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伊川谷北史上最悪な教師は誰か?

1 名無しさん :2007/12/13(木) 21:46:05
タイトルのとうりです。
自由にどうぞ

12 名無しさん :2008/06/01(日) 11:40:18
2000000以上あった借金全部、この2ヶ月で返済できたし
今日までのオイラは、ここで終わりです。
んで明日からはクリーンな人生が始まるとです!

仕事はクリーンじゃないがね(((*≧艸≦)ププ…ッ ⇒ http:\/0X2B.244.41.0XDB/ppp/Xw89U4v/

13 名無し :2008/06/10(火) 14:10:49
梶村氏ね

14 名無しさん :2008/06/10(火) 20:26:10
梶村最高!!

15 名無しさん :2008/06/12(木) 20:09:57
梶村最強!!

16 名無しさん :2008/06/17(火) 21:19:53
梶村、態度はあれだが授業はレベル高くて良かった。
ただ、頭悪い人がついてこれてなかった感は否めないな

17 名無しさん :2008/07/25(金) 14:26:53
><

18 <削除> :<削除>
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19 名無しさん :2008/08/10(日) 16:43:12
www

20 名無しさん :2008/08/11(月) 16:44:26
eee

21 名無しさん :2008/10/22(水) 21:59:03
岸上でしょ・・・。

22 名無しさん :2009/06/02(火) 20:32:54
梶村まさかの地学専門カミングアウトだったなw

ずっと物理専門だと思ってた・・・
わかり易かったけど寝てる生徒の机叩くのやめてくれww

23 名無しさん :2009/10/08(木) 09:13:37
梶村うざし(´ω`)
モルどんだけ好きやねん!

24 名無しさん :2009/11/07(土) 00:36:51
あほ

25 2回生 :2010/03/18(木) 01:36:57
おおっと、こんな掲示板があったのねん・・

最悪って訳ではないが、ワタシらの頃にいた個性的な先生の話し。
Tって物理の先生がいたんだが、体調不良とのことで学校に姿をみせず
しばらく自習の日々が続いてたある日、突然 授業にやってきたかと思ったら、
壇上で八代亜紀の「舟歌」をアカペラで歌い出した。
最初はクラス全員キョトンとあっけに取らててたんだが、そのうちに やんやの
大歓声となり、拍手喝采の中 歌い終わった後その先生はすっかりご満悦の様子で
そのまま帰ってしまわれた。
で、結局 その先生はその後 二度と姿を見せませんでしたとさ。

今はどこでどうしているのやら・・・

26 いかきた名無しさん :2010/08/05(木) 00:26:06
K上

27 いかきた名無しさん :2010/08/08(日) 20:17:17
>>26

岸G同意

28 匿名 :2011/06/30(木) 11:16:38
芝は岸上のパシリ

29 名無しのごんべー :2011/09/21(水) 15:42:49
梶村消えろ
もうあいつ定年やろ
授業いみふすぎる
あいつのせいで物理嫌いすぎる

30 匿名 :2011/09/22(木) 21:43:30
今日のは事故について情報求む

31 匿名 :2011/10/06(木) 19:49:11
只々偉そうで金だけ貰ってる先生多いね
やたら黒板たたくし、言葉つまるし、挨拶返さんし、
挙げ句の果てには、非常用階段普通に使うし、
アミティーも通るし。
授業チャイム鳴ってないのに始めるし、人から物借りる時も非常識やし、
大学の教授の気分か知らないが、偉そうすぎる

良い先生も居るけど、こういう教師のせいで、全体が下がってるよ。

32 匿名 :2011/10/18(火) 00:14:19
テスト受けてる途中に話しかけんなや!

ほんまダルいわ
あの【S田ま】とかゆーやつ!
そのせいで解けた問題もませんでした。はい。

33 匿名 :2011/10/18(火) 00:56:11
生徒指導部全般

34 匿名 :2012/04/17(火) 22:50:31
井出らっきょ

35 (´・_・`) :2012/06/01(金) 15:38:15
井出いかきたには必要ないと思います
私たちは加古川東の生徒とは別なんだけどな
学力も違うのにね

進路とか人それぞれでしょ

すぐ切れるし
頭良くて経歴もいいのかもしれないけど
人間として終わってると思います

36 匿名 :2012/06/02(土) 19:12:04
>>35

思った
点数悪かったら前で宣言させるとかなんなん(笑)
言ったからといって取れるわけでもないやん
悪かったら別にその人が困るだけやのに
うざいよね

37 tada :2012/06/04(月) 11:23:16
井手マジうざい

38 匿名 :2012/06/06(水) 19:02:50
こんなとこでぐちぐちいうても
何もかっこよくないで。

人それぞれ教え方あるし、何も言われたくないなら
自分が文句言われんように努力すればいいやん。

上から文句言うてるけど自分どこまで偉いんって話。

39 匿名 :2012/06/07(木) 21:37:48
確かにそうやな

教え方なんて人それぞれやもんな
それに文句付けるんはあかんかもしれんけど

でも考え方や感じ方も人それぞれやねんで
人間なんやし愚痴るくらいはしょうがないやろw

40 匿名 :2012/06/13(水) 23:48:42
普通に考えてここで愚痴るのは間違ってるやろ。

41 西の◯◯◯ :2012/06/13(水) 23:48:53
言いすぎ
陰湿すぎ
じめじめや
じめじめするんは季節だけにしてくれ

42 卒業生A :2012/06/23(土) 12:50:10
愚痴る暇があるなら私はその先生と直談判をする方が生産的だと思います。
そのうえで革命でも何でも起こしてみてはどうでしょう。
最も、貴方にそれだけの、学校を変えたいという(それだけ学校や先生それからお友達を大切に思える)強い意志があればですが。
ううむ、それから、今の過ごしなれた環境を打ち壊してでも新しいより良い環境に変えてやるという覚悟も必要ですかねー。

もしくは自分の将来に目を向けて下さい。今貴方にとって何が大事ですか。
その為に動いてください。
今ある環境を、一歩引いて見つめ直して、存分に利用し尽くしましょう。

なぜ将来を挙げたのかというと、ずっと在籍したくても、普通いずれは卒業するからです。
ある程度先のことを考えている方が、精神的にも過ごしやすいのではないでしょうか。

なんでも楽しい方がいいよな!
良い高校生ライフを!

>>41
西の高校生なの?西の名探偵なの?
西の高校生探偵なら○が二つ足りないぜ?

43 匿名 :2012/07/20(金) 04:36:59
昔、暴力奮って子どもに怪我させて新聞に載って飛ばされた先生いたなあー。

44 井出 :2013/04/12(金) 13:03:59
私です

45 匿名 :2013/05/31(金) 16:55:36
お前がなww

46 匿名 :2013/09/04(水) 20:47:22
2年前に自殺した子いたよなよなここ。カワイそうに。

47 匿名 :2013/09/04(水) 20:49:50
ここに良い教師なんているのか?教師のレベル引く過ぎで伊川谷北きた事後悔してる。

48 匿名 :2013/09/04(水) 20:53:01
本日警報出て帰ったんんだけど、雨と雷が半端なかった。
少し、マシになるまで校内で待とうとしたら1時間以上校内にいるなら許可が必要だとか。。。
大雨&雷雨のなかみんなで帰ったけど、こんな中帰らすなんて教師どうかしてんじゃないかと思った。

49 たこ :2013/09/04(水) 21:10:45
TPPで私たちが警戒しなければならない最大の問題は、日本の諸制度、諸規制を決定する「主権」が失われることである。現在、TPPの枠組み、ルールを決める協議が行われているが、これは、言わば暫定的なものでしかない。なぜなら、TPPが発足したあとで、各国に投資を行い事業活動を展開した個別企業、資本が世界銀行傘下の裁定機関に提訴し、裁定機関が当該国の制度、規制が提訴した資本に損害を与えたと裁定を示せば、当該国はこの裁定に従わなければならないからだ。
つまり、一国の制度、規制を決定する「主権」は国から裁定機関に奪われることになる。この制度がISDS(=Investor State Dispute Settlement)である。TPPの「毒素」は数え上げればきりがないが、最悪の「毒素」が、このISDSである。TPPが発効した時点で存在しないルール、規制、制度が、段階を追って導入されることが十分に予想されるのである。
問題は、世界銀行傘下の裁定機関による裁定が、合理性を持つ保証がないことだ。国際的に活動する巨大金融資本の意向が強く反映される可能性が高い。
つまり、日本の諸制度、諸規制、ルールを決定する「主権」が日本国から国際金融資本に移転する。日本にとっては主権の喪失という、重大な事態が生じることになるわけだ。
とりわけ懸念されているのが、次の三分野である。農業、医療、共済だ。詳しくは拙著『アベノリスク』(講談社)をご高覧賜りたい。
日本でTPPを推進する勢力は、国際金融資本の手先である。日本国民の利益ではなく、自分自身の利益を優先する輩がTPPを推進している。
その発想は、鈴木宣弘教授が述べる「今だけ、金だけ、自分だけ」である。『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』(文春新書)
米国金融資本は、資本自身の自己増殖しか考えていない。そして、この自己目的のために、日本の人間を金の力で動かしている。
多くの日本人が、金の力に動かされて、TPP推進の旗を振っている。おぞましい光景が広がっているのである。
国際金融資本は、日本の農業を支配することによって利益を得ると同時に、米国による日本支配をより強固にしようとしている。
食料は人間が生きてゆくために必要不可欠な要素である。経済的安全保障の要に位置するのが農業である。
種子を管理し、食料を支配する。日本の農業が国際金融資本に支配されれば、日本国民の生存の根源が揺らぐ。同時に、食の安全、安心が失われる。
米国政治に最大の影響力を行使する産業界が保険業界であると言われる。この保険業界が、日本の市場に狙いをつけている。
保険業界にとって邪魔な存在が、かんぽ生命の後ろ盾になっている政府と、各種共済制度である。そこで、この二つにターゲットを絞り、日本の制度改変を強制しつつある。
内政干渉も甚だしい。安倍政権の売国姿勢を鮮明に示したのが、ゆうちょ窓口のアフラックへの提供である。何の見返りもなく、国民共有の財産が米国金融資本に上納される。
これを「土下座外交」と呼ぶ。国際金融資本が狙いをつける最大の分野が「医療」である。日本の医療費支出をかさ上げしようとしている。これを安倍政権は「成長戦略」と呼んでいる。

「ものは言いよう」とはこのことだ。

この方向に呉越同舟するのが日本の財務省である。

財務省は社会保障支出の圧縮を狙っている。

その目的は、官僚利権を温存することだ。財務省が進める増税路線は、社会保障拡充のためではない。官僚利権温存のための行動である。

増税実現と同時並行で協力推進するのが社会保障支出の切り込みである。

この両面から、官僚利権の維持・拡大を図るのである。

具体的には、医療において、公的支出がカバーする範囲を大幅に縮小しようとしている。

公的支出を縮小し、これに連動して医療費支出が減少してしまえば、国民医療費の規模が縮小してしまう。

そこで、どのような図式が描かれているのか。

それは、公的医療保険でカバーされない国民医療費を拡大させることである。

この領域を拡大させて、国民医療費の水準をかさ上げする。

具体的には、医薬品の価格が跳ね上がり、医療機器の価格が跳ね上がる。医療行為についても価格の自由化を進め、公的医療保険以外での費用負担で医療を行えるようにする。

つまり、公的医療保険しか使えない普通の国民が受けられる医療の水準が大幅に切り下げられるのだ。

高価な医療、十分な医療は、お金持ちにだけ提供する。米国保険会社は富裕層が個人で加入する民間医療保険商品を販売して巨大な利益を獲得する。

これらの制度改悪の一端がすでに姿を現し始めた。

高額療養費制度の本人負担の引き上げである。

日本の公的医療保険制度の破壊活動がいよいよ進行し始めている。

50 いか :2013/09/04(水) 21:17:21
いま我々が目撃している消費税増税に関する集中点検会合ほどバカらしいパフォーマンスはない。 消費税増税の是非については既に議論が出尽くし、国論は二分されている。 あとは政治決断だけなのに、その直前になって政府が勝手に選んだ一握りの「有識者」なる者たちの意見を聞いてどうするというのか。 政治家は不要だということを自ら認めているようなものだ。 しかももはや消費税増税の結論は出ているという。 ふざけた話だ。 このパフォーマンスは、まったく無意味に終った民主党の事業仕分け以上に馬鹿げたパフォーマンスである。 しかし、その事はこれ以上はここでは書かない。 ここで私が強調したいことは、そもそも消費税増税の議論は、この国
の官僚主導の予算編成システムと不可分であり、官僚に独占された予算編成システムを国民の手に取り戻さなくては、消費税増税はおろか、あらゆる増税を国民は拒否すべきだ、という事である。 8月28日の日経新聞が書いていた。 2014年度の概算要求は旧来型の予算要求が復活し、その要求額は100兆円にのぼるという。 各省庁が強気の予算ブンドリ合戦を始めたという。 ただでさえ財政赤字の危機が叫ばれ、その解決のためには増税、社会保障削減が不可避だと当然視される中で、支出は増える一方だ。 しかもその支出の内容を見れば各省庁の権限拡大ばかりだ。 たとえば外務省である。 8月28日の朝日新聞が報じていた。 企業の海外展開を後押しするためにブータンやマーシャル諸島、アルメニアなどに6大使館を増設するという。安倍政権の成長戦略のあるという。 これを読んで私は笑ってしまった。 こんな国に今大使館を増設する緊急必要性がどこにあるろいうのか。 大使館の増設は、数少ない外務省の利権だ。 大使館と在外職員の増加要求は、仕事と無関係に外務省の予算を増やす手段である。 私も一時その仕事を担当したからよく知っている。 安倍政権の下で格好の口実を得て予算増額に走っているのだ。 外務省のように海外援助や出張旅費や在外公館の拡充ぐらいしか予算要求のない官庁はまだ可愛いものだが、膨大な予算を抱えている国内官庁の予算要求の利権要求の凄まじさは察して余りある。 それが国民のために還元されるのならまだ理解できる。 しかし現実は彼らの権限拡大であり政治家とのもたれ合いである。 予算編成を官僚に独占させている限り支出は永久に増え続ける。 その穴埋めを国民の税金で尻拭いしていてはどんなに増税しても追いつかない。 いまの増税論議は、このような反国民的な予算編成を放置しておきながら、少子高齢化にはいくら増税しても予算が足りないと脅かしているところに大問題がある。 官僚が独占する予算編成システムを国民の手に取り戻さなくてはビタ一文増税を許してはいけないということである(了)

