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峰不二子といえば誰だと思いますか?
そこんところ
よろしくお願いします
つくる気ネェ今後もネェ🎵(ヨシ幾ゾウ)幾つになってもつくらねぇ🎵...無駄が好きな国日本
インボイスにもポイント付けてください。
お詫びのマイナポイント配布があってもいいと思います。
本人へ間違いなく届きますように。ますますミス連発💢
皆で返納したら良い😊
個人の…番号 の 意味なし❌
岸田やおえらいさんもマイナンバーカードしてるんだろうな(●`ε´●)
身分証明の選択肢が増えると思ったら減らしていくムーブになると誰が予想しただろうか
紐付けはまだまだ出して来るでしょう⚡👹🌋
しなびかけた大根がしゃきっとしたことからインスピレーションを得られる愛先生の類稀なる感性と洞察力に敬服いたします。
素晴らしいお話をありがとうございます🙏
愛さん いつも配信有難う御座います。
トランプ嫌いはかなり居ますよね、でも何故嫌いかと聞くと、特にこれといった理由は無い。
対してバイさんが好きなのかと聞くと、特に理由もなく、答えは返ってこない。結局は真髄を探らず、メディアに釣られた印象操作にとらわれているに過ぎないと、つくづく感じます。
科学に権威を見出す人々の何割が科学の真髄を理解してるのかに思いを馳せ、科学ですら信仰対象へと加工して消費する彼らの振舞いを鑑みる時、認識の妥当性は方法論と個々人の態度の関数なのだと気付かされます。
自分の命と大根の命と重ねて説明して頂いて、分かりやすかったです🎉
最近気づいたのですが、食物繊維は皮から飛び出すと根っこになるのでは無いかと思うようになりました♬
マドモアゼル愛先生、
こんな、不安や恐怖の強い時代に
一筋の明るい希望が見えるような
お話をありがとうございます。
大変、幸せな気持ちになれました。
何処の国も愚かものをトップに祀るのは、民衆が愚かだからだ。愚か者を引きずり下ろす賢さが必要だ。
イラスト描くのですが、模写すると上手くなりますね😊やはり、なんでも良いから模写するのではなく、自分の好きなイラストを模写するのが良いですね
トランプ氏が接種をオススメしてたから不信感がある方が多いようです。
8時間前の ト ラ さんの すぴーち、r s b n の どうが が、きえずに残っているということは、やはり ト ラ さん がわ の 力関係が 強くなってきているということですね 👍😁💕
愛先生がこの世で起きている事をただ淡々と
お話されるという事ではなく、すでに5次元の領域でご自分の言葉で、そして言葉を
選びながら分かりやすく説明して下さるからです。
多くのチューバ―さんが世界で起きている事などを配信されていますが、あくまで平面的で
そのままの内容なんですね。
そうなるともう愛先生のお話は別格なんです。
次元が違うんです。
報道をそのまま聴くということより、愛先生が見抜いてらっしゃることにとても
共鳴できます。(#^.^#)✨💞
本当の科学、最先端の研究、これからの真実だと感じました。ありがとうございます♪
表面的な事よりも、命に繋がる事の方が本来の在り方に思えました。
コロナ禍でこちらで愛先生のお話を聞くようになり、人生の彩りが深まりました😌ネクタイもお似合いですがシンプルなお洋服にほんとにネックレスがお似合いです😳蘇った大根とのコラボもなんだかお茶目で愛しいです✨
🐯氏がタイホーされたという報道が流れても、私は全く心配していません。
🐯氏のスピーチを毎回熱心に追って聴いてるわけではありませんが、彼の言葉には、
ヒネリがあり、とぼけながらズバリと真実を言い、あんごうを入れながら、必ず実行して
いるからです。
また彼は書類関係では事前に何らかの法律的な処置をされているはずですし、今回の件では
彼がどうされたというよりは、むしろ・C愛えーや・Fびー愛や歴代の大とーりょー達の
不正を暴いてくれるのではと、思っています。
また彼の政権時代から彼の側近には、むしろDのSの人間を置き、あく事を暴いてきて
います。
最高司令官である彼には、忠誠を誓うぐん事関係者が必ずついていますし、またその中で
うら切り行為をした人々もサイバンに送っています。
量子こんぴゅーたーを使用されてると思いますが、先に起こる事を読めれば、あとは、
賢い作戦とそれに合った行動と(演技)です。
『早く氣づけよ!』まさにその通りだと思います。yougotthis
好きな作家さんの小説、ぜひ書き写してみようと思います✨
愛先生、宝のような情報をいつも本当にありがとうございます!
