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雑談<46>

1 やぎお@管理人 :2011/02/05(土) 18:15:56 ID:???
雑談のためのスレッドです。
アニメ・ゲーム、サークル、ニュース等議論の話題は当該個別スレッドの利用をお願いします。


前スレ 雑談<45>
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/school/1257/1275546115/

401 名無しの香大生さん :2014/02/15(土) 15:21:44 ID:nRoc/I8k
                                
★イスラエルには「明文憲法」がある
                                    
 イスラエルの憲法について、日本では、事実に反する妙な妄説が語られている。
 いわく、「イスラエルには憲法が無い」、「イスラエルの憲法は、明文化されていない」など。
いずれも誤りである。
 イスラエルには明文化された憲法が、ちゃんと存在している。その代表的憲法が「イスラエル独立宣言」である。
イスラエル独立宣言(メギラット・ハ-アツマウート)とは、1948年5月14日(ユダヤ暦:5708年イヤール5日)に
ダヴィド・ベン=グリオンによってテルアビブで発せられた、中東のパレスチナにおけるユダヤ人国家
「イスラエル」の建国宣言である。
 この「イスラエル独立宣言」こそが、イスラエルにおける第一の「憲法」であり、アメリカの「独立宣言」、
日本の聖徳太子・「十七条憲法」、明治天皇の「五箇条御誓文」に相当するイスラエルの憲法である。
 イスラエルには、この他にも「基本法」と呼ばれる複数の「上級法」(憲法)が明文法として存在している。
それは次のような各法である。

・「国会基本法」(1958年) ・「国土基本法」(1960年) ・「大統領基本法」(1964年) ・「政府基本法」(1968年)
・「国家経済基本法」(1971年) ・「軍=基本法」(1976年) ・「首都基本法」(1980年) ・「司法=基本法」(1984年)
・「国家会計検査官=基本法」(1988年) 
・「人間の尊厳と自由=基本法」(1992年)、「職業の自由=基本法」(1992年)
                 
 イスラエルにも明文化された「憲法」は存在しているのだ。日本人が、イスラエルには憲法が存在しないと誤解するのは、
日本人の「憲法」に対するイメージ(考え方)が、基本的に間違っているからである。
 多くの日本人は、「憲法」というのは、「アメリカ合衆国憲法」や「フランス共和国憲法」のように、
単一の「憲法典」に統合された法であると考えている(信じ込んでいる)のだが、それはただの固定観念である。
あくまでも、「憲法」の形態の一つのスタイルにすぎないのだ。
 世界には、イスラエル憲法やイギリス憲法、カナダ憲法、スウェーデン憲法などのように、複数の上級法(基本法)からなる
「憲法」を持つ国々もあるのである。

・スウェーデンの憲法
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%86%B2%E6%B3%95

 ふつう、上級法(基本法=憲法)は、一般法(刑法、民法、建築基準法、道路交通法などの国会の審議と決議だけで
制定される法律)とは、法制度上で区別される。
つまり、一般法が国会の決議だけで制定することが可能であるのに対し、上級法(憲法)は、ほとんどの国において
「国民投票」を、制定・改正手続きの条件にしていることが多い。
 しかし、イスラエルでは、「基本法」(憲法)も、一般法(ふつうの法律)と同じように、国会の決議だけで制定・改正が可能なシステムになっている。
 イスラエルの憲法=基本法は、一般法と同じ手続きで制定され、改正されるのであるが、法概念上は、一般法よりも
上位にランク付けられている(評価されている)。
 イスラエル国民も、イスラエルの政治家たちも、基本法(上級法)の重要性を理解しているので、
一般法と比べて、基本法の改正には慎重なのであるが、それでも他国と同じように基本法(憲法)を
必要に応じて改正しているのだ。

402 名無しの香大生さん :2014/02/15(土) 15:21:56 ID:nRoc/I8k
                                
★イスラエルには「明文憲法」がある
                                    
 イスラエルの憲法について、日本では、事実に反する妙な妄説が語られている。
 いわく、「イスラエルには憲法が無い」、「イスラエルの憲法は、明文化されていない」など。
いずれも誤りである。
 イスラエルには明文化された憲法が、ちゃんと存在している。その代表的憲法が「イスラエル独立宣言」である。
イスラエル独立宣言(メギラット・ハ-アツマウート)とは、1948年5月14日(ユダヤ暦:5708年イヤール5日)に
ダヴィド・ベン=グリオンによってテルアビブで発せられた、中東のパレスチナにおけるユダヤ人国家
「イスラエル」の建国宣言である。
 この「イスラエル独立宣言」こそが、イスラエルにおける第一の「憲法」であり、アメリカの「独立宣言」、
日本の聖徳太子・「十七条憲法」、明治天皇の「五箇条御誓文」に相当するイスラエルの憲法である。
 イスラエルには、この他にも「基本法」と呼ばれる複数の「上級法」(憲法)が明文法として存在している。
それは次のような各法である。

・「国会基本法」(1958年) ・「国土基本法」(1960年) ・「大統領基本法」(1964年) ・「政府基本法」(1968年)
・「国家経済基本法」(1971年) ・「軍=基本法」(1976年) ・「首都基本法」(1980年) ・「司法=基本法」(1984年)
・「国家会計検査官=基本法」(1988年) 
・「人間の尊厳と自由=基本法」(1992年)、「職業の自由=基本法」(1992年)
                 
 イスラエルにも明文化された「憲法」は存在しているのだ。日本人が、イスラエルには憲法が存在しないと誤解するのは、
日本人の「憲法」に対するイメージ(考え方)が、基本的に間違っているからである。
 多くの日本人は、「憲法」というのは、「アメリカ合衆国憲法」や「フランス共和国憲法」のように、
単一の「憲法典」に統合された法であると考えている(信じ込んでいる)のだが、それはただの固定観念である。
あくまでも、「憲法」の形態の一つのスタイルにすぎないのだ。
 世界には、イスラエル憲法やイギリス憲法、カナダ憲法、スウェーデン憲法などのように、複数の上級法(基本法)からなる
「憲法」を持つ国々もあるのである。

・スウェーデンの憲法
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%86%B2%E6%B3%95

 ふつう、上級法(基本法=憲法)は、一般法(刑法、民法、建築基準法、道路交通法などの国会の審議と決議だけで
制定される法律)とは、法制度上で区別される。
つまり、一般法が国会の決議だけで制定することが可能であるのに対し、上級法(憲法)は、ほとんどの国において
「国民投票」を、制定・改正手続きの条件にしていることが多い。
 しかし、イスラエルでは、「基本法」(憲法)も、一般法(ふつうの法律)と同じように、国会の決議だけで制定・改正が可能なシステムになっている。
 イスラエルの憲法=基本法は、一般法と同じ手続きで制定され、改正されるのであるが、法概念上は、一般法よりも
上位にランク付けられている(評価されている)。
 イスラエル国民も、イスラエルの政治家たちも、基本法(上級法)の重要性を理解しているので、
一般法と比べて、基本法の改正には慎重なのであるが、それでも他国と同じように基本法(憲法)を
必要に応じて改正しているのだ。

403 名無しの香大生さん :2014/02/15(土) 15:48:15 ID:nRoc/I8k
                                  
■<イスラエル独立(建国)宣言>

 イスラエルの地パレスチナは、ユダヤ人の発祥の地である。ユダヤ人の精神性、宗教、そして政治的な独自性は、
この地で形成された。
 ここが、元々ユダヤ人が国家の樹立を成し遂げた地である。国民にとって、また世界的な意義を持つ価値観
(文化的な理想・教義)を産みだし、不滅の聖書をこの世にもたらした地なのである。
 この地を追われ、民族が離散していようとも、人々はこの地に対する信念を失うことはなかった。この地に戻って
政治的主権を回復するという願いと希望を、一時たりとも諦めることはなかったのだ。
 長いあいだ脈々と受け継がれてきた父祖の地への愛慕の念に駆られ、ユダヤ人はいつの時代も、古の母なる地に再入植を果たさんと
奮闘してきた。
 そしてこの数十年で、多くのユダヤ人が帰還を果たしたのである。
 帰還の先駆けとなった者たち、法律上の制約をものともせずイスラエルの地にやってきた入植者たち、そしてそれを助ける者たちは、
荒野に花を咲かせ、ヘブライ語をよみがえらせ、村や街を造り、豊かな共同体を創りだした。
他者の干渉を受けない経済と文化を持ち、平和を愛し、しかし自らを守る術を心得、発展の恩恵をすべての住民にもたらし、
国家として独立することを熱望する共同体を作ったのだ。

 ユダヤ暦5657年(1897年)、ユダヤ国家の精神的な父であるテオドール・ヘルツの呼びかけによって
第一回イスラエル人民会議が招集され、ユダヤ人が父祖の地に国家を再建する権利が宣言された。
 この権利は1917年11月2日のバルフォア宣言で承認され、国際連盟の権限において改めて確約された。すなわち、ユダヤ人と
イスラエルの地との歴史的つながり、及びユダヤ人が母国を再建する権利が、国際的に認められたのである。
 近年、ユダヤ民族に降りかかった災厄(欧州において数百万人のユダヤ人が虐殺された)もまた、
ユダヤ人が祖国を持たないという問題を早急に解決しなくてはならないことを、はっきりと示している。
 この問題を解決するために、イスラエルの地にユダヤ人国家を再建し、すべてのユダヤ人に広く祖国の扉を開き、
国際親交国の国民として一切の人権が保障される地位を与えなくてはならないのだ。
 欧州のナチスによるホロコーストの生存者、及び世界各地のユダヤ人たちは、さまざまな困難や制約、
そして、危険にひるむことなくイスラエルへの移住をつづけ、尊厳を持って生きる権利、祖国での自由と実直に働く権利を
主張することを、決してやめなかった。

404 名無しの香大生さん :2014/02/15(土) 15:52:00 ID:nRoc/I8k
                    
・イスラエル独立宣言(2)
                         
 第二次世界大戦中、ナチスの暴虐の対する戦いにおいて、この国のユダヤ人社会は自由と平和を愛する国々の
一員としての役割を、不足なく果たした。
 そして、兵士たちが流した血と戦いへの尽力によって、国際連合の創設メンバーの一員として認められるに足る権利を獲得したのである。
 1947年11月29日、イスラエルの地にユダヤ人国家を樹立する決議が、国連総会において採択された。そして、この決議を実現するために
必要な行動を起こすよう、イスラエルの住人に求めたのである。
 国連が認めたユダヤ民族の国家建設の権利を、無効にすることはできない。
 国家を建設する権利はユダヤ人にとって当然の権利であり、あらゆる国家がそうであるように、他者の統治を受けず、
他者に自分の運命を左右されない権利である。
 従って、我々ユダヤ人社会とシオニズム運動の代表である人民会議のメンバーは英国によるイスラエル委託統治が終了する本日をもって、
我々の当たり前の、歴史的経緯からも当然の権利と国連総会決議の効力のもとに、ここにイスラエルにおけるユダヤ民族の国、
イスラエル国の樹立を宣言する。

 われわれは以下を宣言する。ユダヤ暦5708年イヤールの月の第6日(1948年5月15日)、安息日の前夜、(イギリスによる)委任統治が
終了する瞬間から常任の政府閣僚が組織されるまでの間、人民会議が暫定国家として機能する。
 政府閣僚は、憲法に則った選挙によって選出され、憲法は選挙によって選出された憲法制定委員会が1948年10月1日までに採択する。
 暫定国家の執行機関である人民政権 は〝イスラエル〟と命名されるユダヤ人国家の暫定政府となる。
 イスラエル国は、ユダヤ人の入植や国外追放になった人々の再入国に門戸を開く。国民の利益のために国を発展させる力を高める。
イスラエルの預言者が抱いた願いのとおり自由、正義、平和を基盤とする。
 信仰、民族、性別にかかわらず、全く同等の社会的、政治的権利を全住民に保証する。信仰、思想、言語、教育、文化における
自由を保証する。すべての宗教の聖地を保護する。そして国連憲章の原則に忠実に従う。
 イスラエル国は、1947年11月29日の国連総会の決定を実行するため国連の代理人や代表に協力する用意がある。さらにイスラエル全域に
経済共同体を作る。
 我々は国連に対して、ユダヤ人がユダヤ国家を建設するための助力を求める。そして、国連のメンバーとして受け入れていただきたい。
 われわれは、(数カ月にわたって猛烈な攻撃を受けている只中ではあるが)イスラエル国のアラブ系住民に対し、
平和の維持と建国への参加を呼びかける。
 我々は国連に対して、ユダヤ人がユダヤ国家を建設するための助力を求める。そして、国連のメンバーとして受け入れていただきたい。
 われわれは、(数カ月にわたって猛烈な攻撃を受けている只中ではあるが)イスラエル国のアラブ系住民に対し、
平和の維持と建国への参加を呼びかける。
 アラブ系住民は、市民としてなんら制限や差別を受けず、すべての暫定および正規の政府機関に代表を送る権利を有している。
 われわれは、すべての近隣諸国とその国民に対して、平和とよき隣人関係を築かんと手を差し伸べ、自らの土地に定住し
主権を持ったユダヤ人と協力と相互扶助の絆を結ばんと呼びかける。
 中東全域の発展のために(アラブ諸国と)共に努力をし、自らの役割を果たす心積もりが、イスラエル国にはある。
 われわれは離散しているユダヤ人に呼びかける。イスラエルの地にあって移民、建国に携わるユダヤ人たちのもとに集結し、
イスラエル解放という積年の夢を実現するための困難な戦いの支えとになってほしいと。

〝イスラエルの岩〟に信頼をおき、暫定政府が主催する本会議で、この宣言に署名する。
 ユダヤ暦5708年イヤールの月の第5日(1948年5月14日)、安息日の前夜、この父祖の地の、テルアビブの街にて。

405 名無しの香大生さん :2014/02/15(土) 16:35:32 ID:nRoc/I8k
                                             
 安倍首相は、新憲法の制定に先駆けて、まず、「日本国家=基本宣言」を制定すべきである。
この「日本国家=基本宣言」は、内閣総理大臣による<政治宣言>であり、「憲法」でもなければ、
「法律」でもないのであるが、政治的に重要な意味を持つ「歴史的宣言」となる。
 安倍首相が、明治神宮または伊勢神宮において、この「日本国家=基本宣言」を読み上げ、
日本国の新憲法制定を宣言するのだ。
 そして、「日本国家=基本宣言」を制定し、その事実を国民に対して発表した後、
「日本国家=基本宣言」と同じ内容の「国家基本法」を、国民投票によって制定するのである。