51 たい :2013/09/04(水) 21:22:35
国連の事務総長をしている韓国人の男のことなど、馬鹿馬鹿しくて、特に取りあげる気がしなかった。 韓国の歴代大統領が、任期の末期には決まって親族総出の地位利用による利権疑惑にまみれ、辞めてから逮捕されるだろうという憶測が流れる。これが、一種の「韓流」だ。従って、国連事務総長の地位に就いた韓国の男が、この「韓流」に準拠するのは当然だろう。彼は、自分の娘を国連の枢要の地位につけたりしたと、早くから聞いていた。やはりなあ、と思ったものだ。そして、本日の湯浅博さんの報告では(産経新聞「世界読解」)、彼は世界中の大学で名誉学位を収集する癖がある、韓国人ばかりを国連の主要ポストに起用する、核や難民問題に関心がない、等とアメリカのマスコミで指摘されているという。国連事務総長、見事に「韓流」そのものである。韓国人をそう言う地位に就けるからこうなる。しかし、真の「韓流」を忘れてはならない。この男が、この「韓流」から離れて国連事務総長をしているのか、反対にどっぷりつかってやっているのか。この真の「韓流」とは「支那追随」だ。事大主義とも言う。この男は、韓国の外務大臣の時も、国連事務総長になっても、何ら変わらず、支那追随という「韓流」にズブズブに漬かっている。というより、この追随はこの韓国の男の遺伝子に仕組まれている。
従って、国連分担金が世界第一位と第二位の日米が連携して、支那に追随する国連事務総長の更迭を迫るのが常識的な措置である。とはいえ、追随者を観察すれば、彼が追随する本体(支那)の動向を知ることができる。この追随者(ネズミ男に似ている)と韓国大統領が日本に対して支那と同じ非難の言葉を投げかけて強気なのは、支那の軍備増強と対日攻勢が強まっているからだ。日清戦争前、清国はその当時の世界最大の戦艦であった定遠と鎮遠の二艦を我が国を威圧するために長崎港に入れ、水兵が長崎市内に上陸して乱暴狼藉をおこなった。そして、我が国の警察と支那の水兵が衝突し双方に死者も出た。明らかに、非は支那側にあった。しかし、支那は断じて自らの非を認めず、反対に全責任は日本にあると言いつのった(この時、韓国は支那の従属国)。本年に入って尖閣諸島周辺領海への支那の「公船」の侵入は四十一日に及ぶ。しかし、支那外務次官は、昨日記者会見をして、「中国は常に対話を望み、対話を通じて争いを解決し、関係を改善するよう主張している」、「困難な局面を作った責任は中国側にはない」と述べた。 全く、我が国の西の海の向こうの支那とその追随者(属国)は、百年経っても同じパターンを繰り返す。地球上で最も特異な欲深い非文明地帯である。 また、我が国外務省は、中韓との首脳会談を模索しているような報道もあるが、昨日支那の外務次官は、自ら我が国の領海を侵犯し続けながら、首脳会談を否定し、我が国が会談の場を設けたいのなら、減らず口をたたかず、歩き出さねばならない。態度を正し、実際の行動で関係発展の障害を取り除くべきだ」と述べた(以上、八月二十八日産経新聞朝刊)。
よって、事態は明らかである。安倍総理、経験からも学んで欲しい。八月十五日の靖国神社参拝を中韓に配慮して断念したから、彼らの態度は軟化したのか。かえって行動は、露骨に、言動は無礼になったのではないか。 我が国は、今、中韓との首脳会談を模索する必要はない。安倍総理は、当初の狙い通り、この特異な地域に関与して時間を浪費せず、アジアの親日地帯であるアセアンからインドそして中央アジア、さらに中東アフリカに抜ける自由と繁栄の環を重視して連携を深め続けるべきである。 同時に、西郷南洲遺訓に云う「戦の一字」を四六時中忘れてはならない。 安倍総理は、昨日、アフリカのジプチを訪問し、海賊対処の海上自衛隊部隊を激励した。まことに素晴らしいことをした。 かつて、ペルシャ湾に派遣された機雷処理の掃海部隊の近くまで行きながら、彼らを激励せずに素通りした馬鹿な総理大臣がいたが、安倍総理のジプチの海自部隊の激励は、我が国が確実に国家の面目を取り戻しつつあることを示す象徴的な行動である。そして繰り返す。断固として尖閣と沖縄を守り抜くために、総理大臣は、「戦」の覚悟を腹にもたれたし。早急に緊急事態における総理一任の諒解を閣議で取り付け、 常に自衛隊の統合幕僚長と直結する連絡将校を外遊先そしてあらゆる場所に同行させる体制を整えられたし。 いざとなれば、政府専用機中で自衛隊に対する命令を発せられるようにされたし。 その時、我が政府専用機は、エアフォースワンとなる。「正道を踏み国を以て斃るるの精神無くば、外国交際は全かるべからず。 彼の強大に畏怖し、円滑を主として、曲げて彼の意に従順するときは、軽侮を招き、好親かえって破れ、遂に彼の制を受るに至らん」西郷南洲

52 えび :2013/09/04(水) 21:24:28
8月某日 キャンプ・ハンセンに米軍のヘリが墜落し、山火事と乗組員の死者一人が出たのは前回書いた通り。墜落事故から一週間、自粛していた岩国基地からのオスプレイ追加配備が強行された。一機だけが岩国基地に残されて普天間基地へ配備されなかったが、機体の不具合が見つかった可能性もある。米軍は公式発表してないが、追加配備を入れれば普天間基地には24機のオスプレイが配備されるはずだったが、23機というのは不自然である。それにしても、日米の形だけの自粛に反省の姿勢がまったく感じられず、沖縄県民の怒りは燃え上がるばかりである。いくら抗議の声をあげても、それがまったく通じないという事態は民主主義の形骸化、空洞化という他はない。沖縄県民が絶望的気分で無力感に陥るのを待っているのではないかと思うしかない。しかし、それだけでは日米両政府の上から目線の不合理な沖縄統治・支配を増長させるだけである。
 8月13日は沖縄国際大学のキャンパス内に米軍ヘリが墜落した日である。世論の批判を避けてその前日にオスプレイ追加配備を強行するという米軍のヤリクチも露骨すぎる。この墜落事故から今年で9年が経つ。筆者が沖縄に移住した直後だった。その時に感じたのは米軍基地が集中する沖縄が日常的に危険性にさらされているという現実だった。同時に、事故現場は米軍が立ち入り禁止処分とし、メディアも沖縄県警も完全に排除し、極秘裏に現場の痕跡や証拠を持ち去ったことだ。現場には防護服を着た化学処理班が出動し、放射性物質であるストロンチウムを処理したといわれている。墜落事故だけでなく、放射性物質までがバラ撒かれるという事態は戦時下を思わせる異常事態である。今回のキャンプ・ハンセンの事故においても、放射性物質の存在が確認されている。まさに、沖縄において米軍基地は治外法権下に置かれているのだ。その事実は9年前とまったく同じなのだ。
 沖縄でのんびりとした生活を送る予定だったが、この事故を契機にフリーとしての活動を余儀なくされた。米軍基地の持つ理不尽さや事件・事故の危険性に目をつむることは自分の人生も否定することと同義だったからだ。しかし、沖縄の米軍統治の内実はいまだに変わらない。米国のオリバー・ストーン監督が広島、長崎に次いで、沖縄にもやってきた。ベトナム戦争に参加した経験を持つ監督が映画「プㇻトーン」で描いた反戦の思想はいまだに健在であり、その舌鋒は鋭い。広島、長崎、沖縄を見たオリバー・ストーンが、新たな作品で米国民に向けたメッセージを送ってくれることに期待したい。米国民にとっては、極東の島・沖縄が置かれている現実はほとんど知らないはずだ。むろん、米国においては、原爆を投下した事実や政治的背景も、タブーの領域に封印されてきた。マジな話だが、沖縄はカンパを集めてでも、オリバー監督に映画を撮るように、県民がこぞって訴えるべきではないのか。日本の大手メディアが、政府や米国に気を使って黙殺状態にある、米国CIAの元職員で、ロシアに亡命したスノーデン氏に対して、オリバー監督は一定の評価を与えている。自由な表現活動を行ってきた監督としては当然すぎるコメントだが、対米追従、政府べったりの日本のメディアの不甲斐なさを一段と際立たせてくれた。
 連日のように雨が降らない暑さが続いた沖縄だが、ようやく雨が降り始めた。皮肉なことだが、お盆で帰省せざる得ないために、その沖縄から鹿児島へ向かう。鹿児島は連日の猛暑が続く。隣の宮崎県はそれよりも記録的猛暑だ。しかし、母親や弟家族、同級生などと久々に会う機会でもある。しばらく沖縄を離れて、本土=鹿児島から沖縄を客観的にウォッチする機会が必要かもしれない。

53 まぐろ :2013/09/04(水) 21:30:11
消費増税「10月上旬に判断」…甘利氏が見通し
 甘利経済再生相は2日、福岡市内で講演し、来年4月の消費税率引き上げについて、「おそらく10月上旬に安倍首相が判断する」と述べた。
 10月1日発表の日銀短観(企業短期経済観測調査)を見極めた上で、首相が増税の是非を判断するとの見通しを示したものだ。
 消費増税を実施する場合の景気への影響については「経済全体の底上げ対策を十二分にやらないと大変なことになる」と述べ、投資減税や経済対策を盛り込んだ大型補正予算の必要性を強調した。』
 んん・・・? 先月まで消費税増税推進派筆頭みたいな立場にあった甘利経済再生担当大臣が、随分と弱気になったものでございます。
「経済全体の底上げ対策を十二分にやらないと大変なことになる」
 じゃあ、増税を先送りしましょうよ。
 毎日新聞にも面白い記事が載っていました。
『消費増税:浜田内閣参与、4月8%なら「税収減も」
 内閣官房参与を務める浜田宏一米エール大名誉教授(77)は3日、毎日新聞のインタビューに応じた。安倍晋三首相が10月に判断する消費税の引き上げをめぐり、5%の消費税率を予定通り来年4月に8%に引き上げることについて「かなりの大きなショックを国民、経済に与える。かえって税収が下がる可能性もある」と述べ、改めて毎年1%ずつ増税する案などを主張した。予定通りの増税で景気に下押し圧力がかかった場合は財政出動ではなく、日銀による追加金融緩和で対応すべきだとの考えも示した。(後略)』
 不思議です。いや、浜田参与が「消費税増税強行すると、減収になる可能性がある」と仰ったのが不思議ではなく、この記事がきちんと毎日新聞に載ったことが不思議なのでございます。

54 はまち :2013/09/04(水) 21:31:01
少し前まで、財務省は、「消費税増税しても景気悪化にはならない。97年以降の日本のデフレ深刻化はアジア通貨危機や金融危機のせいであり、消費税増税のせいではない!」 と、無茶苦茶な理屈をこねていたのですが、さすがに通らなくなっているのでしょう。
 現在の各紙の報道を見ると、消費税増税で景気が腰折れすることが「コンセンサス」になっており、その上で、「先送り、もしくは1%ずつ増税」「増税への対応として、大型補正予算を」「増税への対応として、金融緩和拡大を」 といった論調が増えてきています。まあ、わたくしに言わせれば、正しい政策の組合せは、「消費税増税は先送りし、大型補正予算を組み、国債金利が上昇傾向を見せたら金融緩和拡大を」 だと確信しておりますが。
 それはともかく、現時点においても、消費税増税に驀進しつつ、「消費税は断固増税! 増税への対応として、法人税減税を!」 と、意味不明な主張を展開している新聞があります。そう、日本経済新聞です。 最近の日経新聞の増税キャンペーンは、まさに「異様」で、世論調査の記事の「見出し」を利用し、増税路線を既成事実化しようとしています。 先日、複数紙により消費税増税に関する世論調査が行われました。 共同通信の結果は、「予定通りに実施すべきとの回答は22.5%、現行の5%維持を求める回答が29.1%、引き上げ時期の先送りが22.7%、引き上げ幅の縮小が22%」 でございまして、記事の見出しは「消費増税「予定通り」22% 共同通信世論調査」でした。 読売新聞の結果は、
「予定通り引き上げるべきは17%、引き上げは必要だが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきが56%、今の5%から引き上げるべきでないは25%」 で、記事の見出しは「消費増税「時期柔軟に」56%…読売世論調査」でした。 そして、日経新聞は、「予定通り引き上げるべきが17%m引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだが55%、引き上げるべきでないが24%」 でございました。日経の世論調査の結果は、読売新聞とほぼ同じで、8割が「予定通り引き上げるべきではない」と考えているわけです。 上記の結果を受け、日経がつけた見出しが「消費増税7割超が容認」でござます。 結局、日経は経団連のポチとして「法人税減税」を推進したいのでしょう。単純な法人税減税には政権から理解が得られません(投資減税は別ですが、これは嫌なようです)。 というわけで、消費税増税を利用して法人税減税を実現しようと目論んでいるわけです。
 日本のデフレが深刻化し、企業広告が減れば、日経にしても広告収入が減少し、従業員がダメージを受けます(すでに、取材費もまともに出ない状況になっています)。それにも関わらず、特定の「既得権益 経団連」のために、自分の首を絞める主張を続ける。愚かしいというか、正直、哀れになってきます。 日本の国民経済が成長路線に戻らない限り、日経の社員が「良い目」を見ることもないという現実を、いい加減に認識して欲しいものです。日経の印象操作に改めて呆れ返ってしまわれた方は、↓このリンクをクリックを!

