したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

受験生スレ<3>

1 やぎお@管理人 :2011/02/26(土) 14:19:15 ID:???
香川大学を受験しようと考えている方々のためのスレです。
受験を控えての悩みなど聞いてみたいことはどんどん聞いてください。
きっと先輩達が、時に優しく、主に厳しく返答してくれることでしょう。

〜質問する前に〜
具体的に何を質問したいのか一度整理してから書き込みましょう。
過去ログ、該当スレに目を通してから質問しましょう。
検索方法: Windows [Ctrl]+[F] Mac [コマンド]+[F]

〜注意〜
当掲示板に掲載された情報を元に誤った判断をなされても、管理人含め関係者は一切の責任を負いかねます。
受験についての公式情報は大学に直接確認してください。

受験生スレ<2>
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/school/1257/1264168028/

248 名無しの香大生さん :2018/09/22(土) 20:12:49 ID:bquP0cpE
                        
★安倍政権と憲法改正
                 
 本質的に憲法改正は「国民投票」でやるのが基本なのである。
 立法府=国会には、法律を制定したり、改正したりする権限はあるのだが、憲法制定権や
改正権は無いのである。つまり、「立法権」と「立憲権」は本質的に異なるもの。
 こう言うと、アメリカ議会の例を持ち出して、「アメリカは議会が憲法改正やってるじゃないか」と、
反論する者がいるが、アメリカの場合、「議会」ではなく、有権者の代理投票人としての「議員」に、
「憲法改正手続き」を<委託>しているにすぎない。
 つまり、連邦議会=議員と州議会=議員が、大統領選挙人と同じ身分を与えられていて、有権者の代わりに、
「代理投票」しているにすぎない。
 連邦議会=議員と州議会=議員による投票が、事実上、国民投票とイコールであると解釈されている。
それでは、なぜ、アメリカは、フランスみたいに分かりやすく、国民による「直接投票」によって
憲法改正をやらないのかと疑問に思う人も多いだろうけど、これは、すごく単純な理由。
「税金を節約するためなのだ。
 つまり、アメリカは大統領選挙から連邦議会選挙、州知事選挙、州議会選挙と、国民投票が多く、
とうぜん、これだけでも多額の税金が使われている。これに加えて「憲法改正」まで国民投票でやると、
さらに多額の税金が投入されることになる。
 しかし、連邦議会=議員と州議会=議員に「代理投票」をやらせれば、税金ゼロで改正できるわけだよ。
また、アメリカの議員は、憲法改正の投票前に、コーカスと呼ばれる「党員総会」を開いて、憲法改正に対する
党員の意見を聞いた上で、多数派の意見に従って、賛成票と反対票のいずれを投じるかを決める。
 したがって、アメリカにおける議員投票による憲法改正は、事実上、有権者自身による国民投票と同じなんだよ。
アメリカでは「憲法改正」がタブーでもなんでもないというのも、大きな意味を持つ。

249 名無しの香大生さん :2018/09/22(土) 20:28:58 ID:bquP0cpE
                                 
>本質的に憲法改正は「国民投票」でやるのが基本
                        
 この原則から言うと、「国民投票」が行われる前に、「議員投票」で賛否を問うのは憲法違反=民主主義違反と
言えるのだ。
 つまり、議員は、憲法改正の発議=手続きスタートの合図は行うことができるが、憲法改正案そのものへの
賛否を、「国民投票」の前であれ、後であれ、「議員投票」によって表明してはならないのだ。
 もちろん、「議員投票」ではなく、個人的な「意見」として、委員会や議院本会議での弁論、あるいは街頭演説、
あるいは党の委員会や総会における弁論、あるいはマスコミのインタビューにおいて語るのは問題ない。
 しかし、「議員投票」によって、国民自身の意思表示である「国民投票」に介入=妨害を行うことは、
民主主義の原則から言って、ぜったいに許されないのである。
 それは、民主主義に対する反逆だからだ。

