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菅義偉とガラガラヘビの類似性について。
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百田尚樹がヒャッポダ（百歩蛇）ならば菅義偉はガラガラヘビ。
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萩生田議員の行為を 黙って見過ごすわけにはいかない……
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ＮＴＴは株売却ではなくグループ統合して国有化すべきではないでしょうか
国有化こそがＩＴ技術漏洩防止の歯止めになると思います
この流れは郵政民営化の小泉政権の動きと同じように感じます
深田さんの情報拡散が重要だと思いますので頑張ってください
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深田萌絵がいなかったら暴かれなかったかもしれない闇が深い。
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あーもうその通り。萩生田をおしてる言論人ほんと超むかつく😃💢✂️
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奥歯に物の挟まったという表現がありますが、長尾さんの毎度首元を絞められた物言いは、聴くも辛いものがあります。😅
島田洋一さんは「LGBT法案の反対署名を集めた深田萌絵と協力者を特定して告訴する」と書面で彼女を恫喝した萩生田へ、未だに頑張って欲しいとラブコールを送ったのが許せません。文化人大丈夫か❔❕です。
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国民の為の政治行政ではない
日本はおかし過ぎる。
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百田さんは萩生田を非難しています。
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NTT法廃止は米国からの圧力でしょう。😅
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政治家はその面のプロではないのに利権に都合のよい一部の意見を聞き話を作り上げ、日本を良くない方向にもっていっているのは困ったものだ。
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統一教会に深く関わっていた羽生田は。潔く議員生活を終える責務が在る。次の選挙では、統一教会関与した議員の衆議院議員選挙には出られない、法案作りを求めましょう。賛同する候補者には応援を、賛同しない候補者には公認を与えない仕組みを。急げ
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マスコミの言う事の反対の事が正解。
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『旭川イジメ事件』の時の対応を見ていれば、萩生田などを見誤る事などないはず。
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萩生田を収容所で徹底して調べ上げ⤴️る‼️ 一生出さない❗❗🌟
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萩生田氏＝悪いパタリロ
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NTT株の売却益でできた研究所があります。支援が10年だったので初めは世界的な研究者が集まっていましたが支援が無くなると衰退しました。また同じことをするのですね。
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萩生田がなぜ政府で重宝されるのかわからない
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こんなにめちゃくちゃなので、そのうち統合幕僚長も人民解放軍に明け渡し、内閣総理大臣も中共員に明け渡す可能性もあり得ることを考えないといけない。
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｢今や固定電話の時代ではなくなった｣という理屈がおかしいのは私のような素人でもわかります。確かに一般の人々は固定電話の代わりに携帯電話を使うことが主流になっているかもしれませんが、緊急に備えて固定電話のほうも解約せずに持っている人も多いですし、何よりも企業の窓口や各部署の連絡先の電話は携帯電話でなく今でも基本的に固定電話だと理解しています。TSMCのような外資が日本全土の各企業のすべての電話回線を管理したら日本は今後どうなるんでしょうね？
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いかに似非保守論人の多いことか！
深田さんの鋭い指摘で気付かされることが沢山あります。日本は今危うい立場にあることを国民が気づかない事には本当に手遅れになってしまいます。
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ハニトラか脅迫でもされてそうだね。しかしトップの政治家なら命懸けでやるべき。