★「日本国家=基本宣言」〔試案〕<全9条>

(第1条)日本国は、万世一系の天皇が君臨する。皇位は、皇族男子が皇室典範の規定に基づいて、
      継承する。

(第2条)天皇は、毎年11月に、国会を召集する。
     また、次の国事行為を行う。

〔1〕憲法改正、法律、枢密院令を公布すること。
〔2〕枢密院の決定に基づき、衆議院を解散すること。 また、衆議院議員の総選挙の施行を
   公示すること。
〔3〕枢密院の推薦に基づいて、内閣総理大臣を任命すること。また、内閣総理大臣の推薦に基づいて、
   国務大臣を認証すること。
   また、法律の定めるその他の官吏の任免、並びに全権委任状および大使および公使の信任状を認証すること。
〔4〕内閣総理大臣の助言に基づいて、批准書および法律が指定するその他の外交文書を認証すること。
〔5〕栄典を授与すること。
〔6〕大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
〔7〕儀式を行うこと。
〔8〕外国の大使及び公使を接受すること。
〔9〕「天皇の国事行為に関する法律」に定められたその他の国事行為を行うこと。

(第3条)天皇の公務を補佐し、天皇に対する助言を行う機関として、「枢密院」を設置する。
      「枢密院」は、参議院の理事会である。「枢密院」を組織する20人の常任顧問官は、
      参議院の終身議員の中から選任する。

406 名無しの香大生さん :2014/02/15(土) 16:40:46 ID:nRoc/I8k
<続き・・・>                       
★「日本国家=基本宣言」(2)
                   
 第4条)日本国民の主権によって国会を設置する。国会は衆議院およびこれと並置する第2院によって
      組織される。
 〔第2項〕国会は、国の最高機関であり、唯一の立法機関である。国会を構成する二院のうち、衆議院の議員は、
      日本国民の中から、公正な選挙によって選出する。

(第5条)日本国民は立法権を有する。日本国民は、憲法および国の行政機構に関する法律、
      および国の政体に関する法律、国民の権利に関する法律を、国会における法案の審議を
      経ることなく、国民投票によって、ちょくせつ制定することができる。
      国民投票による立法は、投票者の総数の過半数の賛成により、成立する。

(第6条)国会は、「憲法指定法」を制定する。権利章典および国家基本法は日本国の憲法である。
      また、「憲法指定法」に定められた各法も日本国の憲法である。

(第7条)明治天皇による「立憲政体の詔書」に基づいて、最高裁判所およびその指揮下にある下級裁判所を設置する。
(第8条)この国家基本法およびその他の憲法は、国民投票によって改正することができる。
      憲法改正のための国民投票は、衆議院選挙と同日に行うが、政府が必要と判断した場合は、
      衆議院選挙の後、もしくは前に行うこともできる。

(第9条)1947年(昭和22年)における十一の宮家の皇籍離脱は無効である。各宮家とその子孫は、天皇の勅令、
      および枢密院令に基づいて、1947年に皇籍を奪われた十一の宮家とその子孫は、皇籍を回復する。
      また、1889年(明治22年)2月11日に制定された皇室典範、および1907年(明治40年)2月11日裁定の
      皇室典範増補は、現在も存在し、その効力を有している。
      すなわち、1947年1月16日に作成された皇室典範と称する規範は違法であり、無効である。

  〔第2項〕皇室典範は、参議院の総議員の過半数の賛成で可決され、続いて枢密院=常任顧問官の過半数の賛成で
       可決された後、皇族会議において、天皇を含む皇族会議委員の過半数の賛成によって可決された後、
       天皇の承認によって改正が成立する。

407 名無しの香大生さん :2014/02/15(土) 16:47:08 ID:nRoc/I8k
                                              
★日本国憲法は「憲法」ではない。ナチスが制定したフランス・「ペタン憲法」と同じである
                                       
 戦後、多くの日本人が、日本国憲法を「憲法」だと誤解しているが、日本国憲法は「憲法」ではない。
第二次世界大戦の時代、ナチスドイツ占領下のフランスにおいて、ナチスが制定した「ペタン憲法」と
同じ性格を持つ「占領支配基本法」にすぎない。
 フランスを占領したナチス軍は、「ペタン憲法」について、
「フランス国民が自主的に制定した憲法である」と主張したが、もちろん、これはウソであり、フランス人の誰も、
ペタン憲法を自分たちが制定したとは思っていなかったし、フランスの「正統な憲法」とは認めなかった。
 だからこそ、フランスが解放された後、ドゴール政権によって、国民投票なしで「ペタン憲法」は廃止されたのであり、
フランス国民の誰一人として、「ペタン憲法」の廃止に反対しなかったのである。
 これこそが、「真の民主主義」である。
 外国勢力によって制定された「ニセ憲法」は、国民の主権によって廃止する。それが民主主義なのである。
日本国憲法も、「GHQ」という外国勢力が、日本国と日本国民の主権を無視し、主権を侵害して制定したという点で、
「ペタン憲法」と同じである。
 われわれ日本人は、速やかに、日本国憲法という「ニセ憲法」を廃止しなければならない。

・ペタン憲法
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%82%B7%E3%83%BC%E6%94%BF%E6%A8%A9#.E6.88.90.E7.AB.8B


・TEACUP掲示板=(政治関係)
 http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs?

408 名無しの香大生さん :2014/02/17(月) 09:51:29 ID:Ckm301ZQ
       (私大の最高峰)


   東の早慶、   西の同立

409 名無しの香大生さん :2014/02/19(水) 17:05:56 ID:8pghYzYU
                                  
                        
 「主権基本法」の改良案である。全7条に増やした。

★主権基本法
<前文>
 
 日本人の主権により、この「主権基本法」を制定する。

(第1条)日本国の主権は、日本国民にある。日本国の憲法、法律、命令、その他の法令は、
     日本国民の主権によって制定される。

(第2条)日本国の領土、領海、領空は、日本国民の主権の支配下に置かれる。
(第3条)日本国の政府機関、地方自治体、その他の公共機関、公益法人は、
     日本人の主権の支配下に置かれる。

(第4条)日本国内に存在するすべてのテレビ局、ラジオ局、有線放送局、その他の放送組織とその職員は、
     日本国民の主権の支配下に置かれる。
     また、日本国内に存在するすべての新聞社、出版社、言論組織は、日本国民の主権の支配下に置かれる。

(第5条)日本国内に存在するすべての労働組合は、日本国民の支配下に置かれる。
     また、労働組合に類似したすべての組織は、日本国民の主権の支配下に
     置かれる。

(第6条)日本国内に存在するすべての公立学校、私立学校、その他の学校は、
     日本国民の主権の支配下に置かれる。

(第7条)日本国内に存在するすべての個人、すべての法人は、日本国の国内法と
     国際法に基いて、日本国民の主権の支配下に置かれる。
                                           
・したらば=青山学院大学BBS
 http://jbbs.shitaraba.net/school/10002/

410 名無しの香大生さん :2014/02/22(土) 10:32:29 ID:q9GOT196

第1グループ・・・・・立命館・同志社

第2グループ・・・・・関学・関大

第3グループ・・・・・甲南・龍谷

第4グループ・・・・・近大・京産

第5グループ・・・・・大阪経済・桃山学院

第6グループ・・・・・仏教・追手門

411 名無しの香大生さん :2014/02/22(土) 10:32:24 ID:q9GOT196

第1グループ・・・・・立命館・同志社

第2グループ・・・・・関学・関大

第3グループ・・・・・甲南・龍谷

第4グループ・・・・・近大・京産

第5グループ・・・・・大阪経済・桃山学院

第6グループ・・・・・仏教・追手門

412 名無しの香大生さん :2014/02/22(土) 19:00:46 ID:kcPE/6pw
                                  
 従軍慰安婦問題とは、韓国軍=慰安婦の問題である。
それを、韓国政府と韓国国民、韓国マスコミが、日本軍の仕業にすり替えようとしている問題でもある。

<韓国軍=慰安婦とは>
 1945年から1990年にかけて、韓国軍ならびに在韓米軍によって組織された慰安婦のこと。
朝鮮戦争時に、北朝鮮の女性兵士や女性ゲリラの捕虜のほか、北朝鮮・中国側の協力者と判断されたり、
逃げ遅れた朝鮮人女性が、韓国軍(すなわち韓国政府)の強制的な連行によって、慰安婦にされた。

 韓国では「特殊慰安隊」とも呼ばれ、固定式あるいは移動式=慰安婦制度を取り入れて運用した。
(韓国陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である『後方戦史』の人事編と、目撃者たちの証言によって
 裏付けられている)

 先日、日本にやってきた元慰安婦も、この韓国軍=慰安婦。この韓国軍=慰安所では「韓国軍」による
韓国女性に対する組織的拉致が行われていた。
 これを、韓国政府は、日本軍によるものだと「すり替え」を行っている。このすり替え工作に、
朝日新聞、毎日新聞、日本共産党、社民党、民主党が加担している。

 慰安婦問題・・・。

・抗議の来日をした元「慰安婦」2人が被害を証言―「橋下大阪市長に審判を!」
 http://blogos.com/article/64898/

 昨年、2013年に、金福童(87歳)と吉元玉(84歳)という自称・元慰安婦が
来日したよね。日本に抗議するためだってよ。
 で、金福童というバアサンなんだが、1970年頃は40代だったんだよね。
その当時、この金福童はどこに住んで、どういう仕事をしていたのか?
 金福童は、1945年の時点では19歳。朝鮮戦争が始まった1950年当時は24歳だった。
その当時、24歳のとき、金福童はどこで、どんな仕事をしていたのか?
 大阪の橋下市長が訊きたかったのは、まさにその事なんだよな。
 韓国人の自称・元慰安婦は、「戦時中に日本軍に拉致された」という話をよくする。
しかし、自分と家族の関係については、何も語らず、戦後の生活についても、
とくに20代から40代にかけての生活については、何も語ろうとしないのだ。
 これは何を意味しているのか?
 ところで、ソウル市の「清涼里」って、どんなところ?

413 名無しの香大生さん :2014/03/06(木) 19:24:46 ID:zyio10tM
あげ

414 名無しの香大生さん :2014/03/15(土) 13:34:33 ID:DXBU2EQ6
                        
★したらば掲示板

・日大チャンネル
 http://jbbs.shitaraba.net/school/1381/

・したらば=青山学院大学BBS
 http://jbbs.shitaraba.net/school/10002/

・中央大学チャンネル
 http://jbbs.shitaraba.net/school/15797/

・名古屋大学Web掲示板
 http://jbbs.shitaraba.net/school/17655/

・北大チャンネル
 http://jbbs.shitaraba.net/school/21117/

・新慶應大学経済学部 試験対策ちゃんねる(三田)
 http://jbbs.shitaraba.net/school/15788/
                         
・LSC:法科大学院総合情報交換センター
 http://jbbs.shitaraba.net/study/11831/
                            
・電通大ちゃんねる
 http://jbbs.shitaraba.net/study/953/
                        
・帝京大学ちゃんねる
 http://jbbs.shitaraba.net/study/382/

415 名無しの香大生さん :2014/03/15(土) 14:44:47 ID:DXBU2EQ6
                         
★自民党・「青年局」は無意味な組織である

 自民党の機関として、「青年局」という組織があるが、これはひじょうに無意味な組織である。
いますぐ廃止すべきだ。
 自民党・青年局という組織は、45歳以下の政治家が集結する機関である。
こんな組織に、どんな価値があるというのか?
 たしかに、すべての政党には「青年部」という組織が必要である。しかし、自民党の青年局は、
民主的政党の「青年部」ではないのである。
 「青年部」とは、市町村・都道府県ごとに組織された、政党の20歳〜40歳までの党員(民間人)の
集団であり、総会のことである。
 この「青年部」の総会で選ばれた代表者が、政党=地方本部(都道府県=本部)の理事会の理事の一人となる。
他にも、民主的政党には「女性部」(20歳以上の女性党員で組織)や「高齢者部」(60歳以上の党員で組織)
などがあり、それぞれの部(グループ)の総会で理事を選任し、地方本部の理事会に送るのである。
 また、一般部(20歳以上の男女の党員で組織)というグループもあり、一般部の総会で選出された理事も、
地方本部の理事会のメンバーとなる。
 つまり、政党は、一般党員(民間人)が中心になって運営するのが民主主義の大原則であるから、
青年部、女性部、高齢者部、農業者部、漁業者部、一般部などから、代表者(理事)を1名ずつ選んで、
都道府県=本部の理事会を組織するわけである。
 そして、政党の地方本部と各選挙区支部は、地方本部=理事会の指導・監督下に置かれるのだ。
だから、自民党・青年局は不要であり、解散すべきなのである。
 民主的政党に必要なのは、「青年部」であり、「女性部」であり、「高齢者部」であり、「一般部」等である。
「青年局」は必要ない。

416 名無しの香大生さん :2014/03/15(土) 18:19:09 ID:DXBU2EQ6
                                 
 中国は、1945年における連合国の「ポツダム宣言」の発表と、日本の受託によって、
「戦後=世界秩序」(ポツダム秩序)が確立され、この「戦後=世界秩序」は2014年の
現在も続いている、と主張しているが、そんな「秩序」は地球上のどこにも存在しない。
 過去に「ポツダム宣言」というものが存在したのは事実だが、今は存在していない。
また、「ポツダム宣言」によって立てられた「世界秩序」も存在しない。
 世界秩序というのは、一日一日、常に変化して行くものであり、永遠に続く
「固定された世界秩序」などというものは存在しない。
 過去にも存在しなかったし、今も存在しない。「ポツダム秩序」などというモノは、
1年も続いていないのだ。
 1946年以降、世界の秩序は急激に変化していった。下記の歴史的事件が
次々に起こったのだ。

・国共内戦(1946年6月)

・イスラエル独立戦争(1948年5月−1949年3月)

・朝鮮戦争(1950年6月−1953年7月)

・キューバ革命(1953年7月−1959年1月)

・ベトナム戦争(1960年12月−1975年4月)

・ロシア=ペレストロイカ政策(1986年4月−1991年12月)
                               