今日は私にとって1番の神回です。どうもありがとうございます。✨実行します
神職者のようなオーラーを放つファッション❤お似合いです😊
水は波動に敏感なようです。
15年ほど前に見たYoutube動画で、音源の前で蛇口から出る水が、とぐろを巻いたりするお遊び実験があってハマリましたw
空気の6倍の伝搬速度で特殊な共振が起こるのでしょうが、自然界でも特別な存在だと思います。
100年前の戦争前夜と同じという危機意識が必要ですね、国民一人一人に
🐯さんが竹輪派だったのは、コロのごく初期だったので、まだ正体が分かってなくて、皆ひたすら怯えていたので、竹輪必須と思ったんでしょう。あの頃はほとんど誰しもそうでした•••
好きな作家の文体を書き写すことを三冊分行えば、あっという間に文章がうまくなるというお話に惹かれました。僕自身文章が上手くないので何度も推敲してやっとそれなりに意味が通る文章にできたかなという感じですが、そうすると、毒にも癖にもならないような文章になることがあるので、内容と形式ともにうまくなれれば願ったりかなったりです。しかし好きな小説家の本を三冊も書き写すというのは大変ですね。 YouTubeで文豪の朗読をされてるのが多数アップされてますけれど、耳で何度も聞けば文章も上手くなるなどということはないのでしょうか。 文字を書写して身につけるというのが正直くたびれそうで。。。。
私は音読しています。下手だけど、声を出して読んでる時間は集中しているので心が落ち着きます。
わたし文章上手になりたいです。愛先生の文章教室で書き写しのことを教わったのに、なかなか出来ていませんでした😅
愛先生の文章はとても素直で読みやすくて好きです。谷崎潤一郎さんの影響を受けているのですね👀読んだことが無いので読んでみます😆現代の作家さんだと今村夏子さんが好きでよく読むので書き写ししてみようと思います😄📚🖋
3室のカスプサイン山羊座は文章苦労するけど、愛先生も同じ山羊座なのにとても魅力的な文章書いてるので、わたしも何処まで上達できるか、コツコツやってみようと思います😄🖋
まあええやん。
確かに「やってる感」には辟易してます。
立法府は言うだけで行政の現場知らずに運用を丸投げしているとしか思えません。
「ビッグモーター前の国道で、私は植物を掘り返し、根を切った」元スタッフの苦い記憶
中古車販売大手ビッグモーターの店舗前で街路樹が枯れたり、撤去されたりしたとの疑惑が相次いだことから、東京都はじめ各地の自治体は土壌の検査を実施するなど調査に動きだした。
【画像】街路樹を抜いていた元従業員
ビッグモーターも7月28日、公式サイトで「清掃活動の際に使用した除草剤等による影響により、街路樹や植え込みが枯れた可能性が高い」と発表した。
この発表では過失を認めたかたちとなるが、かつて従業員だったという男性は「店長の指示をうけ、従業員総出で街路樹を抜いた」と振り返り、「真っ当な会社に生まれ変わってほしい」と話した。
●「まずくないですか?」反対意見は受け入れられなかった
ビッグモーターでは複数の店舗前で、街路樹や植栽が枯れていたという指摘がなされ、7月25日の記者会見でも「除草剤をまき、街路樹に影響が出たことが10年以上前にあった」と明らかにし、28日になって改めて「除草剤の影響で枯れた」との調査結果を公表した。
国や自治体でも管理する道路の街路樹について調査を進めている。
群馬県太田市の太田店前では除草剤の成分が検出され、街路樹が枯れ死んだことから県が2022年11月に警察へ被害届を出した。
千葉県内にあるビッグモーターの元従業員だという会社員の男性は「今から10年以上前に、店から指示をうけて国道沿いに生えていた植物を抜いた」と話す。
男性含め数人から「まずくないですか」と反対の声もあがったが、その日の朝から総出で作業が始まったという。
「シャベルを足で踏み込んで植物を掘り返し、根っこを切ったり、なんでこんなことするんだろうと思いながら大変な作業になった。抜いたものはいわゆるゴミ収集車が回収に来たが、1台では足りなかった」(男性)
日常の環境整備(清掃活動)でも雑草は抜いていたが、そのときと同じく除草剤は使わなかったという。
男性は「環境整備はとにかく重要な位置付けで、兼重宏行社長(当時)による点検の前日は年末の大掃除をしているような徹底ぶりでした。店舗はとにかく光っていないといけない。そのくらい磨きこみます。和泉伸二専務(当時、現在は社長)もよく来ており、和泉専務は特にトイレを綺麗にする事に心血を注いでいました」と振り返る。
「ここからは推測ですが、おそらく上層部から、街路樹や植栽の撤去は他の店もやっているのに、なぜこの店だけやっていないのかと店長が指摘されたのではないでしょうか」(男性)
元従業員の証言について、道路を管理する国(千葉国道事務所)は記録が残っていないと回答した。
●「中古車事業は重要な商売。真っ当になってほしい」
男性はビッグモーターの姿勢に懐疑的になっていくなかで、ある「事故」をきっかけに退職を決意したと話す。
会社が扱う車を運転中に物損事故を起こしたところ、車両保険を使うことを許されず、30万円以上の修理費の自己負担を迫られたことから「このまま会社で働いても搾取されて終わる」と考えた。
5万円分は自腹を切ったという。
「お世話になった面もあり、恨みは感じていない。経済的に新車に手が届かない私のような人にとっても、中古車事業は重要な商売だと思う。街路樹の件だけではなく、保険金不正請求などの問題を正面から認めて、真っ当な会社になってほしい。ただ、オーナー企業なので、今のままでは変わらないだろう。表向きの新体制ではなく、本当に変わってほしい
なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。
【写真】ヤバすぎる「9つのオキテ」が招いた「日本の悲劇」
*本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋・再編集したものです。
はじめに
それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、
「また陰謀論か」
「妄想もいいかげんにしろ」
「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」
などと批判されることが、よくあります。
あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。
自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か?」と驚いているのは、じつは私自身だからです。
「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」
いつもそう思っているのです。
事実か、それとも「特大の妄想」か
けれども本書をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。
ひとつ、簡単な例をあげましょう。
以前、田原総一朗さんのラジオ番組(文化放送「田原総一朗 オフレコ!」)に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。
★☆☆☆☆〔星1つ〕 UFO博士か?
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが(略)なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、(略)東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕? ----------
もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。私自身、たった七年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。
けれども、私がこれまでに書いた本を一冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地(「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」)があることをみなさんよくご存じだと思います。
そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。
さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。
なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)のなかに、
○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
という見解が、明確に書かれているからです。
つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。
そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。
北方領土問題が解決できない理由
さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。
○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。*註1
こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。
そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録(事実上の密約)があることを意味しています。
したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。
たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。
2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。
ところが、日本での首脳会談(同年12月15日・16日)が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。
その理由は、まさに先の大原則にあったのです。
官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、
「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」
という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。
その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、
「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」
と述べたことがわかっています(「朝日新聞」2016年12月26日)。
ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。
もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、
「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」
などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相(当時)と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。
「戦後日本」に存在する「ウラの掟」
私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。
そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。
私が本書を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、
「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」
という依頼を出版社から受けたからでした。
また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。
なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。
けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。
私がこれからこの本で明らかにするような9つのウラの掟(全9章)と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。
今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。
そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。
そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。
「リアル陰謀論」
本というのは不思議なもので、書き手としては、自分が大切だと思ったことをいろいろと並べて書いているわけですが、読者の方の興味というのは、かなり特定の問題にピンポイントで集中することが多い。
そうした読者からの反応を聞いてはじめて、
「ああ、自分が書いた本の核心はここにあったのか」
と気づかされることが多いのです。
私がこれまでに書いた本でいうと、第一章でお話しした「横田空域」と、本章で扱う「日米合同委員会」の問題が、圧倒的にみなさんの関心をひくようです。
しかし、よく考えてみるとそれも当然の話で、もしも私が数年前に誰かから、
「日本の超エリート官僚というのはね、実は月に二度ほど、都内にある米軍基地などで在日米軍のトップたちと秘密の会議をしているんだ。それで、そこで決まったことは国会に報告する義務も、外部に公表する義務もなく、事実上ノーチェックで実行することができる。つまりその秘密会議は、日本の国会よりも憲法よりも、上位の存在というわけさ」
などといわれたら、確実に、
「コイツはおかしいから、つきあうのはやめよう」
と思ったはずです。
「これが陰謀論者というやつか」
とも思ったことでしょう。
けれどもそういう「リアル陰謀論」とでもいうべき世界が本当に実在することが、いまでは広く認知されるようになりました。
それが日米合同委員会です。
米軍の「リモコン装置」
日米合同委員会というのは、その研究の第一人者であるジャーナリストの吉田敏浩氏の表現を借りれば、
「米軍が「戦後日本」において、占領期の特権をそのまま持ち続けるためのリモコン装置」
ということになります。
占領時代、米軍の権力はまさにオールマイティ。日本の国内法など、何も関係なく行動することができました。どこでも基地にして、いつでも軍事演習をして、たとえ日本人を殺したりケガをさせても罪に問われない。
そうした圧倒的な特権を、日本が独立したあとも、「見かけ」だけを改善するかたちで以前と変わらず持ち続けたい──そうしたアメリカの軍部の要望を実現するために、「戦後日本」に残されたリモコン装置が日米合同委員会だというわけです。
この組織のトップに位置する本会議には、日本側6人、アメリカ側7人が出席します。月にだいたい2回、隔週木曜日の午前11時から、日本側代表が議長のときは外務省の施設内で、アメリカ側代表が議長のときは米軍基地内の会議室で開かれています。
おそらく横田基地からなのでしょう。木曜日の午前11時前に、軍用ヘリで六本木にある米軍基地(「六本木ヘリポート」)に降り立ち、そこから会議室がある南麻布の米軍施設(「ニューサンノー米軍センター」)に続々と到着する米軍関係者の姿を、2016年12月6日に放映された「報道ステーション」が捉えていました。
日米合同委員会に激怒していた駐日首席公使
この日米合同委員会でもっともおかしなことは、本会議と30以上の分科会の、日本側メンバーがすべて各省のエリート官僚であるのに対し、アメリカ側メンバーは、たった一人をのぞいて全員が軍人だということです。
アメリカ側で、たった一人だけ軍人でない人物というのは、アメリカ大使館の公使、つまり外交官なのですが、おもしろいことにその公使が、日米合同委員会という組織について、激しく批判している例が過去に何度もあるのです。
有名なのは、沖縄返還交渉を担当したスナイダーという駐日首席公使ですが、彼は、米軍の軍人たちが日本の官僚と直接協議して指示を与えるという、日米合同委員会のありかたは、
「きわめて異常なものです」
と上司の駐日大使に報告しています。
それは当たり前で、どんな国でも、相手国の政府と最初に話し合うのは大使や公使といった外交官に決まっている。そして、そこで決定した内容を軍人に伝える。それが「シヴィリアン・コントロール(文民統制)」と呼ばれる民主国家の原則です。
ですから、スナイダーが次のように激怒しているのは当然なのです。
「本来なら、ほかのすべての国のように、米軍に関する問題は、まず駐留国〔=日本〕の官僚と、アメリカ大使館の外交官によって処理されなければなりません」
「ところが日本における日米合同委員会がそうなっていないのは、ようするに日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接的関係が、いまだに続いているということなのです」(「アメリカ外交文書(Foreign Relations of the United States)」(以下、FRUS)1972年4月6日)
日本という「半分主権国家」