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今のトップ政治家は腐ったみかんウイ○ス（取り除くしかない）治る要素なし、その他の中枢機関も何も言わない、新しいワク○ン参政党を入れるしかない、深田萌絵さん言論と運動で頑張って下さい。応援します。
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ワザとだろうね
政治屋、官僚、公務員の先祖ルーツを調べて欲しい、
バイバイ👋国やり過ぎだわ
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滅びる事は無いだろうけど、先進国では無くなるのは確実だね。
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こういう事も、新世界秩序構想を提唱している勢力の、活動の一環なのでしょうか。
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あの方は、ハニートラップに掛かっているのか？
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岸田文雄がやってる以上日本は終わる
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日本の有線の電話,NETがNTTでしょ？昔は電電公社ですよね?日本の有線網を外国の企業に売って問題ないとは思いません。モバイル通信不能になる状況は十分想像できます。ある国では、モバイル通信網は止められ、固定電話回線のみ使えるという状況が起こったと聞きます。大丈夫とは思えません
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NTT売却したら年３％の配当金が入らなくなるので、その分国債発行して年０．６%利息払った方がいいです。
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伊藤貫氏が「日本は早ければ来年中国の属国に」って仰ってましたが、
深田さんのお話で益々真実味が・・・
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政府に媚びうるホリエモンみたいな人が多すぎます、、
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話しの内容は胸糞😮なのに前髪下ろして笑顔で軽快なオードリー深田さんが可愛いすぎて⟵(๑¯◡¯๑)つい、ほっこりしてしまう不思議な番組じゃなぁ…🌻☯️🌹
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某経済紙がNTTの時価総額はGAFAと比べてこんなに少ないと図にしているけれど、NTTは通信事業者だからベライゾンとかボーダフォンと比較すべきではないだろうか。政府は財源がほしいだけのような気がする。
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LGBTの次のＱはマヂヤバい😢
日本のエノシマとも言われている「二十四の瞳」で有名な島のお隣の島での件…。春馬ゲドンだったという事⁉️
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何故、これほどの深刻な問題を笑い話にしているのか理解出来ない
笑い事ではないのだが…胸糞悪い
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発言している方々、皆、グローバリストばっかりやな〜。差し金か?
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…NTTの技術自体が、遅れてる意識がない時点で終わってる。
日本のガラパゴス化で全く通信関係が発展してない時点で世界規模からみて周回遅れなんだが…
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>>1
ガラガラヘビか。
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パフアダー
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「人権侵犯」認定された自民党・杉田水脈がまた出世…「環境部会長代理」に推したのは誰なのか？
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びっくりした。このニュースを見たからだ。
『杉田水脈氏が自民党環境部会長代理に起用 アイヌ民族投稿めぐる「人権侵犯」認定も』（日刊スポーツ9月29日）
自民党は総務会で杉田水脈衆院議員を党環境部会長代理にすることを決めた。何度読んでもそう書いてある。
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杉田議員は2016年、国連の会議に参加したときのことについて、ブログやSNSに「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿。先日これらに対して札幌法務局から「人権侵犯」と認定されたばかりだった。国会議員が、だ。
しかし今回、党環境部会の会長代理に起用された。部会長に次ぐ立場で、党の環境政策の議論に影響力を持つことになるという。
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なんで人権侵犯認定されたばかりの人が出世しているのだろう？
一体誰が推したのか？
