下田市に第二の道の駅は必要か？ - 1666315020

1：管理人：2022/10/21(金) 10:17:00: 箕作区内いなずさ診療所周辺地における道の駅建設計画について

以下の３つの理由から、計画に同意することは困難である。

１　全国的に問題となっている道の駅の騒音問題
　　道の駅は１９９３年（平成５年）に登録が始まって以来、約３０年を経て現在では全国で１，１００か所を超える登録数にまでなっている。
　　登録数の増加で認知度や注目度が高まったこともあり、直売所の設置などで地域産業の振興に寄与する一方で、道の駅の指定要件とその立地をめぐり新たな社会問題も生じてきており、現在では歓迎する声ばかりではなくなった施設である。
　　とりわけ問題となっているのは、夜間の騒音問題である。
　　道の駅は、その指定要件（整備要件・補助要件）として、２４時間無料で利用可能な駐車場とトイレを整備することが義務とされており、このため整備後に深夜の騒音苦情を受けて夜間閉鎖をしようにもそれができないといった不都合があり、結果、伊豆ゲートウェイ函南のように、苦情を受けて夜間利用に際してのお願いという立て看板「周辺には住宅もございます。夜間利用時は周辺の皆様にご配慮いただきエンジンの空ぶかしによる騒音や大きな声で会話する等、近隣の皆様にご迷惑になるような利用は厳につつしみ・・・・お願い申し上げます。」といった善意にすがるお願いを掲げるか、埼玉県「あしがくぼ」のようにバイクの空ぶかしや集会利用による夜間の騒音対策として一部の駐車場エリアの電灯を消したりして実質一部エリアの利用制限をして被害を少なくするか、湖西市のように空ぶかしがうるさいとの通報で警察による一斉取り締まりをしてもらうかなど、できることは限られており、いったん道の駅ができてしまった後の周辺住民の後悔と苦悩は察するにあまりある状況である。
　　現地は深夜５００ｍ先のしかの声も聞き取れるほど静寂な地域であり、周囲を山に囲まれた同地にあっては気温の低くなる深夜の横に広がる騒音に山の反響音も加わることとなり生活環境は一変しかねない。
　　ゆえに、どうしても必要という場合であっても、少なくとも、集落から５００ｍ以上は離れた場所、高速道路のサービスエリアのように人家から離れた高地に設置すべきである。
（次レスにつづく）
8：管理人：2023/10/06(金) 17:21:11: コロナの落ち着きや伊豆縦貫道の一部区間が下田側に開通したこともあってか、最近近くの国道４１４号の交通量が増えました。
この前の日曜日には狭い山間道を通らずに済むようになった影響なのでしょうか、今まで見たことのない車高の低い旧型車集団が爆音を上げて走って行きました。
バイクの旧車集団はこれまでにも何度か遭遇しましたが、四輪車の爆音は半端ないものです。
近くに警察署があるわけでなく繁華街に近いわけでもなく出入りしやすい道の駅というのはこういった車が集まるのに好都合です。観光地であれば尚更でしょう。
道の駅は一旦できたら後戻りできず、その周囲で生活する人にとっては住環境を破壊しかねない箱物です。
２４時間利用させる義務が生じますので騒音があっても夜間閉鎖もできません。
高速道路のサービスエリアやパーキングエリアが人家と離れた場所に多く作られる所以です。
そこで生活しない人の意見で作られるべきではありません。
よく考えて判断しましょう。

