日本経済緊急事態に国の政策は？ - 1228349364

1：大企業が危ない：2008/12/04(木) 09:09:24: 世界的に株が暴落し、金融恐慌の気配が強い中、日本の大企業にも
業績悪化がひどくなり、失業者も出てきている状況の中で、国の
政策は何がなされているのか。大企業が危険になれば、その企業に
つながっているメーカーなどの中小企業も当然あぶなくなる。
将棋倒しの状況が発生するので、自動車産業などには、即対策資金
の注入の国策を実施すべきだ。これまでこの自動車業界が外資を
稼ぎ、納税も大きいのだから、この関連の失業者がでれば、納税者の
大幅減にもなり、その町の自治体にも住民税の大幅減が生じ、自治体
にも緊急事態が生じる。大企業の経営悪化はさまざまなところに
将棋倒しの緊急事態を起こす。政府は以前、銀行の不良債権処理
として9兆円の税金を注入した。今回の経済危機は日本の経済もろ
とも倒すほどの危険性がある。納税の大きい大企業は固定資産税も
大きいし事業所税も多い。即刻不良債権並みのだい企業救済資金を
注入して、将棋倒しの歯止めを止めるべきではないか。
金の流れは、今、納税額や公共サービスの個人負担が増えたため
国や自治体や介護施設に金が集まり、消費にまわる費用が制限
されつつある。従って、公共事業をもらう土建業者が、小さな町で
30軒あっても、その町が彼らを養っているために金はそちらに回り
その他の商売は困窮を極めても、彼らは安泰である。今や、税金は
税金を食う人たちにばかり与えられている感じである。自ら企業
を起こし、国民の消費に頼っていて、税金に頼っていない大企業
が、消費が落ちたために納税も困難になれば、道路公共事業も
できなくなる。今、国の政策は、納税の大きな企業の倒産を避ける
ために納税を還元するべく資金注入するべきであろう。今回の
金融危機は、海外からきたものだが、アメリカ方式の経済市場が
回らなくなってきている状況であり、国が、公共事業や、外交や
防衛のために、国民の金を国債の連発で徴収し、消費に回せなく
してしまったためである。政府関係者や国会議員は、経済をしっかり
勉強せねば、国民の納税を人気とりの勝手なばら撒きなどに使って
しまい肝心の、自治体の倒産や大企業の倒産による将棋倒しを防げな
くなっているではないか。
道路特定財源も田中角栄時代のミイラ財源で、経済多様な時代に
合わなくなっているのに、これにしがみつき、金の回りを堰き止め
ている。道路特定財源も一般税として緊急経済対策に使うという
ことにしなければ今回の経済危機に対応できないであろう。
6：消費税を上げれば：2008/12/10(水) 21:43:50: 国民負担となる消費税をあげるなら、当然公務員（地方も含めて）や
国会議員の報酬を下げるべきである。公務員以外の民間人が、この不況で
このように個人破綻を招きかねない状況なのに、首長や公務員や国会議員、
地方議員が痛みがなく安泰なのは、国政や地方政を議論する資格がない。
自らが痛みを味わってこそ、真の、「国民のための政策」が生きてくるのだ。
7：強弱逆転になっている：2008/12/11(木) 23:40:52: 毎月決まった金額が国から振り込まれている公務員は、民間の企業から
放り出された人たちよりはまだましだ。障害者も毎月8万円強の障害者年金が
国から出るので、食事付の寮に住む事ができる。しかし、この不況で
企業をリストラされた若者は、毎月の固定給がなく、住まいも無くなり
明日のパンもないという暮らしになる。
今や、固定給がキチンと毎月国から支払われる公務員が安泰で（障害者等
を除く）企業等の民間サラリーマンの雇用が不安定であるのは、本末
転倒ではないか。納税してきた人たちが、路頭に迷い、税金を食ってきた
公務員が安いながらも暮らしていけるという矛盾は納得がいかない。
さらに、社会保障というけれど、今や弱者が逆転しているのではないか。
特に労働組合を持つ公務員が強く、未組織の民間人は弱者になっている。
労働組合のある大企業の民間人でさえ、雇用の不安定な弱者となってきている。
雇用が不安定なので、結婚どころではない、少子化対策は即雇用の安定と
直結していることをよくよく考えてもらいたい。
8：個人の企業の規制緩和を：2008/12/13(土) 09:43:01: この不況では、雇用が困難であり、若者は路頭に迷い、親は仕送りを
年金の中からしなければならなくなっている。従って、年をとってからの
小金稼ぎは物売りしかないが、個人が物売りをする場合、小売店からの
苦情がでるため、または、他の何もできず何もしようとしない主婦からの
妬みの嫌がらせもあるので、働きたくてもできない老人は多い。
こういう非前進的で独占的な考えを改め、個人で商売するためのノウハウや
商法に関する研修会などを開き、若者にも個人で自立できるような
（例えばソフトの作成、販売など）企業の雇用に頼らない方法を指導する機関
があってもよいのではないか。ある商売について、ある一人の人が大もうけ
をしているのを見て自分もやろうと始めた人が、最初に始めた企業にけん制や
嫌がらせをされ、個人で商売ができなくさせられたりしているので、こういう
場合の小規模商売の独占禁止をきちっと流布して、誰もが商売できるように
法改正をしてもらいたいものだ。
9：コレしかない：2009/06/15(月) 11:30:28: 村木厚子を証人喚問セよ！！！！！！！！！！！！！！！！
10：名無しさん：2009/11/12(木) 17:17:18: 民主党政権は自民党政権よりひどい。
小泉手法ばかり真似る目立ちたがり屋。
納税者は重税化で疲弊する。
有権者は読み違えた。
11：宿坊：2009/11/12(木) 21:38:51: 創価カルト連合よりはいいんじゃないの！
国際的には「カルト」組織は地獄への道。