このニュースが報じられる前は、自民党は杉田水脈氏を次の選挙で公認するのか？ という点が注目されていた。自民党内でも次期衆院選で公認候補とすることが問題視されていたという。しかし茂木敏充幹事長は言及を避けていた。すると杉田氏は環境部会長代理となった。森山裕総務会長は「適材適所で進めていると思う」と述べている。杉田氏は「資質」を認められたことになる。おそらく次の選挙でも自民党に公認されるのかもしれない。
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思い起こすと杉田氏は昨年も総務政務官に抜てきされた。当然ながら過去の差別発言が問われ、岸田文雄首相が年末のどさくさ時に更迭した。しかし今回また……。一体誰が杉田氏を推したのか？ 次の記事に答えが書いてあった。
《杉田氏が所属する安倍派幹部の萩生田光一政調会長が選んだ。》（朝日新聞9月30日）
安倍派幹部の萩生田氏が推したとある。
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なぜか「出世」できる不思議
それにしても杉田氏は差別をしながらなぜ何度も「出世」できるのか？ 杉田氏の経歴をおさらいしよう。8月に出版された『宗教右派とフェミニズム』（ポリタスTV編、山口智美／斉藤正美、青弓社）に経緯が詳しいので要約して抜粋する。
・杉田氏は複数政党を渡り歩きながら右派に支持される政治活動をおこなってきたが、特に「慰安婦」問題の否定が活動の中心になってきた。
・2012年12月に杉田氏は衆議院選で日本維新の会から初当選すると、翌年に維新の議員とともにアメリカのグレンデール市を訪問し、「平和の少女像」の撤去を要求。国会でも少女像について質問し、右派のあいだで注目を浴びた。
・2014年に次世代の党から出馬すると落選。浪人中は「慰安婦」問題をめぐる右派の「歴史戦」活動に積極的に関わった。
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・「歴史戦」とは産経新聞が2014年に始めた連載企画のタイトルがもとになり、広く右派の間で使われるようになった言葉。中国や韓国、及び「朝日新聞」をはじめとする日本の左派が日本を貶めるために、「慰安婦」問題や徴用工問題、南京事件など歴史認識問題に関して不当に攻撃を仕掛けていて、それに対抗するために戦わなければならないとする。それを「歴史戦」と称した。
・杉田氏は精力的に「歴史戦」活動を行い、2017年10月に自民党の公認候補として衆院選比例ブロックに出馬し、当選。
こうして今に至るのである。注目すべきは複数の政党を渡り歩きながら2017年に自民党の目に留まり、しかも比例中国ブロックの単独1位で立候補という「厚遇」を手に入れたことだ。
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この時のプロセスについて2018年の毎日新聞（8月2日）が書いている。
《実はこの経緯について、ジャーナリストの桜井よしこ氏が昨年9月、ネット上の番組の対談で「安倍さんが『杉田さんはすばらしい』と言うので萩生田さん（光一党幹事長代行）が一生懸命にお誘いした」と語った。》
なるほどそういう状況があったのか。安倍氏、桜井氏、そして萩生田氏の名前も出てくる。
ちなみにこの記事が書かれた当時は、杉田氏が『新潮45』への寄稿で性的少数者（LGBTなど）を「生産性がない」と否定した問題の渦中であり、毎日新聞は杉田氏の経歴を検証していたのだ。
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「首相の思いを代弁すれば…」
同時期の2018年7月28日の東京新聞には、杉田氏のような議員は「安倍首相におもねり、首相の思いを代弁すれば報奨があると期待している」「出世を目指す政治家たちにとり、差別発言を自制する理由はない」という識者の見立てが載っていた。
そして昨年7月。安倍氏銃撃事件をきっかけに旧統一教会問題がクローズアップされた。
《しかし、統一教会が2000年代はじめに特に盛んになった、フェミニズムや男女共同参画への反動（バックラッシュ）の動きの中の中心的な団体だったことに触れるメディアはほぼ皆無だった。》（『宗教右派とフェミニズム』）
世の中がバックラッシュに鈍いのをいいことに、杉田氏のような政治家が過激な言説、いや、差別発言すらまき散らして出世していく様子が見えてくる。ある一定の人にウケようという杉田氏の動きがわかる。
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時代に逆行する自民党
やはり問われるのは今後の自民党の対応だ。思い起こしたいのはジャニーズ事務所との契約を見直す企業が相次いでいることだ。
ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、各企業は人権侵害に寛容と思われたらアウトなのでCMやスポンサーから撤退している。
それに比べるとどうだろう。自民党は「人権侵犯」と認められた差別発言の宝庫・杉田氏をむしろ重用している。政党と企業は違うとはいえ逆行している。この差はなんだろう。
でも「客」を逃したくないという意味では自民党も企業と同じかもしれない。杉田氏を重用して右派コア層に目配せしているのではないか。安倍氏亡き今、安倍派の萩生田氏が杉田氏を推している理由も見えてくる。
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しかし杉田氏を重用することは、自民党は人権侵害や差別に寛容だと宣言しているようにしか見えない。岸田首相は自民党総裁として同意なのだろうか。だとしたらこれをマニフェストに入れて解散総選挙をしてみては？
（プチ鹿島）
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TOKIO・城島氏の中小企業政策PR起用 経産相「契約続けたい」
