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嫌な教師

1 NANA氏 :2011/11/09(水) 17:58:27
俺が思う嫌な教師は吉田了治
あいつの性格腐ってる。あんなんが2年も担任とかまじ乙

2 tada :2012/06/04(月) 11:28:42
最悪な教師
1 井手清

まじで消えろ

3 M.P. :2015/10/02(金) 08:57:19
O崎、知り合いの女子生徒がセクハラされて、泣いてた。

4 匿名 :2015/10/28(水) 14:49:10
昨日も東京の電車駅や車内の急病人がハンパじゃなかったらしい。新宿で頭から血を流してぶっ倒れている人。渋谷駅でホームから転落。駒澤大学駅で救護人通報。国分寺で急病人対応。中野駅で非常ボタンで中央線が急停止。もう首都圏は壊滅の危機にあるという前ぶれではないのか?
東京を走る電車での急病人が一昨日(7日)は43人。ついに一日40人を突破してしまった。
急病人の数は今後も増え続けるだろう。どこかの時点で急病人は急増し、一日100人を突破する。そうして、首都の機能は麻痺してゆく…。すると、国家機能も麻痺する。

5 匿名 :2015/10/28(水) 14:49:51
福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授(生命環境学)が6日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー(疫学)」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に18歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント! 国内平均の「50〜20倍」に達していた――という内容だ。
 8日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
 福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
 津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から2014年末までに県が調査した約37万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して50倍に達したほか、「郡山市」で39倍などとなった。津田教授は、86年のチェルノブイリ原発事故では5〜6年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、WHO(世界保健機関)が13年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
 その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「10分の1」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
 一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。(証拠の)論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では(論文が)理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。

6 匿名 :2015/10/28(水) 14:50:30
福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授(生命環境学)が6日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー(疫学)」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に18歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント! 国内平均の「50〜20倍」に達していた――という内容だ。
 8日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
 福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
 津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から2014年末までに県が調査した約37万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して50倍に達したほか、「郡山市」で39倍などとなった。津田教授は、86年のチェルノブイリ原発事故では5〜6年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、WHO(世界保健機関)が13年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
 その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「10分の1」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
 一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。(証拠の)論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では(論文が)理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。

7 匿名 :2015/10/28(水) 14:51:08
福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授(生命環境学)が6日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー(疫学)」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に18歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント! 国内平均の「50〜20倍」に達していた――という内容だ。
 8日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
 福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
 津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から2014年末までに県が調査した約37万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して50倍に達したほか、「郡山市」で39倍などとなった。津田教授は、86年のチェルノブイリ原発事故では5〜6年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、WHO(世界保健機関)が13年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
 その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「10分の1」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
 一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。(証拠の)論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では(論文が)理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。

8 匿名 :2015/10/28(水) 14:51:42
福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授(生命環境学)が6日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー(疫学)」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に18歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント! 国内平均の「50〜20倍」に達していた――という内容だ。
 8日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
 福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
 津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から2014年末までに県が調査した約37万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して50倍に達したほか、「郡山市」で39倍などとなった。津田教授は、86年のチェルノブイリ原発事故では5〜6年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、WHO(世界保健機関)が13年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
 その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「10分の1」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
 一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。(証拠の)論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では(論文が)理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。

9 匿名 :2015/10/28(水) 14:52:20
福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授(生命環境学)が6日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー(疫学)」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に18歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント! 国内平均の「50〜20倍」に達していた――という内容だ。
 8日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
 福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
 津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から2014年末までに県が調査した約37万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して50倍に達したほか、「郡山市」で39倍などとなった。津田教授は、86年のチェルノブイリ原発事故では5〜6年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、WHO(世界保健機関)が13年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
 その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「10分の1」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
 一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。(証拠の)論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では(論文が)理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。

10 匿名 :2015/10/28(水) 14:53:01
福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授(生命環境学)が6日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー(疫学)」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に18歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント! 国内平均の「50〜20倍」に達していた――という内容だ。
 8日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
 福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
 津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から2014年末までに県が調査した約37万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して50倍に達したほか、「郡山市」で39倍などとなった。津田教授は、86年のチェルノブイリ原発事故では5〜6年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、WHO(世界保健機関)が13年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
 その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「10分の1」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
 一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。(証拠の)論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では(論文が)理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。

