流れを映した
ようだ。

個人の小売業は４５万１２３６店で、１０年で約３７％減少した。

卸売業の事業所数は３７万１６６３事業所で、０９年比で７．６％
減だった。

１１年３月の東日本大震災の被災地である東北地区では事業所など
が大きく減った。

宮城県は卸売業・小売業の事業所数が１６．４％減ったほか、福島県
は１６．７％減だった。

全産業に占める卸売業・小売業の構成比は１９７２年に３９％あった
が、１２年は２５．８％まで低下。

一方、サービス業は１８．６％から２９．５％まで拡大した。

従業者数は卸売業・小売業の合計（臨時雇用者を除く）で０９年比
６．９％減の１１２２万５１５１人。


小売業は８．２％減の７４０万３６１６人、卸売業は４．４％減の
３８２万１５３５人となった。


卸売業・小売業の売上高（年間商品販売額）は４５０兆９２７６億円。


小売業で１１０兆４８９９億円、卸売業で３４０兆４３７８億円だった。


０９年の基礎調査では売上高を調査していないため、３年前値の比較
はできない。


小売業を産業分類別でみると、百貨店・総合スーパーの売上高は約１０兆
８０００億円。

百貨店は大手のＭ＆Ａ（合併・買収）や不採算の地方店の閉鎖も進み、
売上高は１０年前に比べて約３６％減った。

小売業の１事業所（商店）あたり年間売上高は１億４１１４万円で、０７
年の商業統計に比べて１９．２％増加した。

ただ、売り場面積１平方㍍あたり年間売上高は６０万円で、９．１％
減少した。

店舗の大型化が進んでいるのが影響しているとみられる。

387 ：Z：2013/12/13(金) 08:51:35

コンビニ出店、来期も高水準−大手４社で５０００店、一段と寡占化進行
掲載日 2013年12月13日　 From日刊工業新聞

　コンビニエンスストア大手４社は２０１４年度も高水準の出店が続く見通しだ。ローソンは１０００店前後の出店を計画している模様。セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマートは１３年度にそれぞれ１５００店の出店を計画しているが、１４年度は前年度を上回る出店数となる見込み。４社だけで５０００店近い出店数となり、一段と寡占化が進行する。それだけに各社は小商圏で利益を上げられる店舗モデルの構築が迫られる。

　ローソンは１４年度の出店について「質と量を維持する戦略はブレない」（玉塚元一最高執行責任者）との方針を維持する構え。その上で「（８００店を出店する）今期のような出店数ではない」（同）とし、１３年度に比べ出店数を１００―２００店上乗せする可能性を示した。少なくても９００店、多ければ１０００店前後の出店となる。

　１４年度はセブン―イレブンが１３年度に比べ１００店程度多い１６００店の出店を計画。ファミリーマートも「今期以上に出店する」（中山勇社長）方針で、出店数は１５００店以上となる見通しだ。また、サークルＫサンクスは１３年度から３年間で１８００店の出店を計画している。このため、１４年度はコンビニ大手４社で少なく見積もって４５００店以上、場合によっては５０００店近い出店となる可能性がある。

388 ：東横：2013/12/31(火) 02:25:26

「８分の１個食べると健康に影響」アクリフーズが危険性訂正
2013.12.31 01:46 ［食の安全］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131231/crm13123101480000-n1.htm

　アクリフーズは３１日未明に記者会見し、冷凍コロッケから検出された農薬の濃度１万５０００ｐｐｍは「体重２０キロの子供がコロッケを８分の１個食べると健康に影響する恐れがある」と説明を訂正した。

　これまでは一度に６０個を食べないと毒性がないとしていた。

389 ：東横：2013/12/31(火) 02:37:17

コンビニコーヒー戦争　覇者はどこ？
2013.12.30 18:00 ［食品］

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131230/biz13123018000007-n1.htm

391 ：東横：2014/01/25(土) 04:25:30

“スーパー化”するコンビニ、“コンビニ化”するスーパー、「小売」がどんどん変わってゆく…“敵対”か“コラボ”か、激化する小売競争
2014.1.24 07:00 （1/3ページ)

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140124/wec14012407010000-n1.htm

392 ：東横：2014/02/12(水) 01:18:20

タッチパネルの年齢確認やーめた　イオン、苦情受けて
2014年2月11日（火）10:41
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG2B4SRJG2BULFA120.html

