静岡県庁による県民不在行政の真相 - 1659243313

137：管理人：2020/04/18(土) 18:50:21: 静岡県庁の新型コロナ感染対策
4月7日に東京都などに最初の緊急事態宣言が出される前の4月3日、「県民のこえ」あて次のような指摘を行った。すでにクラスターレベルの発生に止まらない段階に入ったことは明白だったからだ。

「鳥取県では職場内の感染拡大を予防するため職員同士の間隔を離したり間仕切りをするなどして行政サービスの継続になるべく支障が出ないような対策を行なっているが静岡県ではどのような対策を現場に指示しているか。出先機関では相変わらずマスクなし近距離対面で大声で談笑している様が見られるが危機意識が低いのではないか。」

結論から言えば、残念なことに、いまだ静岡県庁内では周回遅れの対策、的外れの対策（どのリスクを対象にしているのはっきりしないなんちゃってテレワーク）しか取られていないのが現状だ。4月17日の静岡新聞朝刊の県庁の職場の写真を見れば分かるように約半数がマスク等防護なし。もしマスク等防護なしの職員が感染していたら近接して話しかけられたマスクをしていた職員も濃厚接触者として自宅待機の対象だ。おそらく写真の職場は全員が濃厚接触者となり閉鎖だろう。マスク等飛沫拡散防護は感染者側がしなければ効果は半減以下だ。自分は大丈夫だからと思うのは正常性バイアスが強い危機管理が不得手な職員だ。指示待ちが特色の公務員にはこの傾向が顕著だ。
これも政府の指示が後手後手なことが一因だ。例えば「三つの密が重ならないように」、これはクラスター発生のリスクが高い状態を作らないことを言うものであって。その一つでも感染リスクはあるのであるが、政府の文書に書いてあるからなのか、職員向けの指示でも「三つの密が重ならないように」止まりだ。鳥取県が知事の発案で、お金をかけずに段ボールやラップなどのあるだけの素材を使い、職員間の飛沫（ひまつ）感染を防止すると言う鳥取型オフィスシステムをまだ県内患者ゼロの3月31日に導入したのとは大違いだ。（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202004040000455.html）
政府は全国に緊急事態宣言を出すに及んでようやく「ゼロ密」を言い出したがあまりに遅い。政府の顔色を伺い指示を出すしかないような自治体が後手後手になるのは必然。
大津市では職員２人が新型コロナウイルスに感染したことを受け、職員が勤務していた都市計画部がある本館３階西側フロアを２週間立ち入り禁止した上で同部に属する７課１室の職員約１２０人が２週間の自宅待機と健康観察になり、その後実際にその中から感染者も出ているという。（https://mainichi.jp/articles/20200415/ddl/k25/040/378000c）
こうなってからでは遅い。川勝カラー（「川勝平太、空港は４つの柱の一つだが医療・福祉は私のカラーではない」https://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/469.html
）でないかもしれないが、国の指示を待つのではなく、自律的にもう少しまともな対策をやってもらいたいものだ。
138：管理人：2015/07/30(木) 19:34:12: 静岡県庁による県民不在行政の真相
静岡県庁による知事・役人ファーストの行政の実態ついて情報提供・情報交換します。
139：管理人：2022/08/07(日) 20:27:45: 2022/08/07以前の投稿は移転前のteacup掲示板のもので、移転に伴い画像等の欠落があります。
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