 こうして、「ポツダム秩序」は崩壊していったのであり、2014年の現在は、
「ポツダム秩序」などというものは、存在しないのである。

417 名無しの香大生さん :2014/03/15(土) 18:36:38 ID:DXBU2EQ6

 日本は、国際連合(UN=ユナイテッド=ネーションズ)に代わる、新しい世界平和維持組織の設立に向けて、
積極的に行動をおこすべきである。

 国連に代わる新組織とは、アメリカ、ロシア、イギリス、フランスの4ヵ国に、日本やインド、
ドイツ、EU代表、カナダ、ブラジル、アルゼンチンなど、10ヵ国+1機関を加えた加盟国で組織される
「民主主義国家連合」(UDN=ユニオン・オブ・デモクラティック=ネーションズ)である。
 このUDN(民主主義国家連合)を上記の国々で設立し、これらの国々がUDNの「安全保障=常任理事国」となる。
 そして、UDN常任理事国は、「UDN憲章条約」を結びのだ。
 「UDN憲章」には、次の規定を盛り込む。

(1)UDNの常任理事国および非常任理事国は、民主主義国でなければならない。
(2)UDN常任理事国および他の加盟国は、2015年5月5日より、国連に対する
   分担金の支払いを永久に停止する。
(3)UDNは、2015年5月5日以降、国連事務局を管理下に置く。また、全ての国連機関を
   UDN安全保障理事会の管理下に置く。

418 名無しの香大生さん :2014/03/22(土) 14:28:17 ID:G.Wnira6
                          
■日教組の支配から学校と生徒を解放するために「学校運営委員会」を
  設置すべきだ

  日教組という教員の団体があるが、あの団体は日本人に成り済ました朝鮮人教員に
支配された団体であり、北朝鮮の工作機関である。
 今、必要なことは、学校の教育現場から日教組を排除し、日本人の手に「学校管理権」を
取り戻すことである。
 そのためには、日教組が支配する学校の「職員会議」から、権限を取り上げて、各学校のPTAに対し、
法律に基づいた強力な権限=学校管理権を与える必要がある。
 各学校のPTA内部に、校長候補者や副校長候補者、教頭候補者を選考し、学校理事会
(または教育委員会)に対して推薦する、そういうシステムを作るべきだ。
 校長らを任命するのは学校理事会(または、その上部機関である教育委員会)であるが、その候補者は、
各学校のPTAの選考委員会が選び、推薦する、そういう制度である。

 また、公立学校自体も、校長と副校長、教頭の3名に、その学校のPTA総会で保護者の中から
選ばれ任命された4名の保護者代表を加えた、計7名からなる「学校運営委員会」の管理下に置き、
運営すべきである。
 つまり、教員(任期2年。勤務歴10年以上の者は任期4年)の採用許可や解任、任期更新等について、
また、学校の毎年の予算案の審査と承認は、「学校運営委員会」が決定するのである。
 その他の、その学校の運営に関する諸問題についても、「学校運営委員会」が決める。
 学校で用いる教科書の選定については、学校運営委員会の上部機関である各市町村の「学校理事会」が
最終決定する。
 教科書の選定作業は、「学校理事会」の下部組織である「教科書選定委員会」(3名〜7名のPTA会員で構成)
が行っても良い。
 ちなみに、「学校理事会」とは、人口5000人以上の市町村に設置される、公立小学校・中学校を監督する機関。
教育委員会の下部組織である。
 一つの「学校理事会」の監督下に、3校〜5校の中学校と3校〜15校の小学校を置く。
市の人口が1万人以上であれば、人口に合わせて「学校理事会」も2個、3個と増設していく。
だいたい、人口5000人超〜1万人あたりで「学校理事会」は1個である。
 市の人口が5000人〜6000人ほど増えるごとに、「学校理事会」も増設される。

419 名無しの香大生さん :2014/03/29(土) 15:15:21 ID:u./Ka3/U

★自民党の「憲法改正案」の前文、その呆れた内容
  「自民党は、なぜ、こんなに馬鹿なのか?」

 自民党が、憲法改正案を作成している。そのこと自体は良いのだが、問題なのは、
彼らが「日本国憲法」=GHQルールを改正しようとしていることである。
 「日本国憲法」は、<改正>ではなく、<廃止>するのが筋である。
 われわれ日本人が<改正>するのは、違法で無効な「日本国憲法」ではなく、日本国の国法として
正統な歴史を持つ「大日本帝国憲法」なのである。
 下記は、自民党による「日本国憲法」の改正案の「前文」である。

・日本国憲法=改正案 <前文>
                    
 日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する。
 象徴天皇制は、これを維持する。また、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重、
及び平和主義と国際協調主義の基本原則は、不変の価値として継承する。
 日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し、
自由かつ公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造、
及び地方自治の発展を重視する。
 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い、他国とともにその実現のため、
協力し合う。
 国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、圧政や人権侵害を根絶させるため、
不断の努力を行う。
 日本国民は、自然との共生を信条に、自国のみならずかけがえのない地球の環境を守るため、
力を尽くす。

 長いのだ。前文が長すぎるのである。また、何よりも、「日本国憲法」=GHQルールを改正しようという
その発想が愚かである。
 これじゃあ、ダメなのだ。

420 名無しの香大生さん :2014/03/29(土) 15:29:29 ID:u./Ka3/U
                             
★自民党の「憲法改正案」―― その呆れた内容(2)
                          
 われわれ日本人は、「大日本帝国憲法」を改正しなければならない。
 そして、新憲法の前文は、シンプルなほうが良い。


■新憲法 <前文>の試案

・「日本国の主権者である日本国民は、自らの主権を行使し、この憲法を制定する」
・「大日本帝国憲法を改正し、新たにこの憲法を制定する」
・「これは、日本国の憲法である」
・「今、ここに、新たな憲法を制定する」
・「日本国民の意志により、この憲法を制定する」
・「今、日本国民の主権によって、新たな憲法を制定する」
                           
 憲法の「前文」は、このように短く、シンプルな文にするほうが良いのだ。
だらだらと長ったらしい文は、みっともないだけである。
 どうしても、長い文を書きたいのなら、憲法とは別に、「宣言文」という形式で「政治宣言」を作成し、
それを国民投票で制定すれば良いのだ。

421 名無しの香大生さん :2014/03/29(土) 21:04:38 ID:u./Ka3/U
                 
 韓国人は、もともと反日主義の民族であるが、戦後の韓国の反日主義は、
日本統治時代に没落した「上級両班」と「中級両班」の怨念によるものだ。
 つまり、両班(ヤンバン)という特権集団(朝鮮の総人口の半分。階級ではない)は、
怠け者の集団である。連中は「努力」せず、「労働」せず、「戦闘」しない連中である。
 日本は、20世紀の朝鮮半島に「実力主義」のルールを持ち込んだ。
その結果、血統や家柄よりも、「実力」がモノを言う時代が到来し、下級両班や平民の出身の
朝鮮人が出世できるようになった。
 朝鮮総督府の高官になったエリート朝鮮人の多くは、下級両班や平民出身者であった。
彼らは、自らの努力と実力で出世した一流の人材だった。
 そして、日本統治時代に特権的身分を失った「上級両班」と「中級両班」たちが、反日運動に走った。
 戦後、かつての上級両班、下級両班たち(二流・三流・四流・五流の人物)が、朝鮮総督府の
エリート官僚(下級両班や平民出身の一流の人材)に対して「親日派」のレッテルを貼り付けて
弾圧政策を開始した。これが、戦後の韓国における「反日主義」の正体なのだ。
 つまり、戦後の韓国を支配しようとした「負け犬集団」=没落両班によるエリート朝鮮人への報復、
それが、韓国の反日政策の本質なのだ。権力闘争なのだ。

422 名無しの香大生さん :2014/03/30(日) 18:43:06 ID:2BJjFbTc

★参議院の終身制化

 参議院改革において、何が重要なのか。それは、参議院議員の「終身制化」である。
 参議院議員の「終身制化」とは、天皇による「任命制」にするということである。現在の選挙による参議院議員の
選任をやめて、地方の知事と都道府県議会による推薦や、内閣総理大臣による推薦、最高裁判所=長官による
推薦によって候補者を選定し、天皇が任命する、そういうシステムに変えるのである。

 参議院の定数を115人と定めた上で、40歳以上の日本国民の中から、参議院議員候補を選定し、
これらの候補者を、「枢密院」が審査し、承認した後、枢密院議長が天皇に推薦する。その推薦に基づいて、
天皇は、その候補者を参議院議員に任命する。
 参議院議員は、次の7つのカテゴリー(グループ)に分けて選ぶべきである。
 
(1)法官議員。定員15人であるが、そのうちの1名、法官議員のトップである最高裁判所=長官は、
  枢密院=議長が指名・推薦し、天皇が任命する。残り14名は、最高裁判所=長官が参議院の同意を得た上で、
  枢密院に対して推薦、続いて枢密院=議長が承認した後、天皇に対して推薦。天皇が任命する。

(2)地方推薦議員。47名。各都道府県の知事が、都道府県議会の3分の2以上の賛成を得て、枢密院に対して推薦する。
  枢密院が審査して承認した後、枢密院=議長が推薦し、天皇が任命する。
  地方推薦議員=候補は、基本的に元衆議院議員から選ぶが、元知事や元副知事を候補者に指名しても良い。
  もし、県議会の3分の2以上の支持が得られなかった場合、知事は別の候補者を指名するか、県民投票を行い、
  投票者の過半数の支持を得られれば、その候補者が枢密院に対して推薦される。
  そして、天皇が任命する。

(3)内閣総理大臣=推薦議員。20名。内閣総理大臣が候補者を選定し、枢密院に対して推薦。
   枢密院=議長が推薦し、天皇が任命する。

(4)枢密院=推薦議員。21名。枢密院を代表して枢密院=議長が選定し、指名。
   枢密院=顧問官の過半数の支持を得た後、枢密院=議長が推薦。天皇が任命する。

(5)国防大臣=推薦議員。4名。国防大臣が、退役軍人の中から4名の候補者を選ぶ。陸軍、海軍、空軍、海兵隊の
   出身者の中から1名ずつ選定する。この候補者の選考作業を、退役軍人会に委任しても良い。
   退役軍人会が選考し、推薦する人物を、最終的に国防大臣が承認して枢密院に推薦するのだ。
   枢密院=議長が最後に推薦し、天皇が任命する。

(6)日本学士院=推薦議員。4名。日本学士院が候補者を選考し、推薦する。他の参議院議員と違って、
   この学士院推薦議員は終身ではなく、任期5年である。5年毎に、学士院が4名の候補者を選考して指名し、
   その候補者を枢密院が審査して承認する。枢密院=議長が推薦し、天皇が任命する。
   この「学士院推薦議員」は、1925年(大正14年)に設立された「帝国学士院会員=議員」を復活させたものである。
   「帝国学士院」は、分野ごとに2部に分けられたため、帝国学士院会員=議員は、各部ごとに2名ずつ選出された。
   この制度に倣って、学士院推薦議員も、理系から2名、文系から2名ずつ候補者を選定し、推薦される。

(7)日本芸術院=推薦議員。4名。任期は日本学士院=推薦議員と同じく5年。日本芸術院が候補者を選考して推薦する。
   その候補者を枢密院が審査して承認した後、枢密院=議長が推薦し、天皇が任命する。

 こうして選任された115人の参議院議員のうち、枢密院=議長と最高裁判所=長官の2名を除いた113名の議員を、
「第1参議会」と「第2参議会」という2つのグループ(会派)に分けて、各グループごとに議案を協議させ、最終的に参議院の委員会、
そして、参議院=本会議で議案を審議・採決する。
 これが、理想的な参議院システムである。

423 コーデ :2014/04/01(火) 10:38:50 ID:.QJ7v.GY
??
http://twpss.jp/?c=2411_37900

424 名無しの香大生さん :2014/04/01(火) 15:38:02 ID:1tU11sjs
                             
★日本には燃料気化爆弾が必要だ
 http://r-2ch.com/t/newsplus/1189604767/

 燃料気化爆弾を強力にしたものらしい。燃料気化爆弾はWikiによれば、燃料気化爆弾(ねんりょうきかばくだん、Fuel-Air Explosive,
FAE または FAX)とは、爆弾の一種である。
 なお日本では「燃料」が抜けて、単に気化爆弾とも呼ばれる。また、貧者の核兵器という呼称も持つ。
 燃料気化爆弾というのは主に日本で定着している俗称であり、軍事上の正式名称はサーモバリック爆弾(Thermobaric)である。

425 名無しの香大生さん :2014/04/03(木) 19:01:32 ID:bZ4grU7s
トップ3私大・創始者・3大財閥の密接な関係

1.早稲田・・・・・・大隈重信・・・・・・三菱財閥
2.慶応大・・・・・・福沢諭吉・・・・・・三井財閥
3.立命館・・・元老・西園寺公望・・・・・住友財閥

426 名無しの香大生さん :2014/04/05(土) 14:23:51 ID:Z9Epz5vk

★「新レジームの建設」=日本国には「枢密院」が必要だ

 日本国は、天皇を戴く「立憲君主国」である。したがって、本来ならば天皇の諮問機関として
「枢密院」が存在していなければならない。
 だが、戦後レジームにおいては、「枢密院」は廃止されており、存在しない。
これが戦後の日本の国家体制の異常な点である。
 なぜ、枢密院が必要なのか。それは、時の政権による「天皇の政治利用」を防止するためである。
戦後レジームでは、天皇に対して「助言」を行うのは、内閣総理大臣と内閣とされている。
 だが、内閣は「国政」の最高司令部であり、ひじょうに政治色が強い国家機関である。
そのような内閣が、天皇への「助言権」を独占すれば、民主党政権下における、天皇に対する、
習近平との「会談強要」のような事件が起きてしまうのだ。
 あの「会談強要事件」は、小沢一郎と鳩山由紀夫の共謀によって実行されたものだが、
枢密院があれば、あのような事件は起きなかった。未然に防止できたのだ。
 枢密院が、民主党政権から、天皇を守ったであろう。
 天皇に対する「助言」は、まず「枢密院」の専権事項とすべきであり、その上で、内閣総理大臣は
枢密院の「特別顧問官」という身分に基いて、枢密院の合意を得た上で、天皇に対して「助言」すべきなのだ。
 天皇を外国の要人と会談させるかどうかは、「内閣」ではなく、「枢密院」が決定すべきなのだ。
そして、この「枢密院」は、終身制議員で組織された「参議院」と一体化した、参議院の「理事会」という地位を
与えられた機関にすべきである。
 つまり、「枢密院」とは、参議院内部に置かれた「もう一つの内閣」という性格を持つ評議機関なのである。
天皇の諮問に特化した「もう一つの内閣」なのだ。

