法学部２

303：名無しさん：2014/09/21(日) 18:18:16: 文部科学省は１９日、全国の法科大学院５２校に支給する来年度の交付金など
を５段階に傾斜配分する一覧を公表した。　司法試験の合格率や教育内容の改
善が見込めない大学院への財政的な支援を減らし、統廃合を促すのが狙いだ。
　傾斜配分は、募集停止などをした２２の大学院を除く５２校が対象で、
過去の修了者が受験した司法試験の合格率のほか、入学定員の充足率、
社会人の入学者数、夜間の開講などを点数化して、五つのグループに分けた
。その上で、教員数などに応じて決まる交付金、補助金について、
①最上位グループ（東大、北大、東北大、名古屋大、京都大、大阪大、早大、中大、
慶大）は、文科省の従来の基準に沿った支給額の９０％、
②２番目グループ（九大、千葉大、横浜大、神戸大）は８０％
③３番目グループ（岡山大、琉球大、立教大、同志社大等）７０％、
④４番目グループ（青山学院、日本大学、東洋大学、法政大学、明治大学等）６０％
⑤最下位グループ（駒沢大学、専修大学、京都産業大等）は５０％に半減させた。
⑥それ以外の大学は撤退。統廃合。

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