11 匿名 :2015/10/28(水) 14:53:35
福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授(生命環境学)が6日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー(疫学)」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に18歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント! 国内平均の「50〜20倍」に達していた――という内容だ。
 8日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
 福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
 津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から2014年末までに県が調査した約37万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して50倍に達したほか、「郡山市」で39倍などとなった。津田教授は、86年のチェルノブイリ原発事故では5〜6年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、WHO(世界保健機関)が13年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
 その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「10分の1」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
 一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。(証拠の)論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では(論文が)理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。

12 匿名 :2015/12/12(土) 01:21:10

最近は東京新聞(中日新聞)を除けば、大手報道紙はアメリカ、日本政府、グローバル企業の御用新聞と化していて、クロスオーナーシップでそれらと繋がるテレビやラジオも同様に御用化している。東京新聞を除けば、日本の大手新聞、それと連なるテレビ報道はニュースの優先順位や取り扱う重さもほとんど判を押したように右ならえ状態である。まるで、個々のニュース・ソースに対して細かく談合をしてるかのように各社同じなのである。この金太郎飴状態自体が、大手メディアが政治や権力に取り込まれている一つの証左でもあるのだが、彼らは通常報道のみではなく、政府や政府をコントロールする米国コーポラティズムの意向を汲んで、国民をたぶらかすためにあえてスピン報道を行っている。この目くらましのスピン報道は、我々が思っている以上に頻繁に行われているように思う。
今日は3月28日、二日前、政府は今日(28日)、国家戦略特区諮問会議を開き、地域を絞って規制を大胆に緩める国家戦略特区を正式決定すると発表している。「広域都市型」と「革新的事業連携型」(バーチャル型)が決まるそうである。何度も繰り返して警告しているが、国家戦略特区はグローバル企業が推し進める新自由主義特区そのものであり、TPPと同じ経済構造を持つ。
この日本破壊性を糊塗するために安倍政権は、第一の矢、第二の矢という国内経済政策にあたかも連続するものであるかのような体裁を装って第三の矢「成長戦略」を放った。しかし、この成長戦略の核である国家戦略特区法、この法律こそが、内国的発想とは全く無縁の、グローバリゼーションの意志に基づく大規模な売国法だったのである。
国家戦略特区は、グローバル資本の意向を反映した日本収奪エリアの合法的な法制化なのである。日本市場や社会を、グローバル企業が合法的に収奪する“狩場”として構造転換する法制度である。言わば侵略的な大悪法と言えるものである。この特区法は日米構造協議から小泉・竹中構造改革を稼働させた意思の最終進化形であり、アベノミクス第一の矢と第二の矢はそのための“正のショックドクトリン”としてとらえることができる。
ショックドクトリンは人間の心理を突き動かして他の方向へ誘導する手法だが、通常は惨事便乗型と呼ばれるように、戦争や自然災害などの大災害で茫然自失しているときに、グローバリストたちは新自由主義路線を敷設する。これを“負のショックドクトリン”とすれば、オリンピック招致が決まった報道などは、該当地の住民を喜ばせるから、「正のショックドクトリン」ということもできる。
そうなると、アベノミクスの第一・第二の矢、金融緩和と財政出動は国民に期待を持たせたから、第三の矢のための「正のショックドクトリン」とみなすこともできる。要するに第三の矢の亡国政策・国家戦略特区法に導くためのカモフラージュだったということになる。
国家戦略特区を発動すれば収奪目的の外資が雲霞(うんか)のように押し寄せ、日本は企業のみならず、国民や社会を守る共通社会資本まで彼らの権益構造に組み込まれる。その結果、国民は奴隷的な貧窮状態に移行する。特に日本の医療体制が市場原理一辺倒に組替えされた場合、国民すべてに行き渡っている世界に優れた医療体制は崩壊し、今までは直ぐに治療できていた怪我や病気で永久半病人化する人や死者が続出することになる。
国民は国家戦略特区がどれほど筋悪の法律なのか気づいていない。しかし、グローバル企業の犬と化している政府連中はよく気づいているので、後ろめたくて仕方がない。だから、彼らはマスコミ記者クラブ連中にスピン報道を依頼して、人々の目を故意に逸らし続けている。
ここ数日間の渡辺喜美氏の借入金問題、北朝鮮のノドンミサイル発射、袴田元死刑囚の釈放報道、ウクライナ情勢など、これらのニュースに過剰性を感じている人は情報リテラシーがある。