「あなたは、２０歳以上ですか？」。酒やたばこを買う際、スーパーやコンビニのレジで求められる「タッチパネルの年齢確認」を、イオングループが３月までに取りやめる。一律に操作を求める手法が中高年層に不評なためだ。ただ、未成年の飲酒や喫煙を防ぐには有効との意見もあり、小売業界全体に広がるかはわからない。

　イオングループは２０１２年５月以降、コンビニ「ミニストップ」と総合スーパー「イオン」でタッチパネルを順次導入した。しかし、中高年の客などから「明らかな成人にも操作を求めるのは不快だ」といった苦情が続出。このため、未成年の可能性があるとレジ係が判断した場合に限り身分証の提示を求める従来の手法に戻すことにした。

　小売り各社は、未成年の飲酒・喫煙を防ぐため、酒やたばこの購入時の年齢確認を以前から行っている。１１年１２月にタッチパネル方式を大手で初めて導入したのは、セブン―イレブン・ジャパン。身分証の提示を求めたレジ係が客から暴言を受けるなどトラブルが相次いだためだった。

393 ：東横：2014/02/17(月) 03:19:49

物流も大ダメージ、コンビニ品薄で食も直撃　運送業界も混乱
2014.2.16 20:37 ［自然災害］

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140216/dst14021620380017-n1.htm

394 ：匿名オーナー：2014/02/18(火) 01:53:59

首都圏では雪の影響で大幅な未納・遅納が発生しています。

今回の件で、コンビニ本部は信用を失いました。

土・日・月とチルドケースはガラガラで、カップラーメンすら品切れだらけです。

近くのスーパーは普段と変わらない品揃えで営業しているのに・・・

395 ：匿名オーナー：2014/02/18(火) 02:00:20

コンビニの大量出店の根拠は、地震のとき得た「コンビニの優位性」だったはずです。

雪が降ったくらいで、3日も4日も半分しか納品できないようでは優位性があるとは言えません。

コンビニのどこが優れているのか説明してください。

396 ：匿名オーナー：2014/02/18(火) 02:03:02

このままではお客様の信頼をなくして、客離れが加速します。

397 ：匿名オーナー：2014/02/18(火) 17:07:39

ヘリが飛ぶでしょ

398 ：匿名オーナー：2014/02/18(火) 23:02:36

どーせ、千代田区の店だけは、おでんも豆腐も納豆もきっちり配送してるんでしょう。

399 ：匿名オーナー：2014/02/18(火) 23:06:10

http://hamusoku.com/archives/8260008.html

400 ：ゆずりは：2014/02/19(水) 00:58:29

どうでもいいけど、遅納で、カフェの消耗品やらなんやらが足りなくて
販売が出来ないんですが、対応をなにもしないのはいかがなもか
緊急同報で今日くるはずの雑貨も未納・・・
割り箸も足りなくなりそうだし
お店の事は後回しか？

401 ：匿名オーナー：2014/02/22(土) 12:52:03

おでんの販売が日曜日から３日間できなかったりと、チルドの配送もひどいけど、
最悪なのは常温一括配送センターの対応です。

土曜の深夜にくる雑貨・食品が火曜の朝になり、月曜の深夜に来る菓子が水曜の夕方になり、
火曜の深夜に来る雑貨・食品が金曜の朝になった。
水曜の深夜に来る菓子は今日の夜だそうです。

そもそも、センター側は店の発注システムのしくみを理解しているのか疑問です。
納品前に発注を出す場合は、前のジャーナルで発注済のものを消しこんでやる必要がありますが、
それをしないと同じ物を何度も発注してしまうことになります。
各店とも納品前にパニック的に発注を出してしまって、センターの扱う物量が２倍になってしまったことが考えられますね。

当店は納品後手書き検品してからの方がいいと思い、水・木朝締めの発注を飛ばしてしまいましたが、
ここでセンター側が暴挙に出たのです。
直前になって、金朝の発注は未納とすると緊急同報を流してきたのです。
確かに１日分をスルーしないと流れを正常に戻せないとは思うのですが、
なぜ急にそんなことを言い出したのか、なぜ水曜でなく金曜の発注を止めるのか、
大いに疑問が残ります。
これは相当な不手際ではないかと・・・

おかげで当店は、菓子の発注を２回分、ソフトドリンクは３回分発注を飛ばすことになってしまいました。
クレームつけるとセンターまでトラックをレンタルして取りに来いとは、まるで店側に落ち度があるような対応でしたね。