このように当のアメリカの外交官にさえ、「占領中にできあがった異常な関係」といわれてしまう、この米軍と日本のエリート官僚の協議機関、日米合同委員会とは、いったいなぜ生まれたのでしょう。
詳しくは本書の後半でお話ししますが、歴史をさかのぼれば、もともと占領が終わる2年前、1950年初頭の段階で、アメリカの軍部は日本を独立させることに絶対反対の立場をとっていました。すでにソ連や中国とのあいだで冷戦が始まりつつあったからです。
しかし、それでもアメリカ政府がどうしても日本を独立させるというなら、それは、
「在日米軍の法的地位は変えない半分平和条約を結ぶ」(陸軍次官ヴォーヒーズ)
あるいは、
「政治と経済については、日本とのあいだに「正常化協定」を結ぶが、軍事面では占領体制をそのまま継続する」(軍部を説得するためのバターワース極東担当国務次官補の案)
というかたちでなければならない、と考えていたのです(「アメリカ外交文書(FRUS)」1950年1月18日)。
この上のふたつの米軍の基本方針を、もう一度じっくりと読んでみてください。
私は7年前から、沖縄と本土でいくつもの米軍基地の取材をしてきましたが、調べれば調べるほど、いまの日本の現実をあらわす言葉として、これほど的確な表現はないと思います。
つまり「戦後日本」という国は、
「在日米軍の法的地位は変えず」
「軍事面での占領体制がそのまま継続した」
「半分主権国家」
として国際社会に復帰したということです。
その「本当の姿」を日本国民に隠しながら、しかもその体制を長く続けていくための政治的装置が、1952年に発足した日米合同委員会なのです。
ですからそこで合意された内容は、国会の承認も必要としないし、公開する必要もない。ときには憲法の規定を超えることもある。その点について日米間の合意が存在することは、すでにアメリカ側の公文書(→72ページ「安保法体系の構造」の日米合同委員会の項を参照)によって明らかにされているのです。
「対米従属」の根幹
こうして日米合同委員会の研究が進んだことで、「日本の対米従属」という戦後最大の問題についても、そのメカニズムが、かなり解明されることになりました。
もちろん「軍事」の世界だけでなく、「政治」の世界にも「経済」の世界にも、アメリカ優位の状況は存在します。
しかし「政治」と「経済」の世界における対米従属は、さきほどの軍部の方針を見てもわかるように、
「あくまで法的関係は正常化されたうえでの上下関係」であって、
「占領体制が法的に継続した軍事面での関係」
とは、まったくレベルが違う話なのです。
私たち日本人がこれから克服しなければならない最大の課題である「対米従属」の根幹には、軍事面での法的な従属関係がある。
つまり、「アメリカへの従属」というよりも、それは「米軍への従属」であり、しかもその本質は精神的なものではなく、法的にガッチリと押さえこまれているものだということです。
そこのところを、はっきりとおさえておく必要があるのです。
私自身、いろいろ調べた末にこの日米合同委員会の存在にたどりついたとき、
「ああ、これだったのか」
と目からウロコが落ちるような気持ちがしました。それまで見えなかった日米関係の本質が、はっきり理解できるようになったからです。
「これが法治国家か」
本当に大切なことは、驚くほど簡単な言葉で表現できる。
みなさんは、そういう経験をされたことはないでしょうか。
私はすでにお話ししたとおり、2010年6月に起きた鳩山政権の崩壊をきっかけに、沖縄に渡って米軍基地問題を調べはじめました。
そのわずか九ヵ月後には福島の原発事故が起こり、沖縄だけでなく、本土でも、
「これが法治国家か」
と思うような、信じられない光景をいくつも目にすることになりました。
20万人もの罪のない人たちが家や畑を失い、避難先の仮設住宅で「これからどうすればいいのか」と悩みつづけている一方で、事故を起こした2011年の年末には、ボーナスをもらってヌクヌクと正月の準備をする東京電力の社員たち。
不思議だ、不思議だと思いながら、なにをどうすればいいか、まったくわからない日々が続きました。
そんなある日、耳を疑うような事実を知ったのです。
それは米軍・普天間基地のある沖縄県宜野湾市の市長だった伊波洋一さん(現参議院議員)が、講演で語っていた次のような話でした。
「米軍機は、米軍住宅の上では絶対に低空飛行をしない。それはアメリカの国内法がそうした危険な飛行を禁止していて、その規定が海外においても適用されているからだ」
いちばん驚いたこと
「? ? ? ? ?」
一瞬、意味がよくわかりませんでした。
私は沖縄で米軍基地の取材をしている最中、米軍機が市街地でギョッとするほどの低空飛行をする場面に何度も遭遇していたからです。軍用ヘリコプターが巻き起こす風で、民家の庭先の木が折れるほど揺れるのを見たこともありますし、マンションの六階に住んでいて、
「操縦しているパイロットといつも目が合うのさー」
と言っていた人にも会いました。
実際、丘の上から普天間基地を見ていると、滑走路から飛び立った米軍機やヘリが、陸上、海上を問わず、島の上空をどこでもブンブン飛びまわっているところが見える。
「それが、米軍住宅の上だけは飛ばないって、いったいどういうことなんだ?」
しかも伊波氏の話によれば、そうした米軍の訓練による被害から守られているのは、人間だけではないというのです。アメリカでは、たとえばコウモリなどの野生生物や、砂漠のなかにある歴史上の遺跡まで、それらに悪影響があると判断されたときには、もう訓練はできない。計画そのものが中止になる。
なぜなら、米軍が訓練をする前には、訓練計画をきちんと公表し、環境への影響評価を行うことが法律で義務づけられているため、アメリカ国内では、人間への悪影響に関して米軍の訓練が議論されることはもうないというのです。
いや、いや、ちょっと待ってくれ。おかしくなりそうだ──。
どうして自国のコウモリや遺跡にやってはいけないことを日本人にはやっていいのか。
それは人種差別なのか?