13 匿名 :2017/04/27(木) 10:22:57
o崎サッカー部から追放されたらしい

14 匿名 :2017/05/07(日) 00:43:36
平和な日常も明日で終わりや。

15 匿名 :2017/05/07(日) 00:44:09
もう今日やった。

16 匿名 :2017/05/12(金) 22:56:21
もう一日はよ降れよ。

17 匿名 :2017/07/02(日) 21:32:22
 兵庫県知事選(2日投開票)に立候補しているコラムニストで無所属新人の勝谷誠彦氏(56)が1日、神戸市内で最後のお願いに声をからした。

 最終の街頭演説となった神戸・三宮では「まあ、17日間なんて、屁みたいなものでした」といきなり毒舌をみせたが、一呼吸置き「みなさんの笑顔を見ていると」としっかりとフォローした。小学校で同級生だった白井文・元尼崎市長も応援演説に立った。

 同知事選には自民、民進、公明、社民4党の県組織が支援し、歴代最多の5選を目指す現職井戸敏三氏(71)、新人で元兵庫労連議長の津川知久氏(66=共産党推薦)、新人で前加西市長の中川暢三氏(61)が立候補。

 勝谷氏は5選を目指す井戸氏に「(任期は)16年って自分でおっしゃっていた。それをひっくり返したのは県民に対してウソをついて裏切ったんです。だから私が立ちました」と批判した。

 任期が長くなることについて「同じ組み合わせ、上と下の組み合わせをやっていると、どうしても最近の流行の言葉で言うと、忖度(そんたく)するようになる。相手の気持ちを読むようになる。その気持ちをもう1度リセットさせるのが私の務めだと思っています」と訴えた。

 他の3氏も神戸市内を中心に訴えた。

18 匿名 :2017/07/02(日) 21:33:27
 阪神・淡路大震災の経験を教訓に、全国の防災施策の先頭を走ってきた兵庫県。ただ、7月2日投開票の兵庫県知事選では、各候補者が防災について街頭で訴える機会はまれで、有権者も課題として重視する人は少ない。震災から22年半。今後の巨大災害も懸念される中で、被災県としての役割をどう果たすのか、議論はなかなか深まらない。

 大きな影響が心配される南海トラフ地震や首都直下地震への対応、毎年各地で起こる豪雨災害などは、兵庫県内での対策が十分とはいえない。何を優先してどう進めるのか、各候補者はインターネットなどで公約や政策を公開している。

 勝谷誠彦氏は、災害時に適切に対応するための事業継続計画(BCP)の策定支援などソフト面の対策に重点を置く。井戸敏三氏は、津波対策のインフラ整備やフェニックス共済の加入率向上など、県が進める施策を中心に13項目を明記。津川知久氏は、土砂災害や急傾斜地への対策などを盛り込み、借り上げ復興住宅での希望者の継続入居など復興課題も挙げる。中川暢三氏は「防災・減災は県民生活の大前提」とし、老朽化した公共施設や道路の適正な管理・更新などを掲げる。

 ただ、街頭では防災施策の訴えはなかなか聞かれない。15日の第一声でも、多選の是非や行財政改革、子育て・教育の支援などで舌戦が交わされたが、どの候補も具体的な防災施策には触れないまま。神戸新聞社が県の重要課題7項目について各候補に優先順位を聞いたアンケートでは、中川氏が「防災・防犯」を唯一1番目に挙げたが、井戸氏と津川氏は4番目、勝谷氏は5番目と下位だった。

 有権者の注目度も低い。神戸新聞社が6月3〜5日に街頭で有権者101人に聞いた調査では、「重点的に取り組んでほしい課題」として「防犯・防災」を挙げたのは9人(約9%)にとどまり、最多の「医療・福祉」(約35%)との差は大きい。2005年の県知事選で神戸新聞社が実施した有権者調査では、「防犯・治安や防災」を挙げた人が約17%。震災から年月がたつほど、差し迫った課題ではなくなっている様子がうかがえる。