そもそも、常温センターは検品もしないで店に納品している疑いが昔からあって・・・

402 ：匿名オーナー：2014/02/27(木) 21:39:45

センターまで取りに来い！

何事ですか？バカですか？

403 ：匿名オーナー：2014/02/27(木) 22:07:09

これがセブングループの実態です。
商売人の皆さん、報道関係者、理解できますか？

404 ：東横：2014/03/14(金) 13:33:58

セブン＆アイ、買収・出資、今月４件目、雑貨のフランフラン、株式５０％弱取得。
2013/12/25 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1116文字 書誌情報

　セブン＆アイ・ホールディングスは雑貨専門店「フランフラン」を運営するバルスに出資する。２０１４年１月に第三者割当増資の引き受けなどで５０％弱の株式を取得する。セブン＆アイの買収・出資が明らかになったのは１２月に入り、通販のニッセンホールディングス、高級衣料品店のバーニーズジャパン（東京・渋谷）など４件目。主力のコンビニエンスストアに続く多様な販路を強化し、顧客を取り込む。
　バルスはタオルなどの生活雑貨や台所用品、家具などを扱う専門店を国内で約１５０店展開。独自開発したデザイン性の高い商品に定評がある。１３年１月期の売上高は３１９億円。１２年１月にＭＢＯ（経営陣が参加する買収）により、非上場になった。
　セブン＆アイは増資の引き受けに加え、バルスなどを傘下に持つ持ち株会社の株式も取得。間接保有分を含め、バルス株式の４８・６７％を握る。取得総額は５０億円程度とみられ、バルスを持ち分法適用会社にする。セブン＆アイのショッピングセンター「アリオ」やイトーヨーカ堂、そごう・西武のテナントにフランフランを入れ、若い女性の集客を高める。バルスのノウハウを生かして雑貨の独自商品も共同開発する計画だ。
　コンビニの「セブンイレブン」を中心にセブン＆アイはグループ１万７０００店の実店舗とネット通販を連動させて、消費者が欲しい商品を様々な形で買って受け取ることができる「オムニチャネル」戦略を打ち出している。バーニーズやフランフランなど認知度の高いブランドの商品を自社のネット通販で扱うことによって、幅広い顧客を呼び込む。
　セブン＆アイは１４年２月期に前期比１５％増の３４００億円の連結営業利益を見込む。このうち約７割は日米のコンビニ事業が担い、残り３割のほぼ半分も金融事業が占める。総合スーパーや百貨店の収益力は依然低調で「コンビニ頼み」の構図は変わっていない。
　一方、投資余力は拡大し、１３年８月末の手元資金は１兆円強。１１年２月期末からの２年半で３０００億円強増えた。「数十億〜数百億円規模の買収をこなす財務基盤がある」（国内証券）とみられている。ニッセンやバーニーズなど４件の買収・出資の投資額は３００億円弱。今後も出資を続ける財務余力は十分だ。
　実店舗とネットの融合のカギは「ネット通販で扱う商品とブランドがどれだけ顧客を引き付けられるかに尽きる」（セブン＆アイ幹部）。バーニーズやフランフランがグループの商品力を穴埋めするとの期待は大きい。もっとも、思惑通りの相乗効果を引き出せるかはこれからの課題。各社の商品や販路、ノウハウをどうつなぐかが問われる。
【図・写真】商業施設のテナントとしてフランフランの人気は高い（都内の店舗）