＜参考＞
旧車集団の爆音加速サウンド　エンジンサウンド
https://www.youtube.com/watch?v=33C-Hh12jvE
中年暴走族「旧車會」に戦々恐々…騒音まき散らす集団走行、飲酒運転やポイ捨ての目撃情報も
https://www.bengo4.com/c_2/n_15962/
昼と夜は別の顔！夜は暴走族の溜まり場の道の駅に泊まってしまったら大変だった！
https://www.youtube.com/watch?v=qB5Bdf7HVHY
9：管理人：2023/10/08(日) 17:23:57: 下田市道の駅問題の見通しについて
現状では、道の駅を作りたい市側と耕作を継続したい地権者・耕作者の見解は正反対でありその溝は到底埋めようがなく、現状を市側が打開するためには強制的手段（土地収用手続き）以外に方法はありません。
もし市が主体となって強制収用するためには市行政としての公益性立証のため必要な追加予算を取って、利用者予測やそれに基づく規模の適性や財政上の収支予測そして代替性の有無などを市側が主張・立証して事業認定を受ける必要があります。
その上で、こちらがその主張について反論していくという手順となります。
おそらくは強制収用した静岡空港と同様、利用者予測は当該地での事業の必要や規模を計る基礎となる数字であり、後々成功失敗の指標となるものですから一番の争点となるものと思われます。
なお、この地域のみの利点として、収用によってできた施設は行政のメンツもあってあずさ山の家のように税負担が増えるからと見捨てられ放置されることはなくなります。静岡空港がいい例ですが行政もメンツや責任がありますので優先的により多くの税金を投じても成功を演出し続けることになるからです。
とはいえ、収用が現実化するのは１０年以上先の話となり、国の財政経済状況は一変しそれどころではなくなっているのでしょうが。
10：管理人：2023/10/10(火) 08:19:36: 下田市道の駅問題サイトの更新について
https://blog.goo.ne.jp/shizu-omb/e/8720f962c7eda270637bc254b998a63c
12：名無しさん：2023/10/12(木) 19:09:41: 孤軍奮闘、お疲れ様です。
私も道の駅構想には絶対反対です。
今まで、下田市は稲梓地区での開発行為に対して制限をかけてきました。所謂、都市計画マスタープランに基づく「農業振興、里山づくり」に主眼を置いた政策を進めて来たわけです。
そもそも、あれほどの優良農地を潰してまで道の駅が必要ですか？
国（縦貫道の進捗率向上）に忖度した、気持悪い残土捨場確保の為の農地潰しは止めるべきです。
13：管理人：2023/10/14(土) 12:38:51: >>12
ご意見ありがとうございます。
公の場で表に出て反対の発言しているのは私だけなの孤軍と思われるのでしょうが、候補地内での反対の地権者は複数人います。むしろ全く知らされていない人の方が多いのが事実でしょう。
市側が具体的に場所を明示してからが本当の意味での反対活動の始まりなので今は市と市側住民による出方（具体的計画案）待ちという状況下では今は私が騒ぐ程度で良いかと思います。
14：管理人：2023/10/14(土) 12:47:32: 「市長と語る場を経て」雑感
令和５年１０月１０日に稲梓地域住民を対象とした「市政・地区車座座談会（地域の課題を中心とした懇談会）が行われました。
結論から言うと、事前予想どおりの展開で新しい情報や状況展開もなく、対立する見解は全く埋まる気配すらない状況です。
出席者もかなり少なく高齢者ばかりで、出席者で目立つのは稲梓地域の各区長や元区長など市側の代弁者とも言うべき人たちでした。
意見交換の冒頭も市の指名で区長が意見を述べ道の駅という具体名こそ言いませんでしたが箕作インター周辺での防災のための開発をと訴えました。
下田市や稲梓地区のための防災のための開発かと思いきや、松崎や河津を含む賀茂県域のためにというのはまるで県の賀茂地域局を代弁するかのようで違和感よりも振り付けどおりの論理展開で滑稽に思えました。
その後、道の駅という具体名を市長から聞くことができ、自身の農地を含む区域内における今後の道の駅への反対論の展開が可能となりました。これは一歩前進と言えるかもしれませんが、やはり市というより県の代弁者としか感じられません。市長自身が元県職員というだけでなく副市長や参事まで県出向車で占められては市民のためよりも県のための行政になっていくのも必然というべきでしょうか。
そもそも他人が熱心に耕作している農地で他人が平穏に生活する場所で２４時間開放が義務の道の駅を求める区長たちはどういう神経をしているのでしょう。
自分は迷惑を被らないから、自分にとっては便利になるから・・・、要は自分たちの利益のためにそこで営農する人や生活する人は犠牲になれと言っているようなものです。いつから日本人はこのような卑しい性格になってしまったのでしょう。
もちろん当事者である農業者や生活者が納得して造るのなら、そして（例えば、箕作下地区でのことなら）そこでは私が当事者に含まれないなら、賛成もしませんが、市民に継続的財政的負担が生じないことが確実なら反対もできません。当事者の皆さんの判断を尊重します。
ただしその場合であっても、道の駅を作ったらどうなるかという現実は覚悟しておくべきと思います。
あとで、こんなはずではなかったと言っても遅いのですから。