250 名無しの香大生さん :2018/09/22(土) 21:24:30 ID:bquP0cpE
                                      
>立憲民主党の枝野代表は、
>「憲法改正について議論をすること自体が、憲法をおもちゃにしている態度だ」と批判。
                    
 意味不明ですね。憲法=法体系、これが「憲法」という言葉の本当の意味です。
つまり、「◯◯憲法」というタイトルの法が憲法なのではなく、最高法規とその周辺にある
補完法、基本法を含めて「憲法」なんですよ。「法の集合体」が憲法なんですよ。
 スウェーデン憲法とノルウェー憲法を勉強しましょう。
 「法の集合体」である憲法は、法と法が連動することで、憲法として機能するわけです。
日本のいわゆる憲法学者の<憲法観>は、根本的におかしいのです。
彼らの憲法観は、間違っているのです。
 「憲法を尊重する」ということは、その国の法体系=法制度を尊重するということ。
すなわち、「法治主義を尊重する」ということなのですよ。
 法治主義が無ければ、民主主義も無いからです。法治主義と民主主義は双子の兄弟と
呼ぶべき関係なのです。

251 名無しの香大生さん :2018/12/22(土) 01:09:06 ID:ysWemXFo
                        
・離島防衛に超音速滑空弾=防衛省、26年度実用化目指す-沖縄に配備念頭   
 https://www.nippon.com/ja/news/yjj2018092400410/
                                         
 日本政府は、ついに「弾道ミサイル」の研究開発に着手しましたね。
この「超音速滑空弾」と名付けられたミサイルは、弾道ミサイルと同じ技術で作られますよ。
ミサイルの機能も、弾道ミサイルと同じです。
 つまり、 「超音速滑空弾」の技術開発は、事実上、弾道ミサイルの開発を意味しています。
「超音速滑空弾」の製造に使われる技術は、そのまま弾道ミサイルの製造に応用できるからです。

252 名無しの香大生さん :2019/01/01(火) 15:38:33 ID:OpRPEUu6

・[キムスハンのリーサルウェポン】韓日レーダー攻防が続くと日本に有利…
 日本は真実究明よりも議論が目的?
 http://oboega-01.blog.jp/archives/1073543913.html?1546324413#comment-635
                                  
  時間がたつにつれて状況が見えてきたね。
 韓国側は、北朝鮮の漁船を救助する目的で、日本の領海近くに駆逐艦を
派遣したという。
 しかし、漁船の救助は、本来は沿岸警備隊=海上警察の任務である。
なぜ、海軍の駆逐艦が派遣されたのか?
 また、韓国海軍は、どうして日本領海近くに北朝鮮の漁船がいることを
知ったのか? 誰からその情報を得たのか?
 もし、北朝鮮の漁船がSOS電波を発信していたならば、韓国国防省よりも先に、
日本の海上保安庁や海上自衛隊が気づくはずだ。日本の領海の近海なのだから。
 しかし、海上保安庁も自衛隊も気づかなかった。考えられるのは、北朝鮮当局から
韓国政府へちょくせつ連絡がいったこと。

253 名無しの香大生さん :2019/01/01(火) 19:42:59 ID:OpRPEUu6
                               
・北海道大学=したらば掲示板
 https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/school/20626/1520375540/l50

254 名無しの香大生さん :2019/01/01(火) 19:48:52 ID:OpRPEUu6
                        
・北海道大学=合否報告
 https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/school/20626/1520375540/l50

255 名無しの香大生さん :2019/01/05(土) 20:42:05 ID:SfGBFlgQ
                      
・青学校友掲示板
 https://jbbs.shitaraba.net/school/27460/

256 名無しの香大生さん :2019/01/05(土) 20:52:58 ID:SfGBFlgQ
                        
・桐蔭横浜大学掲示板
 https://jbbs.shitaraba.net/study/3313/
                               
>立憲民主党の枝野代表は、
>「憲法改正について議論をすること自体が、憲法をおもちゃにしている態度だ」と批判。
                    
 意味不明ですね。憲法=法体系、これが「憲法」という言葉の本当の意味です。
つまり、「◯◯憲法」というタイトルの法が憲法なのではなく、最高法規とその周辺にある
補完法、基本法を含めて「憲法」なんですよ。「法の集合体」が憲法なんですよ。
 スウェーデン憲法とノルウェー憲法を勉強しましょう。
 「法の集合体」である憲法は、法と法が連動することで、憲法として機能するわけです。
日本のいわゆる憲法学者の<憲法観>は、根本的におかしいのです。
彼らの憲法観は、間違っているのです。
 「憲法を尊重する」ということは、その国の法体系=法制度を尊重するということ。
すなわち、「法治主義を尊重する」ということなのですよ。
 法治主義が無ければ、民主主義も無いからです。法治主義と民主主義は双子の兄弟と
呼ぶべき関係なのです。