427 名無しの香大生さん :2014/04/06(日) 13:34:56 ID:oLtnmZH6
                                     
★「新レジームの建設」=日本国には「枢密院」が必要だ(2)

 日本国に枢密院が必要な理由は、もちろん、日本国に天皇がいるからであり、国事行為を行う
天皇に対し、助言する機関が必要だからである。
 日本国は民主主義国家なので、天皇が個人の意志で国事行為を行うことはできないし、
行ってはならない。だからこそ、天皇の諮問機関(助言を求める組織)として、枢密院が必要なのだ。
 また、天皇を「時の政権」による政治利用から守るためにも、枢密院は必要である。
 民主党政権時代に、小沢一郎が天皇を政治利用したことを思い出してもらいたい。
 小沢一郎は、天皇陛下の体調が良くないにも関わらず、「30日ルール」を無視して、
天皇陛下に対して、中国の習近平との会談を強要したのである。

・天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見をめぐる、小沢一郎の主張
 http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-571.html
                                          
 また、小沢一郎は、「宮内府」(宮内庁)のことを「政府の一部局」であると認識しているようだが、
宮内府は政府機関ではなく、「枢密院」(朝廷)に属する機関であり、枢密院の監督を受けはするが、
政府や政党の監督・命令は受けないのである。
 宮内府の役割とは、天皇および皇族の生活と御公務を補佐することであって、政府の要望に、
天皇を従わせることではない。
 枢密院の監督下にある宮内府の職員が、天皇に対して、「○○と会談してください」と要求するのは、
「不敬」ではないか。
 天皇陛下に誰と会談していただくかは、政府や政党、政治家が決めることではない。
それは、枢密院の助言に基いて、天皇陛下御自身がお決めになることなのである。
 政府が、天皇陛下に、外国要人と会談してほしいのならば、事前に枢密院(朝廷)に対して相談し、
枢密院の同意を得た上で、枢密院を通じて、天皇陛下にお願いするのが筋である。
 政府が天皇陛下に対して、「習近平と会談せよ」などと偉そうに<命令>するのは異常であり、
不敬な行為である。
 「枢密院」が無いから、こういう異常事態が起こるのだ。安倍政権は、憲法改正と共に枢密院の設置を
急ぐべきである。
 国防、外交、行政は政府が担当し、天皇および皇族の公務の補佐、皇室に関する事務と庶務は、
枢密院(朝廷)が担当するという分業制。これが明治以来の日本国の<国体>なのだ。
 したがって、枢密院とその指揮下の宮内府は、天皇の勅令に基いて設置されるべきであり、
枢密院の運営は、参議院が定める「参議院令」と枢密院自身が定める「枢密院令」と「枢密院規則」に
基いて運営されなければならない。
 つまり、「枢密院」と「宮内府」は、共に「朝廷」(皇室)の組織であるから、政府から独立しているのだ。
枢密院は政府機関ではないのである。

428 名無しの香大生さん :2014/04/06(日) 13:56:23 ID:oLtnmZH6
                                  
★「新レジームの建設」=日本国には「枢密院」が必要だ(3)
                                    
 枢密院は、天皇および皇族の生活を支える庶務を行い、また御公務の補佐を行う組織であるが、
それ以外にも、次の役割を担う。

(1)政府の要望に基づいて、「勅令」の制定を天皇に対して上奏する。

(2)政府の要望に基づいて、「枢密院令」を制定する。また、改正する。もしくは廃止する。

(3)皇室典範の制定および改正において、皇族会議と合同で、皇室典範草案を審査し、
   これを採決する。

(4)政府が、天皇と外国要人との会談を希望する場合、これに同意するかどうか、
   審査を行う。

(5)「枢密院令」を定めて、これに基いて「宮内府」を設置する。また宮内府職員と宮内府の業務を
   指揮し、監督する。

(6)憲法、または法律、または勅令の規定によって、枢密院が行うべき業務とされている
   諸事を行う。

429 名無しの香大生さん :2014/04/06(日) 14:16:52 ID:oLtnmZH6
                          
★「勅令」はどのような手続きで制定されるのか。

 勅令制定の手続きは、次のような方法である。

(1)まず、政府が「勅令草案」を作成する。
(2)次に、衆議院=議員10名と参議院=議員10名で組織された常設の合同委員会である
   「勅令案審査委員会」に対し、政府から「勅令草案」が提出される。

(3)「勅令案審査委員会」が勅令案を可決した後、勅令案は枢密院へ送付される。
(4)枢密院において、勅令案の審議および修正が行われ、可決される。
   その後、内閣総理大臣、衆議院=議長、参議院=議長、枢密院=議長、最高裁判所=長官が署名。
   最後に天皇の御璽(ぎょじ=印章)が押印される。

(5)天皇の名において、参議院=本会議場で、枢密院=議長が「勅令」を公布する。

 なお、日本国における「法の序列」では、不文憲法が最上位の法であり、その次が明文憲法、
その下が一般法、その下が勅令、その下が参議院令、その下が枢密院令、その下が政令、
その下が省令、その下が都道府県条例、もっとも下位に位置するのが市町村条例である。

430 名無しの香大生さん :2014/04/06(日) 14:56:28 ID:oLtnmZH6
                                   
■みんなの党=渡辺喜美事件は、なぜ起きたのか
 「渡辺・みんなの党 『個人商店』存亡に直結―」
  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140328/stt14032817570004-n1.htm

 政党の政治資金(「選挙資金」を含む)を、個人が集め、個人が管理するという、日本的政党の形態こそが、
今回の事件を生み出した諸悪の根源なのである。
 政治資金は、本質的に「個人のカネ」ではない。それは「公の金」であって、「税金」と同じ性格を持った金である。
したがって、政治資金は法律に基いて、政党が管理すべきであり、政治資金を集める活動も政党が責任を持って行うべきである。
 政治家であれ、一般党員であれ、個人で政治資金を集めたり、「借りる」行為を、法律で禁止すべきである。
「政治資金」は、必ず政党が集め、管理する、この原則を法律=政党法に定めるべきだ。
                               
 日本人が、「政党組織」を国民の手に取り戻すためには、何をすべきか。
それは、「政党法」の制定である。「政党法」に定めるべきルールは、次の通りである。

(1)政党は国民の組織である。政党の<主権>は国民にあり、政党は国民によって設立され、運営される。
  党員の総数が1000人未満である場合、政党の党首は、全党員に投票権を与えた選挙、
  もしくは「信任投票」によって選出される。
  党首選挙に立候補する者は、2名の「推薦人」を集めなければならない。
  党首選挙の候補者は、自分自身を推薦することはできない(禁止)。

(2)政党の設立には、10名以上の共同設立者(党員)をそろえることが基本条件である。
  党員総数の内、半数以上(総数10名なら5名以上、100名なら70名以上、1000名なら900名以上)が
  一般党員(民間人)でなければならない。
   〔可能な限り、民間人党員を増やす義務がある〕

(3)政党の地方本部には、「理事会」を設置しなければならない。とうぜん、現職の政治家は理事になれない。
   理事の選出方法は次の通り。
   まず、政党の地方組織に登録されている全ての党員を、各地方ごとに4つのグループに分ける。
   性別に関係なく、18歳以上の全ての党員が所属する「一般部」、18歳以上の男性党員が所属する「男性部」、
   18歳以上の女性党員が所属する「女性部」、最後に、60歳以上の男性党員と女性党員が所属する
   「高齢者部」である。
   政党の理事は、各部(グループ)から1名ずつ選出し、任期は2年とする。
   政党=理事会は、党=地方代表候補者の選考と指名(推薦)を行い、また、その候補者に対する信任投票の
   管理を行う。
   また、理事会は、党=地方代表による事務局長(幹事長)の任命、財務部長(会計責任者)の任命に対し、
   これを審査し、承認(もしくは不承認)する。

(4)政党の運営資金、および政党に所属するすべての議員、または議員候補の政治資金は、政党が集め、管理する。
  議員、議員候補、その他の公職者、公職者候補は、政治資金および選挙資金を、個人で集めてはならない。
  また、議員、議員候補、その他の公職者、公職者候補の後援団体は、政治資金や選挙資金を独自に集めてはならない。

(5)政党は、議員候補を立候補させる各選挙区に、常設の選挙区支部を設置しなければならない。

(6)政党の地方本部、地区本部、選挙区=支部、選挙区=分支部の代表者、その他の役員は、一般党員(民間人)でなければ
  ならない。

(7)政党の中央本部の役員は、衆議院議員が担当してもよいが、中央本部の財務部長(会計責任者)と監査役は、
  一般党員(民間人)の中から選ばなければならない。

(8)政党は、毎年1月20日〜3月20日までに、前年度の活動報告書および会計報告書を、総務省に提出しなければならない。
  また、政党は、毎年8月10日〜10月10日までに、来年度の活動計画書(党大会や政策研究会、党員親睦会などの計画書)を、
  総務省に提出しなければならない。

 「政党」は、一般党員(民間人)の代表で構成された「理事会」の管理下に置かれるべきであり、そのためにも(3)の理事会設置は
重要なルールなのである。

431 名無しの香大生さん :2014/04/13(日) 15:48:35 ID:YGxF7IBQ

【米国】慰安婦像を撤去するよう日系住人が求めた訴訟でグレンデール市が
   「市民の表現自由への挑戦」と主張。 連邦地裁で争う構え。
                              
◆「表現の自由への挑戦」 グレンデール市が争う姿勢 慰安婦像訴訟

旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置された米ロサンゼルス近郊
グレンデール市の日系人住民らが、市に像を撤去するよう求めた訴訟で、
市は11日、カリフォルニア州の連邦地裁に提出した書面で争う姿勢を明らかにした。

市は書面で、訴訟は「表現の自由への挑戦」だと主張。
市は必要な法的手順を経た上で像の設置を承認したと述べた。

原告側は訴状で、慰安婦像の碑文について
「市議会は碑文の文言を承認する投票をしていない」などと主張していた。

また原告側は、慰安婦像は連邦政府だけが持つ外交権限を侵害するもので、
合衆国憲法に違反するなどと訴えている。
市はこれに対し、像は「市民の表現行為」であり、外交権限とは無関係だとした。

像はグレンデール市議会が市有地の公園への設置計画を賛成多数で承認し、
韓国系米国人や在米韓国人の団体が建立した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>「市民の表現自由への挑戦」

 100パーセント間違った主張。
 まず、グレンデール市は、どこの国の都市なのか? それを考えよ。
アメリカの都市であるならば、当然、アメリカ国民の主権の支配下に
あるはず。
 「慰安婦像をアメリカ各地に建てるべき」という主張は、アメリカ国民や
アメリカ政府の主張ではない。韓国人と韓国政府の主張だ。
 グレンデール市がこの主張に従うことは、グレンデール市がアメリカの主権下から
離れて、韓国の主権の支配下に入ることを意味している。
 これは、外患誘致罪ではないか? グレンデール市=アメリカ領土を、
韓国に売り渡す行為である。アメリカの連邦法に違反している行為であろう。

432 名無しの香大生さん :2014/04/19(土) 15:48:11 ID:LuGHR3fo
                          
★『国家防衛基本法』を制定せよ
                       
 最近、安倍政権が、「憲法解釈を変更して、“集団的自衛権”の行使を可能にする」とか、
意味不明の主張をしているという。
 そもそも、「自衛権」を、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」に分けて論じること自体が
おかしいのである。「自衛権」は一つの権利であり、これを2つ以上に分ける必要はない。
 今すぐ憲法改正を行うべきであるが、それに先駆けて、「国家防衛基本法」を制定するほうが
良いであろう。

・「国家防衛基本法」

(第1条)日本国民および日本国家は「交戦権」を有する。

(第2条)第1条において確認された事実に基づいて、日本国民は国軍を組織し、
      これを維持する。

(第3条)日本国民および日本国家は、日本国民の主権、生命、安全、財産、その他の諸権利を
      保護する目的のために、また、日本国の主権、独立、領土、領海、領空の安全を守るために、
      また、日本国の財産、法秩序、その他の国益を守るために、敵に対して、武力を行使する。

433 kazino12 :2014/04/19(土) 16:47:34 ID:YcM67EeA
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434 名無しの香大生さん :2014/04/19(土) 19:30:32 ID:LuGHR3fo
                      
★在日韓国人の永住ビザ

 基本的に、在日韓国人の子や孫には、永住ビザを与える必要はない。
 昭和63年以前に生まれた在日のうち、犯罪歴が無く、竹島は日本領土であると認めた者には、
永住ビザ(5年毎に更新)を与えてもよい。
 しかし、平成元年以降に生まれた在日には、永住ビザは必要ない。19歳までは家族ビザで、
20歳以降は、留学ビザや就労ビザ、投資ビザなどで在留させればよい。
 23歳になれば、永住ビザの取得申請を許可する。ただし、永住ビザを申請・取得できるのは
30歳からである。
 犯罪行為、反日活動、主権侵害活動を行えば、もちろん永住ビザは剥奪され、
国外追放となる。
            
 在日外国人(韓国系に限らず)の子供で、日本に10年以上住んでいる者には、
年齢が18歳以上の者に限り、就労ビザや留学ビザ、投資ビザを与えても良い。
 ただし、20歳以前に犯罪行為を行い、裁判で有罪判決を受けた者は、20歳になった時点で、
あるいは20歳に達する年の1月1日〜11月1日までの期間中に身柄を強制的に拘束し、
約2年間〜5年間、国外退去処分にする。
 また、20歳以降に犯罪行為を行った者は、逮捕し裁判で有罪判決を受け、処罰された後、
もしくは執行猶予の判決を受けた後に、身柄を強制的に拘束して国外退去処分にする。

435 名無しの香大生さん :2014/04/19(土) 19:52:20 ID:LuGHR3fo
<訂正>
                      
★在日韓国人の永住ビザ

 基本的に、在日韓国人の子や孫には、永住ビザを与える必要はない。
 昭和63年以前に生まれた在日のうち、犯罪歴が無く、竹島は日本領土であると認めた者には、
永住ビザ(5年毎に更新)を与えてもよい。
 しかし、平成元年以降に生まれた在日には、永住ビザは必要ない。19歳までは家族ビザで、
20歳以降は、留学ビザや就労ビザ、投資ビザなどで在留させればよい。
 30歳になれば、永住ビザの申請を許可する。ただし、永住ビザを取得できるのは
32歳以降からである。(審査に2年以上かかるため)
 犯罪行為、反日活動、主権侵害活動を行えば、もちろん永住ビザは剥奪され、
国外追放となる。
 この制度の導入により、在日韓国人は、どうあがいても、日本に永住できなくなるであろう。
「永住ビザ」を申請しても、反日であれば、永住ビザを受給できる可能性は低いからである。