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ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、西村康稔経済産業相は2日の閣議後会見で、中小企業政策のPRで起用している「TOKIO」のリーダー・城島茂さんについて、「契約の範囲で引き続きお願いをしようと思っている。城島さんは中小企業施策に熱心に取り組んでいるので評価をしている」と述べた。
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城島氏は、ジャニーズ事務所の関連会社「株式会社TOKIO」で活動し、社長も務めている。
中小企業庁によると、2021年度から広告会社を介して城島さんを起用している。城島さんは中小企業が会社の経営を後継者に引き継ぐ「事業承継」政策のテレビ番組「社長・城島茂と学ぶ 事業承継」（BSフジ）に出演。同庁は番組制作に協力している。
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同庁のホームページでは「株式会社TOKIOの新米社長・城島茂が事業承継に取り組む中小企業の経営者や後継者、専門家を迎え、課題の解決策等を学びます」と紹介している。
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P＆G、ジャニーズ事務所とのCM契約終了 タレントと直接方式に
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故ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、洗濯用洗剤のCMに生田斗真さんや「Sexy Zone」の菊池風磨さんらを起用するP＆Gジャパンは3日、ジャニーズ事務所との契約をすべて終了し、これまで同事務所を通じて契約していた4人のタレントと直接契約を結んだと明らかにした。
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その上で、「これまでも継続してジャニーズ事務所に働きかけ、被害者救済を第一優先に調査報告書の提案に沿った再発防止策を求めてきた。今後もその遂行について継続的に働きかけていく」とコメントした。
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P＆Gジャパンのヴィリアム・トルスカ社長は広告への起用を継続していた先月13日、朝日新聞の取材に応じ、同事務所に対して再発防止に向けた詳細な計画を提出するよう求めており、「その計画を受けて対応を決める」と述べていた。同事務所からの返答について不十分だと判断したとみられ、「2日の同事務所の会見を受けての対応ではない」と説明している。（岡林佐和）
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伊藤詩織さんが見たジャニーズ問題 「被害者に負わせない社会に」
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ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による元少年たちへの性加害問題が浮き彫りにしたのは、被害者が声を上げることの困難さでもあった。
自身も性被害を受けたジャーナリストの伊藤詩織さんは、誹謗（ひぼう）や脅迫にさらされながら、性暴力の問題を追及してきた。被害者の声を封じないためにはどうすればいいのか。被害者の救済とは。伊藤さんに話を聞いた。
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――今回のジャニーズ事務所における性加害問題や事務所の対応について、どう見られましたか。
「芸能界だけでなく、教育機関、会社でも、ハラスメントや暴力は、組織におけるパワーのバランスの崩れから起きると思います。では、ゆがんだ権力構造に、どうやってメスを入れていくか。その意味では、ジャニーズ事務所の新社長に東山紀之さんが就任されましたが、かつてハラスメントをした疑いについて質問され、『自分は覚えていない』というような人物を組織のトップに置くことは、真摯（しんし）な対応とは思えませんでした」
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――今回の性加害問題では、多くの被害者が長く声を上げられず、声を上げた後も報じたメディアは多くありませんでした。これは、伊藤さん自身も経験されたことです。
「私が自分の性被害について記者会見をした2017年と、23年の今では、性暴力に対する目線やメディアの対応は変わったところもあると思います。私が最初に会見をしたときは、なぜ被害を受けた人間が顔と名前を出して話をするのかと、好奇の目を向ける記者もいました。私の服装について書いた新聞もあったのです」
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「会見をしたのは、『#MeToo』運動が世界的なうねりになる直前のことでした。知り合いの記者に話を聞くと、編集局の男性デスクの理解が得られず記事を出せなかった、と。性暴力は重大な犯罪であり、人の心や体を傷つけるものであるにもかかわらず、軽く見られていたのではないかと考えています」
「ジャニー氏による性加害問題についても、これまで様々なチャンスがあったにもかかわらず沈黙を保ち、英BBCが今年3月に問題を報じた後も、すぐ後追いをしようとしなかった。日本の大手メディアの大きな組織的問題だと思います」