257 名無しの香大生さん :2019/01/13(日) 18:59:32 ID:CECFWsuI

・韓国の姜議員-「韓国政府は、韓国大法院(最高裁)の判決を尊重せざるを得ない」と主張
 http://hosyusokuhou.jp/archives/48828326.html

>姜氏は「韓国政府は、韓国大法院(最高裁)の判決を尊重せざるを得ない」と主張した。
 -
 いや、国際社会に「三権分立」は存在しないのよ。そういうシステムは存在しないの。
三権分立は国内のシステム。
 国と国の間の問題は、政府間の協議と条約や協定、議定書で解決するんだよ。
なぜなら、各国の政府が「立法権」、「司法権」、「行政権」を統合して保持しているから。
 日本政府と韓国政府が、過去に「立法権」を行使して「日韓基本条約」を締結したわけよ。
そして、「司法権=最高裁判権」を行使して、この条約を承認=合憲判決したわけ。
 だから、徴用工の問題は、日本政府と韓国政府による1965年の「最高裁判決=条約締結」
によって、解決し、終了したんだよね。

258 名無しの香大生さん :2019/01/19(土) 13:58:12 ID:1PG9smAs
                        
・フランスのアイドル歌手=アリゼ-Alizee - J'en Ai Marre (Tubes D'un Jour) HD
 https://www.youtube.com/watch?v=Q6omsDyFNlk
                                  
 歌手として活動しているが、元々ダンスが得意で様々なジャンルを習得している。
デビュー当時はロリータのイメージが先行していたが、実際はシャイでトラブルなども
起こした事がない。
 2005年4月29日にパリで、夫のフランス人歌手J&eacute;r&eacute;my Chatelainとの間に長女Anny-Leeが
誕生した。
 最近では初期のころの可愛らしいイメージを脱し、セクシーなイメージで売っている。

259 名無しの香大生さん :2019/01/25(金) 17:22:15 ID:envj/vyQ
                         
・Joe Dassin - Et si tu n'existais pas (dombyra cover by Made in KZ) メイド・イン・ケイズィ
 https://www.youtube.com/watch?v=Rx9vZeTGckY
                                 
 カザフスタンのユニット、メイド・イン・ケイズィによるフランスのヒット曲、
「Et si tu n'existais pas 」のカヴァーです。

260 名無しの香大生さん :2019/01/25(金) 18:52:27 ID:envj/vyQ

・Bobby Rush Full Performance at the Big Blues Bender 09.13.2015(ボビー・ラッシュのコンサート)
 https://www.youtube.com/watch?v=AuCqPc_yCw4
                                 
 アメリカの有名ブルース歌手=ボビー・ラッシュのコンサートの動画。

261 名無しの香大生さん :2019/02/03(日) 05:28:21 ID:zjZwXbkQ
                        
・米、小型核弾頭の生産開始 ロシアに対抗.〔日本経済新聞:2019/1/30 5:09〕
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4065189030012019000000/
                             
 【ワシントン=中村亮】
 米エネルギー省の核安全保障局(NNSA)は29日までに、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に搭載する
小型核弾頭の生産を始めたと明らかにした。小型核は爆発力を抑えており、敵国の軍事基地などに
対象を絞った攻撃ができる。
 トランプ政権は核戦力の増強を進めるロシアに対する抑止力と説明するが、核兵器使用のハードルが
下がると懸念する声もある。

262 名無しの香大生さん :2019/03/03(日) 05:51:14 ID:QW0ae6aY
                         
・アイドルグループ=スリジエ。
 「1stワンマンZeppダイバーシティ東京☆再現ライブ」ダイジェスト
 https://www.youtube.com/watch?v=nLo3Jlwr9Ow

263 名無しの香大生さん :2019/03/19(火) 12:20:26 ID:SkSR7Ze6
関関


立同の落ちこぼれ

264 名無しの香大生さん :2019/03/24(日) 10:01:52 ID:qD2.joGk
                    
・YAHOO=JAPAN
 http://www.yahoo.co.jp/

・MSNジャパン=COM
 http://www.msn.com/ja-jp

・YOUTUBE (ユーチューブ)
 https://www.youtube.com/?gl=JP&amp;ampamp;amphl=ja

・サラ・ブライトマン - Shall Be done (Official Video )
 https://www.youtube.com/watch?v=XQ7CR0BEPMg
                                  