私が道の駅が住宅近くにできた際に想定する事態は以下１～６です。

その前にまず前提として知って欲しいのは国交省の補助金で作った道の駅は仮眠と称すれば実質車中泊が可能となっており禁止することができないと言うことです。

質問
「道の駅」駐車場での車中泊は可能ですか？
回答
「道の駅」は休憩施設であるため、駐車場など公共空間で宿泊目的の利用はご遠慮いただいています。
もちろん、「道の駅」は、ドライバーなど皆さんが交通事故防止のため24時間無料で利用できる休憩施設であるので、施設で仮眠していただくことはかまいません。
（国交省ホームページ道の駅相談室から）

また、以下サイトを参照のこと。
道の駅での車中泊禁止に反対し看板撤去など活動しているサイト
https://michi-no-eki-ninja.com

よって、
１　下田方面に行くのも松崎方面に行くのも可能な分岐にできた２４時間利用可能な道の駅は仮眠をとってから早朝に目的地に向かうには絶好の場所。夜通し走ってきて日帰り観光する車中泊族にも好都合。また、物流のトラックが未明から早朝に時間調整するにも絶好の場所。
２　夜通し車が出入りする音や降り立った人の声、車中泊のエンジン音、二輪車の発進時のふかし音など周辺住民から対策を求める声が上がる。
３　法的に、道の駅は夜間閉鎖や仮眠禁止は出来ないのでモラルを呼びかける看板設置し警察官の見回り強化しか対策出来ず。
４　警察官の見回りでも違法改造などの違法がなければ取り締まりはできず、お願いだけとなるため事態の改善は進まず。
５　風が強い日には散乱した道の駅のゴミが家屋敷地内にも飛散。
６　生活環境が悪化しこんなはずではなかったと後悔。

こうならないよう、当事者は各々覚悟を持って判断してください。
15：管理人：2023/10/18(水) 08:33:56: 「今日の伊豆新聞記事について」雑感
今日の伊豆新聞に、昨日行われた伊豆半島１０市町の首長と知事との意見交換会の際、下田市長が広域防災拠点としての道の駅整備の必要性を訴え、知事が「道の駅は地域振興と同時に防災の拠点にもなる。伊豆縦貫道への道の駅整備は住民の安心につながる」と述べたと報道した。
これは市の道の駅構想に県が主体として参画するということかと勘違いしかねないが、そうではない。そもそも県議会にも相談すらしていないものだからだ。
市長の発言は具体的場所こそ特定しての発言ではないものの問題となっている箕作インターの西側を意識しての既成事実の積み重ねのための広報の一環、すなわち儀式である。
道の駅整備には国や県の補助が必要であり、知事は市の意向を承知しており市が計画を進めるのであれば国交省同様支援する意向は既に市に伝えているからだ。
また、知事は候補地において農地利用関係の法的問題があることは知ってはいるものの具体的内容までは知らされておらず、現場レベルの問題は市の方でなんとかするものと思っていることもあって、冒頭のような「よきにはからえ」的一般論が述べられたのである。
今後市の思惑どおり道の駅整備計画が順調に推移し用地取得が容易であれば、知事は道の駅本体ではなく隣接の運動公園整備などで主体として参加する可能性もあるが、現場の用地問題でこじれてくれば様子見とならざるを得ない。
すなわち、少なくとも例の場所にあっては、県が議会で予算を通して直接用地取得し整備するのでなければ土地収用主体はあくまで市であることに変わりはないのである。
18：管理人：2023/11/14(火) 17:16:15: 下田市道の駅問題サイトへの下田市隠蔽資料掲載について
https://blog.goo.ne.jp/shizu-omb/e/9dcc1089397f204cc5fd2a693d29ed0f
19：管理人：2023/12/14(木) 19:55:46: >>7
で紹介した下田市による下田北〔仮）IC周辺まちづくり基本計画策定業務委託のプロポーザル募集結果ですが、
本日、応募した業者がなく不調となったことが判明しました。
（市はホームページからプロポーザルの事実自体を削除し結果も伏せたままとなっていたため公文書開示請求により判明）
受注企業に対して農業施策の軽視や公益性を踏まえないでの事業計画作成など企業としての社会的責任をも追及したかったところですが当面持ち越しとなりそうです。
20：管理人：2024/01/07(日) 11:03:54: 能登地震ではヘリポートとして活用予定だった中学校のグラウンドなど多くの防災施設でも液状化で使用できない事例があったので、国交省と下田市が画策している箕作IC周辺を調べたところ、IC西側エリアはもちろん東側も液状化危険度大のエリアと判明。
さらにそこに土質を厳選しない掘削残土で盛り土すればどうなるかは素人でも想像できる。。
液状化対策には多額の予算を要するため費用対効果の悪化は必然。しかも現行の対策では「完全」はない。
一点豪華主義の拠点は捨ててリスクをも分散する分散拠点化こそが、孤立を生みやすい中山間地域を内陸部に抱える半島の防災対策には、最も必要とされているのではないのか。
21：管理人：2024/01/08(月) 19:20:33: 能登の防災拠点「防災道の駅」は機能したか？
防災道の駅があれば安心だなどという人に問いたい。

