伊川谷北史上最悪な教師は誰か？ - 1197549965

1： 名無しさん ：2007/12/13(木) 21:46:05: タイトルのとうりです。
自由にどうぞ
70： ごきぶり ：2013/11/13(水) 21:05:54: It’s the first tower completed on the original World Trade Center site – a big step forward in the long rebirth at ground zero.
Want a sneak preview?Click on the video above.
It was produced by two Times reporters, David W. Dunlap and Stephen Farrell, who toured the building the other day.
But 4 World Trade Center is not to be confused with One World Trade Center, which, at 1,776 feet, was declared the nation’s tallest building on Tuesday.
Still, 4 World Trade Center is nearly 1,000 feet high.
And from the inside, it’s pretty spectacular.
On the upper floors, there are no columns in the middle, so the space is wide open.
“When you step out onto a floor, with an 80-foot-wide prospect of the harbor, your socks are knocked off,” Mr. Dunlap told us.
The building, which will be home to the Port Authority and city offices, must strike a balance between commerce and commemoration.
Its lobby faces the Sept. 11 Memorial, Mr. Dunlap noted.
Here’s what else you need to know for Wednesday.
71： りリパッド ：2013/11/13(水) 21:07:50: 新国立競技場建設案を問題視する槇文彦氏は、六〇年代にヒルサイドテラスの設計を通じて東京・代官山の礎を与えた建築家だ。近隣に住む私は代官山の街づくりをめぐる活動に関わるが、この地が「匂いのある街」なのは氏の環境倫理学的な直観に負う。直観を学問的に補完してみよう。
　日本人に縁の薄い環境倫理学は、生き物も快苦を感じるから苦痛を最小化せよと唱えるピーター・シンガーの〈功利論〉から、生き物も人と同じ道徳的義務の対象に数えよと唱えるトム・レーガンの〈義務論〉を経て、これらでは環境の一部しか最適化できないとするベアード・キャリコットの〈全体論〉へと展開した。
　日本の京都学派の影響を自認するキャリコットは、場所全体を一つの生き物だとみる。人は、動植物や岩石や河川と同じく、「場所」という生き物の単なる部品。生き物としての場所にとって自然なら、開発はＯＫだが、不自然なら開発はＮＧだ。問題は自然／不自然の弁別だが、「生き物としての場所の歴史を参照せよ」と彼は言う。
　人にとって時の刻みは小さく、場所という生き物にとって時の刻みは大きい。人のニーズで開発すれば、生き物としての場所が壊れ、かえって人の尊厳が失われる。尊厳が生き物としての場所と結びついているからだ。
　同じ理屈が代官山で使われた。江戸の職人街だった「七曲がり」に巨木がある。日照や落ち葉を理由に住民が切り倒しを要求した。街づくりに熱心な人々が、代官山が一つの生き物で、その生き物にとって巨木が不可欠と説いた。その結果、住民たちのニーズは取り下げられた。
72： ドリトル ：2013/11/13(水) 21:08:41: キャリコットは「人の尊厳」を目標とし、「尊厳を支える気付きにくい条件」に注意を促す。「尊厳を支える気付きにくい条件」への理解と、「生き物としての場所性」への理解は表裏一体だ。双方を理解した人は、その場所の価値を総合的に評価し、ニーズを取り下げる。
　そうした理解はどうしたらもたらせるか。私見では〈民主主義〉しかない。日本では民主主義が多数決だと誤解されるが、民主主義の本質は〈参加〉と〈包摂〉。〈参加〉とは〈フィクションの繭破り〉で、〈包摂〉とは〈地域共同体の分断克服〉だ。
　日本の原発政策は、日本だけの馬鹿げた神話―絶対安全神話・全量再処理神話・最安価神話―に支えられてきた。日本の政治文化が「任せて文句を言う」だけで、「引き受けて考える」という〈参加〉の作法を欠くからだ。
　他方、地方を補助金漬けにする巨大公共事業や原発の立地は、自立した経済圏を不可能にするような「地域共同体の分断」が、例外なく背景にある。こうした背景を手当てする〈包摂〉を欠いては、巨大公共事業や原発の立地に抗えない。
　単なる「べき論」を超えて〈参加〉と〈包摂〉を調達すべく、私は原発都民投票条例制定を求める直接請求の請求代表人となり、各地の住民投票運動に関わってきた。住民投票は、政策の人気投票ではない。その核心は、投票に先立つ公開討論会とワークショップにある。
　具体的には、第一に、適切な手続きに支えられたこれらの熟議を通じて、官僚お手盛りの審議会制度がもたらす〈フィクションの繭〉を破る。第二に、熟議による協同的な気づきの達成を通じ、〈地域共同体の分断〉による誤解と偏見を克服して「我々」を回復する。
　新国立競技場にも当てはまる。集客や安全や管理コストを巡る〈フィクションの繭〉を、〈参加〉で破る。人ごとやオカミ任せをもたらす〈地域共同体の分断〉を、〈包摂〉で超える。そのための熟議を開始する。
　そうすれば、オリンピックを奇貨とし、東京という「生き物としての場所」を、そしてそれに支えられた東京都民という「我々」を、回復できる。新国立競技場の建設問題を通じて「東京を取り戻す」のだ。これはチャンスだ。
73：匿名：2013/11/15(金) 17:24:52: 上の長い文章はイカキタの教師が書いたんやろな。ほんま公務員のすることは分かりやすすぎるで
74：匿名：2013/11/17(日) 21:44:46: 島田ー択