リスク回避優先で沈黙した日本のメディア
――構造的な問題がある、と。
「背景にあるのは、記者クラ…
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岸田首相インタビュー 経済対策はスピード重視…解散「予算成立後」焦点に
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岸田首相が読売新聞のインタビューで２０２３年度補正予算案に関し、２０日召集の臨時国会での成立を目指す考えを示したのは、物価高が進む中、経済対策のスピード実現を重視する考えからだ。衆院解散の時期は冒頭を含めた召集直後ではなく、予算成立後が焦点となるとの見方が出ている。
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「経済対策は今のタイミングで極めて重要だ」
首相は２日のインタビューでこう述べ、会期内での早期成立を目指す方針を強調した。
物価高対策や賃上げ促進などを柱とする経済対策は１０月下旬にとりまとめられる見通しだ。閣議決定を経て、その財源を裏付ける補正予算案の編成には通常３週間程度かかり、国会提出は１１月中旬頃とみられる。その後、衆参の審議に入るため、成立は早くても１１月下旬となる公算が大きい。
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自民党幹部は首相発言について、「新たな経済対策へのこだわりが極めて強い。今は政局ではなく、とにかくその成立に集中したいという思いなのだろう」と分析した。
首相もインタビューで衆院解散に関し、「大義だなんだと言われても、そういったことは考えていない」と指摘。経済対策などの先送りできない課題に「一意専心に取り組む。それに尽きる」と語った。
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年内解散論
与党内では、「野党が補正予算案に強硬に反対すれば、予算成立後に年内解散を巡って緊迫した展開となる」（自民の閣僚経験者）と警戒する声も多い。
首相が税収増の国民への還元に向け、「減税」も選択肢としていることに関しては、「国民の審判を仰がなければならない」（自民の森山総務会長）との意見もある。
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立憲民主党の泉代表は２日、訪問先の徳島県で衆院解散について、「１１月が線として最も太くなっているが、解散を出したり、引っ込めたりする首相なので何があるか分からない」と記者団に語った。
ただ、補正予算成立後も、首相にとって解散の環境が整うかどうかは不透明だ。
選挙が１２月にかかれば、来年度予算の編成作業との兼ね合いで、日程は窮屈になる。中旬には、東京で日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議が開かれる予定だ。
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補正予算案を巡り、与党内で、経済対策と切り離し、提出を来年の通常国会へ先送りする案が取りざたされていたのはこのためだ。
国会審議では、９月の内閣改造で初入閣した１１人の閣僚が野党の追及を受け、新たなスキャンダルや失言で内閣支持率の低下につながりかねないという不安要素もある。
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ささやかれる「青木の法則」…支持率低迷の岸田首相はどう動く？
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「先生の言葉には不思議な力がありました。先生の言葉で、幾度となく政治が前に進み、時代が動いたことを私たちは知っています」
８月２９日、東京都内のホテル。岸田首相は、自民党参院議員会長などを歴任し、「参院のドン」と呼ばれた青木幹雄氏のお別れの会でこう振り返った。
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青木氏は政官財に幅広い人脈を巡らし、政局への鋭い洞察力と硬軟織り交ぜた駆け引きのうまさで、長く影響力を誇った。
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今、青木氏が唱えた「法則」が久しぶりに注目を集めている。「内閣支持率と与党第１党支持率の和が５０％を切ると、首相はほどなく退陣する」という説だ。
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岸田内閣の支持率は、８月の読売新聞社の全国世論調査では３５％と、内閣発足以来、最低だった前回の７月調査から横ばいだった。自民党の支持率も下落傾向が続いており、過去１０年で最低の３０％にとどまった。足した数字は危険水域の５割台に近づいている。物価の高騰やマイナンバーカードを巡る混乱などへの不満が、政権全体への強い逆風となっているのだろう。
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「党がしっかりしとれば大丈夫だわね」
青木氏の法則は、権力の中枢でもがいた実体験から、編み出されたとみられる。
「内閣がフラフラしとっても、党がしっかりしとれば大丈夫だわね」――。生前、好物の黒砂糖をなめながら、島根弁で記者によく語っていた言葉が思い出される。
小渕内閣で官房長官を務めた際は、２０００年に小渕恵三首相が 脳のう梗こう塞そく で倒れ、党幹事長の森喜朗氏や野中広務氏らとホテルの一室に集まり、森氏を後継に決めた。