それとも、よその国なら、何をやってもいいということなのか?
いや、そんなはずはない。
なぜなら、たとえば沖縄本島北部の高江では、ノグチゲラという希少な鳥の繁殖期には、ヘリパッドの建設工事が数ヵ月にわたって中止されているからだ。
「日本人」の人権にはまったく配慮しない米軍が、「日本の鳥」の生存権にはちゃんと配慮している。
これはいったいどういうことなのか……。
ただアメリカの法律を守っているだけ
この問題は長いあいだ頭のなかをグルグルまわっているだけで、答えはなかなか見つかりませんでした。しかし、かなりあとになってから、アメリカ国内の米軍基地における飛行訓練の航跡図を見て、
「ああ、そういうことか」
と納得する瞬間があったのです。
つまり、アメリカ国内の米軍基地というのは、たとえばカリフォルニア州のミラマー海兵隊基地などは、沖縄の普天間基地にくらべると約20倍の面積があって、基本的には基地の敷地の上空だけで低空飛行訓練ができるようになっている。しかも、もともと基地自体が山のなかにあるから、住宅地への影響はいっさいない。
海上に出て長距離の飛行訓練をするときも、もちろん住宅地のうえは避けて、渓谷沿いのルートを海まで飛んでいく。離陸用の滑走路は、そのため渓谷の方向をむいている。
つまり、われわれ日本人は、
「米軍住宅の上だけは飛ばないなんて、あまりにもひどいじゃないか」
と米兵たちに対して大きな怒りを感じるわけですが、それは違っていた。
彼らはただ、アメリカの法律を守っているだけなのです。
米軍住宅に住むアメリカ人たちも、環境に配慮した本国の法律によって、海外にいても人権が守られているだけなので、私たちから非難される理由は何もない。しかも、アメリカのそのすばらしい環境関連法は、自国の動植物や遺跡だけでなく、なんと日本の鳥(希少生物)まで対象としているというのだから、徹底している。
問題は、ではなぜ日本人の人権だけは守られないのか、ということだ。
結局、憲法が機能していないということだ
そこまで考えてきて思い出したのが、第1章で触れた「航空法特例法」でした。
「米軍機には、〔最低高度や飛行禁止区域を定めた〕航空法第6章の規定は適用しない」
という法律です。
日本には、国民の人権を守るための立派な憲法があり、危険な飛行を禁止する立派な航空法も存在する。しかしそのせっかくの条文が、米軍に関しては「適用除外」になっている。
もちろん、どんな特例法があろうと、国民の人権が明らかに侵害されていたら、憲法が機能してそれをやめさせなければならないはずだ。ところが現実はそうなっていない。
つまり在日米軍に関しては、
「結局、憲法が機能していないということなんだ」。
そう思った瞬間、それまでまさに混沌状態にあったいろいろな思いが、スッと整理されて、目の前が急に開けたような気がしたのです。
「憲法さえきちんと機能すれば、沖縄の問題も福島の問題も、ほとんど解決することができるんじゃないのか」
いま考えると、それは当たり前の話で、どうしてもっと早く気づかなかったんだろうと思うのですが、そのことにはっきり気づくまで、丸々二年かかりました。
でも、そこからはスラスラと謎が解けていったのです。
人権が守られている人間と守られていない人間
「Q:米軍機はなぜ、アメリカ人の家の上は飛ばないのか」
「A:落ちると危ないから」
「Q:東京電力はなぜ、東京で使う電力を東京ではつくらなかったのか」
「A:原発が爆発すると危ないから」
つまり同じ島(沖縄本島)のなかで、人権が守られている人間(米軍関係者)と、守られていない人間(日本人)がいる。
また、同じ地域(東日本)のなかで、人権が守られている人間(東京都民)と、守られていない人間(福島県民)がいる。