405 ：東横：2014/03/14(金) 13:36:07

オムニチャネルへの挑戦――「情報流通業」出現の予感（藤元健太郎のＥＣの波頭）
2013/12/20 日経ＭＪ（流通新聞） 3ページ 1601文字 書誌情報

Ｄ４ＤＲ社長
ポイント
（１）流通大手がオムニチャネルへ挑戦する動きが目立ってきた。
（２）売り上げ第一から顧客生涯価値の最大化へと競争ルールが変わる。
（３）オムニチャネル化は小売業から情報流通企業への進展を予感させる。
　師走を迎え、イオングループやセブン＆アイ・ホールディングスなど、流通大手があらゆるチャネルをＯ２Ｏ（オンライン・ツー・オフライン）化し統合するオムニチャネルへの挑戦を発表している。このコラムで「Ｏ２Ｏは戦争だ」と書いたのが昨年の８月だったが１年半でいよいよ戦時下となった。今後の成長を考えれば、海外市場を狙うことと人口減が始まっている国内ではオムニチャネル化によるパイの争奪しか道はない。
　２０１４年は小売業にとって、このチェンジに向かうスタートの年になるだろう。この戦いに単独で参戦できないところは電子商取引（ＥＣ）、通販、小売りなどの業態を超えた再編が進むと予想される。
　オムニチャネルとは要するに「商品の売り上げを競うゲームから、ＬＴＶ（顧客生涯価値）を最大化することを競うゲームへのルールチェンジ」だ。ＥＣが普及した現在、地域店の売り上げシェアを競っても意味がない。顧客の可処分所得のシェアの争奪戦に競争は変わる。
　チェンジのためにはＩＴ（情報技術）、物流投資、組織改革が重要になる。なかでもＩＴ投資はこれまでの商品を販売するための業務効率化という指標から「顧客一人あたりの利益を高めるために増えた売り上げと減らしたコスト」と考えなければならない。
　そのためには顧客の獲得から商品仕入れ、販売、顧客育成までをトータルで考えることが重要になる。サプライチェーンではなく、顧客とのコミュニケーションからスタートするバリューチェーン発想が必要だ。例えば店頭での試着数などの顧客情報が、そのままプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の生産計画に反映されるような状況が来るだろう。求められる人材はＩＴに精通したマーケティングのプロであり、顧客とのコミュニケーション設計からＩＴ活用のグランドデザインを描けるＣＭＯ（チーフマーケティングオフィサー）というような人だ。
　一方で、生活者から見た究極のオムニチャネルは「今自分が欲しい商品がどこにどのくらいあるかを簡単に探せて、欲しいだろう商品も適切に薦めてくれて、一番自分にとって望ましい入手方法を選択して購入できる」という価値である。求められているのは顧客とコミュニケーションする場と、商品やサービスを体験できる場と、商品を生産・配送し入手できる場の最適化である。これまでのコンビニ、総合スーパー（ＧＭＳ）、百貨店などの業態カテゴリーそのものも大きく変わることになるかもしれない。
　例えば駅前商店街のパパママストアも、うんちくを語れるおじさんのコミュニケーションパワーだけあれば、商品の検索から配送までをネット事業者にまかせることで、リアルアフィリエイトビジネスとして成立するかもしれない。長らく業界を苦しめてきた在庫もオープンにしてグーグルのようなプレーヤーが束ねて流通できれば、価格をリアルタイムに最適化して、一定の価格に下がった在庫を自動的に買い付けるビジネスなどが登場し、商品の移動なしに所有権が転移するようになるかもしれない。
　食品の賞味期限切れによる廃棄ロスなどは、情報流通がうまくできていないからこそ発生している。賞味期限間近な食品を企業間で簡単に売買できるようになれば、ロスはもっと減らせるかもしれない。企業内のオムニチャネル化により在庫データと顧客の行動データの統合管理が進めば、次の段階はオープンな企業間を超えた情報流通に進む可能性がある。その時代に残っている小売業は情報流通企業という言葉の方がふさわしいのかもしれない。
【図・写真】業態を超えた再編が進む（２日、セブン＆アイＨＤとニッセンＨＤの資本業務提携発表会見）

406 ：東横：2014/03/21(金) 23:08:09

＜安倍首相＞配偶者控除の縮小検討指示　女性の就労促進狙い
毎日新聞 3月19日(水)21時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140319-00000097-mai-bus_all

安倍晋三首相は１９日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示した。安倍政権の成長戦略に関連し、女性の活用を促す狙いがある。

　合同会議は首相官邸で開かれ、女性が働きやすい環境の整備や少子化対策などを議論。首相は「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらす税・社会保障制度の見直しや働き方に中立的な制度について検討を行ってもらいたい」と述べた。

　働く世代の人口減少が見込まれる中、能力を十分に発揮できていない女性らの登用が経済成長を左右する。伊藤元重東大教授ら有識者メンバー４人は「５０年後も１億人程度の人口規模を維持する」との目標を掲げ、対策を提示。当面の重要課題として、正規・非正規労働者の格差是正▽待機児童解消▽労働時間の短縮▽配偶者控除の是正▽子育て支援のための第３子以降への公的給付の増額−−などをあげた。

　中でも、配偶者控除など所得に関する三つの“壁”が、女性の就労意欲をそぎ、社会進出を妨げていると指摘される。

　配偶者控除は、例えば会社員の夫と専業主婦の妻の世帯なら、夫の所得のうち課税対象になる分を３８万円減らし、所得税を安くする制度。妻がパートなどで働いても、その年収が１０３万円以下なら、妻に所得税はかからない上、夫の所得税が減税される。このため、妻の所得が１０３万円以下を超えないよう、勤務を抑える例も多く「１０３万円の壁」と呼ばれる。収入が１０３万円を超えると、妻に所得税が課税されるが、１４１万円未満なら夫の所得税が一定程度減税される配偶者特別控除がある。これは「１４１万円の壁」とされる。