 在日外国人(韓国系に限らず)の子供で、日本に10年以上住んでいる者には、
年齢が18歳以上の者に限り、就労ビザや留学ビザ、投資ビザを与えても良い。
 ただし、20歳以前に犯罪行為を行い、裁判で有罪判決を受けた者は、20歳になった時点で、
あるいは20歳に達する年の1月1日〜11月1日までの期間中に身柄を強制的に拘束し、
約2年間〜5年間、国外退去処分にする。
 また、20歳以降に犯罪行為を行った者は、逮捕し裁判で有罪判決を受け、処罰された後、
もしくは執行猶予の判決を受けた後に、身柄を強制的に拘束して国外退去処分にする。

436 名無しの香大生さん :2014/04/23(水) 10:30:05 ID:zVsRv.rY
大学の実力

1.立命館
2.同志社
・・・・・・・・・・・・・・・・大差
3.関学
4.関大
5.近大
6.龍大
・・・・・・・・・・・・・・・・・・大差
7.甲南
8.京産
・・・・・・・・・・・・・・・・・・大差
9.佛教
10.大経大

437 名無しの香大生さん :2014/04/23(水) 10:31:18 ID:zVsRv.rY
トップ3私大・創始者・3大財閥の密接な関係

1.早稲田・・・・・・・大隈重信・・・・・・・三菱財閥
2.慶応大・・・・・・・福沢諭吉・・・・・・・三井財閥
3.立命館・・・・元老・西園寺公望・・・・・・住友財閥

438 名無しの香大生さん :2014/04/23(水) 10:35:00 ID:zVsRv.rY
トップ5大学が共同の研究機関を設立
  国立・・・・・東大・京大
  私立・・・・・早稲田・慶応・立命館

東西の大学を代表して、東の早稲田、西の立命館が総理大臣に挨拶に行きました

439 名無しの香大生さん :2014/04/23(水) 10:36:43 ID:zVsRv.rY
元老・西園寺公望(立命館の学祖)から立命館大学に贈られた祝辞

『余が建設せる立命館の名称と精神を継承せる立命館大学が
   益々発展して、国家の進運に貢献すること大なるべきを祈る』

440 名無しの香大生さん :2014/04/23(水) 10:39:26 ID:zVsRv.rY
国家が認定したグローバル30の大学(13大学)

1.国立(7大学)・・・・東大・京大・東北・名古屋・大阪・九州・筑波
2.私立(6大学)・・・・早稲田・慶応・立命館・同志社・明治・上智


国立・私立のトップ層大学(旧帝大・東の早慶・西の立同)を国家が認定している意義は大きい。

441 名無しの香大生さん :2014/04/23(水) 10:40:33 ID:zVsRv.rY
      東の早稲田、西の立命館


   愛知県のトップ進学校・旭丘の岡田校長は

『東の早稲田、西の立命館が東西の人気を二分している』

442 名無しの香大生さん :2014/04/23(水) 10:42:30 ID:zVsRv.rY
国家公務員試験1種の合格者数(日本で最難関試験)

年   度  立命館  同志社   関学   関大
1&〜24   271   62      −    −


  −印は数が少な過ぎて公表の対象外
   立>・・・・・・・>同>関・関

443 名無しの香大生さん :2014/04/26(土) 15:04:08 ID:n9FbguAk
                          
■日教組の支配から学校と生徒を解放するために「学校運営委員会」を
  設置すべきだ(2)
                                               
 「学校運営委員会」の下部機関として、「審判委員会」という懲罰委員会を設置すべきだ。
この「審判委員会」は、教職員や学校に雇用されているその他の職員が、学校の規則に違反する行動を
した際に、その者を審判し、「懲罰」を与えるための機関である。言わば、学校内の裁判所である。
 審判委員会が、教職員やその他の職員に科すもっとも重い罰は「解雇」である。
もっとも軽い罰は、「警告」であるが、警告を3回受けた者は、3回めの警告を受けた時点で「解雇」となる。
 審判委員会は、3人〜5人の委員によって組織され、これらの委員は、その学校のPTA総会において、
毎年4月の中旬に保護者の中から選出される。その学校のPTA(保護者会)会員が30人に満たない場合は、
その学校が所在する地区の「自治会」の会員の中から選出する。
 手続きは、自治会の会長が会員の中から適任と思われる人物を選び、PTAに対して推薦する。
そして、PTA総会において信任投票を行い、PTA会長が任命するのである。
 また、教育委員会、もしくはその下の学校理事会にも「上級審判委員会」を設置し、この機関は、
学校の規則に違反した校長や副校長、教頭、生徒、生徒の保護者を審判し、罰する機関である。
 上級審判委員会の委員は、その学校が所在する市町村の20歳以上の市民の中から首長が選び、
市町村のPTA連合会=会長が任命する。

444 名無しの香大生さん :2014/05/01(木) 11:26:17 ID:4soVjo6Q

★「憲法改正」を恒例化せよ!!

 憲法改正は、今年、平成26年度中にやるべきだ。これから20年間に、少なくとも5回は改正すべき。
そこでだ。改正の手続きを3パターン設定するのが良い。

(1)内閣総理大臣による発議宣言(憲法改正宣言)で発議する。すぐに国民投票。
    投票者の過半数の賛成票で、憲法改正が成立。

(2)内閣総理大臣による発議宣言で発議する。衆議院と参議院で、出席議員(両院ともに総議員の半数以上)の
    3分の2の賛成で憲法改正成立。
   (国会議員だけの投票による憲法改正。国会議員は国民の代理人として投票する)

(3)衆議院議員100人以上で発議書を衆議院議長に提出。出席議員の過半数の議決で、
    改正を発議する〔参議院での議決は必要ない〕
    衆議院と参議院で、それぞれの議員投票で半数以上の協賛議決した後、国民投票で過半数の賛成で憲法改正。
   (衆議院と参議院の「協賛議決」は単なる儀式であり、必ず「国民投票」で改正される)

 衆議院選挙後、100日以内に、毎回、「憲法改正の意見書」を衆議院議員に求め、衆議院で議決する。
衆議院議員の4分の1以上の議員が、憲法改正を求めた場合、(1)の方法で「憲法改正」する。
 つまり、これからは4年〜5年に1回のペースで、改憲していくのだ。
憲法改正の「恒例化」である。

 また、(2)の方法による憲法改正では、衆議院と参議院のいずれかの議院において、
または両院において、改憲賛成票が3分の2に満たない場合は、100日以内に、もしくは次の衆議院選挙の
投票日に、「憲法改正のための国民投票」を行い、投票者の過半数の賛成で憲法改正が成立する。
 つまり、「憲法改正手続き」はレーザー(光線)と同じであり、一度それが動き出したら、
ゴール(国民投票)まで進み続けるのである。
 衆議院や参議院の議員が、憲法改正に「反対」したからといって、「憲法改正手続き」が途中で止まったり、
憲法改正そのものが終了になることはない。
 どのような憲法改正手続きであれ、必ず「国民投票」まで行くのである。

445 名無しの香大生さん :2014/05/01(木) 11:46:35 ID:4soVjo6Q
                         
 戦後の日本においては「憲法尊重」という言葉がよく使われるが、多くの日本人は「憲法」の意味を
理解していない。法学者や政治家ですら理解していない者が多いのである。
                       
 民主主義国家における「憲法」とは、次の3つである。

(1)国民の意思。国民投票で示された国民の意思。

(2)国民投票で制定された憲法、宣言、法律などで、条文という形で
   明文化(文章化)された国民の意思。

(3)民主主義および法治主義に関する「自然法」上の基本原則。
  (「国民の意思は、政府や国会の意思に優先する」などの原則)

446 諭旨解雇 上甲剛&松本光弘 :2014/05/01(木) 17:08:16 ID:IiqxSCXc
セクハラ教授上甲剛&松本光弘 諭旨解雇
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【教え子にわいせつ行為、阪大47歳教授を諭旨解雇】
松本光弘(上甲の部下)、小縣裕二(上甲の部下) 大阪大は20日、女子学生にセクハラ行為をしたとして、医学系研究科の男性教授(47)を同日付で諭旨解雇処分にしたと発表した。大阪大によると、教授は昨年12月、自分の研究室で教え子の女子学生に対し2回にわたり、
わいせつ行為をした。女子学生が翌年1月、大学当局に訴えて発覚した。大学は、被害者の強い希望があったとして行為の内容を伏せている。鷲田清一学長は「教育者としてあるまじき行為。教職員への啓発を一層徹底したい」と話している。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071120i417.htm  読売

447 名無しの香大生さん :2014/05/04(日) 16:49:25 ID:Lb.OEICw
                     
 成りすまし韓国人の黒田カツホロが、SAPIO最新号(2014/05月号−2014年4月10日発売)で、
「世界中で若者たちがコーラを飲みながら反米デモをやってるが、アメリカ人は容認している。
 日本人も、韓国の反日デモを容認すべきだ」などと、意味不明の主張をしているな。

 イギリスやフランスの反米デモは、アメリカ政府の政策に対する抗議デモであり、
個々のアメリカ人をターゲットにしたものではない。
 韓国の反日主義は、日本政府だけでなく、日本国民全体、個々の日本人、日本文化、
全ての日本的な物がターゲットであって、イギリス人やフランス人の反米デモとは、性格が異なる。
 そもそも、イギリスやフランスでは、国家レベルでも、地方レベルでも、家庭レベルでも、
反米教育は行っていない。
 国家・民族ぐるみで反日教育を行っている韓国と同列に語るほうがおかしいのだ。

448 名無しの香大生さん :2014/05/07(水) 09:16:32 ID:mtmH/PP2
国1試験の合格者数(日本で最難関試験)

順位・大学   16〜24年
1.立命館     271
2.同志社      62
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3.関学        −
4.関大        −

449 名無しの香大生さん :2014/05/10(土) 15:25:48 ID:Hae.Wrt.
                    
■日教組の支配から学校と生徒を解放するために「学校運営委員会」を設置すべきだ(3)
「審判委員会は、学校理事会の下に置くべき」

>「学校運営委員会」の下部機関として、「審判委員会」という懲罰委員会を設置すべきだ。
>この「審判委員会」は、教職員や学校に雇用されているその他の職員が、学校の規則に
>違反する行動をした際に、その者を審判し、「懲罰」を与えるための機関である。
>言わば、学校内の裁判所である。

 この審判委員会(懲罰委員会)のあり方について、意見を修正する。
 審判委員会は、各学校の「学校運営委員会」の管理下ではなく、公立中学校の上部機関であり、
公立中学校とその系列下にある公立小学校(1校〜5校)を監督する機関である「学校理事会」の
管理下に設置すべきである。
 つまり、公立中学校PTAとその系列下の公立小学校PTAの連合組織、「PTA連合会」の
外郭団体であり、市の教育委員会の下部機関でもある「学校理事会」の管理下に、審判委員会を設置する。
 なぜかと言うと、学校運営委員会は、直接その学校を管理するので、学校運営委員会の指揮下に
「審判委員会」が設置されると、審判委員会の委員である保護者と処罰対象である教員の距離が
近くなりすぎるからである。
 つまり、PTA会員である保護者と学校教員の「人間関係」がおかしくなる。感情的対立が生じてしまう。
 だから、「審判委員会」は市=教育委員会の下部組織であり、公立中学校の上部組織であり、
PTA連合会の外郭団体でもある「学校理事会」の指揮下に置くべきなのである。
 そして、学校理事会の理事や、審判委員会の委員は、現役のPTA会員(保護者)だけでなく、
PTAのOB会員(過去20年間にPTA会員であった者)でもなれるという公式ルールを
定めておくべきだ。
 もちろん、学校運営委員会のメンバーである4名の「保護者委員」も、学校理事会の5名の理事も、
審判委員会の3名〜5名の委員も、PTA総会やPTA連合会=総会において、PTA会長やPTA連合会=会長によって推薦され、総会が承認するのである。

450 名無しの香大生さん :2014/05/10(土) 20:06:30 ID:Hae.Wrt.

・ 私、去年まで韓国で仕事してたんですが、韓国での日本叩きはこんなものではありません。
日本では報道される事はないとい思いますが、現地ではそれは酷いものです。
俳優・芸能人の人達も、ほとんど「日本征服」「日本人征伐」みたいな感覚でいます。
 特に一部の人たちは 【韓流で日本人を教育してやるんだ】みたいな勢いでした。
 キム・テヒさんもそういった考えを持つ人たちの中の一人で、特に日本嫌いの発言の多い事が印象的でした。

・ 俺の大学に,韓国語がペラペラで韓国の大学に留学してた経験をもつ先生がいるんだが、
 その先生が授業で「韓国で僕が道を歩いてると,幼稚園児が寄ってきて『日本人は死ね』って言うんですよ。
 韓国ってのはそういう国です」って言ってた。

・韓国のベスト3クラスの進学高校でさえ授業で反日授業があるんですよ。
 で、そいつらの何十人が日本に語学留学に来るんだけど、ステイ先に迷惑をかけることを
 自慢話にしている。
 帰国したら後輩に「何回ステイ先を変更して、何をしたら日本人が嫌がったか」を自慢話にし、
 ステイ先変更が一番多かった人が勇者として代々語り継がれる。

451 名無しの香大生さん :2014/05/11(日) 19:43:59 ID:W/IY20wM

     私大の最高峰

東の早慶、  西の立同

452 名無しの香大生さん :2014/05/24(土) 13:52:34 ID:udYDZdhc
                                   
■諸悪の根源=日本国憲法は無効である。

 戦後の日本国家を呪縛している『日本国憲法』と称するオブスタクル(違法物)は、憲法としての正統性が無い。
『日本国憲法』なるシロモノは、法律的にも実際的にも無効である。
 戦後、日本国憲法というオブスタクルを支持し、これを正当化し、有効であると主張する者たちは、
次のような理屈を唱えて、日本国憲法が「正統な憲法」であると宣伝している。
「『日本国憲法』は、枢密院での審議と帝国憲法・第73条による帝国議会の議決を経た上で制定された。
 したがって、『帝国憲法』が合法的に改正された物であり、正統な憲法であり、有効である」
 この理屈がおかしいのは、『日本国憲法』の原案がGHQ(外国勢力)によって書かれたという事実を無視し、
さらに、『日本国憲法案』の枢密院における審議、帝国議会における議決が、「外国勢力の主権」の圧力の下で
進められたという事実を無視して、論理を展開する点である。
 『日本国憲法』が制定された時、日本国家は外国勢力によって占領されていた。外国勢力の主権の支配下にあった。
つまり、当時の日本国には「主権が無かった」のである。『憲法』の制定や改正は、その国の主権によって
行われる行為であるが、日本国には、憲法を改正するための権力−主権が無かったのである。
 それならば、『帝国憲法』を改正した主権は、誰の主権なのか? 
 答えは一つである。当時の日本国を占領していたアメリカの主権である。

