人権民主国家の建設

15：奈良県民：2007/06/20(水) 17:35:02: この通常国会で、参議院自民の舛添氏が社保庁の問題を捉え、安部首相に
日本も納税申告を国民自らがするようにすれば、健康保険、社会保険も
申告書に記載するすることになり、こんな混乱は避けられると提言された。
ここまで来るのに5年近い年月を要している。民主党に提言を期待してのだが
舛添議員からの提言となった。欧米のみならず、東南アジア諸国からも
基本的人権の遅れが著しくなっている日本はまだまだ没落を続けるしか
ない。日本の復活は人権民主国家として世界と肩を並べるのが先決だ。
16：毎年、自殺者３万人その実体は：2010/10/22(金) 12:57:54: 戦後、家制度は崩壊した。しかし形を変えて世帯という名で家制度は
残っている。

実質的には家庭崩壊、→個人の時代へと移行しているのに、
役所の福祉課は、これを認めようとはしない。ただ、世帯単位で
という一点張り。

世帯の中で困っている人が一人居ても、世帯全員の承諾がない限り
生保は、出ない。

従って、そういう人は、首吊って自殺するしかない！。
こうやって、自殺者は年々増加し膨らんでいった。

役所に見捨てられて、家族からも見捨てられて、一人であの世へ
旅立って行く。こういう人がどれ程たくさん居るか。

今や、年平均、自殺者３万人。税金たるほど取って、いざとなっても
何も助けてくれない。

公無員が人殺ししている実体を皆さん、知ってもらいたい。

他の家族の承諾が得られなくても生保、出すようにしないといけない。

何らかの理由で他の家族の承諾が得られなかったとしても
個人が困窮しているならば、生保出すような制度改正をし
なければならない。

さもないと、この自殺者３万人は、おさまらないし、救われない。
17：国内経済が最も大事：2010/10/27(水) 20:41:09: 海外、特に中国の動向が注目されている昨今だが「日本国内は国内でやっていかなく
てはダメ」

こう日本国内経済が冷え込んでいるのにそれを無視して海外投資とはなにごとだ！
こうなったら「外国投資税」なるものを用意して海外で利益を上げている企業の
所得などから何％か税率を決めて税を課すと良い。こうでもしないと日本国内経済
には何のメリットもない。

海外で得た利益は、即日本国内へ還元し、日本国民の経済福祉に回し役立たせる
そのために日本国政府は、課税をすべきだ。

中国などのデモに眼を奪われている場合ではない！

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