他の教師にも嫌われてたわ
75： 警察学校中退しました ：2013/11/17(日) 22:09:37: 無念なり十一月十五日！防諜法、スパイ防止法があれば！
　現在、特定秘密保護法案の成立に安倍内閣が執心し国会とマスコミの関心を集めている。
　しかし、それだけ秘密保護が必要ならば、公務員の秘密漏洩だけを罰して、秘密を公務員から奪おうとするスパイを野放しにしているのは職務怠慢を通り越している。
　安倍内閣は、何故、秘密保護法とセットにしてスパイ防止法を成立させようとしないのか。
　このスパイ防止法により、我が国内のスパイおよび工作活動を根絶やしにしなければ国益の毀損と国民の被る危険と不利益は耐え難い。
　　三十六年前の今日、新潟から十三歳の中学一年生の横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致された。
　もしこの時、我が国にスパイ防止法・工作(テロを含む）活動鎮圧法があれば、この拉致は為し得なかったのである。
　　それなのに、現在の内閣と政治とマスコミは、ともに、見て見ぬふりをするようにスパイ防止法の必要性を封印し避けて通っている。
　　避けて通っているでは済まない。　次の経緯を振り返れば、我が国は、未だに自国を「スパイ天国」にしておくように、元占領軍の何処から圧力を受けており、その圧力に屈して我が国内外におけるスパイと工作員の活動を放置しているのかもしれない、と思はざるをえない。
　これでは、職務怠慢どころか、国家と国民への裏切りである。まず、思いつくままに重大事例を挙げる。
１、一九七三年（昭和四十八年）、金大中拉致事件日本国内から韓国工作員の手によって金大中が韓国に拉致連行された。
２、一九七四年（昭和四十九年）、　大阪湾に入った北朝鮮の万景峰号の中で、在日韓国人の文世光が韓国の朴大統領狙撃を命じられ、大阪府警高津派出所から奪った拳銃を持って日本人になりすまして韓国に入国し朴大統領を狙撃して夫人を死亡させた。
　韓国政府は、日本国内の朝鮮総連が狙撃を指示したものと主張して事件の徹底的捜索と真相解明を求めたが、日本政府（田中内閣）は、朝鮮総連の強制捜査に踏み込まず、真相解明を曖昧にした。
３、一九八二年（昭和五十七年）、日本で活動していたソビエトＫＧＢのスパイであるレフチェンコは、昭和五十四年にアメリカに亡命し、同五十七年にアメリカ下院で次の通り証言した。
「日本はスパイ天国である」、日本では、多くの政治家、官僚、学者、マスコミ人が、ソビエトに協力しているという意識なくソビエトに協力した」
４、一九七七年（昭和五十二年）九月、能登半島の牛津で、三鷹市のガードマンであった久米裕さんが北朝鮮工作員によって拉致され、石川県警は拉致犯人を逮捕するとともに日本海に浮かぶ北朝鮮工作船から日本国内の工作員に送られてくる暗号電波の解読に成功した。
　これによって、我が国の警察と政府は、北朝鮮が組織的に日本人を我が国内から拉致連行していることを察知したが、何の措置もとらなかった。
　以上の、四つの事例は、我が国の国家主権と国益にとってきわめて重大な事件であり、我が国政治に「スパイ防止法」や「防諜法」等を制定するよう強く促すものである。
　しかしながら、我が国政治・我が国の内閣は、これらいずれの事案においても、他人事のように無関心を装い、スパイ防止体制、工作活動防止体制の構築に進まなかった。
　特に、昭和五十二年九月の久米裕拉致事件においては、時の福田内閣は、全国特に日本海側の治安組織に「厳重警戒」を指示すべきであったにもかかわらず、それをせずに漫然とすまそうとしたため、四十五日後の十一月十五日、新潟から横田めぐみちゃんが拉致されたのだ。
　これは、許し難い怠慢であり、既に、我が国の内閣自体が、北朝鮮と共犯関係にたって日本人の拉致を幇助していたと言わざるをえない。
　よって、「無念なり！」ではないか。我が国に、防諜法、スパイ防止法、工作活動鎮圧法、などの体系があれば、国民を守り、国益を護り得たのに、政治の裏切りというべき怠慢によりむざむざとスパイ・テロ・工作活動を放置し日本人拉致を放置してきたのである。
　そして、この欠落は、今も続いているのであるから、拉致はこれからも為され、スパイによる国益毀損はこれからも続く。
　「戦後からの脱却」とは、この状態からの脱却ではないか。即ち、「スパイ天国からの脱却」である。
76： ﾊﾝかﾁｮｳか　うー　チンギスアッハーン ：2013/11/17(日) 22:23:02: 無念なり十一月十五日！防諜法、スパイ防止法があれば！　現在、特定秘密保護法案の成立に安倍内閣が執心し国会とマスコミの関心を集めている。
　しかし、それだけ秘密保護が必要ならば、公務員の秘密漏洩だけを罰して、秘密を公務員から奪おうとするスパイを野放しにしているのは職務怠慢を通り越している。
　安倍内閣は、何故、秘密保護法とセットにしてスパイ防止法を成立させようとしないのか。
　このスパイ防止法により、我が国内のスパイおよび工作活動を根絶やしにしなければ国益の毀損と国民の被る危険と不利益は耐え難い。
　　三十六年前の今日、新潟から十三歳の中学一年生の横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致された。
　もしこの時、我が国にスパイ防止法・工作(テロを含む）活動鎮圧法があれば、この拉致は為し得なかったのである。
　　それなのに、現在の内閣と政治とマスコミは、ともに、見て見ぬふりをするようにスパイ防止法の必要性を封印し避けて通っている。
　　避けて通っているでは済まない。　次の経緯を振り返れば、我が国は、未だに自国を「スパイ天国」にしておくように、元占領軍の何処から圧力を受けており、その圧力に屈して我が国内外におけるスパイと工作員の活動を放置しているのかもしれない、と思はざるをえない。
　これでは、職務怠慢どころか、国家と国民への裏切りである。まず、思いつくままに重大事例を挙げる。
１、一九七三年（昭和四十八年）、金大中拉致事件　日本国内から韓国工作員の手によって金大中が韓国に拉致連行された。
２、一九七四年（昭和四十九年）、大阪湾に入った北朝鮮の万景峰号の中で、在日韓国人の文世光が韓国の朴大統領狙撃を命じられ、大阪府警高津派出所から奪った拳銃を持って日本人になりすまして韓国に入国し朴大統領を狙撃して夫人を死亡させた。
　韓国政府は、日本国内の朝鮮総連が狙撃を指示したものと主張して事件の徹底的捜索と真相解明を求めたが、日本政府（田中内閣）は、朝鮮総連の強制捜査に踏み込まず、真相解明を曖昧にした。