 ただ、兵庫県内の防災対策は道半ばの上、県が国に求めてきた専門組織「防災庁」(仮称)の設置も実現までの道筋は見えない。関西広域連合が担う災害対応の役割も含め、次の県知事の考えは県内外に大きな影響を及ぼす。(高田康夫)

19 匿名 :2017/07/02(日) 21:36:12
 7月2日投開票の兵庫県知事選への投票を呼び掛けようと、神戸弘陵学園高校(神戸市北区)の生徒や「明るい選挙推進協議会委員」のメンバーら約25人が29日、神戸・三宮で啓発活動を行った。

 県選挙管理委員会が実施。啓発用のうちわやティッシュなど計4500セットを配布した。

 同校は日ごろから選挙について学んでおり、有志4人が参加した。複合商業ビル「ミント神戸」(同市中央区)地下1階の大型ビジョン「クモイビジョン」前に立ち、通勤や買い物中の人たちに「7月2日は兵庫県知事選挙です!」と元気に呼び掛けた。

 3年の男子生徒(18)は「せっかく選挙権があるので投票には行くつもり」と自身もやる気十分。「どんな候補者がいるか、当日までネットで調べて勉強します」と話していた。(金 慶順)

20 匿名 :2017/07/04(火) 03:27:04
金の無心2千万円超 父親「我慢の限界」 容疑で40歳男逮捕
7/3(月) 10:54配信 神戸新聞NEXT
金の無心2千万円超 父親「我慢の限界」 容疑で40歳男逮捕
兵庫県警伊丹署=伊丹市千僧1
 嫌がる父親(72)の元へ再三、金の無心に行ったとして、兵庫県警伊丹署は3日、兵庫県迷惑防止条例違反の疑いで、住所不定、無職の男(40)を逮捕した。父親が「我慢の限界」と被害届を提出。同署の調べに父親は「食費や交通費名目でこれまでに2千万円以上を渡していた」と説明している。

【写真】家族間トラブルではこんな事件も、帰省の孫の世話巡りケンカ 通報され包丁手に激怒

 逮捕容疑は6月25日〜7月2日、伊丹市の父親宅に毎日押しかけ、2千円〜5千円の金を要求するなどの「嫌がらせ行為」を繰り返した疑い。同署の調べに容疑を認めているという。

 同署によると、男は2人兄弟の次男で、高校卒業後は定職に就かず、アルバイトを転々としながら、20歳のころ実家を出て上京。30歳を前に関西に戻ってきたものの、何度も実家に帰ってきては「金がない」「仕事が決まった。これが最後」などと父親に懇願して食費や交通費を要求していたという。

 今年4月になって、父親が同署に相談。署員が直接、男に注意したところ、「もう父親のところには行かない」と誓ったが、その後も再三実家を訪れ、金の無心を続けたため、7月2日に父親が被害届を提出した。逮捕時、男は所持金10円しか持っていなかった。

21 匿名 :2017/07/12(水) 17:15:22
兵庫県立伊丹北高校の勝本裕教諭が安倍首相を殺してもらうしかないとツイッターで投稿
2017年07月12日
兵庫県立伊丹北高校の勝本裕教諭(60)
・英語科の再任用教師
・前任校は兵庫県立尼崎稲園高校
・国際基督教大学(ICU)卒

阪神間にある兵庫県立高校に勤務する男性教諭(60)が先月、自身のツイッターに、安倍晋三首相について「殺してもらうしかない」などと不適切な投稿をしていたことが12日、県教育委員会への取材で分かった。信用失墜行為に当たる可能性があるとみて調べる。県教委によると、男性教諭は4月から再任用として勤務。ツイッターで安倍首相を指し、「反省する能力ないから殺してもらうしかないやろ」などと投稿していた。外部からの指摘で発覚。男性教諭は投稿したことを認め、アカウントを削除した。自身の勤務校を明記していたため、同校に約30件の苦情があったという。男性教諭は「加計学園問題に関する他の投稿を見て書き込んでしまった。不適切な行為で生徒や保護者に申し訳ない」と弁明しているという。(2017.7.12 神戸新聞NEXT)