沖縄の米軍機の低空飛行の場合、その差別を正当化しているのは、航空法の適用除外条項でした。
そう思って福島の問題を調べていくと、やはりあったのです。「適用除外」条項が。
日本には環境汚染を防止するための立派な法律があるのに、なんと放射性物質はその適用除外となっていたのです(2011年時点)。
「大気汚染防止法 第27条1項 この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染及びその防止については、適用しない」
「土壌汚染対策法 第2条1項 この法律において「特定有害物質」とは、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の物質(放射性物質を除く)(略)」
「水質汚濁防止法 第23条1項 この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁及びその防止については、適用しない」
これらの条文を読んだとき、私が2年前から疑問に思い続けてきた、
「なぜ福島で原発被害にあったみなさんが、正当な補償を受けられないのか」
という問題の法的な構造が、沖縄の米軍基地問題とほとんど同じであることがわかりました。つまり現在の日本には、国民の人権を「合法的」に侵害する不可解な法的取り決め(「適用除外条項」他)が、さまざまな分野に存在しているということです。
事実、福島県の農家のAさんが環境省を訪れ、原発事故で汚染された畑について何か対策をとってほしいと陳情したとき、担当者からこの土壌汚染対策法の条文を根拠に、
「当省としましては、この度の放射性物質の放出に違法性はないものと認識しております」
という、まさに驚愕の返答をされたことがわかっています(「週刊文春」2011年7月7日号)。
研究の成果をひとことでまとめると
ここまで見てきた、「戦後日本」という国のあまりにもおかしな現実。約七年間、多くの研究者のみなさんといっしょに、その謎を解くための研究をつづけてきました。
いったいなぜ、日本はここまでおかしなことになっているのか。そしてその背後には、どのような歴史の闇が隠されているのか……。
この間に、私が書いたり企画編集した本を刊行順に並べると、次のようになります。
『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること』(矢部宏治 書籍情報社)
『戦後史の正体』(孫崎享 創元社)
『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』(前泊博盛編著 矢部宏治共著 創元社)
『検証・法治国家崩壊』(吉田敏浩・新原昭治・末浪靖司共著 創元社)
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(矢部宏治 集英社インターナショナル)
『戦争をしない国 明仁天皇メッセージ』(矢部宏治 小学館)
『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』(矢部宏治 集英社インターナショナル)
『「日米合同委員会」の研究』(吉田敏浩 創元社)
これら八冊のすべてのエッセンスを凝縮させるかたちで、いまこの本を書いているのですが、もし誰かに、
「それらの研究の成果をひとことでまとめると、どうなりますか」
と聞かれたら、私は次のように答えます。
「旧安保条約の第1条を読んでください。そこにすべてが書かれています」
日本が渡してしまった「ヤバすぎる特権」…なんとアメリカ軍にとって、日本は「国境が存在しない国」だった!