能登の防災拠点といえば能登空港に併設されている防災道の駅である。
石川県内では唯一の防災道の駅でもあり、単に能登だけの拠点ではない。
空港ターミナルビルや駐車場などの施設を共用している道の駅「のと里山空港」が防災と災害支援拠点としての「防災道の駅」に選定されたのは令和３年６月のこと。
建物の耐震化、無停電化、通信や水の確保等により災害時においても業務実施可能な施設となっていること。災害時の支援活動に必要なスペースとして、2500㎡以上の駐車場を備えていることなどが指定要件である。
ところがである。救助・復興活動をする上での拠点であるはずが発災後に付近の道路が寸断され早くも孤立。
優先的に孤立を解消したものの、拠点として支援のため被災地区に行きたくてもそこへの陸路が寸断されているため未だ拠点として機能していない。
空港本体も滑走路がひび割れ使用できず一番大事な時に役立たずという有様だ。
どんなインフラも絶対大丈夫なんてことはないのに、耐震化しているから大丈夫だとかここは安全だとか、思い込みが前提の計画がいかに無力かを思い知る現実だ。
馬鹿の一つ覚えのように金をかけて拠点整備すればいいというものではないし、何より自然の力を舐めてはいけない。
22：管理人：2024/02/10(土) 08:09:50: この夏の下田市長選に浜松市在住の元副知事土屋優行が出馬を公式表明したことから既に出馬の意向を示している現職の松木正一郎との選挙戦が濃厚となりました。
道の駅はまだ議会含めて公の議論にもなっていないため直接影響はない選挙ではあるものの、今後の市政の進め方に関わるため以下のコメントを掲載しました。
https://blog.goo.ne.jp/shizu-omb/e/24120389d2012d711c57437b82cf3590
23：管理人：2024/03/21(木) 20:09:34: 「下田市道の駅問題」サイトの「これまでの経緯」ファイルを令和６年３月版に更新しました。
http://www.omb-shizu.sakura.ne.jp/mitukurikeii.pdf
24：管理人：2024/04/13(土) 12:10:04: 下田市が下田市事前復興まちづくり計画（案）に仮称下田北IC周辺が「道の駅予定地」である旨明記しました。
下記URL添付の案中のII-12ページの図中にこっそり「公園・道の駅予定地」と明記されている。

＜「下田市事前復興まちづくり計画」に関するパブリックコメント（意見募集）について＞
https://www.city.shimoda.shizuoka.jp/category/010000bouhan_bousai/156686.html