３、一九八二年（昭和五十七年）、日本で活動していたソビエトＫＧＢのスパイであるレフチェンコは、昭和五十四年にアメリカに亡命し、同五十七年にアメリカ下院で次の通り証言した。
「日本はスパイ天国である」、「日本では、多くの政治家、官僚、学者、マスコミ人が、ソビエトに協力しているという意識なくソビエトに協力した」
４、一九七七年（昭和五十二年）九月、能登半島の牛津で、三鷹市のガードマンであった久米裕さんが北朝鮮工作員によって拉致され、石川県警は拉致犯人を逮捕するとともに日本海に浮かぶ北朝鮮工作船から日本国内の工作員に送られてくる暗号電波の解読に成功した。
　これによって、我が国の警察と政府は、北朝鮮が組織的に日本人を我が国内から拉致連行していることを察知したが、何の措置もとらなかった。
　以上の、四つの事例は、我が国の国家主権と国益にとってきわめて重大な事件であり、我が国政治に「スパイ防止法」や「防諜法」等を制定するよう強く促すものである。
　しかしながら、我が国政治・我が国の内閣は、これらいずれの事案においても、他人事のように無関心を装い、スパイ防止体制、工作活動防止体制の構築に進まなかった。
　　特に、昭和五十二年九月の久米裕拉致事件においては、時の福田内閣は、全国特に日本海側の治安組織に「厳重警戒」を指示すべきであったにもかかわらず、それをせずに漫然とすまそうとしたため、四十五日後の十一月十五日、新潟から横田めぐみちゃんが拉致されたのだ。
　これは、許し難い怠慢であり、既に、我が国の内閣自体が、北朝鮮と共犯関係にたって日本人の拉致を幇助していたと言わざるをえない。
　よって、「無念なり！」ではないか。　我が国に、防諜法、スパイ防止法、工作活動鎮圧法、などの体系があれば、国民を守り、国益を護り得たのに、政治の裏切りというべき怠慢によりむざむざとスパイ・テロ・工作活動を放置し日本人拉致を放置してきたのである。
　そして、この欠落は、今も続いているのであるから、拉致はこれからも為され、スパイによる国益毀損はこれからも続く。
　「戦後からの脱却」とは、この状態からの脱却ではないか。　即ち、「スパイ天国からの脱却」である。
77： アッハーン？違う、ウッフーンじゃ ：2013/11/17(日) 22:24:27: 無念なり十一月十五日！防諜法、スパイ防止法があれば！　現在、特定秘密保護法案の成立に安倍内閣が執心し国会とマスコミの関心を集めている。
　しかし、それだけ秘密保護が必要ならば、公務員の秘密漏洩だけを罰して、秘密を公務員から奪おうとするスパイを野放しにしているのは職務怠慢を通り越している。
　安倍内閣は、何故、秘密保護法とセットにしてスパイ防止法を成立させようとしないのか。
　このスパイ防止法により、我が国内のスパイおよび工作活動を根絶やしにしなければ国益の毀損と国民の被る危険と不利益は耐え難い。
　　三十六年前の今日、新潟から十三歳の中学一年生の横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致された。
　もしこの時、我が国にスパイ防止法・工作(テロを含む）活動鎮圧法があれば、この拉致は為し得なかったのである。
　　それなのに、現在の内閣と政治とマスコミは、ともに、見て見ぬふりをするようにスパイ防止法の必要性を封印し避けて通っている。
　　避けて通っているでは済まない。　次の経緯を振り返れば、我が国は、未だに自国を「スパイ天国」にしておくように、元占領軍の何処から圧力を受けており、その圧力に屈して我が国内外におけるスパイと工作員の活動を放置しているのかもしれない、と思はざるをえない。
　これでは、職務怠慢どころか、国家と国民への裏切りである。まず、思いつくままに重大事例を挙げる。
１、一九七三年（昭和四十八年）、金大中拉致事件　日本国内から韓国工作員の手によって金大中が韓国に拉致連行された。
２、一九七四年（昭和四十九年）、大阪湾に入った北朝鮮の万景峰号の中で、在日韓国人の文世光が韓国の朴大統領狙撃を命じられ、大阪府警高津派出所から奪った拳銃を持って日本人になりすまして韓国に入国し朴大統領を狙撃して夫人を死亡させた。
　韓国政府は、日本国内の朝鮮総連が狙撃を指示したものと主張して事件の徹底的捜索と真相解明を求めたが、日本政府（田中内閣）は、朝鮮総連の強制捜査に踏み込まず、真相解明を曖昧にした。
３、一九八二年（昭和五十七年）、日本で活動していたソビエトＫＧＢのスパイであるレフチェンコは、昭和五十四年にアメリカに亡命し、同五十七年にアメリカ下院で次の通り証言した。
「日本はスパイ天国である」、「日本では、多くの政治家、官僚、学者、マスコミ人が、ソビエトに協力しているという意識なくソビエトに協力した」
４、一九七七年（昭和五十二年）九月、能登半島の牛津で、三鷹市のガードマンであった久米裕さんが北朝鮮工作員によって拉致され、石川県警は拉致犯人を逮捕するとともに日本海に浮かぶ北朝鮮工作船から日本国内の工作員に送られてくる暗号電波の解読に成功した。
　これによって、我が国の警察と政府は、北朝鮮が組織的に日本人を我が国内から拉致連行していることを察知したが、何の措置もとらなかった。
　以上の、四つの事例は、我が国の国家主権と国益にとってきわめて重大な事件であり、我が国政治に「スパイ防止法」や「防諜法」等を制定するよう強く促すものである。
　しかしながら、我が国政治・我が国の内閣は、これらいずれの事案においても、他人事のように無関心を装い、スパイ防止体制、工作活動防止体制の構築に進まなかった。
　　特に、昭和五十二年九月の久米裕拉致事件においては、時の福田内閣は、全国特に日本海側の治安組織に「厳重警戒」を指示すべきであったにもかかわらず、それをせずに漫然とすまそうとしたため、四十五日後の十一月十五日、新潟から横田めぐみちゃんが拉致されたのだ。
　これは、許し難い怠慢であり、既に、我が国の内閣自体が、北朝鮮と共犯関係にたって日本人の拉致を幇助していたと言わざるをえない。
　よって、「無念なり！」ではないか。　我が国に、防諜法、スパイ防止法、工作活動鎮圧法、などの体系があれば、国民を守り、国益を護り得たのに、政治の裏切りというべき怠慢によりむざむざとスパイ・テロ・工作活動を放置し日本人拉致を放置してきたのである。
　そして、この欠落は、今も続いているのであるから、拉致はこれからも為され、スパイによる国益毀損はこれからも続く。
　「戦後からの脱却」とは、この状態からの脱却ではないか。　即ち、「スパイ天国からの脱却」である。