　妻の年収が１３０万円以上になると、夫の扶養から外れ、妻自身が健康保険や公的年金の社会保険料を納める必要が出てくる。そのため、収入が増えても手取りが減る逆転現象が発生することもあり、「１３０万円の壁」と呼ばれる。

　首相はこうした制度を見直し、女性の活用を促す考え。ただ、自民党は選挙の政策集で配偶者控除維持を明記しており、一部世帯で負担増になる見直しに慎重論も根強い。自民党税制調査会は年末の税制改正論議で配偶者控除も取り上げる見通しだが、党税調の野田毅会長は１８日の講演で「党の公約との整合性をどうするかの問題もある」と述べ、慎重に検討する考えを示した。【葛西大博】

408 ：東横：2014/03/27(木) 13:40:00

＜ＪＲ西＞セブンイレブン　駅に５００店出店へ
毎日新聞 3月27日(木)11時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000025-mai-bus_all

　◇子会社運営売店とコンビニ、５年めどに切り替え

　コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンがＪＲ西日本と提携し、駅構内に出店することが２７日、ＪＲ西日本への取材で分かった。ＪＲ西日本の子会社が運営する売店「キヨスク」とコンビニ「ハート・イン」の計約５００店を、５年をめどにセブン−イレブンの運営に切り替える。

　両社のトップが同日午後、大阪市で記者会見し、発表する。ＪＲ西日本の乗降客は１日約５００万人あり、セブン側は近畿、中国、北陸地方の店舗網を一気に拡大することになる。ＪＲ西には、品ぞろえやサービスが充実したセブンと提携することで駅利用者の利便性向上が期待できる。

　ＪＲ西の各駅にあるハート・インとキヨスクは、ＪＲ西の子会社「ジェイアール西日本デイリーサービスネット」（兵庫県尼崎市）が運営する。セブンは近く、同社とフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結ぶ。今夏から５年間をめどに順次、セブンの運営に切り替える方針だ。

　駅構内にあるコンビニエンスストアや売店は競合店が少なく、駅利用者を独占することができるため、コンビニ大手は鉄道事業者との提携を模索している。関東では、京浜急行電鉄がセブンに、東急電鉄がローソンに転換した。関西では、近畿日本鉄道がファミリーマートに転換している。【古屋敷尚子】

409 ：東横：2014/03/28(金) 04:56:49

ワタミ、居酒屋の１割を閉店…労働環境改善で
読売新聞 3月27日(木)21時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000574-yom-bus_all

　居酒屋大手のワタミは２７日、店舗での労働環境改善のため、２０１４年度中に運営する約６４０店舗の約１割にあたる６０店舗を閉鎖する、と発表した。

　閉鎖する店舗で働く約１００人の正社員と約６７０人のアルバイトを、近隣の他店舗に異動させ、１店舗あたりの人員を増やす。

　離職率の高さなどから設置した外部の有識者委員会が今年１月、改善を求めていた。
.
最終更新:3月27日(木)21時51分

410 ：東横：2014/04/01(火) 17:13:18

スーパーいなげや、システム障害＝増税対応で130店中半数閉店
時事通信 4月1日(火)16時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140401-00000102-jij-soci

　東京、神奈川、埼玉、千葉を地盤とするスーパーの「いなげや」で、消費税増税に伴うシステムの切り替え作業中にトラブルが発生し、同社が展開する136店舗のうち、1日午後2時現在で半数近くが開店できない状態であることが分かった。同日未明に、レジのシステム変更やデジタル式の店頭価格表示のデータを、本部から各店舗に一斉送信した際にサーバーがダウンした。
　全店復旧のめどは立っておらず、いなげやは「お客さまにご迷惑をお掛けして申し訳ない」（広報）と話している。

411 ：東横：2014/04/09(水) 01:52:49

ファミリーマート、韓国子会社株売却額「２００億円以上に」も海外事業は「組み直し」
2014.4.8 18:48 （1/2ページ）［企業経営］

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140408/biz14040818490018-n1.htm

412 ：東横：2014/04/12(土) 02:08:50

「ラーメンの鬼」、有名店店主　佐野実氏が死去
4.11 22:14 ［有名人の訃報］

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/topics/entertainments-14848-t1.htm

413 ：匿名オーナー：2014/05/04(日) 08:06:49

セブン＆アイ、過去最高益の死角？オムニ戦略と進むコンビニ依存の弊害、裏戦略とは　

http://news.livedoor.com/article/detail/8797681/
ビジネスジャーナル
2014年05月03日01時00分

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