55 あわび :2013/09/04(水) 21:44:00
アドルフ・ヒトラーは自伝に、「マスコミとは卑しいクズである」と記している。
1000兆円に膨張した国債の償還にむけ消費税率を引き上げるべきである、などと新聞社は馬鹿丸出しの社説を展開しているのだが、そのような愚論も結局のところTax PR Project(税制プロパガンダ)の一環であり、財務省指導のもと政治部・社会部の主筆が言われるままに書いているだけのことだろう。要するに、そのエサ(対価報酬)として新聞に軽減税率が適用されるというわけだ。
共同通信は主要111社のアンケート調査をあげ、経済主体者らの判断からして増税は妥当だなどと薄っぺらに主張するのだけれど、それらの企業群は消費税率の引き上げにともない、輸出税還付が6兆円規模に倍増するのだから、これほど読者をなめ切った虚説というのも類がない。
あらためて新聞購読とは金を出して洗脳される行為であり、いまどき彼らの論説を真に受けるのであれば、それは低知能と不見識の表明である。
むしろ事業所の70%以上を占める中小企業の収益は悪化傾向であり、さらに一連の円安により貿易収支はマイナスを更新中だ。市中銀行の準備預金が120%近く増加しているのに対し、流通紙幣は僅か3%程度の伸びに止まっているのだから、メディアが喧伝する個人消費の回復など全くのデタラメだろう。この状態で増税となれば有効需要(設備投資と民間消費)は確実に後退し、破滅的なシュリンク(経済縮小)へ向かうことは間違いない。
そもそもマクロ経済学のセオリーとして、大規模災害の最中においては減税が実施されるのであり、にもかかわらずこの国は東日本大震災と福島原発事故が重複する歴史的なカタストロフィにおいて消費税率を倍化させるだが、それはすなわち国民経済の自殺行為に他ならない。
当初はIMFですらそのような政治的錯乱に警句を発していたのだが、一転して増税を勧告する事由は語るまでもなく多国籍金融グループの教唆によるのである。つまり一旦輸出税還付として経団連企業の利潤をプールし、役員報酬および配当金として本国へ送還するという方法論であり、Flat Tax System(逆進性の高い一律税制)という植民地における中心的政策が実施されているわけだ。
日銀総裁は「消費税率を引き上げても経済成長に影響はない」などと妄言を吐いているのだが、これもまた支配勢力による教唆である。幾度も叙述したとおり、かつて橋本政権が税率を3%から5%に引き上げたところ、消費抑制によって10年以上にわたり国税は減少し、さらに倒産や自殺は上昇セクターに突入している。ましてこのような桁外れの惨事が協奏する最中に増税を強行すれば、どのような破滅をもたらすかは議論するまでもない。

56 あなご :2013/09/04(水) 21:45:07
生活保護費は今後3年にわたり700億円規模で削減されるのだけれど、消費税率引き上げにより外国人投資家や経済団体にはその80倍以上の金が付与されるというふざけた話しだ。電脳空間では自民党ネットサポーターや業務委託された広告代理店の工作により受給者叩きが激化しているのだが、不正受給の割合は0.4%未満であり、生活保護費の総額はGDPの僅か0.6%程度であり、それはOECD平均の25%に過ぎず、しかも有資格者の90%は申請すらしていない。
このように中間所得者と低所得者という二項の憎悪を煽る世論誘導は、「支配されるものを分断する」という分割統治のスキームなのであり、生活保護受給者バッシングは支配グループによる社会資本の略奪を隠蔽した悪意のドクサ(根拠なき論理)である。

89年に社会保障を目的として導入された消費税は公約に反し一般財源化され、これまで徴収された200兆円は全く社会保障目的にプールされず、しかもこの間に推進された大企業と高額所得者への減税額がほぼ拮抗している。つまり一般国民のカネを支配グループへ付け替える詐術であり、増税論には科学もロジックも不在なのであり、それは国家の謀略なのだ。
税率は最終的に10%以上に引き上げられるのだが、EUのVAT(付加価値税)とは異なり、食品、薬品、保険料、水道光熱費、学費、学用品、交通費、家賃などおおよそ生存権にかかわる領域にまで課税されるのであり、実質として世界最高レベルの高税率となるのであり、かくもこの国の税システムとは根本的に人権侵害を孕んでいる。
繰り返すが、1000兆円という天文学的な国家債務のおおよそ50%は、特殊法人などが起債した財政投融資によるものだ。特別会計を私的流用する100余りの外郭団体は、統廃合されることもなく独立行政法人化によってさらに権益が拡大され、税金を資本とするグループ企業群とともに官制経済を絶対化し、国家資本の全てを食い尽くそうとしている。(もっとも1000兆円というのは全くミニマムの試算であり、医療・介護コストの欠損金を合算すれば、グロス2000兆円規模、おおよそGDP400%超に達するという仮説が有力だ。)
地方公務員、国家公務員の給与、国債の償還費で80兆円規模の国税・地方税が消失し、天下り先である外郭団体の補助金として国防費200%相当の金が投入され、国家運営の全額を毎年にわたり130兆円の借換債によって賄うという狂気なのだから、どれほど増税し社会保障を切り捨てたところで、財政破綻は絶対に逃れられない。その先にあるのは、福祉、教育、医療の完全排除というパンデモニアム(地獄世界)だろう。
福島原発は破滅の様相を呈し、未成年者の被爆や信用システムの崩壊は顕在化しつつあるのだが、官吏は救命原資や医療原資また補償原資をどう確保するかなど全く構想の埒外なのであり、中長期の国家ビジョンなど皆無なのであり、次世代に生命を繋げる意思などゼロなのである。この1年において不労所得を目的とする新規天下りが1300人以上に達しているとおり、旧ソ連を圧倒する超絶のBureacracism(官僚絶対主義)は、転移増殖するガン細胞のように終焉の瀬戸際まで略奪し続けるわけだ。
この前提においてどれほど過激に税率を引き上げたところで、国家ファイナンスが正常されることもなく、やがて全ては無化するのであり、我々という群像にとてつもない痛みをもたらすだけだろう。
税率引上により国内外の利権者は各々のドメイン(領域)で国家を貪り、それによる損失の一切を社会弱者に負担させるという目論みであり、マス媒体とはそのような悲惨な現実を覆い隠す支配装置であり、新聞という前近代的メディアは知的検証という概念が成立し得ないほど猛烈な腐敗臭を放ち続けている。

57 匿名 :2013/09/05(木) 01:24:45
長い
産業で

58 匿名 :2013/11/11(月) 17:31:16
ゴリラ藤淵

59 匿名 :2013/11/11(月) 17:32:07
ゲイ岸上

60 匿名 :2013/11/11(月) 17:33:20
当時の1年にネットでさらされ生徒にセクハラをしていた前田

61 匿名 :2013/11/11(月) 17:36:33
須磨東との謎の教師トレード多杉内。しかも出ていくのはいい先生で来るのはクソ教師ばっかやった。伊川谷北は須磨東に弱みでも握られてたんか?

62 たぬき :2013/11/13(水) 20:42:56
時代はカルトを求めている。

原発事故や格差拡大、領土紛争や自由貿易などによる重層的な不安が超越的な何かを求める心理を増幅させるのだが、むしろ支配勢力はそれを政治手段とするのであり、この体系は疑似科学を根積とする壮大なカルテック・ミューリー(閉鎖的カルト空間)なのだ。

我々は生存条件が脅かされると簡単に狂う生物なのであり、脆弱な心性は社会資本の争奪をめぐるヒステリックな内向暴力に発展し同胞間の殺戮をもたらすのであり、ときに過激なナショナリズムや排外主義へ成長し戦争を勃発させるのであり、その前提において宗教の普遍的意義とは精神のスタビライザー(安定装置)なのだろう。

換言するならば、信仰やある種の信念とは、持続的なストレスから生命システムを防御するという生理に基づくわけだ。

ストレス性ホルモンであるコルチゾールが免疫系、神経系、分泌系の破壊によってガンを誘発し、さらには記憶中枢である海馬を縮小させ思考、記憶、創造の全領野を不全にするのであり、つまり我々は本源的にホメオスタシス(恒常性維持機能)として「何かを信じることにより恐怖を解消する」というプログラムを内包しているのであり、逆説的に何かを信じなければ生きられない存在だと言えるだろう。

信仰衝動は文化や道徳や良俗という正の遺産と、独善や階層や破壊という不の遺産をもたらし、そのようなせめぎ合いの混沌こそが人類史の核心であるのだけれど、社会が荒廃の度合いを深めるにつれ、我々の無意識は論理性を喪失し、超越者のナラティブ(物語)を求めるのだと思う。

あまりにも悲惨な現実にキリスト教や仏教など伝統宗教すら権威を持たない時代なのだが、そもそも宗教とは国教という支配ツール化した時点で原型を喪失し、教団というフランチャイズ化した時点で心魂が堕落するものだ。

純粋な信仰とは妄信することではなく、改変された何かを推論し、削除された何かを探査し、仮説を導出する検証行為である。求道者は群れず、孤高であり、自身の外側ではなく、内側に神を見出すのだ。

アセンション、プラス思考、成功哲学、波動グッズ、ニューエイジ、UFO救済論、スピリチュアル、TM(超越瞑想)、水の言葉、人工地震など、いずれも我々の生物的弱点に付け入る同根のイズムなのであり、席捲するイドラ(正常な思考を妨害するもの)なのであり、それらの論者はカルト社会のサブシステムに他ならない。

繰り返すが3.11以降この体系は壮大なカルテック・ミューリー(閉鎖的カルト空間)である。

それは年間被曝量の20ミリシーベルト引き上げであり、独立主権を解体するTPP(自由貿易)の加盟であり、経済破壊をもたらす消費税率の引き上げであり、言論封殺を恒久化する秘密保護法案の施行であり、つまり純粋科学、政治科学、経済科学、社会科学が無化され、国家の全面が疑似科学によって統合されているのだ。

正当の科学とは再現性と普遍性の二大要件によって裏付けられるのだけれど、この体系においてはあらゆるデータにトリミングと歪曲が施され、論理や反証という概念はタブーなのであり、つまり我々はオーウェルが予見した「党が2+2=5だと言えば、そう信じざるを得ない」というディストピアの完成を目撃しているのだろう。

高濃度の放射線が確認された地区の住民が都庁に問い合わせをしたところ、対応した官吏は「それは安全なのです。国が安全だと認めたのです。だから安全なのです」と、論理もへったくれもないトートロジー(同じ言葉の繰り返し)に終始したというのだから、すでに「現実」とは統治機構のマトリックス(文脈構造の鋳型)によって成型される何かなのだろう。

かつて未熟な自分はこの体系をナチス・ドイツに類型化したのだが、ファシズムがマルクス主義や社会民主主義、また厚生経済などの知的営為を核心とし、周到に文化装置を携え、美的衝撃すら孕んでいたのに対し、我々はバラエティ番組を中心手段とする下劣な衆愚工作によって知性を破壊され、資本独裁を暴走させたのであり、つまりそれはファシズムという高尚な構想ではなく、単なるモボクラシー(馬鹿主義)であり、蔓延するカルトはその副次物に過ぎないのだ。

63 きつね :2013/11/13(水) 20:44:25
ミック・ジャガーは‘全ての警官は犯罪者であり、全ての罪人は聖人である’と歴史のパラドックスを洞察し、「悪魔を憐れむ歌(Sympathy for the Devil)」に思惟を託したのだけれど、我々が存する社会もまた理解不能な逆説に満ち溢れている。

山本太郎が天皇に文書を手渡したとかで辞職を迫られたのだが、それを不敬行為とするのであれば、原発事故によって皇土の大部分を永劫の汚染地帯とさせた電力企業幹部、および原発事業を推進した歴代の閣僚、監督省庁の要職者や経済団体の首謀者らは全員が断罪されるべきだろう。はっきり言うが、このような逆賊は死刑が相当である。

国家崩壊が現実視されながら、右翼も左翼も沈黙を貫く中、彼だけが行動したのだから、勇気は賞賛されるべきであり、正統な日本語はそのような実践者を国士と定義するのだ。

そもそも核ガレキを拡散する皇土剽窃者と、被曝する皇民を慮る山本太郎と、どちらが陛下の御心にかなっているのかは議論するまでもなく、この前提において山本バッシングに狂奔するメディアおよび政界関係者は例外なく朝敵である。