78： そうだ、俺はｺｰﾑｲﾝだｺｰﾑｲﾝが今ﾎｰﾑｲﾝ！ ：2013/11/17(日) 22:26:20: 無念なり十一月十五日！防諜法、スパイ防止法があれば！　現在、特定秘密保護法案の成立に安倍内閣が執心し国会とマスコミの関心を集めている。
　しかし、それだけ秘密保護が必要ならば、公務員の秘密漏洩だけを罰して、秘密を公務員から奪おうとするスパイを野放しにしているのは職務怠慢を通り越している。
　安倍内閣は、何故、秘密保護法とセットにしてスパイ防止法を成立させようとしないのか。
　このスパイ防止法により、我が国内のスパイおよび工作活動を根絶やしにしなければ国益の毀損と国民の被る危険と不利益は耐え難い。
　　三十六年前の今日、新潟から十三歳の中学一年生の横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致された。
　もしこの時、我が国にスパイ防止法・工作(テロを含む）活動鎮圧法があれば、この拉致は為し得なかったのである。
　　それなのに、現在の内閣と政治とマスコミは、ともに、見て見ぬふりをするようにスパイ防止法の必要性を封印し避けて通っている。
　　避けて通っているでは済まない。　次の経緯を振り返れば、我が国は、未だに自国を「スパイ天国」にしておくように、元占領軍の何処から圧力を受けており、その圧力に屈して我が国内外におけるスパイと工作員の活動を放置しているのかもしれない、と思はざるをえない。
　これでは、職務怠慢どころか、国家と国民への裏切りである。まず、思いつくままに重大事例を挙げる。
１、一九七三年（昭和四十八年）、金大中拉致事件　日本国内から韓国工作員の手によって金大中が韓国に拉致連行された。
２、一九七四年（昭和四十九年）、大阪湾に入った北朝鮮の万景峰号の中で、在日韓国人の文世光が韓国の朴大統領狙撃を命じられ、大阪府警高津派出所から奪った拳銃を持って日本人になりすまして韓国に入国し朴大統領を狙撃して夫人を死亡させた。
　韓国政府は、日本国内の朝鮮総連が狙撃を指示したものと主張して事件の徹底的捜索と真相解明を求めたが、日本政府（田中内閣）は、朝鮮総連の強制捜査に踏み込まず、真相解明を曖昧にした。
３、一九八二年（昭和五十七年）、日本で活動していたソビエトＫＧＢのスパイであるレフチェンコは、昭和五十四年にアメリカに亡命し、同五十七年にアメリカ下院で次の通り証言した。
「日本はスパイ天国である」、「日本では、多くの政治家、官僚、学者、マスコミ人が、ソビエトに協力しているという意識なくソビエトに協力した」
４、一九七七年（昭和五十二年）九月、能登半島の牛津で、三鷹市のガードマンであった久米裕さんが北朝鮮工作員によって拉致され、石川県警は拉致犯人を逮捕するとともに日本海に浮かぶ北朝鮮工作船から日本国内の工作員に送られてくる暗号電波の解読に成功した。
　これによって、我が国の警察と政府は、北朝鮮が組織的に日本人を我が国内から拉致連行していることを察知したが、何の措置もとらなかった。
　以上の、四つの事例は、我が国の国家主権と国益にとってきわめて重大な事件であり、我が国政治に「スパイ防止法」や「防諜法」等を制定するよう強く促すものである。
　しかしながら、我が国政治・我が国の内閣は、これらいずれの事案においても、他人事のように無関心を装い、スパイ防止体制、工作活動防止体制の構築に進まなかった。
　　特に、昭和五十二年九月の久米裕拉致事件においては、時の福田内閣は、全国特に日本海側の治安組織に「厳重警戒」を指示すべきであったにもかかわらず、それをせずに漫然とすまそうとしたため、四十五日後の十一月十五日、新潟から横田めぐみちゃんが拉致されたのだ。
　これは、許し難い怠慢であり、既に、我が国の内閣自体が、北朝鮮と共犯関係にたって日本人の拉致を幇助していたと言わざるをえない。
　よって、「無念なり！」ではないか。　我が国に、防諜法、スパイ防止法、工作活動鎮圧法、などの体系があれば、国民を守り、国益を護り得たのに、政治の裏切りというべき怠慢によりむざむざとスパイ・テロ・工作活動を放置し日本人拉致を放置してきたのである。
　そして、この欠落は、今も続いているのであるから、拉致はこれからも為され、スパイによる国益毀損はこれからも続く。
　「戦後からの脱却」とは、この状態からの脱却ではないか。　即ち、「スパイ天国からの脱却」である。
79：匿名：2013/11/18(月) 17:17:33: やっぱ藤淵やわ。
アイツ新参者やった年の体育祭牛耳ってて調子乗ってた。なぜか嫌味言われたし
まだいんの？一発顔殴ってやりたいわ
80：匿名：2013/12/02(月) 15:08:23: 体育教師は全員クソ
81： ① ：2013/12/03(火) 17:47:10: ①自由言論は終焉を迎え、今回が最後の記事となったようだ。これまで繰り返し論考したとおり、特定秘密保護法案の目的とは原発事故による賠償回避と自由貿易への反逆抑止であり、すなわち人権弾圧による社会秩序の維持と経済支配の達成であり、それによる既得権益の強化と搾取体系の絶対に他ならない。「スパイ防止」と言いながら、外国人には罰則が無いというデタラメだ。そのうえ外資比率50％以上の企業献金を合法化し、国家議会は外国人投資家に教唆されるまま労働法や税法や会計法を改変しているのであり、「テロ防止」と言いながら核ガレキの拡散や汚染食品の流通により国民の被爆を累積させているのであり、すなわち国家議会そのものがスパイ・テロの中枢なのであり、これほど狂った話しもないだろう。つまりニホンは完全な譫妄（せんもう＝頭がイカレてどうにもならない）状態なのである。11月14日の衆院答弁においてブロガーも処罰対象となることが表明されたとおり、今後は原発事故や自由貿易を検証する電脳の論者が標的とされ、スラップ訴訟や冤罪により粛清されることはほぼ間違いないだのと思う。結局のところ我々はインターネットという現代の「パノブティコン」（完全監視型刑務所）の面会室を、自由言論の場だと錯認していたに過ぎないのだ。
82： ② ：2013/12/03(火) 17:57:48: ②そもそも何が「秘密」であるのか周知されることがなく、入手した情報また公開した情報、あるいは知ろうとした情報が「秘密」であるか否かという判断基準が示されることもなく、つまり逮捕・摘発されたとしてもどのような抵触であるか知ることも叶わず、ゆえに司法の場における陳述・答弁すら不能となるだろう。確実であることは、放射線による健康被害や汚染マップの公開、その賠償や開示の請求、デモの呼びかけ、食品摂取や被曝問題の啓蒙、TPPによる経済損失や条項の問題点などの指摘、行政執行者への非難、特別会計の遡及など、これら一切が違法化されるということだ。それは米国の「愛国者法」への準拠なのであり、すなわち裁判所の許諾なくNSL（National Security Letter）の一通により市民を自由に拘束できる体制を目指すのであり、検閲や監視を常態化し、弾圧そのものをビジネスモデル化する市場国家の完成と言えるだろう。かつて自分は長期の裁判を経験したのだが、この社会において「法廷心象主義」という前近代的な制度が存置されていることに驚愕したものだ。