５月１３日まで意見募集を行っているとのことなので、合意したと取られないようにさきほどメールで以下のとおり異議ある旨の意見を提出しました。

＜提出意見内容＞
１　「II－12の図II.13緑地現況図」及び「II－47の図II.42復興まちづくりの大枠の考え方」について
伊豆縦貫自動車道仮称下田北インターチェンジ周辺区域について「II－12の図II.13緑地現況図」において「公園・道の駅予定地」、また「II－47の図II.42復興まちづくりの大枠の考え方」においては仮称を取った「下田北IC」周辺を「稲梓防災拠点」にと記載しているが、同区域は下田市農業振興地域整備計画の農用地区域に当たり農業施策と相違し、農業者に反対意見もある道の駅や防災拠点について何らの地元住民の合意がない状況（なお、稲梓区長会に市が出させた令和５年の提案書は住民の合意を得たものでない。）にあっては、市の一方的押し付けに写り不適切ではないか。
また、同区域は河川沿いの水田であることからII－33で示された液状化危険度大に位置するだけでなく、国庫補助により基盤整備を行った水田であることから、令和４年８月には市の照会に県から同区域の農振除外には地権者や耕作者の合意が必須との回答を受け、令和５年５月には地権者の合意がなく農振除外ができない場合は土地収用法第26条第１項の規定による事業認定の告示が必要との関東農政局からの見解もあり、さらに令和６年２月の同区域内農地地権者への市のアンケートで既に売却不可を伝えた農地を含んでおり、現時点で市が具体計画を明記することは極めて不適切である。
２　「Ⅳ－2の表Ⅲ.5本市における復興過程での重点的な課題」について
発災から１週間の「緊急対応期」について、高規格道路の被災による防災道の駅などの拠点の孤立を招いた能登半島の地震を踏まえた発災後７２時間内の孤立解消問題が考えられていない。同一集落内においても複数箇所に分断され孤立することが十分想定される注山間地にあってはさらに多くの衛星携帯等の連絡通信体制の整備が必要と考える。
また、緊急対応期においては現状不可避な天城区間の不通を考えれば広域受援スペースよりも液状化対策がなされた自衛隊の小型ヘリの発着場の確保が優先されるべきである。
能登の事例を踏まえれば、「危惧される事態」の項目に水とトイレの問題についての危惧が欠けている。先進国とは思えないと言われる避難所の個別居住スペース確保（台湾ではは個別テントがすぐに設置された）についても何ら言及されていない。
発災後には遺体処理（特に津波浸水域で）が危惧される事態となるが、各海岸地域が孤立した際のこの対応が言及されていない。
25：管理人：2024/04/19(金) 08:57:41: 下田市が意見書提出後の４月１６日に「稲梓地域活性化基本計画」をホームページに掲載したことから
>>24
の提出意見内容を加筆修正し提出しました。

下田市ホームページ「稲梓地域活性化基本計画」
https://www.city.shimoda.shizuoka.jp/category/080104master_plan/156694.html