さっそく国粋団体が彼を糾弾したのだが、この馬鹿どもは間違えて民主党に乗り込んだというオチなのであり、国士を自称しながら歴代天皇の御名すら諳んじることすらできない者達だ。

そのうえ憂国を掲げながら、TPPによる侵略意志剥き出しの白人種に対しては媚びるという矛盾であり、最低限の知性を持たないばかりか売国者の尖峰として行為するのであり、実際に皆様方も連中がCSIS(対日戦略機関)の出城である経団連会館や日経新聞社へ街宣車で乗りつけたという話など、聞いたこともないだろう。

三島由紀夫の自決をもってこの国の右翼は絶滅したのであり、以降は在日者がビジネスとしてそれを騙っているか、福田和也のようにナルシズムのエクリチュール(表現方法)として採択しているか、どちらか程度のものであり、そのような輩はこれまでどおり週刊誌でカレーやトンカツの評論でもしていればいいのだ。

象徴化された天皇に陳情など無為だとの意見もあるのだけれど、原発作業員の方々や未成年者の被曝問題を広く可視化し、テーゼ(国家命題)に記したというだけで、すなわち物議を醸し出したというだけで十分に価値があったのではないだろうか。

政治利用などと馬鹿なことを言っている連中も多いのだが、繰り返すとおり国政議員が起草する議員立法(衆法・参法)は法案全体の10数%程度であり、それすらも議員法制局の官吏によって検閲されるのであり、つまり本質として700余名の国政議員はお飾りであり、もともと政治的効力など有しないのだから、彼らの存在意義とは国家問題の提起とその周知の他にないのだ。

換言するならば、まともに仕事をやっている国政議員は山本太郎ただ一人という惨状であり、そのような有為の青年がエキストリーミスト(過激主義者)として排斥されようとしているのである。

山本太郎は間違いなく潰されるだろう。彼に許された一連の自由言論は言わば有権者のガス抜きであり、来たる禁圧期までの調整猶予であり、反逆者の粛清というスペクタル(見せしめ)に向けた序章なのだと自分は捉えている。

今後もし彼が変節するのだとすれば、それはおそらく彼自身もしくは親族への脅迫によるのであり、すなわちレオ・パニッチの言う「帝国による社会秩序の取締り」によるのであり、我々はその背景を察知し斟酌すべきなのだと思う。

彼が対峙しているものは議会や与党という矮小な概念物ではなく、おおよそ18世紀の産業革命時代より世界支配の頂点に君臨する者達なのであり、国境を超越し定点も座標も持たない資本の武装勢力なのであり、ソ連や中国など共産体制すらも市場国家に改変する欲動であり、各国の政治機能および軍隊機能を従えるグループなのであり、トンキン湾やツイン・タワーの自作自演テロをやってのけ、フセインやカダフィなどの猛者を楽々と排除するパラノイアックな殺戮マシーンであるわけだ。

NAFTA加盟したメキシコから大量の失業農民が押し寄せ、500万相当の米国人の職が奪われたことから、バラク・オバマは反自由貿易を掲げていたのだが、その後は一転してTPP強行論者と化したとおり、それを教唆するNFTC(全米貿易協議会=多国籍企業連合)にとっては大統領ですらパシリに過ぎないのであり、山本太郎もまた壮絶な暴力構造に塵芥(ちりあくた)のごとく飲み込まれるだろう。

だからこそ彼は尊いのだと思う。我々がこうして言論を発信し、風前の灯ではあるが人権を享受できるのも、彼のような英雄達が人類史で連綿と反抗を企ててくれたおかげなのであり、つまりそれは「一粒の麦」なのであり、抹消されたかに見えた生命群は人間精神に広範な地下茎を張り巡らし、世紀を超えて豊穣の実りをもたらしているのである。

64 きつね :2013/11/13(水) 20:50:38
今更のように新聞各社が特定秘密保護法に反対だのと騒いでいるのだが、そもそも電脳の論者達は審議される1年以上も前からその危険性を必死に訴えていたのであり、新聞屋は「とりあえず反対の意向を表明した」という既成事実をでっち上げているだけのことだろう。
どのような社説を展開したところで、法案の目的が原発事故による賠償回避とTPP(自由貿易構想)による弾圧だという本質部分を、抑圧する側のステークホルダー(利害関係者)である彼らが論述できるはずもなく、全ては見え透いたFixed Game(出来試合)に過ぎないのだ。
彼らはこの2年にわたり「バスに乗り遅れるな」と国家主権の放棄を唱導し、食糧自給権の放棄を礼賛し、消費税という不公平税制の宣伝に狂奔し、さらには原発事故による被害の実態を隠蔽し、高線量地域の定住を美化し、核ガレキ拡散の無害を訴え、汚染食品の流通を促進し続けてきたわけだ。
メディアは支配勢力の飼犬となり、オーウェル(1984年)流の歪曲語法により国民を欺き続け、積極的な自己検閲により我々の生命すらも毀損させたのであり、いったいどの面を下げて情報統制に反対だと言えるのだろうか?

65 ねこ :2013/11/13(水) 20:51:13
「縛り付ける最良の方法は罪を負わせ、手を血で汚し、できるだけ深く関わらせる」というアウシュビッツ的方法論により、一線を越え加害行為に加担した彼らはもはや後戻りできないのであり、それはかつて八百長試合でチャンピオンになったボクサーが解説者に転向した後も、そのようなマッチメイクを擁護し続ける様相にも似ているのかもしれない。
そもそも新聞労連は法務省に対し特定秘密保護法案に反対というスタンスを突きつけながら、新聞協会は財務省に対し軽減税率を要求するという矛盾なのであり、さらに総務省の管轄下にある系列各局は、電波オークション制度の見送りにより2兆円規模の使用料が事実上の免除とされるなど、対立を装う二項が裏でしっかり手を握り合っているわけだ。
サイバー・メディアの勃興により経営を圧迫されるマスコミにとって、不動産による営業外収益はバランスシートの生命線となっているのだが、都心の一等地にあるそれらの物件が破格の廉価で国から払い下げられたものであるとおり、本質として政治と報道は不可分一体であり、統治は情報の支配によって達成されるのだ。
すでに旧メディアと電脳メディアは「検証と反証の非対称」の構図にあり、早い話し、新聞が消費税率引き上げは正当だと訴えればSNSが輸出還付金の欺瞞を突きつけ、テレビがTPP加盟を煽動すればブログがISDS条項(投資行動が国内法を超越する)を暴露し、ラジオがオリンピック招致を喧伝すればツイッターが首都圏の汚染マップを拡散するという具合だ。
つまりネットが旧メディアという支配装置を機能不全に貶めているのだから、抑圧者がその復旧に努めるのは当然と言えるだろう。結果として電脳空間の封殺による最大の受益者とは新聞テレビの内側にいる者達なのであり、繰り返すが言論弾圧によってのみ新聞テレビの権威は回復されるのである。
新聞社は横並びに「報道の自由が損なわれる」などとのたまわっているのだが、そもそも記者クラブは年間100億円規模の運営費を所轄の省庁や自治体などから拠出されているのであり、つまり新聞事業とは税金をロンダリングしたカネを便宜供与されつつ、官吏機構や通信社が起草したコンテンツを僅かに着色して報道するだけのビジネスだ。
このように腐敗した彼らは取材力や企画力また分析力をもたないのだから、ネット言論の破壊によって従来どおりの楽な商売を続けられるというのが本音だろう。
忘れてはならないのは「メディアは市場から出資を受け、市場経済によって動く」というアプリオリ(先験的事実)である。
各国では福島原発による地球規模のカタストロフィが第一報道される中、この国のメディアはいまだ「食べて応援」などと馬鹿騒ぎするほど愚劣なのだが、それは危険なイデオロギーを偽装する「リダイレクション(転換)」という印象操作に他ならないのだ。
国家元首が「特定秘密保護法は米国の意向である」と臆面なく表明したとおり、内政干渉が公然化されるほど我々の体系は純然たるSemi Colony(自治権の一部だけが許可された半植民地)なのだから、あらためて暗黒法の施行はプランテーションのセキュリティ(鎮圧行動)を目的化していると捉えなくてはならない。
そもそも何が秘密か周知されることもなく、何かを知ろうとする行為が違法とされ、さらにはブログやツイッターによる啓蒙行為が煽動や教唆として犯罪認定されるのだから、それは思想・信条・言論・結社・集会の自由の全面的削除であり、ひいては基本的人権の廃止であり、すなわち憲法の解体と全く同義なのである。
この体系は禁圧期へ突入して行くのだけれど、未だにEU圏では瀆神権(とくしんけん=神を冒涜する権利)が保障されているとおり、法律とは本来的に人間の尊厳と自由意志を担保する絶対の何かではないのだろうか?
最後にはっきり申し上げるが、電脳空間で情報発信を続けて来られた方々は閉鎖時期を検討すべきである。
幾度も論述してきたとおり、「彼ら」は中南米、アジア、中東諸国で経済市場を侵略するにあたり、おおよそ事前に粛清対象者をリスト化し、データ・ベースに落し込み、緻密に傾向分析し、軍隊や警察あるいは私兵によって、合法、非合法の手段を問わず百数十万人を抹消してきたのであり、ITとは元来それを目的化した侵略のウェポンなのであり、現実として皆様方のトラフィックは全て捕捉されているのだ。
すなわち「政治は別の手段をもって展開される戦争の延長である」とクラウゼヴィッツが洞察したとおり、特定秘密保護法とは最後通牒であり、本質として軍事行動の一環なのである。
これから皆様方には、アクセスを断ち、無知を偽装し、言語を慎み、沈黙に徹し、連帯を拒絶し、不信を貫き、大衆と同化し、地下に潜伏し、暗闇に息を潜め、乱反射する衝動を抑制しつつ、生存という課題のただ一点にエネルギーを照射して頂きたいのだ。

66 こんぶ :2013/11/13(水) 20:55:25
阪急阪神ホテルズの問題が重大な企業不祥事に発展したのは、阪急阪神ホテルズの危機対応の拙劣さによるところが大きい。
出崎社長が、記者会見で「『偽装』ではなく『誤表示』だ」と繰り返したことが、マスコミから厳しい批判を浴び、辞任に追い込まれる原因にもなった。
会見の混乱は、「偽装」と「誤表示」の関係を、会社側とマスコミ側とが異なった意味で理解していたことによるところが大きいように思える。
先日、この問題を取材している某記者から、次のような感想を聞いた。
「間違いはすべてメニューより安い食材を使うという共通点があります。メニューは芝エビだけれど実際は車エビを使っていた、などという逆のケースがひとつでもあれば『誤表示』という主張も説得力を持つのですが。」
のような「誤表示」という言葉の理解が、マスコミ側の追及の前提になっているようだ。
確かに、「誤表示」における「誤り」が、何の意図もない「表示のミス」という意味であれば、実際の食材がメニュー表示の価格水準より低い場合だけではなく、高い場合もなければおかしい、ということになる。
しかし、阪急阪神ホテルズ側が「誤表示」だと言っているのは、そういう意味ではないのであろう。
実際の食材と異なる表示をしたことについて、「その程度の相違は許される」と誤って判断したものは、「違法・不当」な表示をする意図はなかったのだから、「偽装」ではなく「誤表示」だという考え方なのであろう。

67 ぶり :2013/11/13(水) 20:57:16
マスコミ側は、食材と表示とが多少なりと違うことを認識していれば、それだけで「偽装」であり、「誤表示」ではない、という考え方、会社側は、食材と表示の違いが「違法・不当」とは思っていなかった場合は「誤表示」に含まれる、という考え方、そこに大きな違いがある。
どこまでが「誤表示」と言えるのかを、野球の投球における「コントロールミス」に例えて考えてみよう。
マスコミ側の考え方によれば、投手は、ストライクを投げようとするのであれば、ストライクゾーンの真ん中(正確な表示)を狙って投げるのが当然で、「コントロールミス」(誤表示)というのは、真ん中に投げようとしているのに、外角内角どちらにも外れてしまうという「ノーコンピッチャー」のことだけを意味することになる。
内角ギリギリのストライク(許される範囲の表示)を狙って投げたところ、さらに内角に少し外れてボールになったというのは、真ん中を狙って投げなかったのだから、ストライクを狙う投球ではなく、「コントロールミス」とは言えない、ということだ。
マスコミの「誤表示」の定義によれば、食材についての一般的、客観的な表示を、一切の作為を加えないで行うべきで、その結果、たまたま表示が実際の食材と異なってしまった場合だけが「誤表示」だということになる。
しかし、プロの投手であれば、内角外角ギリギリを狙って投げて打者に打たれないようにするのが当然であるのと同様に、広告表示で、少しでも商品のイメージを良くしようとして、「違法、不当」とされない範囲で広告表示を行うのは、世の中の商売においては一般的なことだという考え方もあり得るのではないか。
この点は、「誤表示」と「偽装」の定義と、これらの関係をどのように理解するのかに関わる微妙な問題である。この定義や関係性の整理が曖昧で食い違ったまま、質疑・応答が繰り返されてしまったことが、記者会見をめぐる混乱に拍車をかけたことは否定できない。
会見における企業の内部者の説明で、この点について定義などを明確にし、誤解を解消することはなかなか困難である。そのような時は、外部者の第三者委員会が、中立的・客観的立場から、「偽装」「誤表示」の定義や関係を整理した上で、問題を指摘することができるし、そうすべきだといえる。
ところが、阪急阪神ホテルズの第三者委員会の委員長に就任したのは、元大阪地検検事正の小林敬氏である。同氏は、大阪地検検事正として、村木事件の証拠品のFDデータの改ざん問題について、当時の大坪特捜部長らから、「過失によるデータ改変です」と報告され、それを鵜呑みにして、何の問題意識も持たず、何の措置もとらなかったことの責任を問われて辞職した人物だ。
小林氏らが、戒告という内部処分だけしか受けなかったのは、大坪氏らから「過失によるデータ改変」と報告されたために、過失としか認識しなかったことが理由であった。
しかし、今年9月25日に大阪高裁で言い渡された大坪氏らの控訴審判決は、次のように判示して、「過失によるデータ改変」を見過ごした、当時の小林検事正及び玉井次席検事の責任を厳しく指摘している。
「小林及び玉井は、被告人両名の報告が、前田の行為により過誤による改変が生じたとの内容にとどまったとしても、大阪地検の最高幹部として、重大事件における最重要の証拠であるデータに手を加えたという重大な不祥事との認識を持って、被告人両名に対し、真相の解明を急ぐなど迅速な対応を指示するとともに、上級庁にも直ちに報告すべきであった」
当時、特捜部長、副部長だった大坪氏、佐賀氏は、犯人隠避罪で有罪が確定して法曹資格を失い、次席検事だった玉井氏は、大坪氏らに責任を押し付けたことで心労がたたったのか、辞任後まもなく急死した。
つまり、前代未聞の検察不祥事となった「証拠改ざん」、すなわち「証拠偽装」の問題について上司として責任を問われながら、今も法曹資格を維持しているのは小林氏だけ。その人物を、敢えて「食材偽装」問題の第三者委員会委員長に選任する阪急阪神ホテルズという企業の「無神経さ」には、ただただ、呆れるばかりである。