83： ③ ：2013/12/03(火) 18:02:41: ③最終的な量刑や有無罪の決定は官吏の感性と主観に委ねられるのであり、それは証拠を証拠として認めるか否かも、証人を証人として認めるか否かも自由裁量なのであり、答弁書の内容を180度改変することも、架空事実を捏造して判決文を書くことすら許されるのであり、つまりすでに国家はどのようにでも個人を圧殺できるのであり、特定秘密保護法案によってこの傾向はさらに強化され絶対化されることは間違いないだろう。それは憲法の解体なのであり、人間的合法性の解除なのであり、民主主義国家から人治国家への変移なのであり、軍事階級による文民階級の支配なのであり　議会政治から武力政治への転位であり、本質として経済的障害物の暴力的排除であり、このような方法論はグローバリストが進出地で連綿と実践してきたスキームに他ならない。あらためて我々の体系は「帝国」という新世代植民地主義の版図に飲み込まれようとしているのだが、それにくわえ原発事故というアクシデントが弾圧のモチベーションを強化したのだろう。つまり我々は海外勢力による市場侵略と国内勢力による社会資本独占という二重の悪意に晒されているのであり、国家暴力はそのような欲望の錯綜を淵源とするのであり、換言するならば彼らは言論統制という同一の政綱（プラットフォーム）を採用したのだ。おそらく上記のパラグラフを理解できるのは、これまでブログを読んで下さった極少数の方々だけだろう。
84： ④ ：2013/12/03(火) 18:14:11: ④特別会計、財政投融資、独立行政法人などのキャッシュ・フロー、電力企業と政官の癒着構造、さらにはフリードマン理論（市場原理主義改革）によるラテン・アメリカの災禍、天安門事件、ワシントン・コンセンサス、アジア通貨危機、多国籍企業と米国政界の連関、惨事便乗型ビジネス、9．11同時多発テロ、新石油法、小泉改革以降の改定法律群、ダヴォス階級による福祉・教育・労働の三権解体、鳩山・小沢政権の弾圧、日米経済調和対など、洞察にはこれらのランダムな概念をひとつの構造として視覚化する知見が要求されるのだが、そのような語彙すら持たない国民は「なぜそれが起こるのか」を知ることも叶わないわけだ。大衆はネット空間で言論が展開されているということすら観念にないのであり、言葉と思想をつなぐ回路が不在なのであり、未だ新聞テレビは権威であり、すなわち知性に君臨する神であり、それはある種のクレオール化（植民地における思想・文化の混交現象）なのであり、仮に1000人のブロガーが不当逮捕されたとしても彼らの日常に変化が生じることもなく、「現実の消滅」というメディアの魔術操作によって、脳内社会は変わりなく条理と秩序の体系であり続けるのだ。
85： ⑤ ：2013/12/03(火) 18:17:21: ⑤つまり毛沢東の洞察とおり「農民（国民）は政治というものを知らない」のであり、大衆の本質もまた普遍なのだろう。しかし毎時1000万ベクレルという凄まじい放射線はやがて彼らにも及ぶのであり、被爆による症候群が勃発したところで補償を求める行為すら犯罪とされるのであり、国内農業の補助金を廃止し補助金漬けの海外産物を輸入するという愚行により飢餓が生じるのであり、福祉国家の解体にともない保険範囲は縮減され高齢者医療も介護も全面解体となるのであり、多国籍企業と官吏機構の優遇のため税率が引き上げられ経済縮小へと発展し倒産や自殺や売春が激増するのであり、無軌道な財政運営により社会資本は完全に枯渇するのであり、貧困層は優先的に原発収束作業や極東有事に送られ生涯を閉じるのだけれど、恐怖の現実に気付いたときには声を上げることすらできず、全てはあまりにも手遅れなのだと思う。そもそも自由言論とは民主的闘争の獲得物ではなく先の大戦の遺産なのであり、それは310万もの尊い犠牲による血まみれの贈呈物であるにもかかわらず、我々という中心世代は軽薄にもそれを自ら破壊したのであり、つまるところ「国家は悪によらず愚によって滅びる」という俚諺（りげん）に全てが集約されるのだ。今後は電脳世界にも「焚書」が及ぶのだと思う。自分がこれまで書き上げたコンテンツなどは確実に「秘密」に該当するのだから、それの公開も、それへのアクセスも、それの配布も、それの購読も、それの所持も、それのリンクも、ツイッターによる拡散も、アフィリエイトすら新法の拡張解釈により犯罪認定が可能なのであり、現実として人類は秦皇帝時代の中国から米軍が統治するイラクに至るまで思想遺産の破壊を繰り返しているのであり、我々の体系もそれを逃れることはできないだろう。すなわち「本が死ぬところに暴力が生まれる」のである。ここにアクセスして来られた皆様方は、能動的に知ることを求めたアノマリ（異分子）なのであり、反知識主義を拒絶したマイノリティ（異端者）なのだけれど、抑圧者はそれをプランテーションの反乱分子とみなし整序するのであり、その前提において今後の皆様方の課題は埋没した個性の偽装であり、無知性の演出ではないかと思う。
86：匿名：2014/03/29(土) 19:13:36: 最近は東京新聞（中日新聞）を除けば、大手報道紙はアメリカ、日本政府、グローバル企業の御用新聞と化していて、クロスオーナーシップでそれらと繋がるテレビやラジオも同様に御用化している。東京新聞を除けば、日本の大手新聞、それと連なるテレビ報道はニュースの優先順位や取り扱う重さもほとんど判を押したように右ならえ状態である。まるで、個々のニュース・ソースに対して細かく談合をしてるかのように各社同じなのである。この金太郎飴状態自体が、大手メディアが政治や権力に取り込まれている一つの証左でもあるのだが、彼らは通常報道のみではなく、政府や政府をコントロールする米国コーポラティズムの意向を汲んで、国民をたぶらかすためにあえてスピン報道を行っている。この目くらましのスピン報道は、我々が思っている以上に頻繁に行われているように思う。
今日は３月２８日、二日前、政府は今日（２８日）、国家戦略特区諮問会議を開き、地域を絞って規制を大胆に緩める国家戦略特区を正式決定すると発表している。「広域都市型」と「革新的事業連携型」（バーチャル型）が決まるそうである。何度も繰り返して警告しているが、国家戦略特区はグローバル企業が推し進める新自由主義特区そのものであり、ＴＰＰと同じ経済構造を持つ。