＜修正後の提出意見内容＞
1 「II-12の図II.13緑地現況図」及び「II-47の図II.42復興まちづくりの大枠の考え方」について
(1)伊豆縦貫自動車道仮称下田北インターチェンジ周辺区域について「II-12の図II.13緑地現況図」において「公園・道の駅予定地」、また「II-47の図II.42復興まちづくりの大枠の考え方」においては仮称を取った「下田北IC」周辺を「稲梓防災拠点」にと記載しているが、同区域は下田市農業振興地域整備計画の農用地区域に当たり農業施策と相違し、農業者に反対意見もある道の駅や防災拠点について、農業者はもちろん一般の地元住民への説明や合意がない状況(なお、稲梓区長会に市が出させた令和5年の提案書は住民の合意を得たものでない。区長会が市民として参加して作成した稲梓地域活性化基本計画にあっても同様である。)にあっては、市の一方的押し付けに写り不適切ではないか。市は現在、新市庁舎用地のうちの取得農地(農地転用許可地)において、駐車場用地としての変更許可を得ることなく現許可条件に反して違法に工事をしており、農業関係法を軽視している一つの結果なのではないか。
(2)また、同区域は河川沿いの水田であることからII-33で示された液状化危険度大に位置するだけでなく、国庫補助により基盤整備を行った水田であることから、令和4年8月には市の照会に県から同区域の農振除外には地権者や耕作者の合意が必須との回答を受け、令和 5年5月には地権者の合意がなく農振除外ができない場合は土地収用法第26条第1項の規定による事業認定の告示が必要との関東農政局からの見解もあり、さらに令和6年2月の同区域内農地地権者への市のアンケートで既に売却不可を伝えた農地を含んでおり、現時点で市が具体計画を明記することは極めて不適切である。
2 「IV-2の表III.5本市における復興過程での重点的な課題」について
(1)発災から1週間の「緊急対応期」について、高規格道路の被災による防災道の駅などの拠点の孤立を招いた能登半島の地震を踏まえた発災後72時間内の孤立解消問題が考えられていない。同一集落内においても複数箇所に分断され孤立することが十分想定される中山間地にあってはさらに多くの衛星携帯等の連絡通信体制の整備が必要と考える。
(2)また、緊急対応期においては現状不可避な天城区間の不通を考えれば広域受援スペースよりも液状化対策がなされた自衛隊の小型ヘリの発着場の確保が優先されるべきである。
(3)能登の事例を踏まえれば、「危惧される事態」の項目に水とトイレの問題についての危惧が欠けている。先進国とは思えないと言われる避難所の個別居住スペース確保(台湾ではは個別テントがすぐに設置された)についても何ら言及されていない。
(4)発災後には遺体処理(特に津波浸水域で)が危惧される事態となるが、各海岸地域が孤立した際のこの対応が言及されていない。
26：管理人：2024/04/22(月) 12:07:56: 参考記事
4/22(月) 10:00配信　毎日新聞
「国のチグハグに翻弄され　失敗の烙印押された青森市の「コンパクトシティー」構想」
○　大盛況だった商業施設　今は無機質な市役所に
・アウガは2001年にオープン。青果・鮮魚市場や市立図書館などが入った官民複合の再開発ビルで、「コンパクトシティー」構想の目玉と期待された。
・市民図書館も来館者でにぎわった。当時の職員は「来館者が朝からずっと途切れない。こんなに来るとは……」と驚いていた。ただ、年間400万人の来館者目標を掲げたが、当初から入場者数が目標の半分にとどまり、前途に暗雲が漂っていた。
○　熱狂はどこへ　赤字が続き15年で経営破綻
・アウガを運営する第三セクターは08年に23億円の債務が発覚するなど、慢性的な赤字が続いた。
・アウガはオープン時の熱狂にはほど遠く、若者向けのアパレル店や美容室のテナントは入退店を繰り返た。徐々に増えていく空き区画には、カプセル自動販売機や休憩椅子、絵画展示場が設置されたり、高齢者向けの健康相談ブースが設けられたりしていた。
・アウガは16年に経営破綻。市は18億円あまりを債権放棄した。
○　言葉が独り歩き　当時の市長「心外だ」
・「コンパクトシティーという言葉だけが独り歩きし、僕から言わせると大変心外だ」。1989年から約20年間、青森市長を務めた佐々木誠造氏（90）は取材に渋い表情で語った。
・佐々木氏は「街の真ん中さえ栄えればよいと誤解する市町村がいっぱい出てきた」と振り返る。
・青森市は、国の支援を受けてアウガ周辺のハコモノ整備を進めた。ねぶた文化施設や市民ホールが整備されたが、人口減少が進む中、集客は進まず、街中心部のにぎわいは年々失われていくように感じられた。
　結局、市は計画した交通量や商品販売額などの目標値を最後まで達成できなかった。
○　街づくり立て直し　市民はウンザリ
・コンパクトシティー失敗の烙印を押された青森市ではその後、アウガ周辺だけでなく、郊外にある複数の拠点に住宅地や商業地などを誘導する多極的な「立地適正化計画」をつくり、街の立て直しを図っている。
・青森市では、アウガから少し離れた県庁近くの市街地・新町（しんまち）周辺などで再開発が進み、真新しい商業ビルやマンションが建ち並ぶ。
・だが、中心市街地全体の人通りはけっして多いとは言えない。青森商工会議所などが22年10月に実施した調査で、中心市街地の歩行者通行量は平日5万3044人。かつて中心市街地活性化計画で定めた目標値の7割程度にとどまった。
・青森市の30代男性は「新しい施設もでき、コロナ禍明けやインバウンド需要で結構賑わいも増えてはいるのかもしれないけど、期待したほどではない。それでも中心地開発は一度お金を投入してしまえば途中ではやめられないのでしょう。かつてのアウガのようにいつまで続くんでしょうね」とウンザリした様子で話した。