・美熟女女優=翔田チサト)の新しいツイッター 
 https://twitter.com/hashtag/%E7%BF%94%E7%94%B0%E5%8D%83%E9%87%8C
                                      
・富川悠太氏「発議する前に国民の真意を問うということはしないのでしょうか?」
 http://hosyusokuhou.jp/archives/47990787.html

265 名無しの香大生さん :2019/04/14(日) 07:44:08 ID:ymLwtl2M
                    
>立憲民主党の枝野代表は、
>「憲法改正について議論をすること自体が、憲法をおもちゃにしている態度だ」と批判。
                    
 意味不明ですね。憲法=法体系、これが「憲法」という言葉の本当の意味です。
つまり、「◯◯憲法」というタイトルの法が憲法なのではなく、最高法規とその周辺にある
補完法、基本法を含めて「憲法」なんですよ。「法の集合体」が憲法なんですよ。
                            
 憲法は大きく分けると、アメリカやフランスのような「法憲分離型憲法」と、
イギリスやイスラエルのような「法憲一体型憲法」があります。
 「法憲分離型憲法」は、憲法は憲法、法律は法律と制度的に区別した上で、
制定/改正手続きも、法律と憲法では異なるシステムです。
 逆に「法憲一体型憲法」は、法律と憲法が、法制度上、同一に扱われるシステムです。
つまり、法律が法律であると同時に、憲法でもあるという制度です。
 法律が「憲法」を兼ねているシステムです。イギリスやイスラエルで採用されている
システムです。
 日本でも、江戸時代までは、「法憲一体型システム」を採用していました。

266 名無しの香大生さん :2019/04/21(日) 18:24:25 ID:.amv6GcA
>憲法は大きく分けると、アメリカやフランスのような「法憲分離型憲法」と、
>イギリスやイスラエルのような「法憲一体型憲法」があります。
                     
 憲法の「制定手続き」には、次の3つの方法がある。

(1)国民投票方式。フランスやヨーロッパ大陸諸国で広く採用されている方法である。
  憲法改正手続きへの国会や政治家、政党の介入を排除した上で、下院による発議
  (2分の1の議員の賛成で成立)か、大統領または首相による発議(宣言=命令)によって、
  憲法改正手続きがスタート。
   下院の「憲法草案作成委員会」(委員数5名〜7名)が作成した憲法草案、または大統領か、
  首相の指揮下にある憲法制定準備委員会(3名〜7名)が作成した憲法草案を国民に提示する。
  憲法草案の提示(公開)から30日〜60日後に「国民投票」を実施し、賛成票が過半数であれば、
  憲法改正が成立する。

(2)コンベンション方式。アメリカの最初の憲法を制定した「憲法制定会議」のような、
  議会=国会から独立した憲法制定/改正を専門に担当する協議機関を常設し、
  この憲法制定会議(コンベンション)の構成員である代議員たちの投票によって、
  憲法を制定/改正する。賛成票が過半数であれば、憲法改正が成立する。
                  
(3)憲法制定議会(特別組織国会)による憲法改正。
  まず、国会が過半数の議員の賛成により、憲法改正を発議(宣言)する。
  同時に、憲法草案(改正案)を国民に対して提示(公開)する。
   それから、60日後に国会(または下院)を解散し、選挙を行う。各議員候補および政党は、
  選挙運動において、憲法改正に賛成するか、反対するかを明言しなければならない。
  「どちらでもない」は禁止。「どちらでもない」と主張する候補者は、どれほど多くの票を獲得しても、
  当選は無効となる。(法律にそう定められている)
   各議員候補および政党は、憲法改正に賛成か否かを選挙用ポスターおよびパンフレットに
  明記しなければならない。(法律にそう定められている)
  選挙が行われ、その結果が明らかになった後、1週間以内に国会が召集される。
  召集の日から5日以内に、憲法改正の議員投票が行われ、その日のうちに投票結果が
  発表される。
   過半数の賛成票で、憲法改正が成立する。新憲法は30日以内に施行されるか、
  憲法の規定の一部(1条から20条ほど。憲法全体の3分の1以下)は、1年後に施行することも可。
  議員投票は、国会のすべての議事活動に優先する。予算案/法案の審議などは、議員投票が
  終わった後に行われる。
                            
