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135：Kwansei Gakuin University：2017/11/10(金) 20:16:33: ２０１３年から続ける大規模な金融緩和策については、「物価を２％上げること自体が最終的な目的ではなく、経済が安定的に成長し、それに伴って賃金や物価が安定的に上がっていくことを狙っている」と説明。「デフレが続くもとで、経済が健全に発展することはない。物価の安定を通じ、国民経済の健全な発展に資するということを考えている」と述べました。一方で、金融政策を決める政策委員会についても詳しく解説。政府から独立した合議体であることを強調し、「政府と十分連絡を密にし、意思疎通を図りながらも、政府から政策を指示・命令されることはない」と説明しました。
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　講演のあと、経済学部の学生との質疑応答があり、「国民の理解を得るために、どんな工夫をしているか」という質問に、黒田総裁は「現在行っている金融政策は伝統的な金融論の教科書が想定していないものであり、簡単に説明することは難しいが、今回のような大学や経済団体での講演、地方での会合など、あらゆるチャネルを通じて、何をしているか、どういう意味があるのか、どんな効果や副作用があるのかを丁寧に伝えるよう努めている」と答えました。また、地域金融機関の再編などについての質問には、人口減少・高齢化など地方の現実をふまえ、「ITなど新しい技術を使った効率化と、顧客とのリレーションシップなど、地域の金融機関ならではの強み・役割の強化の両方が大事だ」と述べました。

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