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ただ、党内外から「５人組」による「密室での首相選び」だと猛批判を浴び、森内閣はわずか１年で退陣に追い込まれた。政権末期の内閣支持率は８.６％、自民支持率は２２.５％で、法則を十分すぎるほど満たしていた。
以降も、内閣、党支持率の和は政権の体力を示すバロメーターとして参考にされた。退陣間際では、麻生内閣（２２.２％、２３.４％）、民主党の鳩山内閣（１９％、２０％）が分かりやすい。
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岸田首相をバイデン大統領が異例の称賛、同盟維持へ浮き彫りになった「欠かせない手入れ」
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旧市街が世界遺産に登録されるなど、美しい街並みで知られるリトアニアの首都ビリニュス。７月１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議がこの古都で開かれたのに合わせ、日本を含む先進７か国（Ｇ７）はウクライナ支援の共同宣言を取りまとめた。
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Ｇ７首脳やウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領らが勢ぞろいして行われた宣言の発表式典で、米国のバイデン大統領から異例の発言が飛び出した。
「話す予定はなかったんだが、言わせてほしい。この男が立ち上がり、ウクライナを支援すると思った人は欧州や北米にはほとんどいなかった」
バイデン氏が言及した「この男」とは、岸田首相のことだった。
「彼は防衛予算を増やし、日本を強化した。改めてこの公の場で感謝したい」
バイデン氏は壇上で、はにかむ岸田氏の肩を抱いてこう称賛し、会場からは大きな拍手が起きた。
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褒めたたえたのは“埋め合わせ”？
なぜバイデン氏は岸田氏を褒めたたえたのか。これには伏線となった出来事がある。
日本政府は昨年１２月、国家安全保障戦略を改定し、安全保障関連予算について、２０２７年度に対国内総生産（ＧＤＰ）比で２％の規模を確保する方針を打ち出した。岸田氏は軍事力増強を続ける中国の脅威を念頭に、戦後の安保戦略を大転換し、防衛力の抜本的な強化を進めることを決断した。
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しかし、バイデン氏は６月２０日、カリフォルニア州で開いた支持者集会で日本の防衛費増額に関し、「私は３度にわたり日本の指導者に会い、説得した」と発言。秋葉剛男・国家安全保障局長が事実誤認だとして、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官に申し入れを行うなど、日米間の騒動に発展した。
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１週間後、バイデン氏はメリーランド州での集会演説で、「日本の首相に私の説得など必要なかった。彼はすでに決断していた」と訂正した。外務省幹部はリトアニアでの「岸田称賛」について、「大統領なりに自らの間違いの埋め合わせをしたのだろう」と分析する。
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早い段階の訂正に「日本重視の表れ」と評価も
米国では２４年大統領選に向けた動きが活発化している。バイデン氏の集会発言は、支持者に外交成果をアピールするため、スピーチライターが勇み足で書いた演説案をそのまま読んでしまったことが原因とみられている。
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言い間違いの多さで知られ、「失言製造機（ｇａｆｆｅ ｍａｃｈｉｎｅ）」という不名誉な異名をとるバイデン氏ならでは、といった感じだが、今回、早い段階で別の集会で発言を訂正したことについて、米有識者からは「米政府の日本重視の表れだ」と評価も出ている。
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確かに、米国の政治家が選挙集会での発言の間違いを認めること自体がまれだとされる。集会では支持者受けのいい話で盛り上げるのが第一で、言葉の正確さは軽視されがちだからだ。バイデン氏のライバルであるトランプ前大統領は、バイデン氏以上に外国人差別やセクハラなどの問題発言を連発してきたが、意に介する様子はほとんどない。
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手入れをしないと庭はすぐに荒れる…同盟も同じだ
日本側がバイデン氏の発言を看過できないとみたのは、米大統領の言葉は重く、米国の求めで日本が防衛力を強化したとの認識が広まってしまうと、日米同盟関係の弱体化につながりかねないとの危機感があったからだ。岸田氏は防衛費増額では財源確保のため、増税も掲げ、大きな政治的資源を費やした。それが大統領の指示だったとなれば、「まさに首相は米国のパペット（操り人形）に過ぎず、信頼は地に落ちる」（日本政府高官）というわけだ。
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進む東京大学の「国家公務員離れ」、日本の将来へ「働き方改革」のほかに処方箋は
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その光景に驚いた記憶は今でも鮮明だ。
