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伊川谷北史上最悪な教師は誰か?

56 あなご :2013/09/04(水) 21:45:07
生活保護費は今後3年にわたり700億円規模で削減されるのだけれど、消費税率引き上げにより外国人投資家や経済団体にはその80倍以上の金が付与されるというふざけた話しだ。電脳空間では自民党ネットサポーターや業務委託された広告代理店の工作により受給者叩きが激化しているのだが、不正受給の割合は0.4%未満であり、生活保護費の総額はGDPの僅か0.6%程度であり、それはOECD平均の25%に過ぎず、しかも有資格者の90%は申請すらしていない。
このように中間所得者と低所得者という二項の憎悪を煽る世論誘導は、「支配されるものを分断する」という分割統治のスキームなのであり、生活保護受給者バッシングは支配グループによる社会資本の略奪を隠蔽した悪意のドクサ(根拠なき論理)である。

89年に社会保障を目的として導入された消費税は公約に反し一般財源化され、これまで徴収された200兆円は全く社会保障目的にプールされず、しかもこの間に推進された大企業と高額所得者への減税額がほぼ拮抗している。つまり一般国民のカネを支配グループへ付け替える詐術であり、増税論には科学もロジックも不在なのであり、それは国家の謀略なのだ。
税率は最終的に10%以上に引き上げられるのだが、EUのVAT(付加価値税)とは異なり、食品、薬品、保険料、水道光熱費、学費、学用品、交通費、家賃などおおよそ生存権にかかわる領域にまで課税されるのであり、実質として世界最高レベルの高税率となるのであり、かくもこの国の税システムとは根本的に人権侵害を孕んでいる。
繰り返すが、1000兆円という天文学的な国家債務のおおよそ50%は、特殊法人などが起債した財政投融資によるものだ。特別会計を私的流用する100余りの外郭団体は、統廃合されることもなく独立行政法人化によってさらに権益が拡大され、税金を資本とするグループ企業群とともに官制経済を絶対化し、国家資本の全てを食い尽くそうとしている。(もっとも1000兆円というのは全くミニマムの試算であり、医療・介護コストの欠損金を合算すれば、グロス2000兆円規模、おおよそGDP400%超に達するという仮説が有力だ。)
地方公務員、国家公務員の給与、国債の償還費で80兆円規模の国税・地方税が消失し、天下り先である外郭団体の補助金として国防費200%相当の金が投入され、国家運営の全額を毎年にわたり130兆円の借換債によって賄うという狂気なのだから、どれほど増税し社会保障を切り捨てたところで、財政破綻は絶対に逃れられない。その先にあるのは、福祉、教育、医療の完全排除というパンデモニアム(地獄世界)だろう。
福島原発は破滅の様相を呈し、未成年者の被爆や信用システムの崩壊は顕在化しつつあるのだが、官吏は救命原資や医療原資また補償原資をどう確保するかなど全く構想の埒外なのであり、中長期の国家ビジョンなど皆無なのであり、次世代に生命を繋げる意思などゼロなのである。この1年において不労所得を目的とする新規天下りが1300人以上に達しているとおり、旧ソ連を圧倒する超絶のBureacracism(官僚絶対主義)は、転移増殖するガン細胞のように終焉の瀬戸際まで略奪し続けるわけだ。
この前提においてどれほど過激に税率を引き上げたところで、国家ファイナンスが正常されることもなく、やがて全ては無化するのであり、我々という群像にとてつもない痛みをもたらすだけだろう。
税率引上により国内外の利権者は各々のドメイン(領域)で国家を貪り、それによる損失の一切を社会弱者に負担させるという目論みであり、マス媒体とはそのような悲惨な現実を覆い隠す支配装置であり、新聞という前近代的メディアは知的検証という概念が成立し得ないほど猛烈な腐敗臭を放ち続けている。


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