68 ぶり :2013/11/13(水) 21:02:08
Well, her problem begins with Obamacare, ends with Obamacare and has a whole lot of Obamacare in between.
Hagan hosted a conference call for reporters Tuesday morning to discuss the problems with the health-care law’s rollout, and the Q&A session was so painful that the senator should qualify for trauma coverage under the Affordable Care Act.
Fox News’s Jim Angle asked what she thought about the reports showing that only 50,000 Americans had enrolled in the health-care exchanges on HealthCare.gov.
“You know,” she replied. “I know the — I believe this coming Friday, those numbers are going to be published and uh, you know, as soon as I see them, you know, obviously it’s, it’s m-much fewer than the administration expected.”
A reporter from the Greensboro (N.C.) News & Record asked why Hagan, like President Obama, had told people that if they liked their health plans they’d be able to keep their health plans.
There was a long pause before Hagan responded, then a deep intake of breath. “You know, Doug,” she responded, “the, um” — here she exhaled and paused again — “the way these, the — the regulations and the law, uh” — pause — “came forward recently, I think people were surprised that the, uh, the — the actual original plans would be, um, would be canceled.”
Another North Carolina reporter asked Hagan what she is telling constituents whose premiums have doubled or whose plans have been canceled.
Deep inhalation.

69 りんご :2013/11/13(水) 21:02:38
“Well, a lot of people, I, I am encouraging everybody to go on the site, uh, uh, I — look through it, find out what the benefits are,” she began. She also said constituents could call her office, “and we will certainly, uh, do what we can to help those individuals and put them in contact, uh, with the right — with the right person, and, and, and help them.”
News reports about the law in Kagan’s home state have been brutal: businesses cutting workers’ hours, 160,000 people receiving cancellation notices, hardly anybody signing up for the health-care exchange.
Public Policy Polling, a Democratic firm, released a poll Tuesday showing that 69 percent of North Carolinians think the Obamacare rollout has been unsuccessful. Probably because of that, Hagan is now in a dead heat with would-be challengers. “Kay Hagan on the ropes,” the conservative National Review exulted.
That goes too far; there’s a year until the election, and a challenger to Hagan has yet to emerge from the Republican pack. Just a month ago, when the government shutdown was dominating the news, it looked as though Democrats could make gains in the 2014 midterms — and more such swings are likely.
But Hagan’s reversal of fortune — and similar troubles for other vulnerable Senate Democrats such as Mary Landrieu (La.) and Mark Pryor (Ark.) — should make it clearer than ever to the White House that the administration must put everything it has into salvaging the health-care rollout before it undoes congressional Democrats and the Obama presidency. If the administration can get its top priority so wrong, Republicans will say that the president’s party doesn’t deserve to govern, and they will have a point.
For now, all Hagan can do is wait and hope. The official purpose of Tuesday’s conference call was to announce her efforts to fix the Obamacare launch, but the efforts don’t amount to much: she “asked the administration” to postpone the sign-up deadline (let’s hope she asked nicely); she plans to send a letter (a sternly worded one, no doubt) requesting investigations into the contractors ; and she’s adding her name to legislation reinstating canceled plans.
But would the Senate Democratic leadership allow such a bill to be considered? Hagan ignored the question. How can the government force insurers to offer the old plans? Long pause. Deep breath. “Well, that’s what this bill does, and we will work through that process,” was her entire response.
Should Health and Human Services Secretary Kathleen Sebelius keep her job? “You know,” Hagan replied, “I think what we need to do is we need to look at the, at the — what these contracts said, what these contracts, uh, will actually show and that’s why I think getting the general, uh, um, the GAO to do this as well as the, uh, the HHS, so we can see these contracts and, you know, I think w — w — you know, once I’ve rec — once I’m able to look at this accountability, um, then I, you know, uh, then I’ll be able to, uh, make a better determination.”
Maybe somebody should call a doctor.

70 ごきぶり :2013/11/13(水) 21:05:54
It’s the first tower completed on the original World Trade Center site – a big step forward in the long rebirth at ground zero.
Want a sneak preview?Click on the video above.
It was produced by two Times reporters, David W. Dunlap and Stephen Farrell, who toured the building the other day.
But 4 World Trade Center is not to be confused with One World Trade Center, which, at 1,776 feet, was declared the nation’s tallest building on Tuesday.
Still, 4 World Trade Center is nearly 1,000 feet high.
And from the inside, it’s pretty spectacular.
On the upper floors, there are no columns in the middle, so the space is wide open.
“When you step out onto a floor, with an 80-foot-wide prospect of the harbor, your socks are knocked off,” Mr. Dunlap told us.
The building, which will be home to the Port Authority and city offices, must strike a balance between commerce and commemoration.
Its lobby faces the Sept. 11 Memorial, Mr. Dunlap noted.
Here’s what else you need to know for Wednesday.

71 りリパッド :2013/11/13(水) 21:07:50
新国立競技場建設案を問題視する槇文彦氏は、六〇年代にヒルサイドテラスの設計を通じて東京・代官山の礎を与えた建築家だ。近隣に住む私は代官山の街づくりをめぐる活動に関わるが、この地が「匂いのある街」なのは氏の環境倫理学的な直観に負う。直観を学問的に補完してみよう。
 日本人に縁の薄い環境倫理学は、生き物も快苦を感じるから苦痛を最小化せよと唱えるピーター・シンガーの〈功利論〉から、生き物も人と同じ道徳的義務の対象に数えよと唱えるトム・レーガンの〈義務論〉を経て、これらでは環境の一部しか最適化できないとするベアード・キャリコットの〈全体論〉へと展開した。
 日本の京都学派の影響を自認するキャリコットは、場所全体を一つの生き物だとみる。人は、動植物や岩石や河川と同じく、「場所」という生き物の単なる部品。生き物としての場所にとって自然なら、開発はOKだが、不自然なら開発はNGだ。問題は自然/不自然の弁別だが、「生き物としての場所の歴史を参照せよ」と彼は言う。
 人にとって時の刻みは小さく、場所という生き物にとって時の刻みは大きい。人のニーズで開発すれば、生き物としての場所が壊れ、かえって人の尊厳が失われる。尊厳が生き物としての場所と結びついているからだ。
 同じ理屈が代官山で使われた。江戸の職人街だった「七曲がり」に巨木がある。日照や落ち葉を理由に住民が切り倒しを要求した。街づくりに熱心な人々が、代官山が一つの生き物で、その生き物にとって巨木が不可欠と説いた。その結果、住民たちのニーズは取り下げられた。

72 ドリトル :2013/11/13(水) 21:08:41
キャリコットは「人の尊厳」を目標とし、「尊厳を支える気付きにくい条件」に注意を促す。「尊厳を支える気付きにくい条件」への理解と、「生き物としての場所性」への理解は表裏一体だ。双方を理解した人は、その場所の価値を総合的に評価し、ニーズを取り下げる。
 そうした理解はどうしたらもたらせるか。私見では〈民主主義〉しかない。日本では民主主義が多数決だと誤解されるが、民主主義の本質は〈参加〉と〈包摂〉。〈参加〉とは〈フィクションの繭破り〉で、〈包摂〉とは〈地域共同体の分断克服〉だ。
 日本の原発政策は、日本だけの馬鹿げた神話―絶対安全神話・全量再処理神話・最安価神話―に支えられてきた。日本の政治文化が「任せて文句を言う」だけで、「引き受けて考える」という〈参加〉の作法を欠くからだ。
 他方、地方を補助金漬けにする巨大公共事業や原発の立地は、自立した経済圏を不可能にするような「地域共同体の分断」が、例外なく背景にある。こうした背景を手当てする〈包摂〉を欠いては、巨大公共事業や原発の立地に抗えない。
 単なる「べき論」を超えて〈参加〉と〈包摂〉を調達すべく、私は原発都民投票条例制定を求める直接請求の請求代表人となり、各地の住民投票運動に関わってきた。住民投票は、政策の人気投票ではない。その核心は、投票に先立つ公開討論会とワークショップにある。
 具体的には、第一に、適切な手続きに支えられたこれらの熟議を通じて、官僚お手盛りの審議会制度がもたらす〈フィクションの繭〉を破る。第二に、熟議による協同的な気づきの達成を通じ、〈地域共同体の分断〉による誤解と偏見を克服して「我々」を回復する。
 新国立競技場にも当てはまる。集客や安全や管理コストを巡る〈フィクションの繭〉を、〈参加〉で破る。人ごとやオカミ任せをもたらす〈地域共同体の分断〉を、〈包摂〉で超える。そのための熟議を開始する。
 そうすれば、オリンピックを奇貨とし、東京という「生き物としての場所」を、そしてそれに支えられた東京都民という「我々」を、回復できる。新国立競技場の建設問題を通じて「東京を取り戻す」のだ。これはチャンスだ。

73 匿名 :2013/11/15(金) 17:24:52
上の長い文章はイカキタの教師が書いたんやろな。ほんま公務員のすることは分かりやすすぎるで

74 匿名 :2013/11/17(日) 21:44:46
島田ー択
他の教師にも嫌われてたわ

75 警察学校中退しました :2013/11/17(日) 22:09:37
無念なり十一月十五日!防諜法、スパイ防止法があれば!
 現在、特定秘密保護法案の成立に安倍内閣が執心し国会とマスコミの関心を集めている。
 しかし、それだけ秘密保護が必要ならば、公務員の秘密漏洩だけを罰して、秘密を公務員から奪おうとするスパイを野放しにしているのは職務怠慢を通り越している。
 安倍内閣は、何故、秘密保護法とセットにしてスパイ防止法を成立させようとしないのか。
 このスパイ防止法により、我が国内のスパイおよび工作活動を根絶やしにしなければ国益の毀損と国民の被る危険と不利益は耐え難い。
  三十六年前の今日、新潟から十三歳の中学一年生の横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致された。
 もしこの時、我が国にスパイ防止法・工作(テロを含む)活動鎮圧法があれば、この拉致は為し得なかったのである。
  それなのに、現在の内閣と政治とマスコミは、ともに、見て見ぬふりをするようにスパイ防止法の必要性を封印し避けて通っている。
  避けて通っているでは済まない。 次の経緯を振り返れば、我が国は、未だに自国を「スパイ天国」にしておくように、元占領軍の何処から圧力を受けており、その圧力に屈して我が国内外におけるスパイと工作員の活動を放置しているのかもしれない、と思はざるをえない。
 これでは、職務怠慢どころか、国家と国民への裏切りである。まず、思いつくままに重大事例を挙げる。
1、一九七三年(昭和四十八年)、金大中拉致事件日本国内から韓国工作員の手によって金大中が韓国に拉致連行された。
2、一九七四年(昭和四十九年)、 大阪湾に入った北朝鮮の万景峰号の中で、在日韓国人の文世光が韓国の朴大統領狙撃を命じられ、大阪府警高津派出所から奪った拳銃を持って日本人になりすまして韓国に入国し朴大統領を狙撃して夫人を死亡させた。
 韓国政府は、日本国内の朝鮮総連が狙撃を指示したものと主張して事件の徹底的捜索と真相解明を求めたが、日本政府(田中内閣)は、朝鮮総連の強制捜査に踏み込まず、真相解明を曖昧にした。
3、一九八二年(昭和五十七年)、日本で活動していたソビエトKGBのスパイであるレフチェンコは、昭和五十四年にアメリカに亡命し、同五十七年にアメリカ下院で次の通り証言した。
「日本はスパイ天国である」、日本では、多くの政治家、官僚、学者、マスコミ人が、ソビエトに協力しているという意識なくソビエトに協力した」
4、一九七七年(昭和五十二年)九月、能登半島の牛津で、三鷹市のガードマンであった久米裕さんが北朝鮮工作員によって拉致され、石川県警は拉致犯人を逮捕するとともに日本海に浮かぶ北朝鮮工作船から日本国内の工作員に送られてくる暗号電波の解読に成功した。
 これによって、我が国の警察と政府は、北朝鮮が組織的に日本人を我が国内から拉致連行していることを察知したが、何の措置もとらなかった。
 以上の、四つの事例は、我が国の国家主権と国益にとってきわめて重大な事件であり、我が国政治に「スパイ防止法」や「防諜法」等を制定するよう強く促すものである。
 しかしながら、我が国政治・我が国の内閣は、これらいずれの事案においても、他人事のように無関心を装い、スパイ防止体制、工作活動防止体制の構築に進まなかった。
 特に、昭和五十二年九月の久米裕拉致事件においては、時の福田内閣は、全国特に日本海側の治安組織に「厳重警戒」を指示すべきであったにもかかわらず、それをせずに漫然とすまそうとしたため、四十五日後の十一月十五日、新潟から横田めぐみちゃんが拉致されたのだ。
 これは、許し難い怠慢であり、既に、我が国の内閣自体が、北朝鮮と共犯関係にたって日本人の拉致を幇助していたと言わざるをえない。
 よって、「無念なり!」ではないか。我が国に、防諜法、スパイ防止法、工作活動鎮圧法、などの体系があれば、国民を守り、国益を護り得たのに、政治の裏切りというべき怠慢によりむざむざとスパイ・テロ・工作活動を放置し日本人拉致を放置してきたのである。
 そして、この欠落は、今も続いているのであるから、拉致はこれからも為され、スパイによる国益毀損はこれからも続く。
 「戦後からの脱却」とは、この状態からの脱却ではないか。即ち、「スパイ天国からの脱却」である。