   大日本帝国憲法は、1890年に施行されたが、1945年の終戦を迎える日までの55年間に、少なくとも
  5回は国民投票によって改正すべきであった。
   1945年までに一度も改正されなかったがために、その立憲行為(憲法改正)の未経験、政治的な未熟さを
  GHQに付け込まれ、「日本国憲法」というニセモノ憲法を、押し付けられてしまったのである。
  「日本国憲法」は、どう見ても憲法ではない。上記の3つの方法の、いずれの手続きでも制定されていないからである。
   イギリスやイスラエルの議会は、法律の制定手続きによって、憲法を制定し改正するが、議員の各選挙区ごとに、
  選挙区支部の党員による、憲法改正の「模擬投票」、または「アンケート調査」が行われ、各議員はその結果に基づいて、
  議会内で憲法改正投票を行う。
   党員の多くが反対している憲法改正案には、とうぜん、議員も反対票を投じる。

267 名無しの香大生さん :2019/04/21(日) 20:26:26 ID:.amv6GcA

・【保守速報】安倍晋三首相-靖国神社参拝、見送り
 https://hosyusokuhou.jp/archives/48848318.html
                                   
 368. 名無しさん@ほしゅそく 2019年04月21日 19:32:22

※366
 憲法の「制定手続き」には、次の3つの方法がある。

(1)国民投票方式。フランスやヨーロッパ大陸諸国で広く採用されている方法である。
  憲法改正手続きへの国会や政治家、政党の介入を排除した上で、下院による発議
  (2分の1の議員の賛成で成立)か、大統領または首相による発議(宣言=命令)によって、
  憲法改正手続きがスタート。

268 名無しの香大生さん :2019/04/21(日) 20:38:01 ID:.amv6GcA
                       
・韓国の反応-ベトナムに謝罪すべきか
 http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/53251383.html?1555845513#comment-167
                             
>・ベトナムの主張は、ベトナムが勝戦国なのに、何故お前たちが負けてお詫びする?
>これじゃないの?
 -
 いや、それは韓国人が捏造した話だろう。
「おまえたち韓国人は、侵略者で敗戦国なんだから、われわれベトナム人に謝罪して賠償しろ」
というのが、ベトナム人側の主張だよ。

269 名無しの香大生さん :2019/05/04(土) 19:32:15 ID:EidSPkrI
                             
 憲法記念日は、基本的に必要ない。
 日本国憲法を押し付けた当のアメリカには、「憲法記念日」(祝日)というものは存在しない。
合衆国憲法が制定された「歴史的な日」としての「憲法が制定された日」はあるが、
公的な「国民の祝日」にはなっていない。
 日本で、日本国憲法が施行された日を「憲法記念日」として祝日に指定したのは、
GHQの命令によるもの。
 日本国民の同意を得ていないニセモノ憲法である「日本国憲法」に、政治的・社会的権威を
与えるために、GHQが、5月3日を祝日=憲法記念日としたというのが真相ですよ。
 欧米諸国では、憲法改正が日常茶判事なので、憲法の施行日を、いちいち「祝日」にしないのだ。
イギリスにも、フランスにも、イタリアにも、ドイツにも、ポーランドにも、ロシアにも、
ウクライナにも、スウェーデンにも、ノルウェーにも、フィンランドにも、憲法記念日(祝日)が
無いのは、憲法改正が数年毎に行われるので、憲法記念日を祝う意味が無いから。
 といよりも、そもそも、憲法が施行された日を「めでたい日だ」と考える価値観が、
外国には無い。「刑法記念日」や「民法記念日」、「建築基準法記念日」、
「道路交通法記念日」が祝日として定められていないのと、同じ理由ですよ。

270 名無しの香大生さん :2019/05/18(土) 23:51:32 ID:3unG8uec
                         
・【韓国の反応】韓国人「戦後日本が影響力もなくお金と技術を捧げるだけのATMとなり、
 韓国に利益をもたらしていた原因は…」
 http://oboega-01.blog.jp/archives/1074744692.html
                 
・【韓国の反応】・・・日本の軍事力は、なぜ韓国を追い越したのか?」
 http://oboega-01.blog.jp/archives/1074700440.html
                                  