 アメリカの主権が、枢密院と帝国議会を支配し、アメリカの主権の圧力の下で、
すべての手続きが進められたのだ。つまり、『日本国憲法』は日本人の主権によって制定された物ではない。
この事実一つだけで、『日本国憲法』はアウト(無効)である。
 もう一度、確認しておく。『憲法』を制定する、もしくは改正するという行為は、主権を行使する行為である。
そして、その国の憲法を制定・改正するのは、あくまでも、その国の主権者でなければならない。
民主主義国であるならば、その国の国民が、『憲法』を制定するのである。
 外国勢力が、占領している国の『憲法』を、勝手に改正することはできない。改正してもそれは違法であり、
無効である。違法な手続きで作られた国家基本則は『憲法』ではないのだ。正統性が無いのである。
 その「基本則」が『憲法』としての正統性を持つか否か、それが有効であるか否かという問題は、
けっきょく「主権」の問題なのである。その「基本則」は誰の「主権」によって作られた物なのか。それが問われるのだ。
いくら、「この新憲法は、前憲法の第○○条に定められた手続きに乗っ取って改正され・・・ウンヌン」と、
理屈をこねても駄目なのだ。
 外国勢力の主権によって作られた「基本則」は国際法違反であり、「占領基本則」としては認められても、
『憲法』としての正統性は認められないのである。

453 名無しの香大生さん :2014/05/24(土) 13:55:35 ID:udYDZdhc
<続き>
 ところで、「『日本国憲法』と呼ばれるオブスタクルは国際法に違反しており、無効である」という説に対しては、
次のような反論が、たまに見受けられる。
 いわく、
「たしかに『日本国憲法」は国際法に違反して作られた物かもしれない。しかし、制定の際の手続きがたとえ国際法違反で
あったとしても、日本人は『サンフランシスコ講和条約』を締結し、日本国が独立し主権を回復した後も、
『日本国憲法』を改正することをせず、これを維持した。この事実は、日本人が自らの自由意志により『日本国憲法』を
受け入れたことを意味しているではないか。『サンフランシスコ講和条約』の締結により、日本人は「主権」を
取り戻したのだ。『日本国憲法』を改正しようと思えば改正できたし、『帝国憲法』に戻そうと思えば戻せたのに、
そうはしなかった。GHQによる占領が終了した後も、日本人が『日本国憲法』を維持したという事実は、
日本人自身が、この『日本国憲法』を選んだことを意味している。だから、『日本国憲法』は「押し付け」ではないし、
日本人が自らの「主権」によって選んだ『正統な憲法』である」

>『サンフランシスコ講和条約』の締結によって、日本国家は「主権」を回復した。
>日本人は自らの自由意志によって、憲法を「改正できた」のに改正しなかった。

 上記の二つの主張は、「詭弁」というよりも、明らかな「ウソ」である。ひじょうに悪質な「ウソ」なのだ。
たしかに、戦後の日本で信じられている「迷信」として、「サンフランシスコ講和条約により日本国は主権を回復した」
という話がある。だが、実際はどうであったか。本当に日本国家は、主権を回復できたのだろうか? 否である。
 「建て前」としては、『サンフランシスコ講和条約』の締結によって日本国は主権を回復したことになっていたが、
実態はどうであったか。
 日本国家は条約締結後も、旧共産圏の国々から、公然と激しい内政干渉を受けて憲法変革を妨害されていたし、
日本国と同盟関係にあるはずのアメリカやイギリス、フランスなどからも「憲法を変えるな」と、
絶えず外交圧力を加えられ、主権を侵害され続けていたのである。

 とても「主権を回復した」とは言えない状態であった。
 戦後の日本人は、主権を奪われてきたし、憲法を変革する「自由意志」を奪われていたのだ。自由意志は無かった。
「日本人は自由意志で憲法を変えることができたのに、変えなかった。日本国憲法を自ら選んだ」ではないのだ。

 我々日本人は「民族の主権」を奪われた状態で、戦後の歴史を生きてきた。『日本国憲法』が存在するかぎり、
真の主権回復はない。今こそ、主権を取り戻す時である。
 国会において、『日本国憲法の無効確認決議』を行い、我々の「民族主権」を取り戻そうではないか。

454 名無しの香大生さん :2014/05/24(土) 20:06:39 ID:pvhl01Ug
トップ5大学が共同の研究機関を設立
  国立・・・・東大・京大
  私立・・・・早稲田・慶応・立命館


東西の大学を代表して、東の早稲田、西の立命館が総理大臣に挨拶に行きました。

455 名無しの香大生さん :2014/05/30(金) 05:53:24 ID:Ddixv8mc


   立同>>>>>>>>>>>>>>関関

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458 名無しの香大生さん :2014/05/31(土) 08:07:39 ID:YE6kaNv.
トップ3私大・創始者・3大財閥の密接な関係

1.早稲田・・・・・・・大隈重信・・・・・・三菱財閥
2.慶応大・・・・・・・福沢諭吉・・・・・・三井財閥
3.立命館・・・・元老・西園寺公望・・・・・住友財閥

459 名無しの香大生さん :2014/05/31(土) 13:31:46 ID:0IbPsOws
                            
★外国人の「善意義務」と永住ビザ

 基本的に、在日韓国人の子や孫には、永住ビザを与える必要はない。
 昭和60年12月31日以前に生まれた在日のうち、犯罪歴が無く、竹島は日本領土であると認めた者には、
永住ビザ(5年毎に更新)を与えてもよい。
 しかし、昭和61年1月1日以降に生まれた在日には、永住ビザは必要ない。19歳までは家族ビザで、
20歳以降は、留学ビザや就労ビザ、投資ビザなどで在留させればよい。
 30歳になれば、永住ビザの取得申請を許可する。ただし、永住ビザを申請・取得できるのは
32歳からである。(法務省による審査に2年以上かかるため)
 犯罪行為、反日活動、主権侵害活動を行えば、もちろん永住ビザは剥奪され、
国外追放となる。
            
 在日外国人(韓国系に限らず)の子供で、日本に10年以上住んでいる者には、
年齢が18歳以上の者に限り、就労ビザや留学ビザ、投資ビザを与えても良い。
 ただし、20歳以前に犯罪行為を行い、裁判で有罪判決を受けた者は、20歳になった時点で、
あるいは20歳に達する年の1月1日〜11月1日までの期間中に身柄を強制的に拘束し、
約2年間〜5年間、国外退去処分にする。
 また、20歳以降に犯罪行為を行った者は、逮捕し裁判で有罪判決を受け、処罰された後、
もしくは執行猶予の判決を受けた後に、身柄を強制的に拘束して国外退去処分にする。

 外国人の入国・在留においては、その外国人と日本政府の間で「暗黙の誓約」が結ばれる。
日本国に入国・在留することが<許可>された外国人には、自動的に「善意義務」が生じるのだ。
 「善意義務」(外国人の日本国に対する誓約)とは、次のような義務である。

(1)外国人である私は、日本国の名誉、主権、独立、安全、領土、財産、法秩序、その他の国益を尊重し、
   これらを侵害しないことを誓約します。

(2)外国人である私は、日本国民の名誉、主権、生命、安全、財産、平穏な生活、その他の諸権利を尊重し、
   これらを侵害しないことを誓約します。

 もし、外国人がこれらの「善意義務」(誓約)に違反する行為をした場合は、当然、ビザを剥奪され、
国外追放処分を受けることになるのだ。

460 名無しの香大生さん :2014/06/07(土) 13:53:17 ID:li0fnROo
                                     
★【日韓】危険・反日国家に子供行かせるな! 客船沈没事故で韓国への修学旅行中止・変更検討広がる、
  保護者の不安増大(産経)
  http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140606/wlf14060620450034-n1.htm

  韓国の旅客船セウォル号沈没事故を受け、全国の高校で韓国への修学旅行を取りやめる動きが広がっている。
近年、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)が注目され、慰安婦など歴史問題を執拗に持ち出す反日的な
韓国の姿勢も影響し、訪問先に選ぶ高校が減少。
 そこに交通機関のずさんな安全対策が露呈した沈没事故が追い打ちをかけ、保護者の不安が増大した形だ。
専門家からは、「リスクが大きいなら安全安心を優先すべきだ」という声も上がる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 >危険・反日国家に子供行かせるな!客船沈没事故で韓国への修学旅行中止
>・変更検討広がる、保護者の不安増大

 韓国に修学旅行に行かせるという企画、日教組(成りすまし朝鮮人教員団体)が勝手に
決めていることだろう。
 だから、職員会議(日教組)から権限を取り上げて、校則の制定・改正権や修学旅行の行き先決定権を
PTA(保護者会)の総会に持たせるべきなんだよ。
 PTAの役員会が、修学旅行の行き先を提案し、PTA総会の議決で正式決定する。 こういうシステムなら、
日教組を弱体化し、日本の子供たちを、危険な韓国へ行かせずにすむよ。

461 名無しの香大生さん :2014/06/07(土) 14:06:09 ID:li0fnROo
                     
■マレーシア人少女が歌うヒット曲・「韓国人と呼ばないで」

・MALAYSIA CHABOR by Joyce Chu 四葉草 
 http://www.youtube.com/watch?v=qsx0rV8MaG4
                        
1. 全魚人 2014年06月05日 18:12 ID:5ehWRoc1O
 
 解る、解るよwww

2. 名無しさん@ほしゅそく 2014年06月05日 18:13 ID:Eq3OBgrHO

 全力で応援します。

3. 名無しさん@ほしゅそく 2014年06月05日 18:14 ID:gCk.fSvI0

 ガッキーぽい! 素直!

4. 名無しさん@ほしゅそく 2014年06月05日 18:15 ID:jRr.TFbOO

 マレーシアちゃんを支持する

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 かわいい〜

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463 名無しの香大生さん :2014/06/18(水) 09:32:56 ID:RcCudR9Q
         西日本私大で最難関学部


1.文系・・・・・・・・・・・立命館・国際関係学部
2.理系(医除く)・・・・立命館・薬学部

464 名無しの香大生さん :2014/06/22(日) 15:08:49 ID:vwx0.ci.

★安倍首相は「憲法改正」から逃げるな。「解釈改憲」は不可能である。
                                   
 最近、安倍首相が、
 「憲法9条の“解釈”を変えることで、憲法改正し、『集団的自衛権』の行使を
 可能にしたい」と、主張しているらしい。
 まず確認しておきたいのは、日本国憲法は『憲法』ではないという事実である。
したがって、「憲法9条」は存在せず、日本国民および日本国家が、これに拘束されることはない。
 つまり、「日本国憲法は憲法であり、日本国民と日本国家は、これに拘束される」という
誤った前提に基づく「集団的自衛権論」は無意味であり、無価値なのだ。空論である。
 「日本国憲法」なるシロモノは、第二次世界大戦時のフランス・「ペタン憲法」と同類であり、
無効なのだ。よって、「集団的自衛権」は、日本国憲法「抜き」で考え、論じなければならない。

 そもそも、法治主義・立憲主義の国家において、「解釈改憲」などという行為(手法)は
あり得ないのである。
 「憲法」は、それが制定される時点で、政府と国会において、条文の「意味」が固定される。
すなわち、条文について一つの意味が設定され、条文の「解釈」は一つに固定されるのだ。
 後日、最高裁判所や憲法裁判所が、憲法条文の意味を「補完」することはある。
たとえば、「国軍は領土を防衛する」という条文が憲法にある場合、裁判所が、条文の解釈を
拡大することはある。
 「国軍が防衛する“領土”という言葉には、領海や領空という意味も含まれている」と、裁判所が
解釈することは可能である。これは、条文の「意味」の変更ではない。
意味の補完である。「これは青である」という条文に、「青紫も青に含まれる」という解釈を加えることであり、
条文の意味を<拡大>する行為である。法治主義・立憲主義の精神と矛盾しない。
 しかし、安倍首相がやろうとしている「解釈改憲」は、法治主義・立憲主義に違反する行為である。
それは、「これは青である」という条文の意味を、「これは赤である」という意味に変えることだからだ。
 もし、「これは赤である」という条文が必要ならば、憲法(大日本帝国憲法)を改正すればよい。
新しい「憲法」に、「これは赤である」という新しい条文を加えれば良いのだ。
 「これは青である」という条文に、「これは赤である」という意味も含まれている、などと詭弁を弄するのは
やめるべきである。
 安倍首相は憲法改正から逃げるな。
 「集団的自衛権」を明確にする必要があるならば、フランスのド・ゴールに倣い、
日本国憲法の「無効」を宣言し、国民投票によって、新しい憲法=国家基本法を制定すれば良い。
 日本国憲法は、ナチス占領下のフランスにおける「ペタン憲法」と同じである。
国民投票なしで廃止できる。総理大臣の「宣言」によって廃止できるのだ。
 「国家基本法」に先行して、「交戦権基本法」を制定し、これによって集団的自衛権を明確化する
ことも可能である。

465 名無しの香大生さん :2014/06/22(日) 16:38:01 ID:vwx0.ci.
                         