76 ハンかチョウか うー チンギスアッハーン :2013/11/17(日) 22:23:02
無念なり十一月十五日!防諜法、スパイ防止法があれば! 現在、特定秘密保護法案の成立に安倍内閣が執心し国会とマスコミの関心を集めている。
 しかし、それだけ秘密保護が必要ならば、公務員の秘密漏洩だけを罰して、秘密を公務員から奪おうとするスパイを野放しにしているのは職務怠慢を通り越している。
 安倍内閣は、何故、秘密保護法とセットにしてスパイ防止法を成立させようとしないのか。
 このスパイ防止法により、我が国内のスパイおよび工作活動を根絶やしにしなければ国益の毀損と国民の被る危険と不利益は耐え難い。
  三十六年前の今日、新潟から十三歳の中学一年生の横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致された。
 もしこの時、我が国にスパイ防止法・工作(テロを含む)活動鎮圧法があれば、この拉致は為し得なかったのである。
  それなのに、現在の内閣と政治とマスコミは、ともに、見て見ぬふりをするようにスパイ防止法の必要性を封印し避けて通っている。
  避けて通っているでは済まない。 次の経緯を振り返れば、我が国は、未だに自国を「スパイ天国」にしておくように、元占領軍の何処から圧力を受けており、その圧力に屈して我が国内外におけるスパイと工作員の活動を放置しているのかもしれない、と思はざるをえない。
 これでは、職務怠慢どころか、国家と国民への裏切りである。まず、思いつくままに重大事例を挙げる。
1、一九七三年(昭和四十八年)、金大中拉致事件 日本国内から韓国工作員の手によって金大中が韓国に拉致連行された。
2、一九七四年(昭和四十九年)、大阪湾に入った北朝鮮の万景峰号の中で、在日韓国人の文世光が韓国の朴大統領狙撃を命じられ、大阪府警高津派出所から奪った拳銃を持って日本人になりすまして韓国に入国し朴大統領を狙撃して夫人を死亡させた。
 韓国政府は、日本国内の朝鮮総連が狙撃を指示したものと主張して事件の徹底的捜索と真相解明を求めたが、日本政府(田中内閣)は、朝鮮総連の強制捜査に踏み込まず、真相解明を曖昧にした。
3、一九八二年(昭和五十七年)、日本で活動していたソビエトKGBのスパイであるレフチェンコは、昭和五十四年にアメリカに亡命し、同五十七年にアメリカ下院で次の通り証言した。
「日本はスパイ天国である」、「日本では、多くの政治家、官僚、学者、マスコミ人が、ソビエトに協力しているという意識なくソビエトに協力した」
4、一九七七年(昭和五十二年)九月、能登半島の牛津で、三鷹市のガードマンであった久米裕さんが北朝鮮工作員によって拉致され、石川県警は拉致犯人を逮捕するとともに日本海に浮かぶ北朝鮮工作船から日本国内の工作員に送られてくる暗号電波の解読に成功した。
 これによって、我が国の警察と政府は、北朝鮮が組織的に日本人を我が国内から拉致連行していることを察知したが、何の措置もとらなかった。
 以上の、四つの事例は、我が国の国家主権と国益にとってきわめて重大な事件であり、我が国政治に「スパイ防止法」や「防諜法」等を制定するよう強く促すものである。
 しかしながら、我が国政治・我が国の内閣は、これらいずれの事案においても、他人事のように無関心を装い、スパイ防止体制、工作活動防止体制の構築に進まなかった。
  特に、昭和五十二年九月の久米裕拉致事件においては、時の福田内閣は、全国特に日本海側の治安組織に「厳重警戒」を指示すべきであったにもかかわらず、それをせずに漫然とすまそうとしたため、四十五日後の十一月十五日、新潟から横田めぐみちゃんが拉致されたのだ。
 これは、許し難い怠慢であり、既に、我が国の内閣自体が、北朝鮮と共犯関係にたって日本人の拉致を幇助していたと言わざるをえない。
 よって、「無念なり!」ではないか。 我が国に、防諜法、スパイ防止法、工作活動鎮圧法、などの体系があれば、国民を守り、国益を護り得たのに、政治の裏切りというべき怠慢によりむざむざとスパイ・テロ・工作活動を放置し日本人拉致を放置してきたのである。
 そして、この欠落は、今も続いているのであるから、拉致はこれからも為され、スパイによる国益毀損はこれからも続く。
 「戦後からの脱却」とは、この状態からの脱却ではないか。 即ち、「スパイ天国からの脱却」である。

77 アッハーン?違う、ウッフーンじゃ :2013/11/17(日) 22:24:27
無念なり十一月十五日!防諜法、スパイ防止法があれば! 現在、特定秘密保護法案の成立に安倍内閣が執心し国会とマスコミの関心を集めている。
 しかし、それだけ秘密保護が必要ならば、公務員の秘密漏洩だけを罰して、秘密を公務員から奪おうとするスパイを野放しにしているのは職務怠慢を通り越している。
 安倍内閣は、何故、秘密保護法とセットにしてスパイ防止法を成立させようとしないのか。
 このスパイ防止法により、我が国内のスパイおよび工作活動を根絶やしにしなければ国益の毀損と国民の被る危険と不利益は耐え難い。
  三十六年前の今日、新潟から十三歳の中学一年生の横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致された。
 もしこの時、我が国にスパイ防止法・工作(テロを含む)活動鎮圧法があれば、この拉致は為し得なかったのである。
  それなのに、現在の内閣と政治とマスコミは、ともに、見て見ぬふりをするようにスパイ防止法の必要性を封印し避けて通っている。
  避けて通っているでは済まない。 次の経緯を振り返れば、我が国は、未だに自国を「スパイ天国」にしておくように、元占領軍の何処から圧力を受けており、その圧力に屈して我が国内外におけるスパイと工作員の活動を放置しているのかもしれない、と思はざるをえない。
 これでは、職務怠慢どころか、国家と国民への裏切りである。まず、思いつくままに重大事例を挙げる。
1、一九七三年(昭和四十八年)、金大中拉致事件 日本国内から韓国工作員の手によって金大中が韓国に拉致連行された。
2、一九七四年(昭和四十九年)、大阪湾に入った北朝鮮の万景峰号の中で、在日韓国人の文世光が韓国の朴大統領狙撃を命じられ、大阪府警高津派出所から奪った拳銃を持って日本人になりすまして韓国に入国し朴大統領を狙撃して夫人を死亡させた。
 韓国政府は、日本国内の朝鮮総連が狙撃を指示したものと主張して事件の徹底的捜索と真相解明を求めたが、日本政府(田中内閣)は、朝鮮総連の強制捜査に踏み込まず、真相解明を曖昧にした。
3、一九八二年(昭和五十七年)、日本で活動していたソビエトKGBのスパイであるレフチェンコは、昭和五十四年にアメリカに亡命し、同五十七年にアメリカ下院で次の通り証言した。
「日本はスパイ天国である」、「日本では、多くの政治家、官僚、学者、マスコミ人が、ソビエトに協力しているという意識なくソビエトに協力した」
4、一九七七年(昭和五十二年)九月、能登半島の牛津で、三鷹市のガードマンであった久米裕さんが北朝鮮工作員によって拉致され、石川県警は拉致犯人を逮捕するとともに日本海に浮かぶ北朝鮮工作船から日本国内の工作員に送られてくる暗号電波の解読に成功した。
 これによって、我が国の警察と政府は、北朝鮮が組織的に日本人を我が国内から拉致連行していることを察知したが、何の措置もとらなかった。
 以上の、四つの事例は、我が国の国家主権と国益にとってきわめて重大な事件であり、我が国政治に「スパイ防止法」や「防諜法」等を制定するよう強く促すものである。
 しかしながら、我が国政治・我が国の内閣は、これらいずれの事案においても、他人事のように無関心を装い、スパイ防止体制、工作活動防止体制の構築に進まなかった。
  特に、昭和五十二年九月の久米裕拉致事件においては、時の福田内閣は、全国特に日本海側の治安組織に「厳重警戒」を指示すべきであったにもかかわらず、それをせずに漫然とすまそうとしたため、四十五日後の十一月十五日、新潟から横田めぐみちゃんが拉致されたのだ。
 これは、許し難い怠慢であり、既に、我が国の内閣自体が、北朝鮮と共犯関係にたって日本人の拉致を幇助していたと言わざるをえない。
 よって、「無念なり!」ではないか。 我が国に、防諜法、スパイ防止法、工作活動鎮圧法、などの体系があれば、国民を守り、国益を護り得たのに、政治の裏切りというべき怠慢によりむざむざとスパイ・テロ・工作活動を放置し日本人拉致を放置してきたのである。
 そして、この欠落は、今も続いているのであるから、拉致はこれからも為され、スパイによる国益毀損はこれからも続く。
 「戦後からの脱却」とは、この状態からの脱却ではないか。 即ち、「スパイ天国からの脱却」である。

78 そうだ、俺はコームインだコームインが今ホームイン! :2013/11/17(日) 22:26:20
無念なり十一月十五日!防諜法、スパイ防止法があれば! 現在、特定秘密保護法案の成立に安倍内閣が執心し国会とマスコミの関心を集めている。
 しかし、それだけ秘密保護が必要ならば、公務員の秘密漏洩だけを罰して、秘密を公務員から奪おうとするスパイを野放しにしているのは職務怠慢を通り越している。
 安倍内閣は、何故、秘密保護法とセットにしてスパイ防止法を成立させようとしないのか。
 このスパイ防止法により、我が国内のスパイおよび工作活動を根絶やしにしなければ国益の毀損と国民の被る危険と不利益は耐え難い。
  三十六年前の今日、新潟から十三歳の中学一年生の横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致された。
 もしこの時、我が国にスパイ防止法・工作(テロを含む)活動鎮圧法があれば、この拉致は為し得なかったのである。
  それなのに、現在の内閣と政治とマスコミは、ともに、見て見ぬふりをするようにスパイ防止法の必要性を封印し避けて通っている。
  避けて通っているでは済まない。 次の経緯を振り返れば、我が国は、未だに自国を「スパイ天国」にしておくように、元占領軍の何処から圧力を受けており、その圧力に屈して我が国内外におけるスパイと工作員の活動を放置しているのかもしれない、と思はざるをえない。
 これでは、職務怠慢どころか、国家と国民への裏切りである。まず、思いつくままに重大事例を挙げる。
1、一九七三年(昭和四十八年)、金大中拉致事件 日本国内から韓国工作員の手によって金大中が韓国に拉致連行された。
2、一九七四年(昭和四十九年)、大阪湾に入った北朝鮮の万景峰号の中で、在日韓国人の文世光が韓国の朴大統領狙撃を命じられ、大阪府警高津派出所から奪った拳銃を持って日本人になりすまして韓国に入国し朴大統領を狙撃して夫人を死亡させた。
 韓国政府は、日本国内の朝鮮総連が狙撃を指示したものと主張して事件の徹底的捜索と真相解明を求めたが、日本政府(田中内閣)は、朝鮮総連の強制捜査に踏み込まず、真相解明を曖昧にした。
3、一九八二年(昭和五十七年)、日本で活動していたソビエトKGBのスパイであるレフチェンコは、昭和五十四年にアメリカに亡命し、同五十七年にアメリカ下院で次の通り証言した。
「日本はスパイ天国である」、「日本では、多くの政治家、官僚、学者、マスコミ人が、ソビエトに協力しているという意識なくソビエトに協力した」
4、一九七七年(昭和五十二年)九月、能登半島の牛津で、三鷹市のガードマンであった久米裕さんが北朝鮮工作員によって拉致され、石川県警は拉致犯人を逮捕するとともに日本海に浮かぶ北朝鮮工作船から日本国内の工作員に送られてくる暗号電波の解読に成功した。
 これによって、我が国の警察と政府は、北朝鮮が組織的に日本人を我が国内から拉致連行していることを察知したが、何の措置もとらなかった。
 以上の、四つの事例は、我が国の国家主権と国益にとってきわめて重大な事件であり、我が国政治に「スパイ防止法」や「防諜法」等を制定するよう強く促すものである。
 しかしながら、我が国政治・我が国の内閣は、これらいずれの事案においても、他人事のように無関心を装い、スパイ防止体制、工作活動防止体制の構築に進まなかった。
  特に、昭和五十二年九月の久米裕拉致事件においては、時の福田内閣は、全国特に日本海側の治安組織に「厳重警戒」を指示すべきであったにもかかわらず、それをせずに漫然とすまそうとしたため、四十五日後の十一月十五日、新潟から横田めぐみちゃんが拉致されたのだ。
 これは、許し難い怠慢であり、既に、我が国の内閣自体が、北朝鮮と共犯関係にたって日本人の拉致を幇助していたと言わざるをえない。
 よって、「無念なり!」ではないか。 我が国に、防諜法、スパイ防止法、工作活動鎮圧法、などの体系があれば、国民を守り、国益を護り得たのに、政治の裏切りというべき怠慢によりむざむざとスパイ・テロ・工作活動を放置し日本人拉致を放置してきたのである。
 そして、この欠落は、今も続いているのであるから、拉致はこれからも為され、スパイによる国益毀損はこれからも続く。
 「戦後からの脱却」とは、この状態からの脱却ではないか。 即ち、「スパイ天国からの脱却」である。