 だから、「日本の軍事力は韓国を追い越した」じゃなくて、奈良時代よりも以前から、紀元前の時代から、
日本の軍事力は韓国よりも上だったんだよ。

271 名無しの香大生さん :2019/05/19(日) 00:15:34 ID:FpaNQNA2

・安倍首相「参院選で改憲訴えるべきだ」(2019/5.17/ 23:32)
 https://www.sankei.com/politics/news/190517/plt1905170031-n1.html
                         
 安倍晋三首相は5月17日、自民党の下村博文憲法改正推進本部長と首相官邸で会談し、
夏の参院選で憲法改正を訴えるべきだとの考えを示した。
 下村氏は会談で、党内の各派閥に対し、憲法改正に関する勉強会を始めるよう要請したことや
推進本部の取り組みを報告した。
 ------

 そうではなくて、憲法改正を行うならば、次の原則にしたがって行動すべきではないか。

(1)選挙前に、憲法改正の発議を行う。
(2)「発議」と同時に、または発議の60日前〜1日前に、「憲法草案」を公示する。
(3)首相官邸のホームページおよび衆議院ホームページ上に、「憲法草案」を常時
  掲示する。
(4)「憲法改正」のための「国民投票」の準備を進める。
(5)衆議院選挙および参議院選挙の投票日と同日に、「憲法改正」の国民投票を実施する。

272 名無しの香大生さん :2019/05/26(日) 09:17:50 ID:Pa54QlsI
                         
・安倍首相だけでなく、日本人全体が「憲法改正」の意味・手続きを理解していない
                                           
 憲法改正の「発議」は、衆議院選挙前に行うのが大原則である。それが民主主義の不文法なのだ。
一つの基準を述べるならば、衆議院選挙の投票日、または想定される投票日の200日前〜60日前までに
「発議」を行わなければならない。
 そして、衆議院選挙の投票日から逆算して、遅くとも60日前には、憲法草案を国民に対して
公示(国家の責任において憲法草案を国民に公開する行為)しなければならない。
 「憲法草案」を国民に公示し、50日以上が経過した後に、憲法改正の「発議」を行う、
これが憲法改正の正しい「手続き」である。
 それなのに、日本の政治家も、マスコミも、憲法改正の「発議」や憲法草案の「公示」は、
選挙後に行うものだと思い込んでいるようだ。選挙後にやったら、憲法改正に対して、
国民の意思が反映されないではないか。
 民主主義国家においては、主権者である国民こそが「憲法の所有者」なのだから、
憲法改正のプロセスにおいて、国民の意思が、確実に憲法改正作業に反映されるようにするため、
選挙前に、憲法草案を公示し、憲法改正の「発議」も、選挙前に行わなければならない。
 そして、衆議院選挙の投票日に、同時に憲法改正の「国民投票」を実施するのが理想である。
国民投票の結果が出たら、投票日の翌日に、新憲法を「公布」して「施行」するのである。
つまり、衆議院選挙の投票と、憲法改正の国民投票は、同日に行うのが原則なのだ。
 もし、何らかの事情により、衆議院選挙前に憲法草案の「公示」と「発議」を行えない場合は、
選挙の投票日から10日以内に衆議院を召集し、その召集日から10日以内に憲法草案を
公示し、発議しなければならない。
 この場合、衆議院や参議院において、憲法草案の審議と採決は不要である。
不要というより、原則として行ってはならない。政治家の都合で、憲法の内容が歪められる可能性が
あるからである。
 憲法草案の審議は、首相の諮問機関である「憲法草案=作成委員会」で行うか、
47都道府県の代表である47名の代議員(裁判員と同じく、政治家ではない一般市民)で
構成された「憲法制定会議」(コンベンション)に行わせるべきだ。
 審議は3日から10日ほどで終了し、正式に決定された「憲法草案」は、
5日以内に国民に対して「公示」され、公示の日から60日以内に「国民投票」に
かけられる。
 これが、民主主義国家における「憲法改正」の正しいやり方なのだ。

273 名無しの香大生さん :2019/06/02(日) 06:18:27 ID:8dniusR6
                                   
・改憲公約めぐり自民混迷 原案に異論・・・参院選目前、作り直し(2019/.6.1/ 22:31)
 https://www.sankei.com/politics/news/190601/plt1906010033-n1.html
                                    
