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伊川谷北史上最悪な教師は誰か?

54 はまち :2013/09/04(水) 21:31:01
少し前まで、財務省は、「消費税増税しても景気悪化にはならない。97年以降の日本のデフレ深刻化はアジア通貨危機や金融危機のせいであり、消費税増税のせいではない!」 と、無茶苦茶な理屈をこねていたのですが、さすがに通らなくなっているのでしょう。
 現在の各紙の報道を見ると、消費税増税で景気が腰折れすることが「コンセンサス」になっており、その上で、「先送り、もしくは1%ずつ増税」「増税への対応として、大型補正予算を」「増税への対応として、金融緩和拡大を」 といった論調が増えてきています。まあ、わたくしに言わせれば、正しい政策の組合せは、「消費税増税は先送りし、大型補正予算を組み、国債金利が上昇傾向を見せたら金融緩和拡大を」 だと確信しておりますが。
 それはともかく、現時点においても、消費税増税に驀進しつつ、「消費税は断固増税! 増税への対応として、法人税減税を!」 と、意味不明な主張を展開している新聞があります。そう、日本経済新聞です。 最近の日経新聞の増税キャンペーンは、まさに「異様」で、世論調査の記事の「見出し」を利用し、増税路線を既成事実化しようとしています。 先日、複数紙により消費税増税に関する世論調査が行われました。 共同通信の結果は、「予定通りに実施すべきとの回答は22.5%、現行の5%維持を求める回答が29.1%、引き上げ時期の先送りが22.7%、引き上げ幅の縮小が22%」 でございまして、記事の見出しは「消費増税「予定通り」22% 共同通信世論調査」でした。 読売新聞の結果は、
「予定通り引き上げるべきは17%、引き上げは必要だが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきが56%、今の5%から引き上げるべきでないは25%」 で、記事の見出しは「消費増税「時期柔軟に」56%…読売世論調査」でした。 そして、日経新聞は、「予定通り引き上げるべきが17%m引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだが55%、引き上げるべきでないが24%」 でございました。日経の世論調査の結果は、読売新聞とほぼ同じで、8割が「予定通り引き上げるべきではない」と考えているわけです。 上記の結果を受け、日経がつけた見出しが「消費増税7割超が容認」でござます。 結局、日経は経団連のポチとして「法人税減税」を推進したいのでしょう。単純な法人税減税には政権から理解が得られません(投資減税は別ですが、これは嫌なようです)。 というわけで、消費税増税を利用して法人税減税を実現しようと目論んでいるわけです。
 日本のデフレが深刻化し、企業広告が減れば、日経にしても広告収入が減少し、従業員がダメージを受けます(すでに、取材費もまともに出ない状況になっています)。それにも関わらず、特定の「既得権益 経団連」のために、自分の首を絞める主張を続ける。愚かしいというか、正直、哀れになってきます。 日本の国民経済が成長路線に戻らない限り、日経の社員が「良い目」を見ることもないという現実を、いい加減に認識して欲しいものです。日経の印象操作に改めて呆れ返ってしまわれた方は、↓このリンクをクリックを!


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