22 匿名 :2017/09/23(土) 19:36:43
二度と会いたくない奴に会った。
頭悪い奴やなと思っていたけどやっぱり頭悪い使えん奴やった。

23 匿名 :2019/02/28(木) 19:20:01
ザマアミロ

24 匿名 :2019/03/14(木) 17:55:44
兵庫県立高校(神戸市内)の教諭が推薦入試願書を提出し忘れ生徒4人が受験できず!
2019年03月13日
神戸市内の県立高校の教諭が2018年11月、大学の推薦入試の願書の提出を忘れ、生徒4人が受験できなくなっていたことが兵庫県教育委員会への取材でわかった。県教委は「生徒の人生を変えかねない重大なミス」として、教諭らを処分する。県教委によると、4人は2018年11月に行われた兵庫県立大の推薦入試を受験する予定だった。推薦入試では、高校ごとにまとめて願書を提出することになっているが、進路指導担当の複数の教諭がいずれも提出期限の確認を怠り、最終日に願書を郵送したため、期限内に届かなかったという。教諭らは郵送した翌日にミスに気付き、県立大に事情を説明。しかし、「公平性を欠く」との理由で受理されず、4人は受験できなかった。高校は生徒と保護者に謝罪した。4人は県立大が第1志望だった。県教委は4人の進路について「明らかにできない」としている。(2019.3.13 読売新聞)

25 匿名 :2019/03/14(木) 17:59:32
県立大の推薦入試、願書出し忘れ 2教諭を戒告処分
2019/03/13 20:04
神戸市にある兵庫県立高校が昨年11月、県立大の推薦入試の願書を出し忘れ、第1志望だった生徒4人が受験機会を奪われた問題で、県教育委員会は13日、同校の進路指導部長の女性教諭(56)と、同部の男性教諭(64)の2人を戒告の懲戒処分にしたと発表した。
 県教委によると、同入試の願書は高校が一括して発送する手続きで、部長が願書を取りまとめ、男性教諭が郵送する役割。同校は、職員室にチェック表を掲示して管理していた。昨年11月上旬、部長が次年度となる2020年度の出願業務について他の教員と会話をしていたことから、近くにいた教諭は部長が今回の願書を既に郵送してくれたと思い込んだという。
 だが、願書の提出期限だった11月12日、チェック表に郵送の確認印がないのに気付いた教諭が保管していたロッカーを確認したところ、願書が残っているのを見つけ、期限が必着か消印有効かを確認しないまま郵送。翌日、期限が12日午後4時必着と分かり、願書は間に合っていなかったことに気付いたという。同校は大学側に事情を説明したが、受理されなかった。
 戒告は懲戒処分の中で最も軽い処分。県教委は「生徒の人生に関わる重大なミス」としながら、「(処分の軽重は)過去の事例などを参考にした」とする。(井上 駿)

26 過去の処分 :2019/03/14(木) 18:06:42
男子生徒とわいせつ行為 30代女性高校教諭処分

 兵庫県教育委員会は26日、教え子の男子生徒とわいせつな行為をしたとして、県立高校の30代女性教諭を懲戒免職とするなど、3件の処分を発表した。
 県教委によると、女性教諭は男子生徒から学校での悩みなどを聞くようになり恋愛感情を持ち、昨年10月以降、放課後に自家用車内でキスをしたり、互いの体を触ったりした。
 教諭は今年3月、「2人で会うのはよくない」と伝えようと生徒と会ったが、再びわいせつ行為に及び、巡回中の警察官に職務質問されて発覚した。県警から青少年愛護条例違反容疑で事情を聴かれた。
 教諭は「生徒の成長を妨げる過ちを犯した」と話しているという。県教委は「生徒や保護者への配慮が必要」として勤務校などを明らかにしていない。
 一方、昨年12月と今年3月、当時中学3年の女子生徒2人に現金を渡し、わいせつな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕された県立相生産業高校教諭の松本拓也被告(25)=同罪で公判中=も懲戒免職処分とした。
 また、教え子の女子生徒を抱きしめるなどした公立中学校の30代男性教諭は減給10分の1(6カ月)とした。(上田勇紀)

27 匿名 :2019/05/13(月) 20:30:55
教師の不祥事はエビデンサーへ相談しましょう


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