 自民党が夏の参院選公約の憲法改正に関する記述を作り直す事態になっている。
憲法改正を公約の柱の一つに掲げ、参院選後の議論の活性化につなげたい考えだが、
党憲法改正推進本部の下村博文本部長が作成した原案は、党政務調査会の公約作成委員会
(委員長・岸田文雄政調会長)に提出後、事実上撤回された。
 公約決定前に内容が報道されたことや一部の記述に疑問の声が出たためだ。
 ・・・ 国民投票法改正案に関して、「早期成立を目指す」との記述もあった。
党は26日までの今国会での改正案成立に向け、衆院憲法審査会で野党と交渉中で、
党内から「今国会の成立を諦めたと受け取られかねない」との異論が出た。
 ------
                  
 もう、「憲法審査会」という組織は廃止したほうが良いのではないか。
 政治家の都合や政党のイデオロギーのために「憲法改正」が行われるのではない。
国民のために、国民自身が憲法改正を行うのである。
 国会は、政治家どうし、政党間の権力闘争の場と化しており、憲法改正について、
まともな議論ができない状態になっている。
 ならば、憲法審査会に代わる新しい議論の場として、「憲法制定会議」(コンベンション)を
新しく設立すべきだ。
 47都道府県から選ばれた47名の代議員(政治家ではない民間の日本人)によって構成される
協議機関であり、立憲機関である。都道府県知事と都道府県議会が合同で指名し任命する代議員たちが、
東京に集まって議論し、憲法改正の投票を行うのである。
 憲法制定会議において、「憲法改正案」の審議だけを行い、改正案を可決・決定した後に、
その改正案を、国民投票にかけるのも良いだろう。

274 名無しの香大生さん :2019/06/13(木) 21:59:08 ID:22MXeFa6
           
・【産経新聞】小泉純一郎元首相・・「憲法を衆院選の争点にすべきでない」 
 自民・二階幹事長らと会食 <2019/.5.22/ 23:25>   
 https://www.sankei.com/politics/news/190522/plt1905220025-n1.html
                      
 自民党の二階俊博幹事長は、5月22日夜、東京・赤坂の日本料理店で、小泉純一郎元首相や
小池百合子東京都知事らと会食した。
 出席者は10月の消費増税や憲法改正を争点とした衆院解散は困難との見解で一致した。
小泉氏は記者団に、「憲法問題は選挙の争点にすべきではない」と述べた。
 自民党の山崎拓元副総裁と武部勤元幹事長も同席した。二階氏や小泉氏らが集まった会合は
昨年4月以来となる。
              
 ----------------------
 言わんとしていることは理解できる。
 しかし、日本は1890年の「大日本帝国憲法」の施行以来、一度も憲法改正が行なわれていないという、
異常な政治状況が続いている国である。このような日本国において、憲法改正が選挙の争点となるのは、
やむを得ないのである。
 令和元年の「憲法改正」が実現したならば、今後は「憲法改正」が選挙の争点となることは無くなる。
明治時代から、日本社会では「憲法改正

275 名無しの香大生さん :2019/06/13(木) 22:24:25 ID:22MXeFa6
>>274
 <続き・・・>                        
 ----------------------
 言わんとしていることは理解できる。
 しかし、日本は1890年の「大日本帝国憲法」の施行以来、一度も憲法改正が行なわれていないという、
異常な政治状況が続いている国である。このような日本国において、憲法改正が選挙の争点となるのは、
やむを得ないのである。
 令和元年の「憲法改正」が実現したならば、今後は「憲法改正」が選挙の争点となることは無くなる。
明治時代から、日本社会では「憲法改正」がタブー視されているが故に、「憲法改正」が選挙の争点と
なってしまうのだ。
                   
 安倍首相も自民党も、憲法改正の「発議」には、衆議院と参議院において、それぞれ3分の2の賛成が
必要だと思い込んでいる。マスコミや専門家たちもそのように語っているが、これは誤った考えである。
 民主主義国家においては、民主主義の基本原則から考えれば、憲法改正の「発議」に必要なのは、
下院(日本では「衆議院」)において「2分の1」の議員の賛成票があれば「発議」できるのだ。
 民主主義の基本原理は「多数決」であり、民主主義国家の「第一の憲法」は“民主主義”であるから、
下院の本会議において、2分の1の議員の賛成票によって<議決>すれば、それによって「発議」が
成立するのである。
「日本国憲法の第96条に定められた改正手続きによれば・・・」という理屈をコネる人間が多いが、
この際、日本国憲法も、第96条も関係ないのだ。
 「民主主義」と「憲法改正手続き」は、日本国憲法を超越した「上位概念」であり、GHQが作ったニセモノ憲法、
すなわち、日本国憲法のすべての条文を超えて、効力を発揮する。
 「民主主義のルール」のみが、憲法制定/改正における唯一のルールであり、法律は民主主義のルールを
補完する「2次的ルール」「下級ルール」にすぎないのである。