「条文」を読むおもしろさ
条文というのは読みなれていないと、かなりとっつきにくく、文中にひとつ入っているだけでも、
「うわっ、ちょっと読む気がしないな」
と思ってしまう方が多いかもしれません。
しかし、少し読み慣れてくると、それはとてもおもしろいものです。
その魅力はなんといっても、たったひとつの条文だけで、ものすごく大きな現象をスパッと明快に説明できてしまうところにあります。
あるいはそれは、数式のもつおもしろさに似ているのかもしれません。
本書の第一章と第二章では、それぞれの章の最後で、私たちが知らないうちに結ばれていた、左のようなとんでもない法律や密約についてご説明しました。
○ 米軍による日本の空の支配を正当化する「航空法の適用除外条項」(第一章)
○ 米軍の日本全土における治外法権を正当化する「日米合同委員会での密約」
(第二章)
みなさんもおそらくその内容に憤慨しながらも、これまで不可解に思われていたさまざまな現実が、すっきりと整理できることに驚かれたのではないかと思います。
そうした日米間に存在する無数の「数式」(=隠された法的取り決め)のおおもとこそ、この「旧安保条約・第1条」なのです。
「旧安保条約・第1条」
では、問題のその条文を見てみましょう。旧安保条約の第1条には次のように書かれています。
「平和条約および安保条約の効力が発生すると同時に、米軍を日本国内およびその周辺に配備する権利を、日本は認め、アメリカは受け入れる」(前半部 英文からの著者訳)
日本が独立を回復するにあたって結ばれた平和条約(=サンフランシスコ講和条約)と旧安保条約は、どちらも一九五一年九月に調印され、翌一九五二年四月に発効しました。
そのときから日本はアメリカに対して、非常に大きな軍事上の特権を与えることになったわけですが、ここで注目していただきたいのは、日本が旧安保条約のなかの、もっとも重要な「第1条」で認めたその特権とは、アメリカが米軍を、
「日本国内およびその周辺に」
「配備する権利」
だったということです。
米軍を「配備する権利」
それはいったい、どういう意味なのか。まず「配備する権利」の方から見てみましょう。
この条約で日本が認めたのは、アメリカが日本に「基地を置く権利」ではなく、「米軍を配備する権利」だと書かれています。
しかし、これは普通の条約では、絶対ありえないはずの言葉なのです。
私たち日本人はそのあたりの感覚がほとんど麻痺してしまっているのですが、世界の常識からいえば、そもそも自国のなかに外国軍が駐留しているということ自体が完全に異常な状態であって、本来ならそれだけでもう独立国とはいえません。
万一やむをえず駐留させるときでも、ギリギリまで外国軍の権利を条文でしばっておかなければ、国家としての主権が侵害されかねない。そうした非常に危険な状態だということを、そもそもよく認識しておく必要があります。
そのことは、第二次大戦以前はアメリカの本当の植民地だったフィリピンが、戦後、アメリカとどのような取り決めにもとづいて基地を提供していたかを見れば、すぐにわかるのです。
一九四七年に結ばれた「米比軍事基地協定」(一九九一年に失効)には、米軍がフィリピン国内に基地を置いていいのは次の二三ヵ所であると、その場所がすべて具体的に明記されているからです。
ところが日本の場合は、特定の場所を基地として提供する取り決めではなく、どこにでも米軍を「配備」できることになっている。これを「全土基地方式」といいます。
いま初めてこの言葉を聞いた方は信じられないかもしれませんが、これはすでに沖縄を中心とした長い研究の積み重ねによって証明されている、紛れもない事実なのです。
三重構造の「安保法体系」
「はじめに」にも書いたとおり、米軍は日本の国土をどこでも基地にしたいと要求することができます。そして日本はその要求を事実上、断れない。
そうした現状をもたらす根拠となったのが、旧安保条約時代のこの第1条なのです。
さらにはこの「軍を配備できる」という言葉には、「どこにでも基地を置くことができる」という以上の意味があって、その基地を拠点に自由に軍事行動(戦争や軍事演習)を行うことができるという意味も含んでいるのです。
この旧安保条約・第1条を根拠として、米軍が日本の国土のなかで、日本の憲法も国内法も無視して、
「自由にどこにでも基地を置き」
「自由に軍事行動をおこなう」
ことを可能にする法的なしくみが、つくられることになりました。
それが次ページの、
「旧安保条約」⇨「行政協定」⇨「日米合同委員会」
という三重構造をもつ、「安保法体系」だったのです(「行政協定」とは「旧安保条約」の下で米軍が、日本国内で持つ特権について定めた協定。一九五二年四月の占領終結とともに発効し、一九六〇年の安保改定で「地位協定」に変更された)。
国境がない国、日本
さらに「旧安保条約・第1条」に書かれたもうひとつの重要なポイントは、そうしてアメリカが米軍を「配備する」ことを許された場所が、
「日本国内およびその周辺(in and about Japan)」
だったということです。
私も最初にこの条文を読んだときは、
「その周辺っていっても、国外のことまで日本が決める権利はないはずだけどな」
と不思議に思っていたのですが、第一章で見た「横田空域」について調べていくうちに、その本当の意味がわかりました。
たとえば日本の首都圏には、横田、座間、厚木、横須賀と、沖縄なみの巨大な米軍基地が、首都東京を取り囲むように四つも存在しています。
そしてそれらの基地の上空は、太平洋の洋上から「横田空域」によってすべて覆われています。
ですから米軍とその関係者は、日本政府からいっさいチェックを受けることなく、いつでも首都圏の米軍基地に降り立つことができるのです。
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