★安倍首相がやるべきことは、「憲法原則」の確認である。
                               
・集団的自衛権=メディア・ウォッチ=ジャパン
 http://mediawatchjapan.com/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9-%E8%AB%96%E7%82%B9%E6%95%B4%E7%90%86/
                                     
 最近、安倍首相が「憲法9条の解釈を変更して、集団的自衛権を行使できるようにする」と語っているが、
スジ違いな考え方である。
 まず、「憲法9条」などという物は存在しない。なぜなら、日本国憲法そのものが存在しないからである。
いや、たしかに「日本国憲法」と呼ばれている違法ルール=「対日占領支配=基本法」は存在する。
しかし、これはGHQという外国勢力が作った違法な物であり、憲法ではない。法律でもなければ、条例でもない。
 つまり、『日本国憲法』なる物は、法的な正統性がない、違法なルールであり、日本国民も日本国家も、
こんな物には束縛されないのだ。
 したがって、「憲法9条の解釈を変更する」という発想、行動がそもそもおかしいのである。
そうではなくて、「交戦権」を中心とした「憲法原則」を確認すべきなのである。
 「われわれ日本人と日本国家には、交戦権があり、その他の軍事権がある」という憲法原則の確認こそ、
今、安倍首相がやるべきことなのだ。
  戦後の日本人というか、戦前の日本人もそうだが、「憲法とは何か」という基本的問題について、
日本人は正しく理解していない。
 憲法とは、紙に「憲法」と書けば憲法になるわけではないのだ。また、外国勢力が日本国領土を占領して、
「皆の者、控えおろう。これが憲法であるぞ」と言えば、それが憲法になるわけでもない。
 「憲法」が「憲法」であるためには、<法源>が必要である。
 法源とは、読んで字の通り、「法の源」であり、法に法としての正統性を持たせる根拠である。
たとえば、キリスト教国においては、キリスト教的な価値観が法の内容に反映され、イスラム教国においては、
イスラム教的な価値観が法の内容に反映される。仏教国においても同様である。
 つまり、「宗教」は、その国の法の内容に正統性を持たせる重要な「法源」なのである。
また、その国の伝統的な価値観、伝統的な生活習慣も、その国の法の内容を決める「法源」である。
 憲法や法律に「法源」が無かったり、正当性が無いものが「法源」となった場合、何が起きるのか。
たとえば、マフィアなどの犯罪組織が勝手に憲法を作り、これを国民に押し付けるようなことが
行われるのだ。
 もちろん、マフィアが作った「ルール」には、「憲法」としての正統性が無い。「法源」が無いからである。
マフィアが、「これが憲法だ」と主張しても、それは「憲法」とは認められない。「法源」の裏付けが
ないからである。
 憲法が憲法としての正統性を持つためには、次の条件が必要である。
                                   
(1)その憲法が、その国(主権者)の主権によって制定されること。
(2)いかなる形であれ、制定の過程で外国勢力の介入を受けていないこと。
(3)制定後、その国の主権者の意思により、自由に改正できること。
  (改正できないとしたら、その国の主権が否定されているということであり、
   それは憲法ではない)

466 名無しの香大生さん :2014/06/23(月) 10:27:51 ID:bUkWlytc

      西日本私大で最難関学部


1.文系・・・・・・・・・・・立命館・国際関係学部
2.理系(医除く)・・・・立命館・薬学部

467 名無しの香大生さん :2014/07/03(木) 17:19:33 ID:0cwxFQnE

    私大の最高峰


  東の早慶、西の立同

468 名無しの香大生さん :2014/07/03(木) 22:37:23 ID:0cwxFQnE


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471 名無しの香大生さん :2014/07/07(月) 09:47:06 ID:HajHJ3w.


   立同>>>>>>>>>>>>>関関

472 名無しの香大生さん :2014/07/07(月) 19:08:13 ID:HajHJ3w.
京都では・・・・・・・昔から言われています。


同志社・・・・・遊んで貢がせる時はドラ息子の同志社
立命館・・・・・困って頼る時は真面目で正直な立命館

473 名無しの香大生さん :2014/07/13(日) 18:44:34 ID:8gLSaZSk
                        
★したらば掲示板

・日大チャンネル
 http://jbbs.shitaraba.net/school/1381/

・したらば=青山学院大学BBS
 http://jbbs.shitaraba.net/school/10002/

・中央大学チャンネル
 http://jbbs.shitaraba.net/school/15797/

・名古屋大学Web掲示板
 http://jbbs.shitaraba.net/school/17655/

・北大チャンネル
 http://jbbs.shitaraba.net/school/21117/

・新慶應大学経済学部 試験対策ちゃんねる(三田)
 http://jbbs.shitaraba.net/school/15788/
                         
・LSC:法科大学院総合情報交換センター
 http://jbbs.shitaraba.net/study/11831/
                            
・電通大ちゃんねる
 http://jbbs.shitaraba.net/study/953/
                        
・帝京大学ちゃんねる
 http://jbbs.shitaraba.net/study/382/

474 名無しの香大生さん :2014/07/14(月) 12:56:05 ID:IvaRzmQE
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475 名無しの香大生さん :2014/07/17(木) 19:49:06 ID:jGQiFuwc
トップ3私大・創始者・3大財閥の密接な関係

1.早稲田・・・・・・・・大隈重信・・・・・・・・三菱財閥
2.慶応大・・・・・・・・福沢諭吉・・・・・・・・三井財閥
3.立命館・・・・・元老・西園寺公望・・・・・・・住友財閥

476 名無しの香大生さん :2014/07/19(土) 14:30:14 ID:jDxwIvhk
                        
・「韓国軍=慰安婦」122人が韓国政府に賠償を求めて提訴
 http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/25/us-military-comfort-women_n_5531668.html
                                 
 朝鮮戦争後の韓国で、駐留するアメリカ軍兵士を相手に売春をしていた女性122人が6月25日、
「韓国軍=慰安婦だった」と主張して、韓国政府に対し、謝罪と賠償を求める集団訴訟を起こした。
 韓国政府の厳しい管理下に置かれて、人権を侵害されたなどとして、1人当たり1000万ウォン
(約100万円)の国家賠償を求めている。
 MSN産経ニュースなどが報じた。
 慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、1960〜80年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために
売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。
 実際、96年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に
対応を求めていた。
 女性たちは朝鮮戦争後の1950年代後半に、在韓米軍基地の近くにできた集落で、
政府の管理下の元で売春をしてきたと主張。
 声明書で「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて米軍慰安婦制度を作り、徹底的に管理してきた」
と訴えた。
 こうした「韓国軍=慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。

477 名無しの香大生さん :2014/07/31(木) 09:10:10 ID:RMuoewS.
        東の早慶、西の立同

1.第1グループ・・・・・・・・早稲田・慶応大

2.第2グループ・・・・・・・・立命館・同志社

3.第3グループ・・・・・・・・マーチ

4.第4グループ・・・・・・・・関学・関大

5.第5グループ・・・・・・・・南山

478 名無しの香大生さん :2014/08/01(金) 15:07:34 ID:edaAw2jc
                          
■日教組の支配から学校と生徒を解放するために「学校運営委員会」を
  設置すべきだ(4)
 「誰が校則を制定すべきか。とうぜん、PTA(保護者)である」
                                       
 日本の公立学校のおかしな点は、学校の校則を、職員会議(日教組)が制定している点である。
これは、「国民主権」の原則を否定するシステムである。
 「公立学校は国民の財産である」というのが民主主義の基本思想であるから、その公立学校を
管理・運営するのは国民=PTAでなければならない。
 職員会議=日教組が、公立学校を管理・運営している日本の現状は異常である。
 公立の小学校・中学校・高校は、それぞれの学校のPTA=保護者が管理し、運営すべきなのだ。
この原則から言えば、学校の「校則」を制定する主体は、PTA総会でなければならない。
 校則の「基本案」や「改正案」は、まず、校長から学校運営委員会(定員5人〜7人)へ提出され、
そこで承認された後、PTAの定例総会か、臨時総会へ提出されて、会員の投票で承認されて成立する。
 「校則」というのは、言わば学校の「憲法」である。
 したがって、これを制定・改正するのは、国民(保護者=PTA)でなければならないのである。
国民(保護者)が公立学校を管理・運営し、校則も国民が制定してこそ、民主主義と言えるのだ。

479 名無しの香大生さん :2014/08/09(土) 17:14:00 ID:SUU5hTaE
                         
★日本の「市町村自治」の何がダメなのか
                           
 これはハッキリしている。
 市町村=議会の議員を、政党の推薦(公認)で、選挙で選んでいる点がダメなのである。
市町村の政治から、政党を排除すべきである。市町村の政治に、政党は不要である。
政党は、むしろ市町村の政治から排除すべきだ。
 市町村の議員候補は、自治会の会員の中から、自治会の「議員候補選考委員会」が選んで推薦し、
市町村内の有権者の「信任投票」で承認し、正式の議員に任命すべきなのだ。
 市町村=議員の任期を2年と定め、2年毎の6月の第3日曜日に「信任投票」を行う。
過半数の支持で信任されればよし、信任されなかった場合は、同年の11月の第3日曜日に
「選挙」を行い、選挙で議員を選べばよい。
 ただし、議員選出システムの基本は、あくまでも、自治会が推薦する候補者への
「信任投票」である。
 「選挙」は、6月の「信任投票」が不成立だった場合の緊急対策処置にすぎない。
市町村の議員を「信任投票」で選べば、地方自治にカネはかからず、政党間の低レベルな
権力闘争に、有権者が巻き込まれずに済むのだ。
 地方自治は、政党ではなく、自治会(有権者の組合)が主体となって行うのが原則である。
それが民主主義なのだ。

480 名無しの香大生さん :2014/08/17(日) 14:19:02 ID:H6hVkUVY
トップ3私大・創始者・3大財閥の密接な関係

1.早稲田・・・・・・・大隈重信・・・・・・・三菱財閥
2.慶応大・・・・・・・福沢諭吉・・・・・・・三井財閥
3.立命館・・・・元老・西園寺公望・・・・・・住友財閥

481 名無しの香大生さん :2014/08/28(木) 15:06:40 ID:1IdICkZY
(拡散希望)
                                
 昨日、平成26年8月27日(水曜日)の午後3時頃、那覇市泊1−4−13(TEL・ 098-866 -1106)の泊郵便局で、
俺がカネを下ろそうとしたら、朝鮮人ストーカーのジョンスが、俺の背後から乗用車で現れたよ。
 このジョンスは、10年以上前から俺に対するストーカー行為を繰り返している50歳前後の朝鮮人。
 那覇市前島2丁目のアパート(1階にアイディア美容師がある)に住んでいる男だ。
アパートの住所は、那覇市前島2丁目15−22。
 ジョンスは、土日の午前9時前後の時間や平日の午後3時〜午後6時頃の時間帯に、白い中型犬(雑種)を
連れて、那覇市前島2丁目地区や那覇市牧志2丁目のマックスバリュー牧志店(那覇市牧志2丁目259)の
周辺地域をウロウロしている。
               
 ジョンスの顔は、落語家の桂文珍に似ている。

482 名無しの香大生さん :2014/09/14(日) 17:32:24 ID:.zR8Chd.
26年・司法試験合格者数


1.立命館  33
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.同志社  26
3.関大   19
4.関学   14
5.龍谷    8

483 名無しの香大生さん :2014/09/20(土) 16:10:29 ID:QP4BbdT.
>>1
 これらの事件は、朝鮮人勢力による「組織的工作」ですよ。
  ↓↓
・アンネの日記破損事件
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%81%AE%E6%97%A5%E8%A8%98%E7%A0%B4%E6%90%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

・浦和レッズ−「JAPANESE ONLY」
 http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/376318/

・マリノス、バナナ振ったサポーターを無期限入場禁止に
 http://www.afpbb.com/articles/-/3023939

・高市早苗氏や稲田朋美氏、ネオナチ団体代表とのツーショット写真で波紋
 http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/09/takaichi-nsjap_n_5794660.html

 そもそも、日本民族はゲルマン人種ではないのだから、日本国にネオナチは存在しないのです。
戦前も存在しなかったし、戦後も存在しません。

484 名無しの香大生さん :2014/09/20(土) 16:12:05 ID:8NoofhKA
文部科学省は19日、全国の法科大学院52校に支給する来年度の交付金など
を5段階に傾斜配分する一覧を公表した。 司法試験の合格率や教育内容の改
善が見込めない大学院への財政的な支援を減らし、統廃合を促すのが狙いだ。
 傾斜配分は、募集停止などをした22の大学院を除く52校が対象で、
過去の修了者が受験した司法試験の合格率のほか、入学定員の充足率、
社会人の入学者数、夜間の開講などを点数化して、五つのグループに分けた
。その上で、教員数などに応じて決まる交付金、補助金について、
最上位グループ(東大、北大、東北大、名古屋大、京都大、大阪大、早大、中大、
慶大)は、文科省の従来の基準に沿った支給額の90%、
2番目グループ(九大、千葉大、横浜大、神戸大)は80%
3番目グループ(岡山大、琉球大、立教大、同志社大等)70%、
4番目グループ(青山学院、日本大学、東洋大学、法政大学、明治大学等)60%
最下位グループ(駒沢大学、専修大学、京都産業大等)は50%に半減させた。
それ以外の大学は撤退。統廃合。

485 名無しの香大生さん :2014/09/26(金) 21:40:46 ID:lA7175C2
>>1
 これらの事件は、朝鮮人勢力による「組織的工作」ですよ。
  ↓↓
・アンネの日記破損事件
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%81%AE%E6%97%A5%E8%A8%98%E7%A0%B4%E6%90%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

・浦和レッズ−「JAPANESE ONLY」
 http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/376318/

・横浜マリノス― バナナ振り事件
 http://www.afpbb.com/articles/-/3023939

・山谷えり子― 在特会写真事件(増木は成りすまし朝鮮人)
 http://blogos.com/article/95229/

・高市早苗氏や稲田朋美氏、ネオナチ団体代表とのツーショット写真で波紋
 http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/09/takaichi-nsjap_n_5794660.html

 そもそも、日本民族はゲルマン人種ではないし、アーリア人種でもないのだから、
日本国にネオナチは存在しないのです。戦前も存在しなかったし、戦後も存在しません。
 日本人とナチスを結びつけようとする朝鮮人勢力の発想と工作活動に、無理があるのです。

486 名無しの香大生さん :2014/09/27(土) 16:35:22 ID:qrcqo2c2
日本の大学の実力度
★現役大学生の実力度(難関国家試験による評価)
① 司法試験  中大、東大、慶大、早大、京大
② 会計士試験 慶大、早大、中大、東大、一橋大
③ 国家公務員 東大、京大、早大、東北大、慶大
④ 東京都上級 早大、中大、東大、首都大、慶大
⑤ 技術士試験  東大、早大、京大、理大 、中大
★大学卒業生の実力度(実績数による評価)
① 役員数(上場)慶大、早大、東大、中大、京大
② 社長数(上場)東大、慶大、早大、中大、京大
③ 国会議員数 東大、早大、慶大、中大、京大
④ 事務次官数  東大、京大、中大、早大、東北大
⑤ 裁判、検事、弁護士 中大、東大、早大、京大、東北大
⑥ マスコミ経営者  東大、早大、慶大、中大、京大
⑦ ノーベル賞   京大、東大、名大、東北大、神戸大