276 名無しの香大生さん :2019/06/20(木) 23:03:34 ID:j4wwW2as
                         
★安倍政権の「憲法改正」について一言
                 
 安倍首相は、令和元年に憲法改正を実現したいそうだが、改正すべき憲法は、
日本国憲法ではなく、あくまでも「大日本帝国憲法」である。
そして、日本国憲法は廃止である。GHQが作った違法/違憲なルールだからである。
 「大日本帝国憲法」の名称を改めて「国家基本法」を制定する。第2次帝国憲法である。
「国家基本法」の第1章は「総則」とし、次のような規定を定めるべきだ。
         
(1)国民主権宣言
(2)天皇は元首。憲法に定められた国事行為を行う。天皇および他の皇族の公務は、
  参議院が制定する「皇族の公務に関する法律」に明記された公務だけを行う。
(3)「国民の権利」と「国民の基本的義務」を規定。
(4)国会と地方議会の常設。
(5)三権分立。
(6)「国家防衛組織」を国民の主権によって設立する。「国家防衛組織」は次の4つの組織で
   構成される。
  「陸上防衛組織」、「海上防衛組織」、「航空防衛組織」、「海兵隊」の4つである。
  国家防衛組織および各防衛組織の正式名称は、内閣総理大臣が政令で定める。

277 名無しの香大生さん :2019/07/21(日) 11:52:57 ID:WpcKH0RY
                
★令和元年の「憲法改正」について
                   
 2019年=令和元年7月21日。ついに参議院選挙の投票日が来たが・・・。
 本来ならば、今日、参議院選挙の投票と同時に、憲法改正の国民投票も行われるはずだった。
安倍首相が、憲法改正案を1ヵ月前に国民に対して「公示」しなかったから、1ヵ月前に憲法改正の
「発議」をしなかったから、今日は「国民投票」はなし、である。
 安倍首相と自民党は、「参議院選挙で、憲法改正の是非を国民に問いたい」と言っているが、
そもそも、憲法改正の「是非を問う」というのは、まさに「国民投票」を実施することなのだ。
本気で、憲法改正の是非を問いたいならば、なぜ、今日、「国民投票」を行わなかったのか?
なぜ、1ヵ月前に憲法改正の「発議」をしなかったのか?
 本来ならば、2017年10月22日の衆議院選挙で、憲法改正を公約したのだから、
2017年の11月上旬には憲法改正の「発議」を行い、同年の11月下旬か、12月上旬には、
「国民投票」を実施すべきであった。しかし、安倍首相はしなかったのである。
 これは、公約違反である。選挙で「憲法改正」を公約しておきながら、選挙後、30日間が経過しても、
憲法改正の「発議」が行われず、「国民投票」も行われないというのは異常である。
民主主義を何だと思っているのか。欧米諸国では考えられないことである。
 2017年に、憲法改正を行わず、2019年の参議院選挙で「憲法改正の是非を問いたい」というが、
2年前に、とっくに憲法改正は完了しているはずなのである。
 安倍首相は、本気で憲法改正を行う意思があるのなら、次のルールを守って実行しなければならない。

(1)今回の参議院選挙の投票日から10日以内に国会を召集する。
(2)国会召集日から10日以内に、憲法改正の「発議」を行う(2分の1の賛成で「発議」が成立する)。
(3)「発議」の日、またはそれ以前の日に、国民に対して憲法改正案を「公示」する。
(4)「発議」の日から30日以内に、憲法改正の「国民投票」を実施する。
(5)国民投票の日の翌日に、新憲法を公布する。また、公布と同日か、公布の日から60日以内に、
   新憲法を施行する。


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

さぬきうどん全店制覇攻略本2011-12年版 / 株式会社あわわ



掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板