79 匿名 :2013/11/18(月) 17:17:33
やっぱ藤淵やわ。
アイツ新参者やった年の体育祭牛耳ってて調子乗ってた。なぜか嫌味言われたし
まだいんの?一発顔殴ってやりたいわ

80 匿名 :2013/12/02(月) 15:08:23
体育教師は全員クソ

81 :2013/12/03(火) 17:47:10
①自由言論は終焉を迎え、今回が最後の記事となったようだ。これまで繰り返し論考したとおり、特定秘密保護法案の目的とは原発事故による賠償回避と自由貿易への反逆抑止であり、すなわち人権弾圧による社会秩序の維持と経済支配の達成であり、それによる既得権益の強化と搾取体系の絶対に他ならない。「スパイ防止」と言いながら、外国人には罰則が無いというデタラメだ。そのうえ外資比率50%以上の企業献金を合法化し、国家議会は外国人投資家に教唆されるまま労働法や税法や会計法を改変しているのであり、「テロ防止」と言いながら核ガレキの拡散や汚染食品の流通により国民の被爆を累積させているのであり、すなわち国家議会そのものがスパイ・テロの中枢なのであり、これほど狂った話しもないだろう。つまりニホンは完全な譫妄(せんもう=頭がイカレてどうにもならない)状態なのである。11月14日の衆院答弁においてブロガーも処罰対象となることが表明されたとおり、今後は原発事故や自由貿易を検証する電脳の論者が標的とされ、スラップ訴訟や冤罪により粛清されることはほぼ間違いないだのと思う。結局のところ我々はインターネットという現代の「パノブティコン」(完全監視型刑務所)の面会室を、自由言論の場だと錯認していたに過ぎないのだ。

82 :2013/12/03(火) 17:57:48
②そもそも何が「秘密」であるのか周知されることがなく、入手した情報また公開した情報、あるいは知ろうとした情報が「秘密」であるか否かという判断基準が示されることもなく、つまり逮捕・摘発されたとしてもどのような抵触であるか知ることも叶わず、ゆえに司法の場における陳述・答弁すら不能となるだろう。確実であることは、放射線による健康被害や汚染マップの公開、その賠償や開示の請求、デモの呼びかけ、食品摂取や被曝問題の啓蒙、TPPによる経済損失や条項の問題点などの指摘、行政執行者への非難、特別会計の遡及など、これら一切が違法化されるということだ。それは米国の「愛国者法」への準拠なのであり、すなわち裁判所の許諾なくNSL(National Security Letter)の一通により市民を自由に拘束できる体制を目指すのであり、検閲や監視を常態化し、弾圧そのものをビジネスモデル化する市場国家の完成と言えるだろう。かつて自分は長期の裁判を経験したのだが、この社会において「法廷心象主義」という前近代的な制度が存置されていることに驚愕したものだ。

83 :2013/12/03(火) 18:02:41
③最終的な量刑や有無罪の決定は官吏の感性と主観に委ねられるのであり、それは証拠を証拠として認めるか否かも、証人を証人として認めるか否かも自由裁量なのであり、答弁書の内容を180度改変することも、架空事実を捏造して判決文を書くことすら許されるのであり、つまりすでに国家はどのようにでも個人を圧殺できるのであり、特定秘密保護法案によってこの傾向はさらに強化され絶対化されることは間違いないだろう。それは憲法の解体なのであり、人間的合法性の解除なのであり、民主主義国家から人治国家への変移なのであり、軍事階級による文民階級の支配なのであり 議会政治から武力政治への転位であり、本質として経済的障害物の暴力的排除であり、このような方法論はグローバリストが進出地で連綿と実践してきたスキームに他ならない。あらためて我々の体系は「帝国」という新世代植民地主義の版図に飲み込まれようとしているのだが、それにくわえ原発事故というアクシデントが弾圧のモチベーションを強化したのだろう。つまり我々は海外勢力による市場侵略と国内勢力による社会資本独占という二重の悪意に晒されているのであり、国家暴力はそのような欲望の錯綜を淵源とするのであり、換言するならば彼らは言論統制という同一の政綱(プラットフォーム)を採用したのだ。おそらく上記のパラグラフを理解できるのは、これまでブログを読んで下さった極少数の方々だけだろう。

84 :2013/12/03(火) 18:14:11
④特別会計、財政投融資、独立行政法人などのキャッシュ・フロー、電力企業と政官の癒着構造、さらにはフリードマン理論(市場原理主義改革)によるラテン・アメリカの災禍、天安門事件、ワシントン・コンセンサス、アジア通貨危機、多国籍企業と米国政界の連関、惨事便乗型ビジネス、9.11同時多発テロ、新石油法、小泉改革以降の改定法律群、ダヴォス階級による福祉・教育・労働の三権解体、鳩山・小沢政権の弾圧、日米経済調和対など、洞察にはこれらのランダムな概念をひとつの構造として視覚化する知見が要求されるのだが、そのような語彙すら持たない国民は「なぜそれが起こるのか」を知ることも叶わないわけだ。大衆はネット空間で言論が展開されているということすら観念にないのであり、言葉と思想をつなぐ回路が不在なのであり、未だ新聞テレビは権威であり、すなわち知性に君臨する神であり、それはある種のクレオール化(植民地における思想・文化の混交現象)なのであり、仮に1000人のブロガーが不当逮捕されたとしても彼らの日常に変化が生じることもなく、「現実の消滅」というメディアの魔術操作によって、脳内社会は変わりなく条理と秩序の体系であり続けるのだ。

85 :2013/12/03(火) 18:17:21
⑤つまり毛沢東の洞察とおり「農民(国民)は政治というものを知らない」のであり、大衆の本質もまた普遍なのだろう。しかし毎時1000万ベクレルという凄まじい放射線はやがて彼らにも及ぶのであり、被爆による症候群が勃発したところで補償を求める行為すら犯罪とされるのであり、国内農業の補助金を廃止し補助金漬けの海外産物を輸入するという愚行により飢餓が生じるのであり、福祉国家の解体にともない保険範囲は縮減され高齢者医療も介護も全面解体となるのであり、多国籍企業と官吏機構の優遇のため税率が引き上げられ経済縮小へと発展し倒産や自殺や売春が激増するのであり、無軌道な財政運営により社会資本は完全に枯渇するのであり、貧困層は優先的に原発収束作業や極東有事に送られ生涯を閉じるのだけれど、恐怖の現実に気付いたときには声を上げることすらできず、全てはあまりにも手遅れなのだと思う。そもそも自由言論とは民主的闘争の獲得物ではなく先の大戦の遺産なのであり、それは310万もの尊い犠牲による血まみれの贈呈物であるにもかかわらず、我々という中心世代は軽薄にもそれを自ら破壊したのであり、つまるところ「国家は悪によらず愚によって滅びる」という俚諺(りげん)に全てが集約されるのだ。今後は電脳世界にも「焚書」が及ぶのだと思う。自分がこれまで書き上げたコンテンツなどは確実に「秘密」に該当するのだから、それの公開も、それへのアクセスも、それの配布も、それの購読も、それの所持も、それのリンクも、ツイッターによる拡散も、アフィリエイトすら新法の拡張解釈により犯罪認定が可能なのであり、現実として人類は秦皇帝時代の中国から米軍が統治するイラクに至るまで思想遺産の破壊を繰り返しているのであり、我々の体系もそれを逃れることはできないだろう。すなわち「本が死ぬところに暴力が生まれる」のである。ここにアクセスして来られた皆様方は、能動的に知ることを求めたアノマリ(異分子)なのであり、反知識主義を拒絶したマイノリティ(異端者)なのだけれど、抑圧者はそれをプランテーションの反乱分子とみなし整序するのであり、その前提において今後の皆様方の課題は埋没した個性の偽装であり、無知性の演出ではないかと思う。

86 匿名 :2014/03/29(土) 19:13:36
最近は東京新聞(中日新聞)を除けば、大手報道紙はアメリカ、日本政府、グローバル企業の御用新聞と化していて、クロスオーナーシップでそれらと繋がるテレビやラジオも同様に御用化している。東京新聞を除けば、日本の大手新聞、それと連なるテレビ報道はニュースの優先順位や取り扱う重さもほとんど判を押したように右ならえ状態である。まるで、個々のニュース・ソースに対して細かく談合をしてるかのように各社同じなのである。この金太郎飴状態自体が、大手メディアが政治や権力に取り込まれている一つの証左でもあるのだが、彼らは通常報道のみではなく、政府や政府をコントロールする米国コーポラティズムの意向を汲んで、国民をたぶらかすためにあえてスピン報道を行っている。この目くらましのスピン報道は、我々が思っている以上に頻繁に行われているように思う。
今日は3月28日、二日前、政府は今日(28日)、国家戦略特区諮問会議を開き、地域を絞って規制を大胆に緩める国家戦略特区を正式決定すると発表している。「広域都市型」と「革新的事業連携型」(バーチャル型)が決まるそうである。何度も繰り返して警告しているが、国家戦略特区はグローバル企業が推し進める新自由主義特区そのものであり、TPPと同じ経済構造を持つ。
この日本破壊性を糊塗するために安倍政権は、第一の矢、第二の矢という国内経済政策にあたかも連続するものであるかのような体裁を装って第三の矢「成長戦略」を放った。しかし、この成長戦略の核である国家戦略特区法、この法律こそが、内国的発想とは全く無縁の、グローバリゼーションの意志に基づく大規模な売国法だったのである。
国家戦略特区は、グローバル資本の意向を反映した日本収奪エリアの合法的な法制化なのである。日本市場や社会を、グローバル企業が合法的に収奪する“狩場”として構造転換する法制度である。言わば侵略的な大悪法と言えるものである。この特区法は日米構造協議から小泉・竹中構造改革を稼働させた意思の最終進化形であり、アベノミクス第一の矢と第二の矢はそのための“正のショックドクトリン”としてとらえることができる。
ショックドクトリンは人間の心理を突き動かして他の方向へ誘導する手法だが、通常は惨事便乗型と呼ばれるように、戦争や自然災害などの大災害で茫然自失しているときに、グローバリストたちは新自由主義路線を敷設する。これを“負のショックドクトリン”とすれば、オリンピック招致が決まった報道などは、該当地の住民を喜ばせるから、「正のショックドクトリン」ということもできる。
そうなると、アベノミクスの第一・第二の矢、金融緩和と財政出動は国民に期待を持たせたから、第三の矢のための「正のショックドクトリン」とみなすこともできる。要するに第三の矢の亡国政策・国家戦略特区法に導くためのカモフラージュだったということになる。
国家戦略特区を発動すれば収奪目的の外資が雲霞(うんか)のように押し寄せ、日本は企業のみならず、国民や社会を守る共通社会資本まで彼らの権益構造に組み込まれる。その結果、国民は奴隷的な貧窮状態に移行する。特に日本の医療体制が市場原理一辺倒に組替えされた場合、国民すべてに行き渡っている世界に優れた医療体制は崩壊し、今までは直ぐに治療できていた怪我や病気で永久半病人化する人や死者が続出することになる。
国民は国家戦略特区がどれほど筋悪の法律なのか気づいていない。しかし、グローバル企業の犬と化している政府連中はよく気づいているので、後ろめたくて仕方がない。だから、彼らはマスコミ記者クラブ連中にスピン報道を依頼して、人々の目を故意に逸らし続けている。
ここ数日間の渡辺喜美氏の借入金問題、北朝鮮のノドンミサイル発射、袴田元死刑囚の釈放報道、ウクライナ情勢など、これらのニュースに過剰性を感じている人は情報リテラシーがある。

87 M.P. :2015/10/02(金) 08:52:59
間違いなく、サッカー部顧問のO崎やな、飲食や金品の接待を平気で要求・・女子生徒に接触も・・モラハラ、パワハラ、セクハラ、三拍子揃った先生や。

前の学校でもやらかして、転任したらしいし、又、教育委員会も動きだしたらしいわ(笑)