約１７年前、韓国ソウルから車で２時間半の江原道にある私立高校を教育取材で訪れた。校舎まで続く道の傍らに、銅像のない台座だけが１５基並んでいた。将来、卒業生からノーベル賞受賞者が出た場合に備えたものだった。「ここに銅像が立つようなエリートに育ってほしい」。そんな願いを込め、生徒らを鼓舞する狙いもあったのだろう。ただ、韓国での唯一の受賞者は２０００年に南北首脳会談の功績で、平和賞を受賞した 金キム大中デジュン 元大統領だけだ。
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国家公務員試験の合格者は１０年で半分以下
韓国は受験競争が厳しく、学歴重視の傾向が強いことで知られる。６月には、 尹ユン錫悦ソンニョル 大統領が、「大学能力試験」（毎年１１月実施）で、学校教育の範囲を超えた難問を出さないように指示し、波紋を呼んだ。韓国メディアでは「塾通い地獄」と報じられることもあり、過熱する受験戦争を防ぐためだった。
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少子化が進む日本でも、東京などの都会では、有名私立中学を目指す小学生の塾通いを目にする機会は多い。国際化が進む中、早い段階から海外進学や海外大学を希望する児童・生徒もいるだろう。一方で、国内進学を選択する場合、最難関大学とされるのが東京大学だ。
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その東大にも異変は起きている。東大生の「官僚離れ」が加速化しているのだ。
人事院は６月８日、２０２３年度春に行った国家公務員（総合職）試験の合格者を発表した。合格者数は２０２７人、倍率は７.１倍の「狭き門」。大学別では、東大出身が１９３人と過去最少で、初めて２００人を割った。この１０年で半分以下になったという。
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「長時間働くわりに、給料が安い」と素っ気なく
官僚はエリートの代名詞だった時代もある。官僚離れの理由を、東大に通う女子学生に尋ねると、「長時間働くわりに、給料が安い。私の周囲には目指している人はいない」と素っ気ない答えが返ってきた。
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東大ＯＢの官僚は現状をどう見ているのか。経済官庁の幹部は、「優秀な人材が民間に行くことを一概に否定できない。最近はスタートアップ（新興企業）の動きもある」と語り、「官僚と民間をてんびんにかけ、結果的に官僚を選ぶような人間が霞が関に来ないと、中央省庁も活性化しない」と解説する。
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一方で、この幹部は「官僚が疲弊してしまう『ブラック霞が関』から脱却するための処遇改善などを早急に進める必要がある」とも指摘する。６月に人事院が公表した２２年度年次報告書（公務員白書）では、「今の職場を親しい知人に勧めたい」と考える官僚は４人に１人だけだった。
過重労働による若手・中堅官僚の離職を食い止める必要もある。
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「ブラック霞が関」（新潮新書）の著書がある厚生労働省ＯＢの千正康裕氏は２００１年に入省し、１９年に退官した。中央公論２３年５月号では、「若手官僚の離職はもはや普通のことで、誰も驚かなくなっていますね」と語る。理由については「政策決定プロセスが１９９０年代までの官僚主導から、この２０年で官邸主導へと転換したこともある」と主張する。
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「官僚の働き方改革」はスピード感を持って対応を
実は千正氏は、筆者の大学時代のゼミ仲間だ。当時から誰よりもこの国の行方を真剣に考えていた。今は民間の立場から、「霞が関の働き方改革」に取り組む。
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長時間労働の要因の一つとして、国会対応がある。「質問通告」では、国会の各委員会で質問に立つ議員から事前に内容を聞き取り、閣僚らの答弁を準備する。議員の質問通告が遅くなれば、残業を日常茶飯事のように強いられる。
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先の通常国会の閉会間際には、与野党が質問通告の速やかな実施に努める方針で合意した。人事院が２３年３月に公表した各府省アンケートの結果を見ると、残業にあたる超過勤務の理由として「質問通告の遅さ」を挙げる回答が最も多かった。千正氏は取材に対し、「これまでも質問通告の早期化は幾度となく申し合わせがなされてきた。だが、アンケート結果を見ると、依然として改善が進んでいない。かけ声倒れに終わらないように、委員会開催決定日時と議員の質問通告時刻の公表をセットで行うべきだ」と強調する。
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６月２２日には、岸田首相が、自民党行政改革推進本部の棚橋泰文本部長から、官僚の働き方改革に関する提言書を受け取った。提言には、議員に法案を説明する際、「オンラインレクチャーの原則化」も盛り込まれた。ようやく国会や政党も「官僚の働き方改革」に本腰を入れるようになった。スピード感を持って対応すべき課題だ。
官邸が人事権を振り回すと一級の人材が役人にならなくなる
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