人権民主国家の建設 - 1041298198

11：奈良県民：2004/12/09(木) 18:24: 小泉構造改革が遅々として進まないどころか、役所は社会保険庁、労働省、
警察庁・・・とスキャンダル続きで経費の無駄使いも呆れるばかり、独立
行政法人も名前を変えただけで、天下りもしたい放題の様相である。民主党
は岡田代表が衆議院選挙には躍進したが、その後は開口一番憲法改正を言い
出した。支持した国民の誰もが望んでいないことを。小沢さんでなくとも
バカかと言いたい。所詮民主党には自民党を超えるビジョンはない。
与野党も同じで、これまでの官僚政策を景気と財政から金額か％を上げ下
げして繕っているだけなのである。所謂官製のお仕着せなのである。
また企業経営者も同じで、三菱自動車だけでなく、三井物産、西武、読売、
ＵＦＪ・・・と所詮不正の隠蔽は政治家と同じである。これらの人間に
日本の再建はできない。
従い日本の再建は国民がするしかないのである。自立と自己責任を全うする
システム造りからである。でも難しいことではない。民主と民権から政策を
出せば、国民が自発的に動き出すのは明白だ。人権後進国と国連から名指し
されている日本を人権民主国家にするのは誰か？無所属の候補者が政策を
共有すれば実現できることなのである。一人のリーダーがでれば可能なことだ。
12：奈良県民：2004/12/11(土) 17:38: イラク戦争ではテロに屈しないと大言壮語している小泉首相だが、拉致も
テロだといいながら、ひたすら忍耐の毎日である。町村外相が2月末に
訪朝するそうだが、なんと暢気な予定かと思われる。6カ国協議の様子を
見て、米国中国韓国ロシアの顔をみて・・・・。周りの顔を伺わずには
何も決断できない日本人の代表そのものである。拉致されてるのが米国人
ならブッシュ大統領はどうするか？考えたことないのだろうか？
国民の生命を守るのが政府の役目、核問題より優先して拉致の解決を当然
諮るだろう。さもないと政府が倒れるだろう。米国、欧州諸国から見て、
毅然とした態度を出さない日本は異常にしか映らない。こういう時にこそ
命がけで臨むのが政府の任務だ。フォークランド紛争のサッチャーを見習え
と言いたい。
13：奈良県民：2005/05/18(水) 14:51:51: 利用者、消費者、雇用者を中心とした政策への転換が本来の民主国家と
なるが、その基本には当然男女均等社会が要求される。昨日の新聞では
男女格差の無い順位をみると上位は当然欧州諸国が並ぶが、中国は33位
で日本は38位と中国にも追い抜かれているのはショックな事実である。
サービス残業とか残業時間とか経営者の隠蔽は日本社会では当たり前
であるが、外国では見られない現象である。JR西日本の事故でも判るように
人権問題に掛かるような罰則が横行していることにも頷ける。これこそ
日本の恥であることを強く認識すべきである。こういうことをする経営者
が外国では即刻引っ張られるのが当たり前なのに、日本では許されている
のである。ここに官僚社会主義が健全？であることを証明している。
14：奈良県民：2005/05/18(水) 14:52:40: 利用者、消費者、雇用者を中心とした政策への転換が本来の民主国家と
なるが、その基本には当然男女均等社会が要求される。昨日の新聞では
男女格差の無い順位をみると上位は当然欧州諸国が並ぶが、中国は33位
で日本は38位と中国にも追い抜かれているのはショックな事実である。
サービス残業とか残業時間とか経営者の隠蔽は日本社会では当たり前
であるが、外国では見られない現象である。JR西日本の事故でも判るように
人権問題に掛かるような罰則が横行していることにも頷ける。これこそ
日本の恥であることを強く認識すべきである。こういうことをする経営者
が外国では即刻引っ張られるのが当たり前なのに、日本では許されている
のである。ここに官僚社会主義が健全？であることを証明している。
15：奈良県民：2007/06/20(水) 17:35:02: この通常国会で、参議院自民の舛添氏が社保庁の問題を捉え、安部首相に
日本も納税申告を国民自らがするようにすれば、健康保険、社会保険も
申告書に記載するすることになり、こんな混乱は避けられると提言された。
ここまで来るのに5年近い年月を要している。民主党に提言を期待してのだが
舛添議員からの提言となった。欧米のみならず、東南アジア諸国からも
基本的人権の遅れが著しくなっている日本はまだまだ没落を続けるしか
ない。日本の復活は人権民主国家として世界と肩を並べるのが先決だ。
16：毎年、自殺者３万人その実体は：2010/10/22(金) 12:57:54: 戦後、家制度は崩壊した。しかし形を変えて世帯という名で家制度は
残っている。

実質的には家庭崩壊、→個人の時代へと移行しているのに、
役所の福祉課は、これを認めようとはしない。ただ、世帯単位で
という一点張り。

世帯の中で困っている人が一人居ても、世帯全員の承諾がない限り
生保は、出ない。

従って、そういう人は、首吊って自殺するしかない！。
こうやって、自殺者は年々増加し膨らんでいった。

役所に見捨てられて、家族からも見捨てられて、一人であの世へ
旅立って行く。こういう人がどれ程たくさん居るか。

今や、年平均、自殺者３万人。税金たるほど取って、いざとなっても
何も助けてくれない。

公無員が人殺ししている実体を皆さん、知ってもらいたい。

他の家族の承諾が得られなくても生保、出すようにしないといけない。

何らかの理由で他の家族の承諾が得られなかったとしても
個人が困窮しているならば、生保出すような制度改正をし
なければならない。

さもないと、この自殺者３万人は、おさまらないし、救われない。
17：国内経済が最も大事：2010/10/27(水) 20:41:09: 海外、特に中国の動向が注目されている昨今だが「日本国内は国内でやっていかなく
てはダメ」

こう日本国内経済が冷え込んでいるのにそれを無視して海外投資とはなにごとだ！
こうなったら「外国投資税」なるものを用意して海外で利益を上げている企業の
所得などから何％か税率を決めて税を課すと良い。こうでもしないと日本国内経済
には何のメリットもない。

海外で得た利益は、即日本国内へ還元し、日本国民の経済福祉に回し役立たせる
そのために日本国政府は、課税をすべきだ。

中国などのデモに眼を奪われている場合ではない！