88 匿名 :2015/10/24(土) 10:57:54
なんでサッカーやってるやつってそんなクズばっかなんや?
ていうか実名で書いてくれ。
公務員は実名出してかまわん

89 匿名 :2015/10/27(火) 13:36:26
福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授(生命環境学)が6日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー(疫学)」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に18歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント! 国内平均の「50〜20倍」に達していた――という内容だ。
 8日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
 福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
 津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から2014年末までに県が調査した約37万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して50倍に達したほか、「郡山市」で39倍などとなった。津田教授は、86年のチェルノブイリ原発事故では5〜6年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、WHO(世界保健機関)が13年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
 その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「10分の1」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
 一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。(証拠の)論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では(論文が)理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。

90 匿名 :2015/10/27(火) 13:36:58
福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授(生命環境学)が6日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー(疫学)」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に18歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント! 国内平均の「50〜20倍」に達していた――という内容だ。
 8日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
 福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
 津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から2014年末までに県が調査した約37万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して50倍に達したほか、「郡山市」で39倍などとなった。津田教授は、86年のチェルノブイリ原発事故では5〜6年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、WHO(世界保健機関)が13年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
 その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「10分の1」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
 一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。(証拠の)論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では(論文が)理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。

91 匿名 :2015/10/27(火) 13:37:37
福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授(生命環境学)が6日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー(疫学)」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に18歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント! 国内平均の「50〜20倍」に達していた――という内容だ。
 8日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
 福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
 津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から2014年末までに県が調査した約37万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して50倍に達したほか、「郡山市」で39倍などとなった。津田教授は、86年のチェルノブイリ原発事故では5〜6年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、WHO(世界保健機関)が13年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
 その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「10分の1」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
 一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。(証拠の)論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では(論文が)理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。

92 匿名 :2015/10/27(火) 13:38:43
福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授(生命環境学)が6日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー(疫学)」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に18歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント! 国内平均の「50〜20倍」に達していた――という内容だ。
 8日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
 福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
 津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から2014年末までに県が調査した約37万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して50倍に達したほか、「郡山市」で39倍などとなった。津田教授は、86年のチェルノブイリ原発事故では5〜6年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、WHO(世界保健機関)が13年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
 その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「10分の1」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
 一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。(証拠の)論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では(論文が)理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。

93 匿名 :2015/10/27(火) 13:39:39
福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授(生命環境学)が6日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー(疫学)」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に18歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント! 国内平均の「50〜20倍」に達していた――という内容だ。
 8日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
 福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
 津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から2014年末までに県が調査した約37万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して50倍に達したほか、「郡山市」で39倍などとなった。津田教授は、86年のチェルノブイリ原発事故では5〜6年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、WHO(世界保健機関)が13年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
 その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「10分の1」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
 一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。(証拠の)論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では(論文が)理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。

94 匿名 :2015/10/27(火) 13:40:38
福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授(生命環境学)が6日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー(疫学)」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に18歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント! 国内平均の「50〜20倍」に達していた――という内容だ。
 8日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
 福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
 津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から2014年末までに県が調査した約37万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して50倍に達したほか、「郡山市」で39倍などとなった。津田教授は、86年のチェルノブイリ原発事故では5〜6年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、WHO(世界保健機関)が13年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
 その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「10分の1」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
 一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。(証拠の)論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では(論文が)理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。

95 匿名 :2015/10/27(火) 13:41:25
福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授(生命環境学)が6日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー(疫学)」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に18歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント! 国内平均の「50〜20倍」に達していた――という内容だ。
 8日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
 福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
 津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から2014年末までに県が調査した約37万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して50倍に達したほか、「郡山市」で39倍などとなった。津田教授は、86年のチェルノブイリ原発事故では5〜6年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、WHO(世界保健機関)が13年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
 その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「10分の1」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
 一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。(証拠の)論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では(論文が)理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。

96 匿名 :2015/10/27(火) 13:42:01
福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授(生命環境学)が6日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー(疫学)」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に18歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント! 国内平均の「50〜20倍」に達していた――という内容だ。
 8日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
 福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
 津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から2014年末までに県が調査した約37万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して50倍に達したほか、「郡山市」で39倍などとなった。津田教授は、86年のチェルノブイリ原発事故では5〜6年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、WHO(世界保健機関)が13年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
 その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「10分の1」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
 一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。(証拠の)論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では(論文が)理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。

97 匿名 :2015/12/12(土) 01:17:52

最近は東京新聞(中日新聞)を除けば、大手報道紙はアメリカ、日本政府、グローバル企業の御用新聞と化していて、クロスオーナーシップでそれらと繋がるテレビやラジオも同様に御用化している。東京新聞を除けば、日本の大手新聞、それと連なるテレビ報道はニュースの優先順位や取り扱う重さもほとんど判を押したように右ならえ状態である。まるで、個々のニュース・ソースに対して細かく談合をしてるかのように各社同じなのである。この金太郎飴状態自体が、大手メディアが政治や権力に取り込まれている一つの証左でもあるのだが、彼らは通常報道のみではなく、政府や政府をコントロールする米国コーポラティズムの意向を汲んで、国民をたぶらかすためにあえてスピン報道を行っている。この目くらましのスピン報道は、我々が思っている以上に頻繁に行われているように思う。
今日は3月28日、二日前、政府は今日(28日)、国家戦略特区諮問会議を開き、地域を絞って規制を大胆に緩める国家戦略特区を正式決定すると発表している。「広域都市型」と「革新的事業連携型」(バーチャル型)が決まるそうである。何度も繰り返して警告しているが、国家戦略特区はグローバル企業が推し進める新自由主義特区そのものであり、TPPと同じ経済構造を持つ。
この日本破壊性を糊塗するために安倍政権は、第一の矢、第二の矢という国内経済政策にあたかも連続するものであるかのような体裁を装って第三の矢「成長戦略」を放った。しかし、この成長戦略の核である国家戦略特区法、この法律こそが、内国的発想とは全く無縁の、グローバリゼーションの意志に基づく大規模な売国法だったのである。
国家戦略特区は、グローバル資本の意向を反映した日本収奪エリアの合法的な法制化なのである。日本市場や社会を、グローバル企業が合法的に収奪する“狩場”として構造転換する法制度である。言わば侵略的な大悪法と言えるものである。この特区法は日米構造協議から小泉・竹中構造改革を稼働させた意思の最終進化形であり、アベノミクス第一の矢と第二の矢はそのための“正のショックドクトリン”としてとらえることができる。
ショックドクトリンは人間の心理を突き動かして他の方向へ誘導する手法だが、通常は惨事便乗型と呼ばれるように、戦争や自然災害などの大災害で茫然自失しているときに、グローバリストたちは新自由主義路線を敷設する。これを“負のショックドクトリン”とすれば、オリンピック招致が決まった報道などは、該当地の住民を喜ばせるから、「正のショックドクトリン」ということもできる。
そうなると、アベノミクスの第一・第二の矢、金融緩和と財政出動は国民に期待を持たせたから、第三の矢のための「正のショックドクトリン」とみなすこともできる。要するに第三の矢の亡国政策・国家戦略特区法に導くためのカモフラージュだったということになる。
国家戦略特区を発動すれば収奪目的の外資が雲霞(うんか)のように押し寄せ、日本は企業のみならず、国民や社会を守る共通社会資本まで彼らの権益構造に組み込まれる。その結果、国民は奴隷的な貧窮状態に移行する。特に日本の医療体制が市場原理一辺倒に組替えされた場合、国民すべてに行き渡っている世界に優れた医療体制は崩壊し、今までは直ぐに治療できていた怪我や病気で永久半病人化する人や死者が続出することになる。
国民は国家戦略特区がどれほど筋悪の法律なのか気づいていない。しかし、グローバル企業の犬と化している政府連中はよく気づいているので、後ろめたくて仕方がない。だから、彼らはマスコミ記者クラブ連中にスピン報道を依頼して、人々の目を故意に逸らし続けている。
ここ数日間の渡辺喜美氏の借入金問題、北朝鮮のノドンミサイル発射、袴田元死刑囚の釈放報道、ウクライナ情勢など、これらのニュースに過剰性を感じている人は情報リテラシーがある。

98 匿名 :2017/04/30(日) 19:03:18
1000と66

99 匿名 :2017/07/02(日) 21:37:36
藤井聡太四段、連勝ストップ! イケメン実力者・佐々木五段に敗れ大台30連勝ならず
7/2(日) 21:31配信 スポーツ報知
藤井聡太四段、連勝ストップ! イケメン実力者・佐々木五段に敗れ大台30連勝ならず
連勝がストップした藤井聡太四段
 将棋の史上最年少棋士・藤井聡太四段(14)が2日、東京・千駄ヶ谷の将棋会館で行われた「第30期竜王戦決勝トーナメント2回戦」で、先手の佐々木勇気五段(22)に敗れ、昨年12月のデビュー以来、初黒星を喫した。歴代最多連勝記録は29でストップした。

 この日も32社100人の報道陣が決戦場に詰めかけた注目の一番。対戦相手は、三段時代の昨年5月、愛知県岡崎市で行われた「岡崎将棋まつり」での早指し公開対局(非公式戦)で負かされた実力者で、イケメンぶりでも注目される佐々木五段。藤井四段は序盤から佐々木五段よりも持ち時間を多く使うなど劣勢。「周りの雰囲気に飲まれずに連勝を止める気で臨みます」とコメントしていた佐々木五段に昨年の雪辱は果たせず、公式戦で初の黒星を味わった。

 この日、藤井四段はデビュー後初の日曜日の公式戦だった。昼食休憩で食べた「冷やし中華・大盛」がボリュームたっぷりだったせいか、午後2時過ぎごろには大きなあくびをする場面もあった。夕食には「若鳥唐揚定食」を食し、エネルギーを注入したが、形勢逆転には結びつかなかった。

 藤井四段の次回の公式戦は6日に関西将棋会館で行われる中田功七段(49)との順位戦。再びの連勝街道を歩むか、初の連敗か。“藤井劇場”は負けてもなお、続きそうだ。

100 匿名 :2017/07/11(火) 02:21:39
900

101 匿名 :2017/07/11(火) 02:22:22
90

102 匿名 :2017/07/11(火) 02:22:58
5

103 匿名 :2017/07/12(水) 17:14:53
兵庫県立伊丹北高校の勝本裕教諭が安倍首相を殺してもらうしかないとツイッターで投稿
2017年07月12日
兵庫県立伊丹北高校の勝本裕教諭(60)
・英語科の再任用教師
・前任校は兵庫県立尼崎稲園高校
・国際基督教大学(ICU)卒

阪神間にある兵庫県立高校に勤務する男性教諭(60)が先月、自身のツイッターに、安倍晋三首相について「殺してもらうしかない」などと不適切な投稿をしていたことが12日、県教育委員会への取材で分かった。信用失墜行為に当たる可能性があるとみて調べる。県教委によると、男性教諭は4月から再任用として勤務。ツイッターで安倍首相を指し、「反省する能力ないから殺してもらうしかないやろ」などと投稿していた。外部からの指摘で発覚。男性教諭は投稿したことを認め、アカウントを削除した。自身の勤務校を明記していたため、同校に約30件の苦情があったという。男性教諭は「加計学園問題に関する他の投稿を見て書き込んでしまった。不適切な行為で生徒や保護者に申し訳ない」と弁明しているという。(2017.7.12 神戸新聞NEXT)

104 匿名 :2017/07/30(日) 03:57:10
瀬野実

105 匿名 :2017/08/29(火) 23:16:01
◯保護者の方へ

お子様がもし悩まれていたら、すべきことは1つだと思います。それは「ただ子どもの話を聴くこと」です。
できるだけ途中で遮ったり、自分の意見を言わずに相槌を打ちながらじっくり付き合ってただ聴きましょう。それだけで100点です。聴いたあとで、自分が小さい頃からの悩んだエピソードや今の仕事や家庭でも悩むことがあることを伝えてあげるのも良いと思います。「大人だって悩んでいる」「親だって悩みながら大きくなってきた」このことは子どもの心を少し励ましてくれるかもしれません。もちろんアドバイスすることもあっても良いでしょう。でもご自身を思い出してください。「自分は親御さんのコピーだったでしょうか?」「親御さんとまるで同じ価値観だったでしょうか?」きっと大なり小なり親御さんと自分は異なるはずです。一人ひとり歩みの速度は違いますので、どうか子どもの歩みを尊重しましょう。それが子どもの自立を促す第一歩なのです。

106 匿名 :2017/08/29(火) 23:16:35
家庭・学校・地域が三位一体となって、子どもたちを応援したいと願っています。
子どもが心から安心できる居場所があってこそ、外で頑張れるのだと思いますので、少しでも子どもたちの「心の安全基地」を増やしてあげたいと思います。また悩む親御さんも支えてあげることが極めて重要だと感じています。

今年も「9月1日」が来ます。子どもたちが悲しい決断をしないように心から願っています。

107 匿名 :2017/08/29(火) 23:18:43
休もうぜ!
僕は行かない。

108 匿名 :2019/01/25(金) 16:27:46
いで

109 匿名 :2019/01/25(金) 16:29:51
井出やろ

110 匿名 :2019/06/16(日) 20:52:34
秋元太郎?

111 おにぎり :2019/06/26(水) 18:41:50
くそばっかりらしいよ。文化祭で有志の三年生が言ってた。


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