この日本破壊性を糊塗するために安倍政権は、第一の矢、第二の矢という国内経済政策にあたかも連続するものであるかのような体裁を装って第三の矢「成長戦略」を放った。しかし、この成長戦略の核である国家戦略特区法、この法律こそが、内国的発想とは全く無縁の、グローバリゼーションの意志に基づく大規模な売国法だったのである。
国家戦略特区は、グローバル資本の意向を反映した日本収奪エリアの合法的な法制化なのである。日本市場や社会を、グローバル企業が合法的に収奪する“狩場”として構造転換する法制度である。言わば侵略的な大悪法と言えるものである。この特区法は日米構造協議から小泉・竹中構造改革を稼働させた意思の最終進化形であり、アベノミクス第一の矢と第二の矢はそのための“正のショックドクトリン”としてとらえることができる。
ショックドクトリンは人間の心理を突き動かして他の方向へ誘導する手法だが、通常は惨事便乗型と呼ばれるように、戦争や自然災害などの大災害で茫然自失しているときに、グローバリストたちは新自由主義路線を敷設する。これを“負のショックドクトリン”とすれば、オリンピック招致が決まった報道などは、該当地の住民を喜ばせるから、「正のショックドクトリン」ということもできる。
そうなると、アベノミクスの第一・第二の矢、金融緩和と財政出動は国民に期待を持たせたから、第三の矢のための「正のショックドクトリン」とみなすこともできる。要するに第三の矢の亡国政策・国家戦略特区法に導くためのカモフラージュだったということになる。
国家戦略特区を発動すれば収奪目的の外資が雲霞（うんか）のように押し寄せ、日本は企業のみならず、国民や社会を守る共通社会資本まで彼らの権益構造に組み込まれる。その結果、国民は奴隷的な貧窮状態に移行する。特に日本の医療体制が市場原理一辺倒に組替えされた場合、国民すべてに行き渡っている世界に優れた医療体制は崩壊し、今までは直ぐに治療できていた怪我や病気で永久半病人化する人や死者が続出することになる。
国民は国家戦略特区がどれほど筋悪の法律なのか気づいていない。しかし、グローバル企業の犬と化している政府連中はよく気づいているので、後ろめたくて仕方がない。だから、彼らはマスコミ記者クラブ連中にスピン報道を依頼して、人々の目を故意に逸らし続けている。
ここ数日間の渡辺喜美氏の借入金問題、北朝鮮のノドンミサイル発射、袴田元死刑囚の釈放報道、ウクライナ情勢など、これらのニュースに過剰性を感じている人は情報リテラシーがある。
87： M.P. ：2015/10/02(金) 08:52:59: 間違いなく、サッカー部顧問のO崎やな、飲食や金品の接待を平気で要求･･女子生徒に接触も･･モラハラ、パワハラ、セクハラ、三拍子揃った先生や。

前の学校でもやらかして、転任したらしいし、又、教育委員会も動きだしたらしいわ(笑)
88：匿名：2015/10/24(土) 10:57:54: なんでサッカーやってるやつってそんなクズばっかなんや？
ていうか実名で書いてくれ。
公務員は実名出してかまわん
89：匿名：2015/10/27(火) 13:36:26: 福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。
　８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
　福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
　津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
　その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
　一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。
90：匿名：2015/10/27(火) 13:36:58: 福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。
　８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
　福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
　津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
　その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
　一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。
91：匿名：2015/10/27(火) 13:37:37: 福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。
　８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
　福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
　津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
　その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
　一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。
92：匿名：2015/10/27(火) 13:38:43: 福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。
　８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
　福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
　津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
　その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
　一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。
