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ToBeOrNot鳶のこもり+阪神実況部屋

464 番長 ◆564hIcA1js :2015/05/15(金) 11:15:10 ID:9x/9.B4Q
第三十三条
1 外交官は、3の規定に従うことを条件として、派遣国のために提供された役務に
ついて、接受国で施行されている社会保障規程の適用を免除される。
2 1に規定する免除は、また、次のことを条件として、もつぱら外交官に雇用されて
いる個人的使用人にも適用される。
(a) その使用人が、接受国の国民でないこと、又は接受国内に通常居住していないこと。
(b) その使用人が派遣国又は第三国で施行されている社会保障規程の適用を受けて
いること。
3 2に規定する免除が適用されない者を雇用している外交官は、接受国の社会保障規程
が雇用者に課する義務に従わなければならない。
4 1及び2に規定する免除は、接受国における社会保障制度への自発的な参加を妨げる
ものではない。ただし、その参加には、接受国の許可を必要とする。
5 この条の規定は、社会保障に関する二国間又は多数国間の協定ですでに締結された
ものに影響を及ぼすものではなく、また、将来におけるこのような協定の締結を
妨げるものではない。

第三十四条
外交官は、次のものを除くほか、人、動産又は不動産に関し、国又は地方公共団体の
すべての賦課金及び租税を免除される。
(a) 商品又は役務の価格に通常含められるような間接税
(b) 接受国の領域内にある個人の不動産に対する賦課金及び租税(その外交官が使節団
の目的のため派遣国に代わつて保有する不動産に対する賦課金及び租税を含まない。)
(c) 第三十九条4の規定に従うことを条件として、接受国によつて課される遺産税又は
相続税
(d) 接受国内に源泉がある個人的所得に対する賦課金及び租税並びに接受国内の商業上
の企業への投資に対する資本税
(e) 給付された特定の役務に対する課徴金
(f) 第二十三条の規定に従うことを条件として、登録税、裁判所手数料若しくは記録
手数料、担保税又は印紙税であつて、不動産に関するもの。

第三十五条
接受国は、外交官に対し、すべての人的役務、種類のいかんを問わないすべての公的
役務並びに徴発、軍事上の金銭的負担及び宿舎割当てに関する義務のような軍事上の
義務を免除する。

第三十六条
1 接受国は、自国が制定する法令に従つて、次の物品の輸入を許可し、かつ、それらに
ついてすべての関税、租税及び関係がある課徴金を免除する。ただし、倉入れ、運搬
及びこれらに類似する役務に対する課徴金は、この限りでない。
(a) 使節団の公の使用のための物品
(b) 外交官又はその家族の構成員でその世帯に属するものの個人的な使用のための物品
(外交官の居住のための物品を含む。)
2 外交官の手荷物は、検査を免除される。ただし、手荷物中に1に掲げる免除の適用を
受けない物品又は輸出入が接受国の法律によつて禁止されており若しくはその検疫
規則によつて規制されている物品が含まれていると推定すべき重大な理由がある場合は、
この限りでない。その場合には、検査は、当該外交官又は当該外交官が委任した者の
立会いの下においてのみ行なわれなければならない。


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