過去問対策(2021年度) - 1645381608

1：入ゼミ係：2022/02/21(月) 03:26:48: A 社には、60 歳定年到達者を65 歳まで雇用する継続雇用制度があります。A 社の継続雇用では、制度適用者は定年到達以前と同じ仕事に従事する反面、賃金は定年到達以前の3 分の1、労働時間は定年到達以前の2分の1になります。また、役職者は、全員役職を離脱します。この点について、下記の問すべてに答えなさい。

問1
A 社の継続雇用制度は従業員の適材適所という点からどのように評価できるか、貴君の見解を述べなさい。

問2
A社の継続雇用制度は従業員の動機づけという点からどのように評価できるか、貴君の見解を述べなさい。

問3
A社の継続雇用制度は同一労働同一賃金という点からどのように評価できるか、貴君の見解を述べなさい。
2：入ゼミ係：2022/02/21(月) 03:33:17: 模範解答
※入ゼミ係独自の解答であり、この解答が満点ではありません。参考程度にご覧ください。

問1
A社の継続雇用制度は、定年退職者の適材適所は実現されるものの、それ以外の従業員の適材適所を阻害する可能性があると考える。定年到達者にとっては、これまで培ってきた経験を活かすことができ、企業側も新たに定年退職者の適性を把握する必要がないことから、定年退職者の適材適所が実現される可能性は高い。ただ定年前と同じ仕事に従事することによりポストが空かず、本来そこに配属されるべき人が配属されない可能性がある。そのため定年到達者以外の従業員の適材適所が妨げられるという懸念がある。

問2
A社の継続雇用制度は、定年到達以前の従業員のモチベーションを向上させると考える。まず定年後も継続して働くことを希望する労働者にとって、働き口があることは従業員の動機づけにプラスの効果をもたらすと考えられる。また役職を持つ定年到達者は全員役職を離脱することから、部下の昇進機会は十分に確保されており、定年到達者以前の従業員のモチベーション低下を招くことはないと考えられる。
一方で、A社の継続雇用制度では定年到達者のモチベーションを高めることは難しいと考えられる。役職離脱を伴うため賃金低下の妥当性はあるものの、定年以前と同じ業務をしているにもかかわらず賃金が低下することは従業員のモチベーションを下げる可能性が高い。また定年以前に役職に就いていた従業員は、それまで部下であった者の下で働かなければならず、この点においてもモチベーション低下が懸念される。

問3
同一労働同一賃金という観点において、賃金は1/3に低下しているものの労働時間は従来の1/2に減少していることから、時間当たり賃金は従来の2/3となる。また役職を離脱することにより職責も変わることを加味すると、同一労働同一賃金に反しているとは言い難い。
3：過去問対策：2023/01/12(木) 14:43:56: 浪人が墓場まで持っていく黒い過去問
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