487 名無しの香大生さん :2014/09/29(月) 10:58:38 ID:jmaMCy7c

私大の最高峰



東の早慶、西の立同

488 名無しの香大生さん :2014/10/12(日) 17:12:01 ID:FetfOqlA

★日本の政党は、「政党」の体を成していない(5)
                                
 日本の政党は、いますぐ「予備選挙=制度」を導入せよ。これが無ければ民主的政党ではない。
 地方議員候補も、都道府県=知事候補も、国会議員候補も、一般党員による投票、予備選挙で選べ。
それが民主主義である。
 そのためには、政党法を制定し、政党の地方幹部を全員、民間人にすることを義務付けるべきである。
選挙区支部の支部長も、副支部長も、政治資金を管理する会計責任者も、民間人でなければならない。

 また、後援会制度を廃止して、政治資金、政党の運営資金の管理権を、政党=中央本部と地方本部、
選挙区支部に独占させるべきである。
 また、集金権(政党の党費、政治資金、政党運営費を集める権限)も、政党の中央本部と地方本部だけに
認めるべきだ。
 現在のように、政治家個人が政治資金を集める行為を禁止すべきである。
 政党に所属していない議員や議員候補、知事候補等については、「政治活動支援委員会」という団体
(構成員10人以上)を設立することを義務付けて、個人ではなく、この「政治活動支援委員会」に、
政治資金の管理を義務付けるほうが良い。
 もちろん、毎年、どれくらいの政治資金が集まり、それらの資金を何に使ったのか、会計報告と活動報告を、
義務付けなければならない。
 これは政党だけでなく、無所属候補をサポートする「政治活動支援委員会」にも義務付ける。
政党および政治家の「政治資金」出入り、移動を透明化するために、その政治資金の管理を
一般党員(民間人)で構成された「委員会」に任せるべきなのだ。
 また、候補者に対する政党の「公認権」も、中央本部ではなく、地方本部に持たせるべきである。
各地方の選挙区支部で行われた「予備選挙」に勝利した者を、地方本部が公認するのだ。
 同時に、各選挙区支部の党員に、公認候補者に対する「不信任権」も与えるべきだ。
選挙区支部の党員3名が、「不信任意見書」を選挙区支部に提出した場合、選挙区支部で党員総会を開き、
党員投票を行う。
 過半数の党員が「不信任案」に賛成したら、その候補者は公認を取り消され、政治資金も打ち切りとなる。
つまり、クビである。
 この制度を導入すれば、河野洋平や鳩山由紀夫のような売国政治家はクビになる。政治家生命を絶たれるのだ。
政治家は、有権者に逆らえなくなる。
 そもそも、政治家の私設応援団(私的団体)にすぎない後援会が、政治資金(公のカネ)を管理している現状が
おかしいのである。異常である。
 政党の選挙区支部ではなく、政治家の後援会(私的団体)が政治資金を集め、管理するのは、税務署の役人が、
銀行にある自分の個人口座で税金を管理しているようなものである。
 そんな行為は、常識的に許されないであろう。
 政党および政治家の政治資金も、後援会ではなく、政党の選挙区支部が管理すべきである。

489 GeorgePn :2014/10/12(日) 18:37:59 ID:0UEVDPG6
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490 名無しさん :2014/10/13(月) 09:25:14 ID:U7XOHfN6
日本の大学の実力度(上位5大学)
★現役大学生の実力度(難関国家試験による評価)
① 司法試験  東大、中大、早大、慶大、京大
② 会計士試験 慶大、早大、中大、東大、一橋大
③ 国家公務員 東大、京大、早大、東北大、慶大
④ 東京都上級 早大、中大、東大、首都大、慶大
⑤ 技術士試験 日大、京大、中大、早大、東大
★大学卒業後の実力度(実績数による評価)
① 役員数(上場)慶大、早大、東大、中大、京大
② 社長数(上場)東大、慶大、早大、中大、京大
③ 国会議員数  東大、早大、慶大、中大、京大
④ 事務次官数  東大、京大、中大、早大、東北大
⑤ 裁判、検事弁護士  中大、東大、早大、京大、東北大
⑥ マスコミ経営者   東大、早大、慶大、中大、京大
⑦ ノーベル賞受賞   京大、東大、名大、東北大、神戸大

491 GeorgePn :2014/10/13(月) 19:52:27 ID:puT5Bl0s
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492 WillardBate :2014/10/14(火) 08:29:18 ID:Z8U7DvIw
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493 WillardBate :2014/10/14(火) 16:23:36 ID:Z8U7DvIw
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494 WillardBate :2014/10/15(水) 08:21:44 ID:bXKMdoWk
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495 名無しの香大生さん :2014/10/18(土) 17:16:53 ID:yXsF8gU6
                     
 在特会は、朝鮮人の自演団体。
 奴らは「在日特権の廃止を目指す」とホザいているが、これはウソ。
その証拠に、奴らは、在日特権の源である「入管特例法」の廃止を訴えていない。

 ホームページで訴えている? アホか。日本人が大勢いる大通りで主張しろ。
銀座や渋谷、横浜など、日本人が多い場所でアピールしてみろ。
 なんで、自分たちの同胞(朝鮮人)が多い新大久保などの朝鮮人部落で、
同胞に見守られながら、ヘイトスピーチを繰り返しているのか?
 答えはハッキリしている。
「在日特権を廃止したくないから」「入管特例法を廃止したくないから」である。
 日本人の関心が、「入管特例法の廃止」へ向かうと連中=在特会は困るのだ。
だから、同胞=朝鮮人が多い朝鮮人部落へ行き、同胞に見守られ、同胞の保護を受けながら、
わざとらしいヘイトスピーチのパフォーマンスを展開しているわけである。
 日本人の誰も、ヘイトスピーチなど望んではいないし、入管特例法の廃止を望んでいるだけだが、
それは絶対に言わない。スピーチしない。
 汚らしいヘイトスピーチを自演で繰り返すことで、日本人のイメージを悪化させ、
「入管特例法廃止論者」をレイシストに仕立て上げる、これが在特会の「真の狙い」なのである。
 違うと言うなら、銀座や大阪の心斎橋、名古屋市内などで、入管特例法廃止スピーチをやってみろ。

496 名門香川大学2浪>>立命館 :2014/10/19(日) 19:46:56 ID:F2hNz4ic
【立命館大学2015年度入試 - 一般入試枠(大学公式入試サイトより)】
★関西のほとんどの予備校では
立命館はかなり受かりやすいんで
近大や龍谷志望者にもどんどん出願するように指導している。
立命館、いよいよ偏差値50を割る!
■河合塾2015年度偏差値
立命館 文学部 東洋研究−セ併3  47.5
立命館 法学部 法−セ併3  47.5
立命館 法学部 法−公務行セ併3  47.5
立命館 法学部 法−国際法セ併3  47.5
立命館 情報理工 センタ併用英国数2 47.5
近大=立命館
同志社にすり寄り、<同立>と標榜して2位に見せるために
偏差値捏造最盛期の1990年から2000年前後にかけて、
当時2位であった関学に、全学挙げて<関学誹謗中傷キャンペーン>を行うも、
杜撰な誰でも受かる<51回入試>や内実ないアホの卒業生の実態で
企業から<アホ>とか<ハズレ>と呼ばれて、
気がつけば馬鹿いにしていた関大よりも偏差値が下になったので
あわてて<関大最下位キャンペーン>を行うも、
偏差値50以下の入試も出てきて、一部がもう近大以下になってきた
■■■立命館工作員5大キャンペーン■■■
・対同志社「同挌イメージ創出のための一丸粘着キャンペーン」
・対関学大「関学凋落大合唱」キャンペーン※以前に成功実績
・対関西大「関関同立最下位大学キャンペーン」※実際は関大>立命館
・対龍近産「お前らは一段下ユニット蔑視キャンペーン」※実際は立命=近大・龍谷
・対受験生「国1合格者」※採用者数では関学や同志社以下は公表せず
※辞退率1位、退学者700名、就職留年2100人、ハズレ大学の烙印には触れず…
上記5つのキャンペーンンを行うと総理大臣に挨拶に行きました!
…そして、総理大臣に「近立の立命館だってね」と笑われました!
サンデー毎日によると
立命館は産近甲龍志望者のチャレンジ校になりつつあるらしいな。
偏差値がかなりの易化傾向で、立命が近大の併願校化してるのはまちがいないようだ。
立命館大 ⇒ 関西学院の大量採用方針を受け、4大学の協定上、この10年は
絞込採用をしていたが、今回の入試から、一般入試の採用枠拡張を打ち出した。
この5年で、志願者数は、以前の10万人台、東日本震災の影響もあり、記録
更新する見込み。立命館大の入試担当者は、
「近畿大学の11月推薦でダメだった人も、諦めずぜひウチでリベンジを」と
訴えている。耳を疑ったが、確かにそうアピールしていた。
関大の受皿校
参勤交流の併願校(サンデー毎日)
国士舘の姉妹校
企業間でハズレ校(週刊朝日)
就職だめ校(プレジデント)
世間で詐欺大学校
全国のアホの憧憬校

立命館はやっぱり「絶命館」だった!
立命館大から名古屋大に移籍した教授が公式文書で「絶命館」
国際協力専攻
教授 山形 英郎
山形英郎(やまがた・ひでお)と申します。10月1日に着任いたしました。
「絶命館」とか「落命館」と称されている立命館大学からの移籍です。
立命館大学国際関係学部に11年半在職しましたが、その間に50歳台の同僚
教員3人が他界いたしました。やはり過労からなのでしょうか。事実のほ
どは分かりません。研究にも教育にも脂がのっていた方たちでした。残念
でした。38人ほどの教員を持つ学部規模からすれば、かなりの高率である
ことは確かです。

497 名無しの香大生さん :2014/10/27(月) 14:29:41 ID:5n7qLNLA
                                    
 民主主義に関する「自然法の5大原則」というものがある。民主主義国家の憲法は、
これらの原則に基づいて制定される。
 憲法に「自然法の5大原則」が記述されていない場合でも、これらの原則は自然法上の絶対原則として、
憲法の上位ルールとして存在している。

★「民主主義の関する自然法の5大原則

(1)国民主権=〔とうぜん、国の主権はその国の国民にある〕
(2)平等主義=〔国民は、機会と権利を平等に与えられる〕
(3)議会主義=〔国と地方自治体には、常設の議会が置かれる〕
(4)三権分立=〔国会を最高機関として、立法府、行政府、司法府が分立する〕
(5)国防主義=〔「国民の共同体」である国家を防衛する義務を国民は負う〕

498 名無しの香大生さん :2014/10/27(月) 16:57:40 ID:5n7qLNLA
                                  
 「出入国管理法」を改正して、13歳以上の外国人(とうぜん在日を含む)に対して、
パスポートの保持と在留カードの所持を義務付けたら、どうだろうか。
                                 
★在日韓国人の永住ビザ

 基本的に、在日韓国人の子や孫には、永住ビザを与える必要はない。
 昭和63年以前に生まれた在日のうち、犯罪歴が無く、竹島は日本領土であると認めた者には、
永住ビザ(5年毎に更新)を与えてもよい。
 しかし、平成元年以降に生まれた在日には、永住ビザは必要ない。19歳までは家族ビザで、
20歳以降は、留学ビザや就労ビザ、投資ビザなどで在留させればよい。
 30歳になれば、永住ビザの取得申請を許可する。ただし、永住ビザを取得できるのは
32歳からである。 (法務省の審査に2年以上かかるため)
 犯罪行為、反日活動、主権侵害活動を行えば、もちろん永住ビザと在留カードは剥奪され、
国外追放となる。
            
 在日外国人(韓国系に限らず)の子供で、日本に10年以上住んでいる者には、
年齢が18歳以上の者に限り、就労ビザや留学ビザ、投資ビザを与えても良い。
 ただし、20歳以前に犯罪行為を行い、裁判で有罪判決を受けた者は、20歳になった時点で、
あるいは20歳に達する年の1月1日〜11月1日までの期間中に身柄を強制的に拘束し、
5年以上、国外退去処分にする。
 また、20歳以降に犯罪行為を行った者は、逮捕し裁判で有罪判決を受け、処罰された後、
もしくは執行猶予の判決を受けた後に、身柄を強制的に拘束して、5年以上、国外退去処分にする。

499 名無しの香大生さん :2014/11/01(土) 16:11:08 ID:9TNlOd2U
                                                                
 那覇市港町の朝鮮系企業=エネセー社で働いている密告者=Mという者だが、
どういう理由か、11月12日に、仕事を終えたあと会社に来るように言われた。
 エネセー社では、毎年、社員と臨時社員を対象にした健康診断が行われているのだが、
俺はアルバイトなので、受ける義務は無い。だから、俺は毎年、健康診断は受けていない。
 ところが、10月31日(金曜日)に、朝鮮人のテソンヤンジャの息子が、
「ちょっと話が聞きたいので、11月12日に会社に来てほしい」と言うのだ。
 アルバイトは、健康診断を受けるかどうかは任意なのだから、別に問題は無かろうに、
なんで、俺の健康状態を気にしているのだろうか。この会社は、毎年、俺に対して
健康診断を受けろと要求してくるのだ。
 那覇市泊のチュンボン・アパート天井裏から、朝鮮総連が2005年頃から放出していた
毒ガスの影響で、俺の健康状態にどういう影響が出ているのか、エネセー社(朝鮮総連)は
知りたいのだろうな。
 俺としては、自分の健康状態がどうであれ、朝鮮総連に対して、俺の個人情報(健康情報)を
知らせる気は無いのだが。

500 名無しの香大生さん :2014/11/01(土) 18:23:26 ID:9TNlOd2U
                           
★元長崎市長の朝鮮人・本島等(もとしま・ひとし)氏が92歳で死去。長崎市内で。死因は肺炎。
  http://www.sankei.com/politics/news/141031/plt1410310065-n1.html
                        
  昭和天皇の戦争責任に言及し、平成2年に朝鮮右翼から銃撃された元長崎市長で朝鮮人(日本国籍)の
本島等(もとしま・ひとし)氏が死去したことが31日、分かった。92歳。
 本島氏は、日本国籍の朝鮮人として長崎県議から昭和54年、長崎市長に当選。4期務めた。
63年12月の長崎市議会で、「天皇の戦争責任はあると思う」などと発言、平成2年1月に利権を巡って対立していた朝鮮右翼から銃で撃たれ、
重傷を負った。


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