93：匿名：2015/10/27(火) 13:39:39: 福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。
　８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
　福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
　津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
　その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
　一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。
94：匿名：2015/10/27(火) 13:40:38: 福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。
　８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
　福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
　津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
　その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
　一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。
95：匿名：2015/10/27(火) 13:41:25: 福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。
　８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
　福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
　津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
　その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
　一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。
96：匿名：2015/10/27(火) 13:42:01: 福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。
　８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
　福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
　津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
　その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
　一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。
97：匿名：2015/12/12(土) 01:17:52: 最近は東京新聞（中日新聞）を除けば、大手報道紙はアメリカ、日本政府、グローバル企業の御用新聞と化していて、クロスオーナーシップでそれらと繋がるテレビやラジオも同様に御用化している。東京新聞を除けば、日本の大手新聞、それと連なるテレビ報道はニュースの優先順位や取り扱う重さもほとんど判を押したように右ならえ状態である。まるで、個々のニュース・ソースに対して細かく談合をしてるかのように各社同じなのである。この金太郎飴状態自体が、大手メディアが政治や権力に取り込まれている一つの証左でもあるのだが、彼らは通常報道のみではなく、政府や政府をコントロールする米国コーポラティズムの意向を汲んで、国民をたぶらかすためにあえてスピン報道を行っている。この目くらましのスピン報道は、我々が思っている以上に頻繁に行われているように思う。
今日は３月２８日、二日前、政府は今日（２８日）、国家戦略特区諮問会議を開き、地域を絞って規制を大胆に緩める国家戦略特区を正式決定すると発表している。「広域都市型」と「革新的事業連携型」（バーチャル型）が決まるそうである。何度も繰り返して警告しているが、国家戦略特区はグローバル企業が推し進める新自由主義特区そのものであり、ＴＰＰと同じ経済構造を持つ。
この日本破壊性を糊塗するために安倍政権は、第一の矢、第二の矢という国内経済政策にあたかも連続するものであるかのような体裁を装って第三の矢「成長戦略」を放った。しかし、この成長戦略の核である国家戦略特区法、この法律こそが、内国的発想とは全く無縁の、グローバリゼーションの意志に基づく大規模な売国法だったのである。
国家戦略特区は、グローバル資本の意向を反映した日本収奪エリアの合法的な法制化なのである。日本市場や社会を、グローバル企業が合法的に収奪する“狩場”として構造転換する法制度である。言わば侵略的な大悪法と言えるものである。この特区法は日米構造協議から小泉・竹中構造改革を稼働させた意思の最終進化形であり、アベノミクス第一の矢と第二の矢はそのための“正のショックドクトリン”としてとらえることができる。
ショックドクトリンは人間の心理を突き動かして他の方向へ誘導する手法だが、通常は惨事便乗型と呼ばれるように、戦争や自然災害などの大災害で茫然自失しているときに、グローバリストたちは新自由主義路線を敷設する。これを“負のショックドクトリン”とすれば、オリンピック招致が決まった報道などは、該当地の住民を喜ばせるから、「正のショックドクトリン」ということもできる。
そうなると、アベノミクスの第一・第二の矢、金融緩和と財政出動は国民に期待を持たせたから、第三の矢のための「正のショックドクトリン」とみなすこともできる。要するに第三の矢の亡国政策・国家戦略特区法に導くためのカモフラージュだったということになる。
国家戦略特区を発動すれば収奪目的の外資が雲霞（うんか）のように押し寄せ、日本は企業のみならず、国民や社会を守る共通社会資本まで彼らの権益構造に組み込まれる。その結果、国民は奴隷的な貧窮状態に移行する。特に日本の医療体制が市場原理一辺倒に組替えされた場合、国民すべてに行き渡っている世界に優れた医療体制は崩壊し、今までは直ぐに治療できていた怪我や病気で永久半病人化する人や死者が続出することになる。
国民は国家戦略特区がどれほど筋悪の法律なのか気づいていない。しかし、グローバル企業の犬と化している政府連中はよく気づいているので、後ろめたくて仕方がない。だから、彼らはマスコミ記者クラブ連中にスピン報道を依頼して、人々の目を故意に逸らし続けている。
ここ数日間の渡辺喜美氏の借入金問題、北朝鮮のノドンミサイル発射、袴田元死刑囚の釈放報道、ウクライナ情勢など、これらのニュースに過剰性を感じている人は情報リテラシーがある。
98：匿名：2017/04/30(日) 19:03:18: 1000と66
99：匿名：2017/07/02(日) 21:37:36: 藤井聡太四段、連勝ストップ！　イケメン実力者・佐々木五段に敗れ大台30連勝ならず
7/2(日) 21:31配信スポーツ報知
藤井聡太四段、連勝ストップ！　イケメン実力者・佐々木五段に敗れ大台30連勝ならず
連勝がストップした藤井聡太四段
　将棋の史上最年少棋士・藤井聡太四段（14）が2日、東京・千駄ヶ谷の将棋会館で行われた「第30期竜王戦決勝トーナメント2回戦」で、先手の佐々木勇気五段（22）に敗れ、昨年12月のデビュー以来、初黒星を喫した。歴代最多連勝記録は29でストップした。

　この日も32社100人の報道陣が決戦場に詰めかけた注目の一番。対戦相手は、三段時代の昨年5月、愛知県岡崎市で行われた「岡崎将棋まつり」での早指し公開対局（非公式戦）で負かされた実力者で、イケメンぶりでも注目される佐々木五段。藤井四段は序盤から佐々木五段よりも持ち時間を多く使うなど劣勢。「周りの雰囲気に飲まれずに連勝を止める気で臨みます」とコメントしていた佐々木五段に昨年の雪辱は果たせず、公式戦で初の黒星を味わった。

　この日、藤井四段はデビュー後初の日曜日の公式戦だった。昼食休憩で食べた「冷やし中華・大盛」がボリュームたっぷりだったせいか、午後2時過ぎごろには大きなあくびをする場面もあった。夕食には「若鳥唐揚定食」を食し、エネルギーを注入したが、形勢逆転には結びつかなかった。

　藤井四段の次回の公式戦は6日に関西将棋会館で行われる中田功七段（49）との順位戦。再びの連勝街道を歩むか、初の連敗か。“藤井劇場”は負けてもなお、続きそうだ。
100：匿名：2017/07/11(火) 02:21:39: 900
101：匿名：2017/07/11(火) 02:22:22: 90
102：匿名：2017/07/11(火) 02:22:58: 5
103：匿名：2017/07/12(水) 17:14:53: 兵庫県立伊丹北高校の勝本裕教諭が安倍首相を殺してもらうしかないとツイッターで投稿
2017年07月12日
兵庫県立伊丹北高校の勝本裕教諭(60)
・英語科の再任用教師
・前任校は兵庫県立尼崎稲園高校
・国際基督教大学(ICU)卒

阪神間にある兵庫県立高校に勤務する男性教諭（６０）が先月、自身のツイッターに、安倍晋三首相について「殺してもらうしかない」などと不適切な投稿をしていたことが１２日、県教育委員会への取材で分かった。信用失墜行為に当たる可能性があるとみて調べる。県教委によると、男性教諭は４月から再任用として勤務。ツイッターで安倍首相を指し、「反省する能力ないから殺してもらうしかないやろ」などと投稿していた。外部からの指摘で発覚。男性教諭は投稿したことを認め、アカウントを削除した。自身の勤務校を明記していたため、同校に約３０件の苦情があったという。男性教諭は「加計学園問題に関する他の投稿を見て書き込んでしまった。不適切な行為で生徒や保護者に申し訳ない」と弁明しているという。（2017.7.12 神戸新聞NEXT）
104：匿名：2017/07/30(日) 03:57:10: 瀬野実
105：匿名：2017/08/29(火) 23:16:01: ◯保護者の方へ

お子様がもし悩まれていたら、すべきことは１つだと思います。それは「ただ子どもの話を聴くこと」です。
できるだけ途中で遮ったり、自分の意見を言わずに相槌を打ちながらじっくり付き合ってただ聴きましょう。それだけで100点です。聴いたあとで、自分が小さい頃からの悩んだエピソードや今の仕事や家庭でも悩むことがあることを伝えてあげるのも良いと思います。「大人だって悩んでいる」「親だって悩みながら大きくなってきた」このことは子どもの心を少し励ましてくれるかもしれません。もちろんアドバイスすることもあっても良いでしょう。でもご自身を思い出してください。「自分は親御さんのコピーだったでしょうか？」「親御さんとまるで同じ価値観だったでしょうか？」きっと大なり小なり親御さんと自分は異なるはずです。一人ひとり歩みの速度は違いますので、どうか子どもの歩みを尊重しましょう。それが子どもの自立を促す第一歩なのです。
106：匿名：2017/08/29(火) 23:16:35: 家庭・学校・地域が三位一体となって、子どもたちを応援したいと願っています。
子どもが心から安心できる居場所があってこそ、外で頑張れるのだと思いますので、少しでも子どもたちの「心の安全基地」を増やしてあげたいと思います。また悩む親御さんも支えてあげることが極めて重要だと感じています。

今年も「9月1日」が来ます。子どもたちが悲しい決断をしないように心から願っています。
107：匿名：2017/08/29(火) 23:18:43: 休もうぜ！
僕は行かない。
108：匿名：2019/01/25(金) 16:27:46: いで
109：匿名：2019/01/25(金) 16:29:51: 井出やろ
110：匿名：2019/06/16(日) 20:52:34: 秋元太郎？
111： おにぎり ：2019/06/26(水) 18:41:50: くそばっかりらしいよ。文化祭で有志の三年生が言ってた。
112：匿名：2019/06/28(金) 21:07:02: ◯◯ゴリラ
113：匿名：2020/02/27(木) 18:24:46: 奥田ゆりか
114：匿名：2020/05/20(水) 17:09:53: 秋元太郎キモい
115：匿名：2020/08/18(火) 11:03:27: >>113
わ
116：匿名：2020/08/18(火) 11:03:58: >>113
わ
117： 名無し ：2020/08/23(日) 16:51:03: >>114
草

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